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法人向け（IT・ソフトウェア・メディア・エンターテインメント・医療・ヘルスケア）行政向け
一般財団法人海外通信・放送コンサルティング協力は、長年にわたる経験と実績を礎に、海外諸国、特に開発途上にある地域の通信及び放送の発展向上に寄与することを目的としています。同法人は、国際相互理解の促進と国際協力の推進、並びに我が国の情報通信産業の国際展開への貢献を使命としています。主な事業内容としては、通信及び放送分野における国際相互理解促進のための活動、海外諸国の通信及び放送関係者に対する研修・人材育成、海外諸国の情報通信プロジェクト推進への協力、開発途上国における通信及び放送に関するコンサルティング業務、そして我が国の情報通信産業の国際展開のための支援を行っています。 近年では、AI、IoT、5G、Beyond 5Gといった情報通信技術の著しい発展を背景に、ICTのポテンシャルを最大限に活用し、SDGsに代表される地球的課題の解決や開発途上国の発展、様々な社会的課題の解決に貢献することを目指しています。具体的な活動として、通信と放送を連携させた開発途上国向けの防災ICTソリューションの開発と現地導入支援を中南米で実証し、アジアやアフリカへの展開も検討しています。このソリューションは、CAP/EDXL-DEといった世界標準フォーマットを取り入れ、災害時でも「いつでも、どこでも、できるだけ早く」緊急情報を伝達するシステム構築を目指しています。 また、ベトナム・ハノイ郵政病院では、エルピクセル株式会社と共同で画像診断支援AI「EIRL」の実証実験を開始し、医療リソースが逼迫する開発途上国における医療サービスの質の向上と効率化に貢献しています。さらに、アジア太平洋電気通信共同体からの委託を受け、DX、デジタルコネクティビティ、AIガバナンスなどをテーマとした上級幹部政策研修ワークショップを定期的に開催し、開発途上国のICT分野における政策立案能力向上にも貢献しています。JTECは、公平・中立かつ独立した非営利組織として、開発途上国と日本の情報通信産業界の架け橋となり、顧客やステークホルダーのニーズに応えながら、持続可能で多様性と包摂性のあるグローバル社会の実現に尽力しています。
2026年4月30日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
従業員数（被保険者）
10人 · 2026年5月
26期分（2024/03〜2026/05）
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