東京都千代田区に所在する、2023年設立・従業員1名の建設・土木（設計・測量）企業。
法人向け（建設・土木）
日本BIM標準機構株式会社は、建設業界全体の持続的なアップデートを目指し、BIMの技術的障壁を取り除き、その裾野を広げることを使命としています。同社は、企画段階から基本設計、実施設計、施工支援、ファシリティマネジメントに至るまで、BIMの専門知識を提供し、顧客プロジェクトに深く伴走します。主要な事業内容として、BIM及びその他のコンピュータシステムを用いた建築設計や建設工事補助のための図面作成、モデリング、デザイン業務を展開。これに関連するコンサルティング、情報発信、人材教育も手掛けています。具体的には、BIM導入から運営までのサポート、BIM教育、技術支援、プロジェクト運営・管理、BIMによるチーム管理のサポート、BIMモデルやファミリの作成、BIM統合データの管理、CDEの構築と運用など多岐にわたります。 同社の強みは、大規模プロジェクトでも通用する正統なBIM運用の指南と、豊富な実践経験に基づく実効的な技術サポートです。Rhino+Grasshopperを用いたパラメトリックデザインやシミュレーションとBIMの連携、フォトグラメトリによる点群データ作成・運用といった開発・研究業務にも注力し、常にアップデートされた世界標準のワークフロー、テンプレート、ライブラリへのアクセスを可能にしています。また、BIM確認申請制度への対応支援や「建築GX・DX推進事業」補助金の活用相談も行い、顧客のBIM導入を全面的に支援します。 同社は、BIMを単なる設計ツールとしてだけでなく、設計者、コンサルタント、施工者、発注者間の円滑なコミュニケーションツールとして機能させるための技術や人材開発にも力を入れています。社内ガイドラインの整備、BIM教育、デザインアプリケーションマネージャーによる品質管理・技術サポートの重要性を提唱し、実践することで、中堅ゼネコンからアトリエ系設計事務所まで、幅広い顧客層のBIM活用を促進しています。実績としては、東京都23区内の公共施設設計におけるBIM基盤整備や設計補助、大阪万博関連施設でのBIM対応、福井県や山口県の公共施設・工場におけるBIM設計補助やマネジメントなど、多様な規模と用途のプロジェクトに貢献しています。これらの活動を通じて、日本の建設業界の人手不足解消と持続的な発展に貢献することを目指しています。
従業員数（被保険者）
1人 · 2026年5月
15期分（2025/03〜2026/05）
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