株式会社基礎建設コンサルタント

設立

1987年1月23日

業種

建設・土木設計・測量

対象顧客

法人向け（建設・土木）·行政向け

公式サイト

kisocon.co.jp

業種・対象顧客は公開情報をもとに AI が推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合は お問い合わせください。

株式会社基礎建設コンサルタントは、社会インフラの調査、測量、設計、維持管理を専門とする建設コンサルタント企業です。同社は、海岸・海洋、港湾、漁港・水産、河川、砂防、道路、橋梁、上下水道、地質調査、測量、地すべり調査・解析、基礎調査・長寿命化、そして徳島の海岸・河口地形に関する空間情報活用研究会といった多岐にわたる事業分野を展開し、安全で快適な社会基盤の構築に貢献しています。 海岸・海洋事業では、津波・高潮対策、侵食対策、海岸環境事業として、堤防、護岸、離岸堤、津波防波堤等の設計、老朽化対策、改良、養浜等を実施し、南海トラフ巨大地震や自然災害への脆弱性に対応し、人命・財産の防護と国土保全を図ります。港湾事業では、貿易の要である港湾の耐震強化岸壁整備、粘り強い構造への改良、基幹的広域防災拠点の運用体制強化、港湾BCP策定支援、点検診断、修繕設計等の防災・減災対策、老朽化対策を行うほか、UAVや水中ドローン等の生産性向上技術も積極的に導入しています。実績として、コンテナターミナルの浸水対策設計や宮城県塩竈市における災害復旧施設の設計があります。漁港・水産事業では、水産業振興と水産物供給の安全・効率化のため、岸壁、防波堤等の漁港施設整備、高潮・津波・侵食対策、環境整備を実施し、施設の老朽化調査、機能保全計画策定、補修・修繕設計、外郭施設や係留施設の機能強化を推進しています。 河川事業では、治水計画として護岸、多自然型護岸、河道拡幅の詳細設計を行うほか、費用便益分析による事業評価、既存施設の耐震診断・長寿命化計画等のソフト対策・維持管理も手掛けています。砂防事業では、土石流、地すべり、がけ崩れ等の土砂災害対策として、砂防計画（土石流対策、地すべり対策、急傾斜地崩壊対策）、砂防施設設計（砂防堰堤、床固工群、排水施設、擁壁、法面工等）、ソフト対策（区域設定、費用便益分析、長寿命化計画）、砂防基礎調査を実施しています。道路事業では、交通機能と空間機能を持つ道路の計画・設計を通じて、安全な交通環境の実現、渋滞による経済的損失軽減、温室効果ガス排出量削減に貢献し、現道拡幅改良工事や交差点の計画・設計実績があります。橋梁事業では、新設橋梁設計、橋梁補修設計、耐震補強設計、法律で定められた5年に一度の定期点検業務を実施し、安全性、耐久性、景観に配慮した設計を行います。上下水道事業では、公共下水道の新規築造工事や改良工事に伴う調査・設計業務を通じて、公衆衛生の向上や水質保全に貢献しています。 地質調査業務では、地質・地盤の成り立ち、分布状況、強度、変状等を調査し、インフラ整備におけるリスクや不確実性に対応します。標準貫入試験、各種物理探査（弾性波、電流等）、海上ボーリング調査（自社保有のスパット台船活用）、室内土質試験（自社実施）、地盤データベースの作成と共有を行い、特にスパット台船は潮汐や波浪の影響を回避し、安定した現場稼働率を実現する強みです。測量業務では、伝統的な測量に加え、準天頂衛星や人工衛星を活用した測量、UAV（群小型無人航空機）やマルチビーム測深機を用いた広範囲3次元地形情報取得、i-constructionへの取り組みを推進し、サイドスキャンソナーを活用した河口地形測量やUAV写真測量による点群データ取得が強みです。地すべり調査・解析及び基礎調査・長寿命化では、地すべりのメカニズム究明と対策工立案のため、現地調査、ボーリング調査、観測機器設置による地すべり観測、地表面変位観測、地中内変位と地下水観測を実施。土砂災害防止法に基づく基礎調査や、施設の長寿命化を図る予防保全型の維持管理計画策定も行っています。 同社の顧客は中央官庁（国土交通省、農林水産省、防衛省）、地方自治体（徳島県、徳島市、阿南市、小松島市、徳島県内各市町村）、民間企業（五洋建設株式会社、株式会社大林組、兼子建設株式会社、株式会社日本港湾コンサルタント等）と多岐にわたります。長年の経験と専門知識を持つ有資格者（技術士、RCCM、測量士、地質調査技士等）が多数在籍し、最新技術（UAV、水中ドローン、GIS、AI活用術）を積極的に導入することで、高品質なサービスを提供しています。また、徳島大学との共同研究を通じて技術力向上にも努めており、JR四国グループの一員として安定した経営基盤を持つことも強みです。これらの専門性と技術力を活かし、官公庁や民間企業からの委託を受け、社会インフラに関する計画、調査、設計、解析、維持管理、コンサルティングサービスを一貫して提供するビジネスモデルを展開しています。

2026年4月30日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。