東京都千代田区に所在する、2017年設立・社会保険被保険者数1名の専門サービス（経営コンサルティング）企業。
- 所在地
- 〒102-0093 東京都 千代田区 平河町１丁目２番１０号平河町第一生命ビル
- 法人番号
- 9010001188156
- 所在ビル
- 平河町第一生命ビル(3 社)
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東京都千代田区に所在する、2017年設立・社会保険被保険者数1名の専門サービス（経営コンサルティング）企業。
法人向け（農林水産・金融・保険・公共・行政）行政向け
業種・対象顧客は公開情報をもとに AI が推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合は お問い合わせください。
株式会社事業性評価研究所は、農林水産業分野を中心に、事業性評価、アセット評価、財務デューデリジェンス、およびこれらに付帯関連する一切の事業を展開しています。同社は、売上高や保有資産額といった数字だけでは測れない農林水産業の事業価値を、「定量（数字で測れる要因）×定性（数字で測れない要因）×持続可能性」という多角的な視点から分析し、ビジネスの「未来」を広げる「事業価値」を可視化することを目指しています。サービスは、大規模法人から個人事業者まで、スタートアップ、成長、発展、成熟、衰退といった様々な事業ステージに対応し、事業継承、事業再生、先進技術や設備投資における投資採算性のシミュレーション、投融資先の適切なリスクテイクに対する収益性の検証などに貢献しています。特に、農業（農地、農業用設備、肥育中の家畜、果樹、収穫物）や水産業（漁船、漁業用設備、荷捌き加工施設、漁獲物）のあらゆる事業資産を、公正市場価値や任意清算価値を用いて鑑定評価する「事業資産の時価評価」に強みを持っています。具体的には、特許を取得した評価モデルに基づく「農業用ハウス価格査定アプリ」を開発し、中古農業用ハウスの時価評価サービスを全国展開しており、米穀類在庫、肉用牛、乳牛、肥育豚、植物工場、養殖水産物などの一次産業用施設や棚卸資産の評価実績も豊富です。また、事業資産の時価評価と事業構造分析を組み合わせた「事業資産と経営のモニタリング」サービスにより、投資・融資期間中の動態的な資産価値を継続的に評価します。同社は、水産庁が実施した「水産業の事業性評価ガイドライン」の作成に関与した実績や、農林水産政策研究所との連携研究、宮崎県・三菱総合研究所との農業事業承継に関する連携協定、東邦銀行・とうほう地域総合研究所との農業法人の企業価値評価手法開発に関する研究協力など、官公庁や金融機関との連携を通じて、地域経済の持続可能性向上に資する研究開発にも積極的に取り組んでいます。主要顧客は、官公庁、地方自治体、金融機関、投資ファンド、事業コンサルタント、会計監査法人、そして農林水産事業者（法人・個人）と多岐にわたります。
2026年4月30日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
株式会社事業性評価研究所の直近の動向として、2025年8月14日に日本農業経営学会の研究大会において、第四分科会「変革期の農業法人を支える事業再生と企業価値評価」を令和7年9月14日に帯広畜産大学で開催することを告知しました。
直近5期の決算によると、純利益は2021期▲9,469千円、2022期▲5,933千円、2023期▲1,580千円、2024期5,459千円、2025期1,810千円と推移しています。総資産は2025期で23,046千円、純資産は▲11,381千円となっています。社会保険被保険者数は観測期間を通じて1名で概ね横ばいです。
農業経営学会の分科会で事業再生・企業価値評価をテーマに登壇するなど、農林水産業領域の事業性評価に関する研究発信を進めています。
この要約は 2026-06-07 に AI が公開情報をもとに生成しています。 対象イベント 1 件。 事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
純利益
23万円
総資産
2,155万円
社会保険被保険者数
1人 · 2026年8月
33期分（2023/12〜2026/08）
ROE単体
—% · 2026年3月
9期分（2018/03〜2026/03）
ROA単体
1.06% · 2026年3月
9期分（2018/03〜2026/03）
自己資本比率単体
-51.76% · 2026年3月
9期分（2018/03〜2026/03）
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株式会社事業性評価研究所は商標3件・特許2件を保有しています。商標は広告・小売・事業支援（第35類）、特許は経営管理用ITメソッドなどの分野が中心です。
商標
3件
特許
2件
登録・現存
2件
審査中
0件
満了
0件
消滅
0件
拒絶・取下げ
0件
※各区分の現存登録・審査中・消滅の件数です。企業の事業分野そのものではありません。
ＢＩＺｉＯＮ ＲＥＰＯＲＴ
広告・小売・事業支援・教育・娯楽・スポーツ・文化 · 登録2020
事業性評価研究所
電子機器・ソフトウェア・広告・小売・事業支援・金融・保険・不動産 · 登録2018
ＢＶＲ
電子機器・ソフトウェア・広告・小売・事業支援・金融・保険・不動産 · 登録2018
情報処理装置、プログラム、及び、評価方法登録2025・請求項6項
評価対象の劣化状態を適切に反映した評価を行う。
設備評価システム、プログラム、及び方法登録2023・請求項6項
改修又は追加投資などの更新が生じた設備に関して適切な設備評価額を算出する。
データ基準日: 2026年8月6日確認分
