法人向け（物流・運輸）行政向け
一般社団法人日本港運協会は、港湾運送事業の健全な発達に寄与することを目的とし、全国のほぼ全ての港湾運送事業者によって組織されている中央団体です。同協会は、港湾運送の合理化を促進し、港湾運送機能の向上に努めるとともに、港湾運送に関する秩序の確立を図ることをミッションとしています。その活動内容は多岐にわたり、港湾運送事業に関する調査、研究、啓発、宣伝、情報及び資料の収集・整備・頒布、経営改善に関する指導、港湾運送施設の整備を図るための資金斡旋、事業の安定化・効率化及びサービス向上のための指導・支援、近代的労務管理の研究、輸入食糧の港湾運送に係る受託業務、関係行政機関や国会等への建議・陳情、港湾運送の利用者や関係団体との連絡・交渉などを行っています。近年では、港湾運送事業における適正取引推進のためのガイドラインを策定し、運賃・料金の適切な価格転嫁や労働環境改善を促しています。また、港湾労働者不足対策として「港湾労働者不足対策等アクションプラン2025」を策定し、港湾運送の魅力発信、取引環境の改善、安全性向上、女性や高齢者も働きやすい労働環境整備、荷役機械の遠隔操作化等の技術開発を推進しています。さらに、ESG・SDGs対策委員会を新設し、脱炭素、安心・安全、技術革新、働きがい・人権等を優先事項として、CO2排出量簡易算定表の提供やみなとSDGsパートナー登録制度への参加支援、女性活躍に関する情報提供を通じて、持続可能な港湾運送事業の実現に貢献しています。会員企業向けには、港湾運送事業の現場ニーズに対応した安全靴等の物品販売紹介事業も展開し、業界全体の発展を多角的に支援しています。国内外のコンテナ取扱量動向や自然災害・新型インフルエンザ対策のBCPマニュアルの提供も行い、港湾物流の安定と発展に不可欠な役割を担っています。
従業員数（被保険者）
18人 · 2026年5月
25期分（2024/04〜2026/05）
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