東京都世田谷区に所在する、1970年設立・社会保険被保険者数75名の製造業（機械・設備）企業。
- 所在地
- 〒157-0062 東京都 世田谷区 南烏山３丁目２３番１０号
- 法人番号
- 9010901008074
東京都世田谷区に所在する、1970年設立・社会保険被保険者数75名の製造業（機械・設備）企業。
法人向け（製造業）
業種・対象顧客は公開情報をもとに分類・推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合はお問い合わせください。
東京ブレイズ株式会社は、1970年の創業以来、「ろう付」という精密接合技術を核に、加工から材料、装置製造までをトータルで手掛ける専門企業です。同社の主要事業は、ろう付加工および熱処理加工、ろう付材料の製造と販売、ろう付装置の製造と販売、そして2025年末をもって終了予定の熱交換器の製造と販売の四本柱で構成されています。 ろう付加工においては、金属などを接合する溶接技術の一種である「ろう付」に特化し、特に無酸化雰囲気で行う「炉中ろう付」に長年の実績とノウハウを有しています。この技術は、母材をほとんど溶かさずに薄板や精密部品、複雑形状部品、多点接合部品の同時接合を可能にし、異種金属や非金属の接合も実現します。フラックスが不要なため後処理が不要で環境に優しく、ステンレス鋼の無酸化ろう付、熱ひずみの少ない接合、安定した品質、自動化・多量生産といった強みがあります。ヒートシンク、ステンレス鋼、銅・銅合金、セラミックス、チタンなど多岐にわたる素材のろう付に対応し、排熱回収熱交換部品や住宅向け機器配管部品など、幅広い分野での成功事例を誇ります。また、ろう付と同時に熱処理を行うことも可能です。 ろう付材料の分野では、活性銀ろう、アイアンブレイズ、チタンろう、少銀ろう（特許申請中）といったオリジナルろう材の研究開発から製造、販売までを一貫して行っています。特に、雰囲気用ろう材やチタンろう、活性金属ろうの開発には早期から着手し、業界をリードしてきました。 ろう付装置の製造と販売では、連続式水素炉・連続式雰囲気炉、外熱式真空炉、高周波加熱装置・付帯装置など、多様なニーズに応える設備を提供しています。米国フュージョン社との技術提携による自動ガスろう付装置の生産開始や、半連続型真空炉の導入・増強、内熱式真空炉の製造販売、レーザーろう付機の開発着手など、常に最新技術を取り入れ、顧客の生産性向上に貢献しています。 同社はBtoB企業として、自動車、エネルギー、ガス、産業機器、冷凍空調、半導体、切削工具、家電製品、医療機器、宝飾品、プラント、航空宇宙といった幅広い業界の大手企業を顧客とし、生産や開発における課題解決のためのソリューションを提案しています。日本溶接協会主催のろう付講習会で長年講師を務めるなど、国内のろう付技術の普及に貢献する一方、国際学会でのろう材発表や国際標準規格作成会議の議長を務めるなど、グローバルな技術発展にも寄与しています。ISO9001およびISO14001の認証を取得しており、品質と環境への高い意識を持って事業を展開しています。
2026年4月30日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
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東京ブレイズ株式会社の直近の動向として、2026年4月に「埼玉県産業人クラブ会長賞」を受賞したことを公表しています。続く5月には新人・未経験者向けのウェビナーを開催し、6月には日刊工業新聞に社長が掲載されたことを公表しています。
社会保険被保険者数は、2025年7月の72名から2026年10月には76名へと緩やかな増加となっています。2026年5月には80名に達しています。
受賞、メディア掲載、新人・未経験者向けウェビナーの開催など対外的な公表が相次いでおり、人材の獲得・育成に注力する時期にあたります。
この要約は 2026年10月24日（JST）生成時点の公開情報に基づく AI 要約です。数値は生成時点の情報で、ヘッダやKPIの最新値とは異なる場合があります。 対象イベント 3 件。 事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
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東京ブレイズ株式会社は特許4件・商標6件を保有しています。商標は卑金属製品（第6類）、特許は工作機械などの分野が中心です。
特許
4件
審査中・消滅含む 15件
商標
6件
登録・現存
4件
審査中
0件
満了
0件
消滅
5件
拒絶・取下げ
6件
※各区分の現存登録・審査中・消滅の件数です。企業の事業分野そのものではありません。
データ基準日: 2026年11月5日確認分
社会保険被保険者数
75人 · 2026年11月
33期分（2024/03〜2026/11）
被保険者数 前年同月比
0% · 2026年11月
前年同月 75人（2025年11月）→ 75人（0人）
所在地を問わず同業種で選定
