東京都中野区に所在する専門サービス（その他専門サービス）法人。
- 所在地
- 〒165-0027 東京都 中野区 野方１丁目２９番２１号
- 法人番号
- 9011205001880
東京都中野区に所在する専門サービス（その他専門サービス）法人。
個人向け
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一般社団法人民事法情報研究会は、会員相互の親睦を図るとともに、民事法情報分野の調査・研究等を通じて民事法の普及・発展に寄与することを目的とする。定款上の事業構成は、民事法情報に関する調査・研究、民事法に関する研究会・セミナーの開催、会員相互間の連絡・交流、民事法情報に関する資料の収集・作成、およびこれらに附帯する事業である。正会員は目的に賛同する法務省・法務局OB等の個人または団体、特別会員は事業を賛助する個人または団体とし、年会費は2万円（満80歳に達した正会員は翌年度以降免除）とする。令和7年6月の定時会員総会時点で議決権のある正会員は217名、特別会員は3名で、北海道・東北、関東、東海・北陸、近畿、中国・四国、九州に地区担当理事を置く全国体制を採る。 同法人の中核活動は、四半期発行の会員情報誌「民事法情報研究会だより」（令和8年1月時点でNo.68）と、公証人の職にある会員向けの「質問箱」である。質問箱は、日本公証人連合会へ照会するまでもない比較的軽微な公証事務処理上の疑義を、経験を有する会員で編成した質問箱委員会が検討し、原則1週間以内に電子メール・ファックス・電話で回答する。一般の参考になる事項は会報の「実務の広場」へ掲載し、編集委員会が調査・研究および資料の収集・作成を所管する。会報には「今日この頃」や短歌・俳句・絵画・陶芸等のエッセイ欄もあり、実務知の共有と会員交流を同じ媒体で進める。 令和7年6月の定時会員総会と同年12月の後期セミナーは、いずれも東京都中央区のTKP東京駅カンファレンスセンターで開催した。後期セミナーでは特別会員の弁護士倉吉敬氏（元東京高等裁判所長官、元法務省民事局長）が「日本人の法意識について」を講演し、会員約50名が聴講した。公証人任免情報の周知と貸借対照表等の電子公告も継続し、現職公証人と法務関係OBが公証実務の疑義解消と民事法研究を同一の場で行う職能的研究団体である点を強みとする。
2026年9月25日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
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