証券コード6850東証プライム · 電気機器
東京都板橋区に所在する、1936年設立・社会保険被保険者数824名の製造業(電気・電子機器)企業。
- 所在地
- 〒173-0025 東京都 板橋区 熊野町32番8号
- 法人番号
- 9011401004118
証券コード6850東証プライム · 電気機器
東京都板橋区に所在する、1936年設立・社会保険被保険者数824名の製造業(電気・電子機器)企業。
法人向け(製造業)
2026年3月時点
業種・対象顧客は公開情報をもとに AI が推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合はお問い合わせください。
JPX (日本取引所グループ) 月次データおよび EDINET 提出者情報より。
株式会社チノーは、創業以来、温度計測技術のパイオニアとして産業界の発展に貢献してきた企業です。同社は、計測制御機器、計装システム、各種センサの製造・販売、計装工事、および各種校正サービスを主要事業として展開しています。具体的には、高精度な温度センサ、放射温度計、熱画像計測装置、温湿度計、水分・厚さ計、ガスセンサ、調節計、記録計、サイリスタレギュレータ、燃料電池評価試験装置など多岐にわたる製品を提供しています。これらの製品は、半導体、電子部品、熱処理・鉄鋼、自動車、航空機、脱炭素・エネルギー、化学、医薬、食品、IoTといった幅広い産業分野において、品質向上、生産効率化、安全・安心の確保、地球温暖化防止に貢献する最適なソリューションとして活用されています。 同社の強みは、長年培ってきた「計測・制御・監視」の独自の技術とノウハウにあります。国家標準にトレーサブルなJCSS校正試験や出張校正サービスを提供し、顧客の品質管理体制強化をトータルでバックアップしています。また、ISO 9001、ISO/IEC 17025、JCSS登録事業者として国際的な品質基準に準拠したサービスを提供し、高い信頼性を確立しています。さらに、顧客の特殊な要求仕様に対応するオーダーメイドのカスタムソリューションも設計・製造し、プロトタイプ開発から量産まで一貫したサポート体制で顧客の製品開発を支援しています。グローバル事業も積極的に展開しており、アジア・北米を中心に海外6拠点を設け、各地域のニーズに合わせたカスタマイズされたサービスを提供することで、世界中の顧客のビジネス成長を支援しています。
2026年4月30日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
株式会社チノーの直近の動向として、2026年5月13日に創立90周年記念配当に関するお知らせと2026年3月期決算短信を公表し、5月18日には決算補足説明資料を公開しています。5月27日には、株式会社小野測器と熱マネジメントシステムビジネスにおいて協業することを発表しました。6月には剰余金の配当に関するお知らせを出し、6月25日には第90期の有価証券報告書と内部統制報告書を提出、6月29日には資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応についてアップデートを公表しています。7月には譲渡制限付き株式報酬としての自己株式の処分に関する取締役会決議公告を出しています。また、6月25日付で吉池達悦氏が取締役、清水孝雄氏が取締役専務を退任しています。
決算によると、売上高は2022年3月期の153億96百万円から2023年3月期164億56百万円、2024年3月期190億10百万円、2025年3月期198億39百万円、2026年3月期208億30百万円と推移し、直近5期で約1.34倍に拡大しています。純利益は2022年3月期8億25百万円、2023年3月期11億94百万円、2024年3月期13億43百万円、2025年3月期16億27百万円、2026年3月期16億1百万円と推移しています。社会保険被保険者数は2025年5月の805名から2026年7月の821名と概ね横ばいです。
これらの動向から、創立90周年を迎えた時期にあたり、記念配当の実施や自己株式の取得・処分を通じた株主還元と資本効率の向上を進めるとともに、小野測器との協業により熱マネジメント分野での事業拡大を図る局面となっています。
この要約は 2026年8月3日(JST)生成時点の公開情報に基づく AI 要約です。数値は生成時点の情報で、ヘッダやKPIの最新値とは異なる場合があります。 対象イベント 62 件。 事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
売上高
316億円
純利益
20億円
総資産
411億円
社会保険被保険者数
824人 · 2026年9月
34期分(2023/12〜2026/09)
被保険者数 前年同月比
+2.4% · 2026年9月
前年同月 805人(2025年9月)→ 824人(+19人)
ROE単体
8.8% · 2026年3月
11期分(2016/03〜2026/03)
ROA単体
5.29% · 2026年3月
11期分(2016/03〜2026/03)
自己資本比率単体
60.17% · 2026年3月
11期分(2016/03〜2026/03)
ROE連結
7.68% · 2026年3月
11期分(2016/03〜2026/03)
ROA連結
4.97% · 2026年3月
11期分(2016/03〜2026/03)
自己資本比率連結
64.67% · 2026年3月
11期分(2016/03〜2026/03)
設備投資額
13.8億円 · 2026年3月
8期分(2019/03〜2026/03)
役員報酬総額
1.4億円 · 2026年3月
7期分(2020/03〜2026/03)
男性役員数
7人 · 2026年3月
8期分(2019/03〜2026/03)
女性役員数
2人 · 2026年3月
3期分(2024/03〜2026/03)
女性役員比率
22.2% · 2026年3月
3期分(2024/03〜2026/03)
平均年齢
43.01歳 · 2026年3月
8期分(2019/03〜2026/03)
平均勤続年数
18.32年 · 2026年3月
8期分(2019/03〜2026/03)
平均年間給与
660万円 · 2026年3月
8期分(2019/03〜2026/03)
女性管理職比率
5.7% · 2026年3月
3期分(2024/03〜2026/03)
男女賃金格差(全体)
70.5% · 2026年3月
3期分(2024/03〜2026/03)
男女賃金格差(正規雇用)
82.5% · 2026年3月
3期分(2024/03〜2026/03)
男女賃金格差(非正規雇用)
72.2% · 2026年3月
3期分(2024/03〜2026/03)
男性育休取得率
100% · 2026年3月
3期分(2024/03〜2026/03)
EPS単体
94.45円 · 2026年3月
11期分(2016/03〜2026/03)
株主総利回り単体
221.8% · 2026年3月
7期分(2020/03〜2026/03)
1株当たり配当金単体
80円 · 2025年3月
10期分(2016/03〜2025/03)
従業員数単体
693人 · 2026年3月
11期分(2016/03〜2026/03)
PER連結
11.89倍 · 2026年3月
10期分(2017/03〜2026/03)
発行済株式総数単体
1,852万株 · 2026年3月
11期分(2016/03〜2026/03)
BPS単体
1,087.89円 · 2026年3月
11期分(2016/03〜2026/03)
PER単体
15.16倍 · 2026年3月
11期分(2016/03〜2026/03)
従業員数連結
1,125人 · 2026年3月
11期分(2016/03〜2026/03)
BPS連結
1,397.94円 · 2026年3月
11期分(2016/03〜2026/03)
EPS連結
120.44円 · 2026年3月
11期分(2016/03〜2026/03)
配当性向単体
45% · 2026年3月
11期分(2016/03〜2026/03)
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ウシオ電機株式会社上場
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桂川電機株式会社上場
日本プリメックス株式会社上場
岡谷電機産業株式会社上場
日本フォームサービス株式会社上場
バルミューダ株式会社上場
出典: edinet / 取得 2026年6月10日
売上高
316億円
純利益
20億円
総資産
411億円
算定根拠つき (Compalyze 独自)
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
売上高 百万円 | 31,648 FY2026 | +7.9% | +9.6% | |
売上総利益 百万円 | 9,955 FY2026 | +6.3% | +8.9% | |
営業利益 百万円 | 3,225 FY2026 | +12.0% | +21.1% | |
当期純利益 百万円 | 2,042 FY2026 | +2.6% | +18.1% |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
EPS 円 | 120.4 FY2026 | -48.6% | -0.7% | |
BPS |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
ROE % | 9.0 FY2026 | -4.3% | +10.2% | |
自己資本比率 |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
総資産 百万円 | 41,109 FY2026 | +8.9% | +6.8% | |
総負債 |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
営業 CF 百万円 | 2,904 FY2026 | +14.2% | +11.5% | |
投資 CF |
| 1,397.9 FY2026 |
| -45.9% |
| -9.4% |
DPS 円 | 80.0 FY2025 | +33.3% | +20.3% |
| 56.9 FY2026 |
| -2.2% |
| +0.5% |
| 14,524 FY2026 |
| +14.1% |
| +6.3% |
純資産 百万円 | 26,585 FY2026 | +6.2% | +7.2% |
自己資本 百万円 | 22,055 FY2026 | +4.4% | +6.2% |
短期有利子負債 百万円 | 1,140 FY2026 | -2.1% | -2.6% |
流動負債 百万円 | 9,723 FY2026 | +3.5% | +4.3% |
固定負債 百万円 | 4,801 FY2026 | +43.7% | +10.9% |
| -564 FY2023 |
| +2.4% |
| — |
財務 CF 百万円 | 293 FY2026 | +126.6% | — |
現預金 百万円 | 9,281 FY2026 | +22.5% | +12.4% |
株式会社チノーは特許126件・商標120件・意匠61件を保有しています。商標は電子機器・ソフトウェア(第9類)、特許は計測などの分野が中心です。
特許
126件
審査中・消滅含む 616件
商標
120件
審査中・消滅含む 160件
意匠
61件
審査中・消滅含む 123件
実用新案
0件
審査中・消滅含む 59件
登録・現存
126件
審査中
26件
うち審査請求なし 11件
満了
1件
消滅
82件
拒絶・取下げ
440件
℃んぐりん
電子機器・ソフトウェア・IT・研究開発・デザイン・建設・修理・工事 · 登録2025
LOOP SOLUTION
電子機器・ソフトウェア・IT・研究開発・デザイン · 登録2024
ループソリューション
電子機器・ソフトウェア・IT・研究開発・デザイン · 登録2024
CHiNO
電子機器・ソフトウェア・IT・研究開発・デザイン・建設・修理・工事 · 登録2024
耐伸形
·
放射温度計登録2026・請求項8項
放射率が未知の温度測定対象の温度を測定する場合には、まず放射率を求めるために光源や反射ミラーを別に設けるといった、特別な仕組みを設け、温度を得るための測定の前に都度放射率を求める測定が必要だった。【課題を解決するための手段】別の光源や、別の反射ミラーを設けることなく、予め算出用情報を取得しておくことにより、実際の温度測定対象からの放射輝度測定によって、放射率未知の温度測定対象であっても、温度を求めることができる。【選択図】図2
ガスセンサ登録2026・請求項1項
隣り合う受光素子の出力の干渉を抑制する。
データ基準日: 2026年9月24日確認分
※各区分の現存登録・審査中・消滅の件数です。企業の事業分野そのものではありません。
産業分野: 計測機器(現存90)・電気工学(現存36)・機械工学(現存13)・化学(現存4)
スマートカードロガー
電子機器・ソフトウェア · 登録2024
飽差制御装置登録2026・請求項5項
飽差を検出するセンサをより簡易で安価な温度センサで構成し、当該センサの特徴に対応した制御手法で飽差制御を行なう安価な飽差制御装置
サイロ内貯蔵物測温ケーブル登録2026・請求項4項
サイロ内の貯蔵物の温度測定のための測温ケーブルは、貯蔵物と直接触れないように被覆材で被覆されるが、貯蔵物を取り出す際の摩擦力などにより被覆材が伸び、伸びた下端付近が断裂し破片が貯留物に混入する。被覆材の伸びを検知した場合には測温ケーブル自体の交換が必要となる。 【課題を解決するための手段】サイロ内貯蔵物測温ケーブルの先端に被覆材の下端を受け止めるように被覆材落下防止部を設けたことにより、サイロ内貯蔵物の排出時に貯蔵物と触れた被覆材が伸びようとすることを防止できる。そのため、被覆材先端部の落下を防止でき、前記測温ケーブルの交換頻度を低減でき、交換の手間とコストを省くことができる。 【選択図】図2
防爆ガスセンサ用フィルタ及びその製造方法登録2026・請求項2項
強度の向上を図るとともにルーチン試験が不要な防爆ガスセンサ用フィルタ
前年同期比・連結
2025年9月30日 期末の半期は前年同期比で売上高が 7.8%増、営業利益が 14.0%減、純利益が 26.1%減。
売上高
▲ 7.8%
141.87億円(前年同期 131.66億円)
営業利益
▼ 14.0%
9.17億円(前年同期 10.66億円)
純利益
▼ 26.1%
4.68億円(前年同期 6.33億円)
出典: EDINET 半期報告書(通期進捗ではなく前年同期との比較)