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広島ガス株式会社は、1909年（明治42年）10月30日に創立された、中国地方で最初のガス事業者です。同社は広島市を中心に広島県内の7市4町、約41万8千戸の家庭用顧客に対し、化石燃料の中で最も環境負荷の小さい天然ガスを供給するガス事業を主軸としています。ガス供給に加え、ガス器具の販売、液化天然ガス（LNG）の販売、そして電力事業も展開し、地域社会のエネルギーインフラを多角的に支えています。 家庭用顧客向けには、引越し手続き、ガス料金の支払い方法、安全点検やメーター取替え、最新ガス機器の紹介や購入、各種リフォーム相談、さらには「このまち電気」といった電力サービスを提供しています。また、ショールームを通じて最新のガス機器を体験できる機会も設けています。 業務用・工業用顧客に対しては、多様なガス料金メニューを提供し、ガスコージェネレーションシステム、吸収式冷温水器、ガスヒートポンプエアコン（GHP）、業務用厨房機器といった高効率なガス機器の導入を推進しています。特に、業務用厨房ショールーム「BLUE LABO.」では、低輻射型ガス厨房機器を展示し、快適で環境に優しい「涼厨®」のコンセプトを提案。体験を通じて使い勝手や快適さを確認できる場を提供しています。さらに、クリーンな天然ガスを燃料とする天然ガス自動車（NGV）の普及にも貢献し、燃料供給所であるエコ・ステーションの案内も行っています。 同社は、ガス臭い時の緊急連絡体制、ガス機器の安全な使用方法、ガス警報器の設置推奨など、顧客の安全・安心を最優先に考えたサービスを徹底しています。また、SDGsへの取り組みや地域貢献活動にも力を入れ、快適なガスライフの基礎知識や節ガステクニックの提供、さらには地域スポーツ振興としてバドミントン部やスキー部の活動支援も行い、地域に根差した企業として持続可能な社会の実現に貢献しています。

株式会社リミックスポイントは、「エネルギーとデジタルアセットを軸に、新たな価値を創造する」をミッションに掲げ、主に「エネルギー・ソリューション事業」と「デジタルアセットマネジメント事業」の二つの柱で事業を展開しています。 エネルギー・ソリューション事業では、日本のエネルギー課題に向き合い、持続可能な社会の実現を目指し、計画立案から実行までトータルで推進しています。具体的には、再生可能エネルギーの小売・開発・蓄電を中心に、電力売買事業、省エネコンサルティング、FIP（Feed-in Premium）制度を活用した低圧太陽光発電所の転化事業、そして系統用蓄電池事業に注力しています。同社は、高圧需要家から低圧需要家まで幅広い顧客に対し、電気小売供給サービス「リミックスでんき」を提供し、電力コスト削減とリスク対策を両立させる高圧DR電力プランや蓄電システム導入を提案しています。また、ブルースカイエナジーやブルースカイソーラーといったパートナー企業との業務提携を通じて、低圧太陽光発電所運用モデルの事業化を推進し、運用・保守の両面から事業性を検証しています。子会社のシールエンジニアリングが蓄電設備のシステムインテグレーターとして、蓄電池の設計・施工支援、販売から設置、保守までをワンストップで提供し、特定建設業許可（電気工事業、管工事業）も取得しており、大規模工事にも対応可能な体制を整えています。熊本県玉名市での2MW系統用蓄電所の受電開始など、全国規模での系統用蓄電所開発プロジェクトも進行中です。 デジタルアセットマネジメント事業では、ビットコインを中核に据えた資産運用戦略を展開し、デジタルアセットが持つ特性や多面的な機能に着目し、企業価値向上に資する中長期的な活用を目指しています。具体的には、暗号資産投資、株式投資、融資等に係る投融資事業を推進しており、SBIデジタルファイナンスとのパートナーシップに基づくレンディングサービスを活用したビットコイン運用も開始しています。同社の強みは、「エネルギー×テクノロジー」を両輪とした事業ポートフォリオにあり、成長市場である脱炭素関連のエネルギー分野と暗号資産の双方に取り組むことで、景気の変動や規制の変化に強い、持続的な収益モデルを構築している点です。これにより、環境と経済の両立を実現しながら、デジタルアセットを通じて新しい経済価値を築き、次世代へ確かな未来を繋ぐことを目指しています。

イーレックス株式会社は、再生可能エネルギーをコアに電力新時代の先駆者となることを目指し、燃料調達から発電、トレーディング、電力小売まで一貫したバリューチェーンを国内外で展開する総合エネルギー企業です。同社の事業は主に4つの柱で構成されています。 まず「燃料事業」では、PKS（パーム椰子殻）や木質ペレットといった良質なバイオマス燃料を東南アジアを中心に海外から安定的に調達しています。自社発電所への供給だけでなく、他社への販売も手掛ける「事業者＋商社」機能を持ち、サプライチェーンの強化と多様化を図っています。ベトナムでは新たなバイオマス燃料であるニューソルガムの開発にも取り組み、持続可能性を確保するためGGL、FSC、PEFCなどの国際認証を積極的に取得しています。 次に「発電事業」では、国内トップクラスのバイオマス発電事業者として、現在5基のバイオマス発電所を運営し、さらに2基の建設を計画しています。カーボンニュートラルで安定供給が可能なバイオマス発電を基盤としつつ、富士吉田水素発電所での国内初商用となる水素専焼発電実証プロジェクトや、石炭火力のバイオマス転換事業にも挑戦しています。海外ではカンボジアでの大規模水力発電プロジェクトや、ベトナムでのバイオマス発電所建設・燃料開発事業を推進し、グローバルな脱炭素社会の実現に貢献しています。 「トレーディング事業」では、電力市場の変動を見極め、電力の調達・卸売、需給バランス調整、収益追求を行っています。JEPXでの市場取引に加え、デリバティブ取引や環境価値取引も手掛け、自社バイオマス発電所を保有する強みを活かし、市場価格高騰時にも安定した価格で電力を確保できることが同社の大きな強みです。 そして「小売事業」では、20年以上の実績を持つ新電力会社として、全国の法人（高圧・特別高圧）および個人（低圧）顧客に対し、環境価値と経済性を両立した電力メニューを提供しています。子会社のエバーグリーン・マーケティングやエバーグリーン・リテイリングを通じて販売網を全国に拡充し、CO2フリープランの提供や、都市ガス、蓄電池、省エネサービスなど、顧客の多様なニーズに応えるサービスを展開しています。 同社は「共創」の理念のもと、1,000社を超えるパートナー企業との連携を通じて新しいエネルギーの仕組みを創造し、持続可能な社会の実現と電力新時代の先駆者となることを目指しています。

シン・エナジー株式会社は、環境負荷の低い再生可能エネルギーの創出と供給を通じて、持続可能な社会の実現を目指す企業です。同社は「Symbiosis（共生）」と「Energy（エネルギー）」を融合させた社名が示す通り、エネルギーを基軸に自然との共生を追求しています。主要事業として、太陽光、バイオマス、バイオガス、水力、風力、地熱といった多岐にわたる再生可能エネルギー発電所の開発・運営を手掛けています。発電所の建設に留まらず、エネルギーの地産地消や地域振興に繋がる事業開発を全国で展開しており、地域資源を最大限に活用した「Local Design（ローカルデザイン）」を推進しています。 同社のビジネスモデルは、地域ごとの特性を活かした「バイオマス循環」と「電力循環」を核としています。具体的には、地域新電力事業の運営および支援、電力の売買、需給管理などを行い、地域経済圏内でのエネルギーと費用の循環を促進しています。また、法人や自治体、一般家庭向けに新電力サービスを提供しており、千趣会と協力した「ベルメゾンでんき」や、オフサイトフィジカルコーポレートPPAによる再エネ由来電力の導入（野村不動産新横浜ビル、三菱地所「ロジクロス海老名」など）といった実績があります。 技術面では、カーポートPVの開発・導入や、生ごみメタン化装置「マジカルプー」の試験運転など、革新的な取り組みも行っています。電力市場のリスク管理、取引の高度化、営業提案力向上を目的としたリスク管理アプリケーション「eScan」の導入も同社の強みです。さらに、兵庫県淡路市や秋田県大潟村といった「脱炭素先行地域」における事業連携や、地域企業・自治体との共同開発プロジェクトを多数実施しており、地域社会の脱炭素化と活性化に貢献しています。これらの活動を通じて、同社は未来の子どもたちからの「ありがとう」を創造する社会を目指しています。

株式会社アット東京は、2000年の設立以来、データセンター業界のリーディングカンパニーとして、高品質なデータセンターサービスとコネクティビティサービスを提供しています。同社の事業は、情報通信システムを一括して集中管理するデータセンター事業を核とし、堅牢で信頼性の高い設備と24時間365日ノーダウンオペレーションを誇る運用体制が強みです。東京、大阪、福岡、札幌、広島、沖縄、高松など日本全国13か所にデータセンターを展開し、世界最高クラスの堅牢な建物、多重化電源系統、熟練したエンジニアによる運用、多重化されたセキュリティで、顧客のビジネス継続を支える社会インフラを提供しています。 データセンターサービスでは、コロケーションサービスを主軸に、顧客の要望に応じた最適なビジネス基盤環境を実現。運用サービスとして、オンサイトサービス、リモートハンズ、メディア耐火金庫保管などを日英バイリンガルで提供し、顧客はデータセンターに来館することなく作業を完遂できます。ネットワークサービスでは、自社運営のインターネットバックボーンからのインターネット接続、顧客拠点とデータセンターをポイントtoポイントで接続するひかりファイバーサービス、構内配線サービス、高精度な時刻同期を実現するPTP/NTPサービスを提供。監視サービス「@EYE®」では、DCIMをSaaSとして提供し、電力使用状況やCPU室の負荷状況などをリアルタイムで可視化し、業務効率化と迅速な意思決定を支援します。 コネクティビティサービスは、キャリアニュートラル・ベンダーニュートラルな環境で、クラウド、IX、CSP、ISPなど多様なネットワークサービスとの柔軟な接続を可能にします。特に、構内相互接続プラットフォーム「ATBeX (AT TOKYO Business eXchange)」は、最大100Gbps接続に対応し、企業システム間のフレキシブルな相互連携や多様なサービスへの迅速かつ効率的な接続を実現します。Amazon Web Services (AWS) への直接接続サービス「プレミアムコネクト for AWS」や「ATBeX ServiceLink for AWS」を提供し、マルチクラウド接続を容易にします。また、仮想マネージドルータサービスやONUお預かりサービスを通じて、クラウド接続の利便性を高めています。近年では、地方公共団体のDX化を支援するガバメントクラウド接続サービスにも注力し、セキュアで低遅延、信頼性の高い接続環境を提供しています。さらに、インテック、Arcserve Japanと協業し、ランサムウェア対策や災害対策を支援するバックアップソリューション「セキュアデータボルト」を提供するなど、常に顧客の課題解決に向けた新たな価値創造に取り組んでいます。同社は、EcoVadisのサステナビリティ調査で最高ランク「プラチナ」評価を3年連続で獲得するなど、環境・社会・ガバナンス（ESG）を重視した持続可能な事業運営も推進しています。

イオン株式会社は、小売、ディベロッパー、金融、サービス、およびそれに関連する事業を営む会社の株式を保有し、その事業活動を管理する純粋持株会社です。同社グループは「お客さまを原点に平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献する」という基本理念のもと、絶えず革新し続ける企業集団として、多岐にわたる事業を展開しています。 小売事業では、総合スーパー（GMS）、食品スーパー（SM）、ディスカウントストア、コンビニエンスストア「ミニストップ」に加え、ドラッグストア、ホームセンター、ファッション、スポーツ、ペット、シネマ、アミューズメント、ベーカリー、ヘルス＆ビューティー、靴、葬祭、カルチャー、農業など、幅広い専門店を展開しています。特にプライベートブランド「トップバリュ」は、有機農産物からプレミアム生ビール、SPA型デイリーウェアまで多角的に商品を提供し、顧客の多様なニーズに応えています。 ディベロッパー事業では、「イオンモール」や「イオンレイクタウン」といった大規模ショッピングセンターの開発・運営を通じて、地域コミュニティの核となる商業施設を提供。金融事業では「イオン銀行」を中核に、クレジットカード「イオンカード」や電子マネー「WAON」を展開し、約5,572万人の顧客IDを持つ強固な顧客基盤を築いています。WAONは交通系ICカードや他社サービスとの連携も進め、利便性を高めています。 同社は国内外に約18,000店舗を展開し、アジアを中心にグローバルな事業拡大を推進。環境面では「イオン ふるさとの森づくり」や「イオンのecoプロジェクト」を通じて累計1,276万本以上の植樹を行うなど、サステナビリティを重視した経営を実践しています。また、地域社会との連携を深めるため、多くの自治体と包括連携協定を締結し、防災や地域活性化に貢献。デジタル化にも注力し、総合ポータルサイト「イオンスクエア」や多様な決済サービスを提供することで、顧客の「明るくなっていく社会」と「自分らしい幸せ」を実感できる未来のくらしを共創しています。

京葉瓦斯株式会社は、千葉県および茨城県の一部地域を主要な供給区域とし、都市ガスおよび電力の供給を核とした総合エネルギー事業を展開しています。同社は、一般家庭から業務用・産業用顧客まで、幅広いニーズに応える多様な料金プランを提供しており、ガス管・ガス栓工事、プロパンガスから都市ガスへの切り替えなども手掛けています。電力事業においては「京葉ガスのでんき」として、ガスとのセット契約を推奨し、電気設備のトラブルに対応する「でんきのあんしんサポートサービス」を無料で提供しています。 エネルギー供給に加えて、同社は「くらしサポート」として多岐にわたる生活支援サービスを提供し、顧客の快適で安心な暮らしを包括的に支えています。具体的には、家庭用燃料電池「エネファーム」や高効率給湯器「エコジョーズ」、Siセンサーコンロ、ガス衣類乾燥機などの最新ガス機器・設備の販売、設置、リース、および修理・メンテナンスを行う「ガス機器まるごとサポート」を提供しています。また、ハウスクリーニング（エアコン、キッチン、浴室など）、水まわりの修理、害虫・害獣駆除サービス「くじょサポ」、空き家管理サービス、太陽光発電「そらサポ」といった住まいに関するサービスも充実させています。 さらに、安全・安心な暮らしを支えるため、ガス漏れや一酸化炭素、火災を検知する警報器の提供や、防犯の専門家と連携したホームセキュリティサービスを展開。高齢化社会に対応し、「シニアライフサポートサービス」では生前・遺品整理、有料老人ホーム探し、相続・遺言に関する相談支援を行い、「介護サービス」では訪問介護やデイサービス、介護福祉用具の提供、住宅改修まで手掛けるなど、ライフステージに応じたきめ細やかなサポートを提供しています。業務用・産業用顧客に対しては、ガスヒーポン（GHP）、ナチュラルチラー、ガスコージェネレーションシステムなどの省エネ・省CO2設備導入支援や、燃料転換、エネルギーセキュリティ強化、ZEB実現に向けたソリューションを提供し、ホテル、病院、学校、店舗、工場など多様な業種の課題解決に貢献しています。これらの幅広いサービスを通じて、同社は地域社会の豊かな生活と持続可能な発展に貢献することを目指しています。

伊藤忠エネクス株式会社は、1961年の創業以来、「社会とくらしのパートナー」として、全国各地の地域社会に深く根ざし、人々の生活に不可欠なエネルギーの安定供給を担ってきました。同社は、石油製品やLPガスを主軸としたエネルギー供給を基盤としつつ、社会インフラとしてのエネルギー提供に加えて、人々のくらしを豊かにし、心を育むエネルギーの提供も重視しています。事業領域は多岐にわたり、カーライフ事業では、全国約1,546の系列CS（カーライフステーション）を通じて、石油製品の卸・小売販売を行うほか、日産大阪販売を核とした新車販売、WECARSによる中古車の買取・販売、レンタカー、メンテナンスサービスなど、自動車に関するあらゆるニーズに応える総合的なサービスを展開しています。産業ビジネス事業では、アスファルト、船舶用燃料、産業ガス、環境商材といった幅広い製品を提供し、産業や流通の基盤を支えています。電力・ユーティリティ事業では、電力発電、電力販売、熱供給事業を推進し、省エネルギーと快適性、経済性を追求したソリューションを提供。家庭向けには「TERASEL（テラセル）」ブランドで電力小売も行っています。ホームライフ事業では、LPガスや都市ガス、スマートエネルギーを通じて、快適で安心なライフスタイルを提案しています。同社は、2023年に策定した中期経営計画『ENEX2030 くらしの原動力を創る』に基づき、強みである「現場力」をさらに強化しながら、電力・ガス・モビリティ分野におけるバリューチェーンの付加価値向上を目指し、積極的な投資を実行しています。2025年3月期には、LPガス・都市ガスを150万世帯に供給し、小売電力販売量は約2,584千MWhに達するなど、確かな実績を誇ります。また、水素バリューチェーン構築や次世代バイオディーゼル製造事業への参画、高精度電力データを活用した新サービス提供など、環境に配慮した次世代エネルギービジネスへの取り組みも積極的に進めています。

レジル株式会社は、「脱炭素を、難問にしない」をミッションに掲げ、分散型エネルギー事業、グリーンエネルギー事業、エネルギーDX事業、脱炭素ソリューション事業の4つの事業領域を展開するエネルギーマネジメント企業です。同社は創業から30年間にわたり培ってきた電力に関する知識と電気保安のノウハウに、AI、IoT、クラウドといったデジタル技術を融合させ、分散型エネルギー社会の実現を推進しています。 主要サービスの一つである「マンション一括受電サービス」は、マンション全体で高圧電力を一括調達し、各世帯や共用部に供給することで、住民に経済的メリットを提供してきました。近年では、この基盤を活かし、太陽光発電システムや蓄電池などの分散型エネルギーリソース（DER）を組み合わせた「マンション防災サービス」を提供。初期費用を同社が負担することで導入ハードルを下げ、災害時の停電対策と平常時の脱炭素化を両立させ、マンションのレジリエンス向上と環境負荷低減に貢献しています。このサービスは、三菱地所コミュニティとの業務提携を通じて、ハード・ソフト両面からの防災対策・環境対策を推進するなど、導入を加速しています。 法人顧客向けには、実質再生可能エネルギー100%の電力供給サービスを提供し、企業のScope2排出量削減を支援。野村不動産プライベート投資法人の保有マンションへの「1棟丸ごと再エネ供給」を開始するなど、不動産投資法人のScope3排出量削減やGRESB評価向上にも寄与しています。また、エネルギー企業向けには、業務分析からシステム構築・運用、BPOまでをカスタマイズして提供するDX支援サービス「REZIL BPaaS」を展開し、電力会社の新規事業強化や業務効率化を後押ししています。 さらに、EVを「走る蓄電池」として活用し、停電時自動切り替えによる電力供給を可能にするBCP機能の実証を行うなど、先進的な取り組みも推進。電力小売サービスでは、高圧・特別高圧から低圧まで全国の顧客に対応し、ガス小売サービスも提供しています。グループ会社であるレジル電気保安株式会社が電気保安・工事を、中央電力エナジー株式会社が電力調達を担うことで、安定したサービス提供体制を構築しています。これらの事業を通じて、同社はユーザーが意識することなく脱炭素に貢献できる社会の実現を目指しています。

株式会社エージーピーは、1965年の設立以来、日本の航空インフラを支えるリーディングカンパニーとして、多岐にわたる事業を展開しています。同社の主要事業は「動力供給」「エンジニアリング」「商品販売」の3つの柱で構成されています。動力供給事業では、国内主要10空港において、駐機中の航空機へ電力、冷暖房気、圧搾空気を供給する固定式埋設型GPU/PCAの設計・施工・運用管理、および移動式GPU/PCAの提供を行っています。これにより、航空機の補助動力装置（APU）稼働抑制によるCO2排出量削減や騒音低減に貢献し、国内外140社以上の航空会社を顧客としています。また、羽田空港や関西国際空港ではEV充電設備も設置し、空港内車両の環境負荷低減も推進しています。 エンジニアリング事業では、空港内特殊設備メンテナンスとして旅客搭乗橋設備や手荷物搬送設備などの発着支援設備の保守を通じて航空機の定時運航を支えるほか、X線検査装置、金属探知器、爆発物検知装置といったセキュリティ機器の販売・設置・メンテナンスを空港内外の重要施設（税関、郵便局、刑務所、物流センター等）向けに提供しています。さらに、空港内の建物や諸設備（電気、機械、空調、衛生、消防設備など）の24時間体制でのメンテナンスサービスも提供し、空港機能の維持に貢献しています。ビジネスジェット支援サービスでは、専用格納庫での駐機、機体クリーニング、トーイング、給水・汚水処理、マーシャリング、各種整備用機材提供、パス申請・クルー送迎、保税蔵置場管理、イベント支援など、ビジネスジェット利用者の快適な空の旅をトータルでサポートしています。既存事業で培ったノウハウを活かし、空港外の物流システムメンテナンス事業も展開し、マテリアルハンドリングシステム（MHS）のコーディネートから倉庫建設、アフターサービスまでワンストップで提供しています。 商品販売事業では、航空機地上支援機材（GSE）の開発、製作、販売、メンテナンスを手掛け、ブレーキクーリングカート、電源車、冷暖房車などを提供し、電動化GSEの導入によるCO2排出量削減にも取り組んでいます。また、海外製GSEの販売代理店としても活動しています。フードシステム事業では、病院や介護施設向けのHACCP対応再加熱カート（IH/EH保冷加熱カート）を中心に、保温カート、保冷カート、搬送カートなどのフードカートの開発、製作、販売を行っています。これらのカートは、航空機内食システムで培った軽量・コンパクト・省エネ設計と、メニューごとの適時適温提供を可能にする個別加熱コントロールが強みで、医療・介護現場の人手不足やコスト高騰といった課題解決に貢献し、高い導入実績を誇ります。同社は国立大学法人埼玉大学とAIやIoTを活用した次世代サービスの共同研究も進め、空港・物流業界における人材不足問題の解決を目指しています。

株式会社パワーエックスは、「永遠に、エネルギーに困らない地球」をビジョンに掲げ、日本のエネルギー自給率向上と持続可能な社会の実現を目指すエネルギー企業です。同社の主要事業は、大型蓄電池の製造・販売、量産型コンテナデータセンターの開発・販売、再生可能エネルギー等の電力供給、そしてEVチャージステーションのサービス展開の4本柱で構成されています。 大型蓄電池事業では、高い安全性と長寿命を誇るLFP（リン酸鉄リチウムイオン電池）を採用した「PowerX Mega Power」やPCS内蔵の「PowerX Cube」などの定置用蓄電システムを開発・製造しています。これらの製品は、岡山県玉野市の自社工場「Power Base」を中心に、ハードウェアから制御ソフトウェアまで一貫して国内で設計・製造・品質管理を行う「Made in Japan Promise」を掲げ、日本の電力インフラの安定供給に貢献しています。独自の遠隔監視制御システム「PowerOS」により、蓄電システムの効率的な運用と予知保全を実現し、廃棄物処理法に基づく広域認定も取得することで、製品のライフサイクル全体にわたる適切な管理体制を構築しています。 電力供給サービス「PowerX Energy」では、蓄電池の価値を最大限に引き出す電力運用サービスを提供し、法人向けに固定単価の電力供給や蓄電池併設型太陽光向けサービス、アグリゲーションサービスを展開しています。これにより、再生可能エネルギーの普及と安定的な活用を促進しています。 EVチャージステーション事業では、超急速充電器「PowerX Hypercharger」を開発し、専用アプリ「PowerXアプリ」と連携した予約システムを提供。レジデンス物件や法人向けに、RE100準拠プランを含む快適でお得なEV充電サービスを展開し、施設の電気代削減にも寄与しています。 さらに、同社は「PowerX Mega Power DC」として量産型コンテナデータセンターの開発・販売も手掛けており、AI・機械学習ワークロードをサポートするモジュラー式のデータセンターソリューションを提供しています。研究開発拠点「POWERD LAB」では、デジタルツイン技術、AI・機械学習、VR/MR設計などを活用し、ソフトウェアの力でハードウェア開発を加速させ、エネルギー分野の革新を推進しています。これらの事業を通じて、同社は日本のエネルギー課題解決と脱炭素社会の実現に貢献しています。

株式会社Looopは、「エネルギーフリー社会の実現」をビジョンに掲げ、再生可能エネルギーの普及と活用を推進する独立系エネルギー事業者です。同社は、エネルギーを「つくる」「コントロールする」「届ける」という一貫したソリューションを提供し、多岐にわたる事業を展開しています。 主要事業として、「電力小売事業」では、家庭向けに市場価格に連動し電気代を自動で割引する「おまかせ割」や、時間帯別料金プラン「スマートタイムONE」を提供する「Looopでんき」を展開し、約36万件の契約実績（2025年12月時点）を誇ります。法人向けには高圧電力小売も手掛け、顧客の多様なニーズに応えています。 「蓄電池事業」では、家庭用蓄電池「SOLABOX」や容量可変型「エネブロック」を提供。屋根置き太陽光発電システム「Looop Solar」と蓄電池を組み合わせた「とくするソーラー 蓄電池付きプラン」は、初期費用・メンテナンス費用ゼロで自家消費率を最大化し、光熱費削減と住宅の脱炭素化を両立させるサービスとして注目されています。 「太陽光発電所（PPA向け含む）の開発建設事業（EPC）」では、部材調達から設計、設置工事までをワンストップで提供。FIP制度に対応した「Looop FITプレミアム」サービスでは、FIP認定発電所の電力と環境価値を固定価格で買い取り、発電予測を代行することで、発電事業者のリスク低減と再生可能エネルギー導入を促進しています。法人向けにはオンサイトPPA、オフサイトPPAサービスを提供し、イオンモールなど大規模施設への導入実績も豊富です。カーポート一体型太陽光発電自家消費サービスも展開し、企業の脱炭素経営を支援しています。 さらに「電源開発事業（IPP）」では、太陽光発電所に加え、北海道の「ウィンドファーム豊富」のような大型風力発電所など、多様な再生可能エネルギー発電所の開発・運営を手掛けています。全国で41箇所、計64MWの発電所を保有し、129MWの案件を開発中（2023年6月末時点）であり、地域社会との共生を重視した環境教育や宿泊施設運営も行っています。 「スマートホーム事業」では、不動産デベロッパーや管理会社向けに、統合IoT機器「9DOTs」やスマートロック「Glamo Smart Lock」などを提供し、AIエージェント「グラモン」による快適な暮らしと管理業務の効率化を実現し、物件価値向上に貢献しています。 同社の強みは、再生可能エネルギーに関する包括的な技術力と、顧客の課題解決に焦点を当てた柔軟なビジネスモデルにあります。遊休地や休耕地を活用した太陽光発電システムや系統用蓄電池の設置用地募集も積極的に行い、持続可能な社会の実現に貢献しています。

株式会社ＪＲ東日本商事は、ＪＲ東日本グループの基幹商社として、「鉄道資材」「ビジネスソリューション」「コンシューマー商品」「保険代理店」の4つの主要事業を軸に、多岐にわたる価値創造とソリューション提供を行っています。同社の鉄道資材事業では、ＪＲ東日本からの資材調達業務を受託し、「究極の安全」と安定輸送に貢献するため、高品質かつ安価でアフターケアが充実した製品を国内外から調達しています。ＪＲ東日本グループのバイイングパワーを活かし、国内の工事会社や鉄道事業者、車両製造メーカーへの販売に加え、インドネシアの電化工事への資材供給実績など、海外市場へも専門性を展開しています。ビジネスソリューション事業では、オフィス・店舗用品、什器、制服、AIロボティクス商材といった間接材を取り扱い、リース・レンタル、購買システム構築、オフィス環境提案、独自の制服管理・リサイクルシステム、AI案内・清掃ロボットの実証実験を通じて、顧客のビジネス革新を支援しています。コンシューマー商品事業では、変化するニーズに応える商品を仕入れ・開発し、直営店「TRAINIART」やEコマース、卸売を通じて日本国内外へ販売。鉄道グッズや「Suicaのペンギングッズ」の企画開発、グループ内エキナカコンビニへの酒類卸、地域再発見プロジェクトの一環として地産品を「のもの」やECショップ「お取り寄せきっぷ」で展開し、生産者と消費者を繋ぐ役割も担っています。保険代理店事業では、ＪＲ東日本グループの基幹代理店として、個人から法人まで幅広いリスクに対応する損害保険・生命保険を提供。団体扱自動車保険やスーパーグリーン保険など、スケールメリットを活かした高い割引率と充実した補償が強みで、ＪＲ東日本グループ社員や退職者、一般個人、法人顧客の安心・安全をサポートしています。さらに、同社は小売電気事業者として、ＪＲ東日本グループの食品廃棄物を活用した電力リサイクルループを推進し、グループ施設への電力供給を通じて脱炭素社会の実現にも貢献しています。

株式会社ファミリーネット・ジャパンは、2000年の設立以来、「インターネットサービスプロバイダー事業」「スマートエネルギーサービス事業」「エネルギー/ビジネスソリューション事業」の3つの事業領域を軸に、集合住宅に特化した先進的なサービスを提供しています。同社は、情報通信技術のノウハウと集合住宅分野に精通した知識・経験を融合し、未来のライフスタイルを見据えた価値創造に挑戦。「CYBERHOME」に代表される全戸一括型インターネット接続サービスは、日本におけるインターネット黎明期から提供を開始し、現在では全国57万戸を超える提供実績を誇ります。高速で安定したIPoE方式やマルチキャリア方式、法人向け専有型回線の応用、冗長化対応など、常に最新技術を導入し、快適な通信環境を実現しています。 同社の強みは、インターネットサービスとエネルギーサービスという二つの基盤を融合したトータルソリューション提供能力にあります。東京電力エナジーパートナーの100%子会社として、通信サービスに加えて電気やガスの小売事業も展開。マンション一括受電サービスや、HEMSを活用したエネルギー見える化サービス「me-eco」、デマンドレスポンス型電気料金メニュー「スマートプラン」などを通じ、効率的なエネルギーマネジメントとカーボンニュートラル実現に貢献しています。 また、マンション特化型のDXソリューション「アプリStation」（特許取得済）は、契約者サポート、管理員業務の省人化、ペーパーレス化、AIチャットによる問い合わせ対応など、マンション運営の多岐にわたる課題をワンストップで解決します。IoTサービス「rimoco+」によるホームオートメーションや、防災備蓄サービス「あんしんストック for マンション」など、入居者の安全・快適・豊かな暮らしを支える付加価値サービスも積極的に企画・開発。マンションデベロッパー、管理会社、管理組合、そして居住者といった幅広い顧客層に対し、企画・開発から施工、運用・保守までを一貫して提供するビジネスモデルで、集合住宅の価値向上と持続可能な社会の実現に貢献しています。

株式会社デベロップは、2007年の創業以来、時代の一歩先を行く挑戦と独自のビジネスモデルで事業を拡大してきた企業です。同社はホテル事業、エネルギー事業、建築不動産事業、施設管理事業、資産運用代行事業を主要な柱としています。特にホテル事業では、全国に展開する「R9 HOTELS GROUP」を運営し、主力ブランドである「HOTEL R9 The Yard」は、郊外やロードサイドなど宿泊施設が不足している地域に、建築用コンテナモジュールを活用した独立型客室のコンテナホテルを展開しています。このコンテナホテルは、平時はビジネスや観光の宿泊施設として機能する一方で、有事の際には客室を被災地へ迅速に移設し、仮設宿舎として提供する「レスキューホテル」としての役割も担っています。この革新的な仕組みは、これまでに7回の出動実績を持ち、全国140以上の自治体と災害協定を締結するなど、地域防災と地方創生に大きく貢献しており、「フェーズフリー認証」も取得しています。エネルギー事業では、太陽光発電所の企画開発から販売、売電、メンテナンスまでを一貫して手掛け、全国約1,200か所の発電所を開発・運営し、再生可能エネルギーの普及に貢献しています。建築不動産事業では、移設・再利用が可能なコンテナ型モジュール建築工法のパイオニアとして、トランクルームの施工実績を多数持ち、「モバイルビルド＝サステイナブル」を掲げ、持続可能な社会の実現を目指しています。また、子育て支援として、企業主導型保育園「そらのこどもたち」や全天候型屋内遊び場「キッズフル」を運営し、地域の子育て世代をサポートしています。同社は、独自のコンテナ建築技術と多角的な事業展開により、お客様の「困った」を解決し、社会に持続的な価値を創出しています。

株式会社タケエイは、1977年の設立以来、廃棄物処理・リサイクルのプロフェッショナルとして、環境ソリューション事業を拡張・充実させ、資源循環型社会および脱炭素社会への貢献を目指す総合環境企業です。同社の主要事業は、建設現場から発生する産業廃棄物を中心とした廃棄物の収集運搬、中間処理・リサイクル、そして最終処分までを一貫して行うシステムです。首都圏を主要な事業エリアとし、常時250台以上の収集運搬車両と国内最大規模の中間処理施設（リサイクルセンター）、最終処分場を複数保有することで、スピーディーかつ安全・適正な処理を実現しています。中間処理では、風力や光学選別などの多様な処理機能を備え、マテリアルリサイクルとサーマルリカバリー（サーマルリサイクル）を推進。廃石膏ボード、廃液、焼却灰、板・瓶ガラス、廃プラスチック、鉄・非鉄スクラップ、汚泥、燃えがら、ばいじん類、鉱さい、生木などの多岐にわたる廃棄物を可能な限り再資源化し、再生砕石や固形燃料（RPF）として製品化しています。再資源化が困難な残さについても、自社最終処分場で厳格な安全管理のもと適正に埋立処分を行います。また、同社はグループとして再生可能エネルギー事業にも注力しており、森林間伐材などの未利用木材や剪定枝等を集めて発電し、自ら売電する木質バイオマス発電事業を展開。燃料材の安定調達と林業の再生・活性化のため、林業分野にも参入しています。さらに、環境コンサルティングや環境エンジニアリング事業を通じて、顧客の多様なニーズに応え、環境保全に貢献しています。ISO9001およびISO14001の認証を取得し、高い品質と環境マネジメント体制を確立していることも強みです。

大平洋金属株式会社は、1949年に日曹製鋼株式会社として発足し、砂鉄銑の生産からフェロニッケル製造へと事業転換を遂げた総合素材カンパニーです。同社は、フィリピンなどの海外ニッケル鉱山会社からニッケル酸化鉱石を輸入し、長さ100m超の大型ロータリーキルンと世界最大級の電気炉、そして低品位鉱石からの金属抽出を可能にする独自の製錬技術を駆使して、高品質なフェロニッケルを生産しています。このフェロニッケルは、主に耐熱性、耐食性、耐酸性、耐摩耗性に優れたステンレス鋼の主原料として、国内外の製鉄会社に供給され、多様な製品に活用されています。 また、同社はフェロニッケル製造工程で発生するスラグを全量再資源化し、循環型社会の実現に貢献しています。その加工品である「パムコクラストン」は、高い支持力と優れた凍結融解抵抗性、凍上抑制効果を持つ土木用資材として、道路の路盤材・路床材、覆土材、盛土材、軟弱地盤改良などに幅広く利用されています。さらに、「パムコグリーン」は環境安全品質に優れた肥料として農業分野で活用されています。海外では、フィリピンでのニッケル鉱山開発事業や、インドネシア、フィリピン、ニューカレドニアへの技術支援を積極的に展開し、原料の安定供給と国際的な信頼関係を構築。2025年からは小売電気事業者としての電力供給も開始し、事業領域を拡大しています。同社は「持続可能な循環型社会を共創する総合素材カンパニー」を目指し、培ってきた製錬技術とリサイクルノウハウを活かし、カーボンニュートラルに向けた効率化と新たな素材ニーズへの対応を推進しています。

鈴与商事株式会社は、静岡県、長野県、山梨県、愛知県を中心に、地域のお客様の快適な暮らしと企業の活動を多角的にサポートする総合生活支援企業です。同社は、エネルギー供給事業を基盤とし、LPガスや電力、太陽光発電システムの提供を通じて、安定したエネルギーインフラを支えています。特に太陽光発電においては、初期費用0円で導入可能なプランも提供し、環境に配慮した持続可能なエネルギー利用を推進しています。住まい関連事業では、最新のガス機器や家電の販売、住宅のリフォームを手掛け、お客様のライフスタイルに合わせた快適な住空間の実現をサポート。ショールームでは実機展示やイベントを通じて、製品の魅力を伝えています。さらに、購入後の安心を支える「鈴与のあんしん延長保証」サービスも提供し、長期的なサポート体制を構築しています。 「くらしサポート」事業では、ハウスクリーニングや住宅設備の無料点検サービス「くらしサポート点検」を提供し、お客様の住環境の維持・向上に貢献。また、ボトルウォーター（クリクラ）の宅配や、浄水型ウォーターサーバー「Locca」シリーズ（litta、Slim-RⅡ、Locca Smart）の提供も行っています。この「Locca」は、プレミアムウォーター株式会社の販売取次店として展開されており、定額制で使い放題、重たいボトル交換不要、PFASを含む29種類の不純物を除去する高性能フィルター、UV殺菌機能、エコモード、チャイルドロックなど、安全性と利便性を兼ね備えた製品が特徴です。卓上型から多機能な高機能モデルまで幅広いラインナップで、多様なニーズに応えています。その他、クレジットカード「スマイルパーソナルカード」やポイントカード「pluSmile」の発行、コインランドリーの運営、フードロス削減への取り組みなど、生活全般にわたるきめ細やかなサービスを展開。カーライフサポートとしては、レンタカー事業やガソリンスタンドの運営も行い、お客様の移動手段までを包括的に支援しています。これらの多岐にわたる事業を通じて、同社は地域社会の発展とお客様の豊かな生活に貢献しています。

シナネン株式会社は、1927年の創業以来、エネルギー供給を通じて社会を支えてきた総合エネルギーサービス企業です。同社は、石油事業、ガス事業、電力事業、再生可能エネルギー事業、住宅関連事業を多角的に展開し、脱炭素社会への移行期においてエネルギーの安定供給と脱炭素に資する事業への取り組みを加速しています。 石油・ガス事業では、ガソリン、灯油、軽油、重油といった主要油種に加え、環境負荷の少ないバイオディーゼル燃料やカーボンクレジット付き石油製品などの新燃料を取り扱い、国内主要元売会社や専門商社との連携により全国へ安定供給しています。全国71か所のオイルスクエアや灯油センターを運営し、灯油宅配システムや災害時・非常用燃料の備蓄事業を通じて地域物流とBCP対策に貢献。SS運営支援や船舶向け燃料（バンカーオイル）の供給も国内外で手掛けています。 電力事業では、小売電気事業者として「シナネンでんき」を提供し、法人・個人顧客向けに多様な料金プランを展開。特に環境配慮型メニューとして、非化石証書やJ-クレジットを活用した実質再生可能エネルギー比率メニューや排出係数メニューを提供し、顧客の脱炭素経営を支援しています。オフサイトコーポレートPPAサービスによる再生可能エネルギー電力供給も推進し、追加性のあるクリーンエネルギーの導入をサポートしています。 再生可能エネルギー事業では、太陽光発電設備の開発・建設・販売から自社発電所の運営、住宅用・産業用太陽光発電システムのメンテナンスまで一貫して提供。産業用ソーラーカーポート「おひさまCARルーフ For Business」の販売や、自家消費型太陽光発電の導入支援を通じて、電力コスト削減やCO2排出量削減、BCP対策に貢献しています。 住宅関連事業では、洗濯機防水パン「BESTRAY」シリーズや玄関防水パンの開発・販売を通じて、環境に優しく安全で住みやすい住宅・町づくりに貢献。これらの事業を通じて、同社は法人顧客（製造業、小売業、オフィスビル、自治体、運送会社など）から個人顧客まで幅広いニーズに応え、持続可能な社会の実現を目指しています。

エネサーブ株式会社は、1965年の創業以来、「エネルギーのドクター」として、電力設備の安全保障、エネルギーコスト削減、地球環境保全に貢献する総合エネルギーサービス企業です。同社は、電力設備の保守点検代行サービスを基盤に、電力小売事業、脱炭素・省エネルギー事業、再生可能エネルギー事業を展開し、顧客のエネルギーに関する多様な課題に対しワンストップソリューションを提供しています。 電力設備メンテナンス事業では、創業以来培った豊富な経験とノウハウを活かし、全国約3,500社の特別高圧・高圧の電気設備を対象に保守点検を実施。独自開発の24時間遠隔監視システム「G-Pacs」を活用したスマート保安（G-Pacs保障メンテナンス契約）により、無停電点検、熱画像診断、活線温度測定、異常検知・緊急時対応、さらには事故補償まで提供し、設備の安定稼働と経済的効率化を両立させています。また、使用前自主検査（竣工試験）や太陽光発電所のメンテナンスも手掛け、設置から維持管理まで一貫したサービスを提供します。 電力小売事業では、法人顧客向けに電力販売サービスを提供し、自社電源、相対電源、市場調達を組み合わせた安定供給と低コスト化を実現。RE100電力の供給を通じて、実質CO₂排出量ゼロの環境価値の高い電力も提供し、顧客の脱炭素経営を支援しています。 脱炭素・省エネルギー事業では、自家消費型太陽光発電やオンサイトPPAスキームによる再生可能エネルギー導入支援、独自開発の遮熱材「エネサーブシート」や空調等負荷制御システム「G-Pacs-EMS」による省エネ対策、生産設備・空調設備・電力設備などの設備更新・改修、常用・非常用発電設備の導入・整備を行います。これらのサービスを通じて、顧客のエネルギーコスト削減、CO₂排出量削減、BCP対策、労働環境改善に貢献。特に、過去7,000台以上の設置実績を持つ分散型自家用発電装置のノウハウは、電力レジリエンス対策において強みとなっています。 同社の強みは、これら4つの事業を組み合わせた総合提案力、仙台から鹿児島まで全国23拠点に及ぶ事業ネットワーク、そしてG-Pacsやエネサーブシートに代表される独自開発技術力にあります。大和ハウスグループの一員として安定した経営基盤を持ちながら、エネルギー管理士などの有資格者による専門性の高い提案で、製造業、流通業、医療施設など幅広い法人顧客のエネルギー課題解決を支援し、持続可能な社会の実現に貢献しています。