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広島ガス株式会社は、1909年（明治42年）10月30日に創立された、中国地方で最初のガス事業者です。同社は広島市を中心に広島県内の7市4町、約41万8千戸の家庭用顧客に対し、化石燃料の中で最も環境負荷の小さい天然ガスを供給するガス事業を主軸としています。ガス供給に加え、ガス器具の販売、液化天然ガス（LNG）の販売、そして電力事業も展開し、地域社会のエネルギーインフラを多角的に支えています。 家庭用顧客向けには、引越し手続き、ガス料金の支払い方法、安全点検やメーター取替え、最新ガス機器の紹介や購入、各種リフォーム相談、さらには「このまち電気」といった電力サービスを提供しています。また、ショールームを通じて最新のガス機器を体験できる機会も設けています。 業務用・工業用顧客に対しては、多様なガス料金メニューを提供し、ガスコージェネレーションシステム、吸収式冷温水器、ガスヒートポンプエアコン（GHP）、業務用厨房機器といった高効率なガス機器の導入を推進しています。特に、業務用厨房ショールーム「BLUE LABO.」では、低輻射型ガス厨房機器を展示し、快適で環境に優しい「涼厨®」のコンセプトを提案。体験を通じて使い勝手や快適さを確認できる場を提供しています。さらに、クリーンな天然ガスを燃料とする天然ガス自動車（NGV）の普及にも貢献し、燃料供給所であるエコ・ステーションの案内も行っています。 同社は、ガス臭い時の緊急連絡体制、ガス機器の安全な使用方法、ガス警報器の設置推奨など、顧客の安全・安心を最優先に考えたサービスを徹底しています。また、SDGsへの取り組みや地域貢献活動にも力を入れ、快適なガスライフの基礎知識や節ガステクニックの提供、さらには地域スポーツ振興としてバドミントン部やスキー部の活動支援も行い、地域に根差した企業として持続可能な社会の実現に貢献しています。

シン・エナジー株式会社は、環境負荷の低い再生可能エネルギーの創出と供給を通じて、持続可能な社会の実現を目指す企業です。同社は「Symbiosis（共生）」と「Energy（エネルギー）」を融合させた社名が示す通り、エネルギーを基軸に自然との共生を追求しています。主要事業として、太陽光、バイオマス、バイオガス、水力、風力、地熱といった多岐にわたる再生可能エネルギー発電所の開発・運営を手掛けています。発電所の建設に留まらず、エネルギーの地産地消や地域振興に繋がる事業開発を全国で展開しており、地域資源を最大限に活用した「Local Design（ローカルデザイン）」を推進しています。 同社のビジネスモデルは、地域ごとの特性を活かした「バイオマス循環」と「電力循環」を核としています。具体的には、地域新電力事業の運営および支援、電力の売買、需給管理などを行い、地域経済圏内でのエネルギーと費用の循環を促進しています。また、法人や自治体、一般家庭向けに新電力サービスを提供しており、千趣会と協力した「ベルメゾンでんき」や、オフサイトフィジカルコーポレートPPAによる再エネ由来電力の導入（野村不動産新横浜ビル、三菱地所「ロジクロス海老名」など）といった実績があります。 技術面では、カーポートPVの開発・導入や、生ごみメタン化装置「マジカルプー」の試験運転など、革新的な取り組みも行っています。電力市場のリスク管理、取引の高度化、営業提案力向上を目的としたリスク管理アプリケーション「eScan」の導入も同社の強みです。さらに、兵庫県淡路市や秋田県大潟村といった「脱炭素先行地域」における事業連携や、地域企業・自治体との共同開発プロジェクトを多数実施しており、地域社会の脱炭素化と活性化に貢献しています。これらの活動を通じて、同社は未来の子どもたちからの「ありがとう」を創造する社会を目指しています。

京葉瓦斯株式会社は、千葉県および茨城県の一部地域を主要な供給区域とし、都市ガスおよび電力の供給を核とした総合エネルギー事業を展開しています。同社は、一般家庭から業務用・産業用顧客まで、幅広いニーズに応える多様な料金プランを提供しており、ガス管・ガス栓工事、プロパンガスから都市ガスへの切り替えなども手掛けています。電力事業においては「京葉ガスのでんき」として、ガスとのセット契約を推奨し、電気設備のトラブルに対応する「でんきのあんしんサポートサービス」を無料で提供しています。 エネルギー供給に加えて、同社は「くらしサポート」として多岐にわたる生活支援サービスを提供し、顧客の快適で安心な暮らしを包括的に支えています。具体的には、家庭用燃料電池「エネファーム」や高効率給湯器「エコジョーズ」、Siセンサーコンロ、ガス衣類乾燥機などの最新ガス機器・設備の販売、設置、リース、および修理・メンテナンスを行う「ガス機器まるごとサポート」を提供しています。また、ハウスクリーニング（エアコン、キッチン、浴室など）、水まわりの修理、害虫・害獣駆除サービス「くじょサポ」、空き家管理サービス、太陽光発電「そらサポ」といった住まいに関するサービスも充実させています。 さらに、安全・安心な暮らしを支えるため、ガス漏れや一酸化炭素、火災を検知する警報器の提供や、防犯の専門家と連携したホームセキュリティサービスを展開。高齢化社会に対応し、「シニアライフサポートサービス」では生前・遺品整理、有料老人ホーム探し、相続・遺言に関する相談支援を行い、「介護サービス」では訪問介護やデイサービス、介護福祉用具の提供、住宅改修まで手掛けるなど、ライフステージに応じたきめ細やかなサポートを提供しています。業務用・産業用顧客に対しては、ガスヒーポン（GHP）、ナチュラルチラー、ガスコージェネレーションシステムなどの省エネ・省CO2設備導入支援や、燃料転換、エネルギーセキュリティ強化、ZEB実現に向けたソリューションを提供し、ホテル、病院、学校、店舗、工場など多様な業種の課題解決に貢献しています。これらの幅広いサービスを通じて、同社は地域社会の豊かな生活と持続可能な発展に貢献することを目指しています。

株式会社エージーピーは、1965年の設立以来、日本の航空インフラを支えるリーディングカンパニーとして、多岐にわたる事業を展開しています。同社の主要事業は「動力供給」「エンジニアリング」「商品販売」の3つの柱で構成されています。動力供給事業では、国内主要10空港において、駐機中の航空機へ電力、冷暖房気、圧搾空気を供給する固定式埋設型GPU/PCAの設計・施工・運用管理、および移動式GPU/PCAの提供を行っています。これにより、航空機の補助動力装置（APU）稼働抑制によるCO2排出量削減や騒音低減に貢献し、国内外140社以上の航空会社を顧客としています。また、羽田空港や関西国際空港ではEV充電設備も設置し、空港内車両の環境負荷低減も推進しています。 エンジニアリング事業では、空港内特殊設備メンテナンスとして旅客搭乗橋設備や手荷物搬送設備などの発着支援設備の保守を通じて航空機の定時運航を支えるほか、X線検査装置、金属探知器、爆発物検知装置といったセキュリティ機器の販売・設置・メンテナンスを空港内外の重要施設（税関、郵便局、刑務所、物流センター等）向けに提供しています。さらに、空港内の建物や諸設備（電気、機械、空調、衛生、消防設備など）の24時間体制でのメンテナンスサービスも提供し、空港機能の維持に貢献しています。ビジネスジェット支援サービスでは、専用格納庫での駐機、機体クリーニング、トーイング、給水・汚水処理、マーシャリング、各種整備用機材提供、パス申請・クルー送迎、保税蔵置場管理、イベント支援など、ビジネスジェット利用者の快適な空の旅をトータルでサポートしています。既存事業で培ったノウハウを活かし、空港外の物流システムメンテナンス事業も展開し、マテリアルハンドリングシステム（MHS）のコーディネートから倉庫建設、アフターサービスまでワンストップで提供しています。 商品販売事業では、航空機地上支援機材（GSE）の開発、製作、販売、メンテナンスを手掛け、ブレーキクーリングカート、電源車、冷暖房車などを提供し、電動化GSEの導入によるCO2排出量削減にも取り組んでいます。また、海外製GSEの販売代理店としても活動しています。フードシステム事業では、病院や介護施設向けのHACCP対応再加熱カート（IH/EH保冷加熱カート）を中心に、保温カート、保冷カート、搬送カートなどのフードカートの開発、製作、販売を行っています。これらのカートは、航空機内食システムで培った軽量・コンパクト・省エネ設計と、メニューごとの適時適温提供を可能にする個別加熱コントロールが強みで、医療・介護現場の人手不足やコスト高騰といった課題解決に貢献し、高い導入実績を誇ります。同社は国立大学法人埼玉大学とAIやIoTを活用した次世代サービスの共同研究も進め、空港・物流業界における人材不足問題の解決を目指しています。

レジル株式会社は、「脱炭素を、難問にしない」をミッションに掲げ、分散型エネルギー事業、グリーンエネルギー事業、エネルギーDX事業、脱炭素ソリューション事業の4つの事業領域を展開するエネルギーマネジメント企業です。同社は創業から30年間にわたり培ってきた電力に関する知識と電気保安のノウハウに、AI、IoT、クラウドといったデジタル技術を融合させ、分散型エネルギー社会の実現を推進しています。 主要サービスの一つである「マンション一括受電サービス」は、マンション全体で高圧電力を一括調達し、各世帯や共用部に供給することで、住民に経済的メリットを提供してきました。近年では、この基盤を活かし、太陽光発電システムや蓄電池などの分散型エネルギーリソース（DER）を組み合わせた「マンション防災サービス」を提供。初期費用を同社が負担することで導入ハードルを下げ、災害時の停電対策と平常時の脱炭素化を両立させ、マンションのレジリエンス向上と環境負荷低減に貢献しています。このサービスは、三菱地所コミュニティとの業務提携を通じて、ハード・ソフト両面からの防災対策・環境対策を推進するなど、導入を加速しています。 法人顧客向けには、実質再生可能エネルギー100%の電力供給サービスを提供し、企業のScope2排出量削減を支援。野村不動産プライベート投資法人の保有マンションへの「1棟丸ごと再エネ供給」を開始するなど、不動産投資法人のScope3排出量削減やGRESB評価向上にも寄与しています。また、エネルギー企業向けには、業務分析からシステム構築・運用、BPOまでをカスタマイズして提供するDX支援サービス「REZIL BPaaS」を展開し、電力会社の新規事業強化や業務効率化を後押ししています。 さらに、EVを「走る蓄電池」として活用し、停電時自動切り替えによる電力供給を可能にするBCP機能の実証を行うなど、先進的な取り組みも推進。電力小売サービスでは、高圧・特別高圧から低圧まで全国の顧客に対応し、ガス小売サービスも提供しています。グループ会社であるレジル電気保安株式会社が電気保安・工事を、中央電力エナジー株式会社が電力調達を担うことで、安定したサービス提供体制を構築しています。これらの事業を通じて、同社はユーザーが意識することなく脱炭素に貢献できる社会の実現を目指しています。

株式会社Looopは、「エネルギーフリー社会の実現」をビジョンに掲げ、再生可能エネルギーの普及と活用を推進する独立系エネルギー事業者です。同社は、エネルギーを「つくる」「コントロールする」「届ける」という一貫したソリューションを提供し、多岐にわたる事業を展開しています。 主要事業として、「電力小売事業」では、家庭向けに市場価格に連動し電気代を自動で割引する「おまかせ割」や、時間帯別料金プラン「スマートタイムONE」を提供する「Looopでんき」を展開し、約36万件の契約実績（2025年12月時点）を誇ります。法人向けには高圧電力小売も手掛け、顧客の多様なニーズに応えています。 「蓄電池事業」では、家庭用蓄電池「SOLABOX」や容量可変型「エネブロック」を提供。屋根置き太陽光発電システム「Looop Solar」と蓄電池を組み合わせた「とくするソーラー 蓄電池付きプラン」は、初期費用・メンテナンス費用ゼロで自家消費率を最大化し、光熱費削減と住宅の脱炭素化を両立させるサービスとして注目されています。 「太陽光発電所（PPA向け含む）の開発建設事業（EPC）」では、部材調達から設計、設置工事までをワンストップで提供。FIP制度に対応した「Looop FITプレミアム」サービスでは、FIP認定発電所の電力と環境価値を固定価格で買い取り、発電予測を代行することで、発電事業者のリスク低減と再生可能エネルギー導入を促進しています。法人向けにはオンサイトPPA、オフサイトPPAサービスを提供し、イオンモールなど大規模施設への導入実績も豊富です。カーポート一体型太陽光発電自家消費サービスも展開し、企業の脱炭素経営を支援しています。 さらに「電源開発事業（IPP）」では、太陽光発電所に加え、北海道の「ウィンドファーム豊富」のような大型風力発電所など、多様な再生可能エネルギー発電所の開発・運営を手掛けています。全国で41箇所、計64MWの発電所を保有し、129MWの案件を開発中（2023年6月末時点）であり、地域社会との共生を重視した環境教育や宿泊施設運営も行っています。 「スマートホーム事業」では、不動産デベロッパーや管理会社向けに、統合IoT機器「9DOTs」やスマートロック「Glamo Smart Lock」などを提供し、AIエージェント「グラモン」による快適な暮らしと管理業務の効率化を実現し、物件価値向上に貢献しています。 同社の強みは、再生可能エネルギーに関する包括的な技術力と、顧客の課題解決に焦点を当てた柔軟なビジネスモデルにあります。遊休地や休耕地を活用した太陽光発電システムや系統用蓄電池の設置用地募集も積極的に行い、持続可能な社会の実現に貢献しています。

株式会社ファミリーネット・ジャパンは、2000年の設立以来、「インターネットサービスプロバイダー事業」「スマートエネルギーサービス事業」「エネルギー/ビジネスソリューション事業」の3つの事業領域を軸に、集合住宅に特化した先進的なサービスを提供しています。同社は、情報通信技術のノウハウと集合住宅分野に精通した知識・経験を融合し、未来のライフスタイルを見据えた価値創造に挑戦。「CYBERHOME」に代表される全戸一括型インターネット接続サービスは、日本におけるインターネット黎明期から提供を開始し、現在では全国57万戸を超える提供実績を誇ります。高速で安定したIPoE方式やマルチキャリア方式、法人向け専有型回線の応用、冗長化対応など、常に最新技術を導入し、快適な通信環境を実現しています。 同社の強みは、インターネットサービスとエネルギーサービスという二つの基盤を融合したトータルソリューション提供能力にあります。東京電力エナジーパートナーの100%子会社として、通信サービスに加えて電気やガスの小売事業も展開。マンション一括受電サービスや、HEMSを活用したエネルギー見える化サービス「me-eco」、デマンドレスポンス型電気料金メニュー「スマートプラン」などを通じ、効率的なエネルギーマネジメントとカーボンニュートラル実現に貢献しています。 また、マンション特化型のDXソリューション「アプリStation」（特許取得済）は、契約者サポート、管理員業務の省人化、ペーパーレス化、AIチャットによる問い合わせ対応など、マンション運営の多岐にわたる課題をワンストップで解決します。IoTサービス「rimoco+」によるホームオートメーションや、防災備蓄サービス「あんしんストック for マンション」など、入居者の安全・快適・豊かな暮らしを支える付加価値サービスも積極的に企画・開発。マンションデベロッパー、管理会社、管理組合、そして居住者といった幅広い顧客層に対し、企画・開発から施工、運用・保守までを一貫して提供するビジネスモデルで、集合住宅の価値向上と持続可能な社会の実現に貢献しています。

株式会社タケエイは、1977年の設立以来、廃棄物処理・リサイクルのプロフェッショナルとして、環境ソリューション事業を拡張・充実させ、資源循環型社会および脱炭素社会への貢献を目指す総合環境企業です。同社の主要事業は、建設現場から発生する産業廃棄物を中心とした廃棄物の収集運搬、中間処理・リサイクル、そして最終処分までを一貫して行うシステムです。首都圏を主要な事業エリアとし、常時250台以上の収集運搬車両と国内最大規模の中間処理施設（リサイクルセンター）、最終処分場を複数保有することで、スピーディーかつ安全・適正な処理を実現しています。中間処理では、風力や光学選別などの多様な処理機能を備え、マテリアルリサイクルとサーマルリカバリー（サーマルリサイクル）を推進。廃石膏ボード、廃液、焼却灰、板・瓶ガラス、廃プラスチック、鉄・非鉄スクラップ、汚泥、燃えがら、ばいじん類、鉱さい、生木などの多岐にわたる廃棄物を可能な限り再資源化し、再生砕石や固形燃料（RPF）として製品化しています。再資源化が困難な残さについても、自社最終処分場で厳格な安全管理のもと適正に埋立処分を行います。また、同社はグループとして再生可能エネルギー事業にも注力しており、森林間伐材などの未利用木材や剪定枝等を集めて発電し、自ら売電する木質バイオマス発電事業を展開。燃料材の安定調達と林業の再生・活性化のため、林業分野にも参入しています。さらに、環境コンサルティングや環境エンジニアリング事業を通じて、顧客の多様なニーズに応え、環境保全に貢献しています。ISO9001およびISO14001の認証を取得し、高い品質と環境マネジメント体制を確立していることも強みです。

鈴与商事株式会社は、静岡県、長野県、山梨県、愛知県を中心に、地域のお客様の快適な暮らしと企業の活動を多角的にサポートする総合生活支援企業です。同社は、エネルギー供給事業を基盤とし、LPガスや電力、太陽光発電システムの提供を通じて、安定したエネルギーインフラを支えています。特に太陽光発電においては、初期費用0円で導入可能なプランも提供し、環境に配慮した持続可能なエネルギー利用を推進しています。住まい関連事業では、最新のガス機器や家電の販売、住宅のリフォームを手掛け、お客様のライフスタイルに合わせた快適な住空間の実現をサポート。ショールームでは実機展示やイベントを通じて、製品の魅力を伝えています。さらに、購入後の安心を支える「鈴与のあんしん延長保証」サービスも提供し、長期的なサポート体制を構築しています。 「くらしサポート」事業では、ハウスクリーニングや住宅設備の無料点検サービス「くらしサポート点検」を提供し、お客様の住環境の維持・向上に貢献。また、ボトルウォーター（クリクラ）の宅配や、浄水型ウォーターサーバー「Locca」シリーズ（litta、Slim-RⅡ、Locca Smart）の提供も行っています。この「Locca」は、プレミアムウォーター株式会社の販売取次店として展開されており、定額制で使い放題、重たいボトル交換不要、PFASを含む29種類の不純物を除去する高性能フィルター、UV殺菌機能、エコモード、チャイルドロックなど、安全性と利便性を兼ね備えた製品が特徴です。卓上型から多機能な高機能モデルまで幅広いラインナップで、多様なニーズに応えています。その他、クレジットカード「スマイルパーソナルカード」やポイントカード「pluSmile」の発行、コインランドリーの運営、フードロス削減への取り組みなど、生活全般にわたるきめ細やかなサービスを展開。カーライフサポートとしては、レンタカー事業やガソリンスタンドの運営も行い、お客様の移動手段までを包括的に支援しています。これらの多岐にわたる事業を通じて、同社は地域社会の発展とお客様の豊かな生活に貢献しています。

サンリン株式会社は、1934年の創業以来、長野県を中心に地域社会の豊かな暮らしと産業を支える「地域密着型生活関連総合商社」として多角的な事業を展開しています。同社の主要事業は、LPガス、石油、電気といったエネルギーの安定供給を核としています。LPガス事業では、家庭用・業務用・工業用・自動車用LPガスの供給に加え、経済産業省推奨ゴールド保安認定事業者として、24時間365日監視する集中監視システム「はい！セーフ24」や無線通信端末を活用した高度な保安体制を確立し、災害に強いエネルギー供給と安心・安全なガス利用を提供しています。石油・カーライフサポート事業では、ガソリン、軽油、灯油、重油、潤滑油などの幅広い石油製品を安定供給するため、県下に4,000キロリットルを超える備蓄タンクと機動的な輸送システムを整備し、直営サービスステーションの運営や長野県全域対応の灯油宅配サービスを展開しています。電気販売事業「サンリンでんき」では、低圧・高圧電力の提供に加え、環境低負荷メニューやガスとのセット割を通じて、顧客の快適な暮らしとCO2削減に貢献しています。 さらに、同社は住まいと暮らしを豊かにするサービスも幅広く手掛けています。太陽光発電・蓄電池事業では、家庭用および自家消費型太陽光発電システム、蓄電システム、V2H充放電システムの導入を提案し、光熱費削減や非常時の電力確保を支援しており、1,000件以上の販売実績と自社施工による10年保証制度が強みです。住宅設備機器事業では、システムキッチン、ユニットバス、洗面化粧台、トイレ、家電製品など多岐にわたる機器の販売・設置を行い、ガス機器、灯油機器、空調・家電機器の幅広いラインナップと無料見積もり、充実したアフターフォローを提供しています。住宅リフォーム事業では、「エネルギー×暮らし」をテーマに、断熱性能向上や最適な暖房設備の選択、災害時にも対応するエネルギー分散型住宅の提案など、エネルギーのプロならではの視点で「より豊かで快適な暮らし」を実現するトータル提案を行っています。その他、産業・医療分野向けの高圧ガス供給、煉炭・豆炭の販売、ミネラルウォーターの提供、損害保険・生命保険の代理店業務、ゴルフ練習場「モン・ヴェール」の運営、LPガス運送、冷暖房・空調・給排水衛生設備・危険物施設の維持管理・施工といった設備工事も展開し、長野県内15支店、富山県内1支社の広範なネットワークを通じて、地域に密着したきめ細やかなサービスを提供し、顧客の多様なニーズに応えています。

シナネン株式会社は、1927年の創業以来、エネルギー供給を通じて社会を支えてきた総合エネルギーサービス企業です。同社は、石油事業、ガス事業、電力事業、再生可能エネルギー事業、住宅関連事業を多角的に展開し、脱炭素社会への移行期においてエネルギーの安定供給と脱炭素に資する事業への取り組みを加速しています。 石油・ガス事業では、ガソリン、灯油、軽油、重油といった主要油種に加え、環境負荷の少ないバイオディーゼル燃料やカーボンクレジット付き石油製品などの新燃料を取り扱い、国内主要元売会社や専門商社との連携により全国へ安定供給しています。全国71か所のオイルスクエアや灯油センターを運営し、灯油宅配システムや災害時・非常用燃料の備蓄事業を通じて地域物流とBCP対策に貢献。SS運営支援や船舶向け燃料（バンカーオイル）の供給も国内外で手掛けています。 電力事業では、小売電気事業者として「シナネンでんき」を提供し、法人・個人顧客向けに多様な料金プランを展開。特に環境配慮型メニューとして、非化石証書やJ-クレジットを活用した実質再生可能エネルギー比率メニューや排出係数メニューを提供し、顧客の脱炭素経営を支援しています。オフサイトコーポレートPPAサービスによる再生可能エネルギー電力供給も推進し、追加性のあるクリーンエネルギーの導入をサポートしています。 再生可能エネルギー事業では、太陽光発電設備の開発・建設・販売から自社発電所の運営、住宅用・産業用太陽光発電システムのメンテナンスまで一貫して提供。産業用ソーラーカーポート「おひさまCARルーフ For Business」の販売や、自家消費型太陽光発電の導入支援を通じて、電力コスト削減やCO2排出量削減、BCP対策に貢献しています。 住宅関連事業では、洗濯機防水パン「BESTRAY」シリーズや玄関防水パンの開発・販売を通じて、環境に優しく安全で住みやすい住宅・町づくりに貢献。これらの事業を通じて、同社は法人顧客（製造業、小売業、オフィスビル、自治体、運送会社など）から個人顧客まで幅広いニーズに応え、持続可能な社会の実現を目指しています。

エネサーブ株式会社は、1965年の創業以来、「エネルギーのドクター」として、電力設備の安全保障、エネルギーコスト削減、地球環境保全に貢献する総合エネルギーサービス企業です。同社は、電力設備の保守点検代行サービスを基盤に、電力小売事業、脱炭素・省エネルギー事業、再生可能エネルギー事業を展開し、顧客のエネルギーに関する多様な課題に対しワンストップソリューションを提供しています。 電力設備メンテナンス事業では、創業以来培った豊富な経験とノウハウを活かし、全国約3,500社の特別高圧・高圧の電気設備を対象に保守点検を実施。独自開発の24時間遠隔監視システム「G-Pacs」を活用したスマート保安（G-Pacs保障メンテナンス契約）により、無停電点検、熱画像診断、活線温度測定、異常検知・緊急時対応、さらには事故補償まで提供し、設備の安定稼働と経済的効率化を両立させています。また、使用前自主検査（竣工試験）や太陽光発電所のメンテナンスも手掛け、設置から維持管理まで一貫したサービスを提供します。 電力小売事業では、法人顧客向けに電力販売サービスを提供し、自社電源、相対電源、市場調達を組み合わせた安定供給と低コスト化を実現。RE100電力の供給を通じて、実質CO₂排出量ゼロの環境価値の高い電力も提供し、顧客の脱炭素経営を支援しています。 脱炭素・省エネルギー事業では、自家消費型太陽光発電やオンサイトPPAスキームによる再生可能エネルギー導入支援、独自開発の遮熱材「エネサーブシート」や空調等負荷制御システム「G-Pacs-EMS」による省エネ対策、生産設備・空調設備・電力設備などの設備更新・改修、常用・非常用発電設備の導入・整備を行います。これらのサービスを通じて、顧客のエネルギーコスト削減、CO₂排出量削減、BCP対策、労働環境改善に貢献。特に、過去7,000台以上の設置実績を持つ分散型自家用発電装置のノウハウは、電力レジリエンス対策において強みとなっています。 同社の強みは、これら4つの事業を組み合わせた総合提案力、仙台から鹿児島まで全国23拠点に及ぶ事業ネットワーク、そしてG-Pacsやエネサーブシートに代表される独自開発技術力にあります。大和ハウスグループの一員として安定した経営基盤を持ちながら、エネルギー管理士などの有資格者による専門性の高い提案で、製造業、流通業、医療施設など幅広い法人顧客のエネルギー課題解決を支援し、持続可能な社会の実現に貢献しています。

リニューアブル・ジャパン株式会社は、「すべての人を、エネルギーの主人公に。」というコーポレートスローガンのもと、持続可能な社会の実現を目指し、再生可能エネルギー発電所の開発、発電、運営・管理（アセットマネジメント/O&M）を一貫して手掛ける企業です。同社は、太陽光発電を中心に、風力発電、水力発電といった多様な電源の開発から、立地選定、事業計画策定、許認可取得、建設工事の管理監督までを網羅する開発業務を展開しています。発電事業では、日本全国で事業規模を拡大し、安定した電力供給に貢献。アセットマネジメント業務では、SPCが保有する発電所の管理運営、収支管理、決算、税務、レポート作成などを担当し、O&M業務では全国に地域拠点を設け、遠隔監視、巡視点検、除草・除雪、周辺住民対応、主任技術者による保安管理など多岐にわたるサービスを提供しています。特にO&M事業では、管理実績が3GWを超えるなど、その専門性と実績は高く評価されています。さらに、小売電気事業にも参入し、オンサイトPPAやオフサイトPPAなどの先進的なスキームを通じて、カーボンニュートラルの実現を目指す企業顧客を支援しています。同社の強みは、金融のノウハウを活かした独自のビジネスモデルと、開発から運営管理までを一気通貫で行うことで、クオリティの高い発電所を安全に運営し、再生可能エネルギーの普及拡大に貢献している点にあります。地域社会との共生を重視し、環境学習会の支援なども行いながら、国内外での事業展開を加速させています。2025年からは東急不動産ホールディングスグループの一員となり、さらなる事業拡大と多様なソリューション提供を通じて、エネルギーの安全保障と脱炭素社会の実現に貢献していく方針です。蓄電所事業への参入や海外での太陽光発電所取得など、新たな挑戦も積極的に行っています。

エフビットコミュニケーションズ株式会社は、1964年の創業以来、通信事業とエネルギー事業を二本柱として展開し、社会インフラの構築と持続可能な社会の実現に貢献している企業です。同社は、小売電気事業「エフビットでんき」とガス小売事業「エフビットガス」を全国で展開しており、エネルギーサービスプロバイダー（ESP）として、電力一括契約や非化石価値取引市場で取引される非化石証書の提供（NFVサービス）を通じて、顧客のエネルギーコスト削減と環境価値創出を支援しています。発電事業においては、メガソーラー、バイオマス発電、ガス火力発電、次世代農業プラント（NAP事業）を手掛け、特に太陽光発電PPAモデル（エフビットオンサイトPPAモデル）では初期投資ゼロで自家消費型再生可能エネルギーの導入を可能にし、全国21か所で合計100MWを超えるEPC実績を持つなど、再生可能エネルギー電源の開発と自社保有を積極的に推進しています。 また、通信事業では、JPS（PBX）事業、ISP（インターネットサービスプロバイダー）事業、VOD（ビデオオンデマンド）事業、CATV（ケーブルテレビ）事業を展開し、電話・インターネット・映像配信といった多岐にわたる通信サービスを提供しています。IoT時代に対応した通信インフラの整備に注力し、ブロードバンド整備から運用・保守まで一貫したサービスを提供することで、地域住民や集合住宅、ホテルなどの多様な顧客層のニーズに応えています。さらに、福岡市での実証実験では、集合住宅における地産地消型一括受電によるマイクログリッド構築や、ブロックチェーン技術を活用した電力管理システムの実証に取り組むなど、エネルギーと通信を融合した次世代サービスの開発にも積極的に挑戦し、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを強化しています。

九電みらいエナジー株式会社は、九電グループで100年以上にわたり培われた技術と知見、フロンティアスピリットを受け継ぎ、2014年7月に設立された再生可能エネルギー発電事業者です。同社は、太陽光、風力、バイオマス、地熱、水力の主要な再エネ5電源全てを自社で開発、運営、販売する国内唯一の事業者であり、再エネ設備量においても国内トップクラスを誇ります。太陽光発電では、工場や商業施設の屋根、発電所跡地への設備設置に加え、初期投資ゼロで導入可能なオンサイトPPAや、停電時に最低限の電力を確保する防災機能付き発電システムを提供し、顧客の環境負荷低減と電気料金削減を支援しています。風力発電においては、陸上風力発電所の長期安定稼働実績を基盤に、九州最大の陸上ウィンドファーム「串間風力発電所」を運営し、洋上風力発電にも積極的に取り組んでいます。特に「北九州響灘洋上ウインドファーム」は国内最大の洋上風力発電所として2025年3月に運転を開始しました。バイオマス発電では、事業化検討から建設・運営まで一貫して手掛け、日本最大の鶏ふん発電や国産未利用材を活用した木質バイオマス発電所を運営し、地域の未利用資源の有効活用と環境保全に貢献しています。地熱発電では、九電グループが国内地熱発電設備容量の約4割を占める実績を持ち、フラッシュ方式やバイナリー方式を駆使して安定したベースロード電源を提供しています。水力発電では、九州内の河川データと100年以上の開発ノウハウを活かし、中小水力発電の開発・運営を通じて地域資源の有効活用と国産エネルギーの推進を図っています。さらに、潮流発電技術の実証にも成功し、海洋エネルギーのポテンシャル開拓にも挑戦しています。同社は、需要家向けにオンサイトPPA、オフサイトPPA、非化石証書購入代行を提供し、小売電気事業者向けには再エネ電力卸取引を行うなど、多様な顧客ニーズに応じた最適な再エネソリューションを提案しています。2050年カーボンニュートラル実現に向け、「再エネ3C」（Creation, Continuation, Coordination）を柱とした戦略を推進し、持続可能な社会の実現に貢献しています。地域との共生を重視し、地域コミュニケーションや環境活動を通じて信頼関係を構築しながら事業を進めることを大前提としています。

武州瓦斯株式会社は、大正15年（1926年）の設立以来、埼玉県川越市、所沢市をはじめとする10市7町を主要な供給区域とし、地域社会の暮らしと産業を支えるエネルギーインフラ企業として事業を展開しています。同社の主要事業は都市ガスおよびガス機器の販売とこれに付帯する事業、そして電力の販売です。都市ガス事業では、家庭用から業務用・工業用まで幅広い顧客に対し、安全かつ安定したガス供給を行っており、長年にわたり天然ガスへの熱量変更を完了させ、環境負荷の低減にも貢献してきました。また、坂戸ガス株式会社や松栄ガス株式会社など、複数のガス会社への卸売供給も手掛けています。ガス機器関連では、キッチン、暖房・乾燥、浴室・サニタリー関連機器の販売に加え、リフォーム、生活家電、防災グッズ、オリジナルグッズの提供も行っています。特に、家庭用燃料電池システム「エネファーム」や太陽光発電、蓄電池といった省エネ・創エネ機器の導入を推進し、初期費用ゼロで最新機器を利用できる「bガスリース」やガスファンヒーターレンタルサービスを通じて、顧客の快適で経済的な暮らしをサポートしています。業務用・工業用分野では、ガスヒーポン（GHP）や天然ガス自動車、ガスコージェネレーションシステムなどのエネルギーサービスを提供し、企業の省エネとコスト削減に貢献しています。2015年には小売電気事業を開始し、ガスの供給区域に加えて関東甲信越・静岡（富士川以東）にも電力を販売することで、総合エネルギー企業としての地位を確立しています。さらに、持続可能な社会への貢献を目指し、2020年には農業事業、2022年には直営コインランドリー「b laundry」の開設、うなぎの陸上養殖事業、2023年には不動産賃貸事業を開始するなど、多角的な事業展開を進めています。特にうなぎの陸上養殖では、2025年に埼玉県で初めてシラスウナギの生産に成功するなど、新たな挑戦にも積極的に取り組んでいます。ウェブサービス「マイ武州ガス」を通じて、顧客がガス・電気の使用量や請求額を簡単に確認できる「エネルギーの見える化」を提供し、省エネ意識の向上と利便性の向上を図っています。同社は、公益事業者としての自覚と「世のため、人のため」という倫理を両立させ、地域経済の発展に貢献することを経営の使命としています。

株式会社シーエナジーは、中部電力グループの総合エネルギーサービス企業として、顧客のエネルギーコスト削減、CO2排出量削減、環境負荷低減といった経営課題に対し、確かな技術と豊富な経験に基づいたソリューションをワンストップで提供しています。同社の主要事業は多岐にわたり、まず「オンサイトエネルギーサービス」では、顧客の敷地内にエネルギー設備（熱源、コージェネレーション等）を設置し、その選定、資金調達、設置、24時間365日の運転監視、メンテナンスまでを一貫して行います。病院施設や各種工場施設など、多様な顧客のニーズに合わせたオーダーメイドのシステムを提案し、初期投資不要で省エネルギー・省コストを実現します。次に「LNG販売」では、クリーンで環境性に優れた液化天然ガス（LNG）を都市ガス会社や産業用施設へ安定供給。導管網が未整備な地域へはローリー販売を行い、サテライト設備の設計から建設、配送、メンテナンスまでトータルでサポートします。AIを活用した効率的な輸送体制と太平洋側・日本海側の出荷基地により、安定供給を強みとしています。 さらに、同社は「再生可能エネルギー事業」を積極的に推進しており、太陽光、バイオマス、小水力、地熱といった多様な発電事業を展開し、地球環境保全に貢献しています。「自家消費太陽光（PPA）事業」では、太陽光発電設備を設置し、発電した電気を顧客自身が消費することで電力コスト削減とCO2フリー電力の利用を促進。設備導入・メンテナンス費用はシーエナジーが負担し、24時間遠隔監視体制で運用をサポートします。「太陽光パネルリサイクル事業」では、使用済み太陽光パネルを再利用可能な資源へと変え、脱炭素社会に貢献。愛知海運株式会社との合弁会社「中電ソザイテラス合同会社」を通じて、パネルの分離・選別を行っています。「LNGバンカリング事業」は、船舶向けに環境に優しいLNG燃料をローリー車から直接供給する日本国内初の取り組みであり、国際的な海洋環境規制への対応を支援します。また、「太陽光発電システムオペレーション&メンテナンス（O&M）事業」では、大規模太陽光発電（メガソーラー）システムの点検・運用をトータルでサポートし、改正FIT法で義務化されたメンテナンス要件に対応。全国310MW、10年以上の実績を持つノウハウを活かし、24時間365日の遠隔監視と迅速な現場対応で設備の安定稼働と発電量向上に貢献します。加えて、「ガス託送供給サービス」も提供し、ガス導管を利用したガスの受入・供給を行っています。これらの事業を通じて、同社は顧客のBCP対策、環境対策、エネルギーコスト削減、設備投資コスト低減を多角的に支援し、カーボンニュートラル社会の実現に不可欠な存在として挑戦を続けています。

日本瓦斯株式会社は、1911年（明治44年）に南九州初の都市ガス会社として鹿児島市に創業以来、110年以上にわたり地域の暮らしと産業を支える総合エネルギー企業として事業を展開しています。同社の主要事業は、都市ガス事業、ガス機器等の販売・賃貸・設置、ガス供給等工事の設計・監理・施工、LNG（液化天然ガス）およびLPG（液化石油ガス）の販売、電気供給事業、太陽光機器販売および売電事業、住まいと暮らしに関する生活支援サービス事業、そして植物・農産物の生産・加工・販売です。 同社は1996年（平成8年）に環境特性に優れた天然ガスを導入し、LNG受入基地である鹿児島工場からパイプラインやタンクローリー車を通じて、鹿児島市を中心に約15万戸のご家庭や、南九州一円のガス事業者、工場、商業施設などの大口ユーザーへ都市ガスおよびLNGを安定的に供給しています。また、2016年（平成28年）からは電力小売事業にも参入し、「日本ガスでんき」としてご家庭や小規模事業所、大規模事業所、工場など幅広い顧客層に対し電気を販売しており、都市ガスと電気を組み合わせた「ガス・でんきセット割」を提供することで、顧客の光熱費管理の利便性向上とコスト削減に貢献しています。電力は九州電力送配電株式会社の送配電網を利用しており、安定した供給品質を維持しています。 エネルギー事業においては、ガスコンロ、給湯器、ガス暖房機器といった消費機器の販売・設置・修理・点検に加え、ガスで電気とお湯を同時につくる家庭用燃料電池「エネファーム」や、電力と給湯・冷暖房を同時に提供する業務用「コージェネレーションシステム」など、高効率・省エネルギー型の分散型エネルギー機器の導入を推進しています。さらに、太陽光発電やバイオガスといった再生可能エネルギーの導入・普及にも積極的に取り組み、省エネ・創エネ住宅の提案やエネルギー利用に関するコンサルティングを通じて、顧客の省エネルギー、省CO2、省コストの実現を支援するエネルギーソリューションを提供しています。 エネルギー供給に留まらず、同社は「快適空間創造事業」としてリフォームや住宅設備（衛生給排水設備、電気通信設備、インテリア、エクステリアなど）の設計・施工・監理を行い、顧客の快適な生活空間づくりをサポートしています。また、「総合生活提案事業」として、ハウスクリーニング、家事代行、トラブル駆けつけといった暮らしサポートサービスや、スポーツクラブ運営に代表される健康づくり事業など、多岐にわたる生活関連サービスを提供し、地域に密着した顧客のニーズに応えています。これらの事業は、長年の実績とノウハウに裏打ちされた「安心・安全」なサービス提供を強みとし、地域社会の持続可能な発展に貢献することを目指しています。

三井物産プロジェクトソリューション株式会社は、社会の発展と地球環境の創造に不可欠なインフラ・プロジェクトを手掛ける企業です。同社は、電力、交通、製鉄、化学といった社会を支える基幹インフラおよび基礎産業分野において、インフラ・機械商社としての設備調達を基軸としつつ、脱炭素化をはじめとする社会課題の解決に向けた多角的なソリューションを提供しています。電力分野では、発電所や送電網、受変電設備向けの最新鋭設備・部品・部材の供給、メンテナンスサービス、原子力発電所の安全対策支援、IoTによる効率化提案、さらにはコンビニエンスストア向け高圧受変電設備や太陽光発電設備の設置・運用・保守まで、幅広いサービスを展開。次世代エネルギーソリューションとして、地方都市型の電力・熱供給、地産地消型電力供給、自家発電・コジェネレーション、蓄電池・燃料電池を組み合わせたEMSやVPP、デマンドレスポンスなども推進しています。重機械分野では、国内外の鉄鋼業向けに原料受入から圧延までの製鉄設備・機器を納入し、生産コスト削減、生産性向上、環境対策に貢献。KOCKSの棒鋼用ブロックミルやWALDRICH SIEGENの放電ダル加工機などの特長ある技術を持つ欧州メーカーとの協業も強みです。交通分野では、海外から高性能・最新鋭の保線機械や鉄道車両用製品を輸入販売し、新幹線や在来線の安定運行と保守効率化に寄与。国内モノレール建設プロジェクトの取りまとめや、海外都市交通システムへの参画実績も豊富です。プロジェクト分野では、エネルギー・石油化学をはじめとする産業インフラ分野のプロジェクト開発・推進において、プラント設備・プロセスライセンスの供給、資金手配、医・食・農などの生活インフラ分野にも対応。三井物産グループのグローバルネットワークと商社機能を最大限に活用し、電池、新素材、食品、医療といった新分野でのビジネス創出も目指しています。再生可能エネルギー分野では、太陽光発電事業を中心に、風力、小水力、バイオマス、地熱バイナリなどあらゆる再生可能エネルギー発電事業の開発・運営を一貫して手掛け、事業用地確保から発電所建設、長期運用管理、撤収までをコーディネート。特に、FIT制度導入初期から培ったノウハウを活かし、オンサイトPPAやオフサイトPPAといった電力販売契約（PPA）事業を積極的に展開し、顧客の初期投資不要で再生可能エネルギー電力の長期安定供給を実現しています。燃料アンモニアの供給拠点計画策定から設備建設・運営・保守、CO2回収・貯留（CCS）技術の計画策定から設備建設・運営・保守メンテナンスまで、脱炭素社会実現に向けた最先端ソリューションも提供。同社は、国内外のネットワーク、豊富な経験と知見、現場対応力、そして三井物産グループの総合力を背景に、顧客のニーズに応じた最適なソリューションをワンストップで提供し、持続可能な社会の構築に貢献しています。