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株式会社ファミマデジタルワンは、ファミリーマートグループのデジタル戦略を担う企業として、決済・金融事業を中心に多岐にわたるデジタル関連サービスを展開しています。同社は「あらゆるデータを活かし、生活と金融を結びつけた“デジタル関連サービス”をつくる」ことをミッションとし、お客さまの生活を便利で豊かにすることを目指しています。主要サービスは、ファミリーマート店舗や街のJCB加盟店で利用可能なバーコード決済「FamiPay」を核に、後払いサービス「ファミペイ翌月払い」、個人向け融資サービス「ファミペイローン」といったデジタル金融サービスを提供しています。さらに、JCB加盟店で利用できるリアルカード「ファミペイカード」や、QUICPay™に対応した「ファミペイ バーチャルカード」の発行を通じて、利用シーンを拡大しています。法人向けには、ファミリーマートのマルチコピー機を活用した収納代行サービスや国際送金サービス、毎月大量の払込票を処理する企業向けの「払込票一括処理サービス」を提供し、コスト削減や業務効率化に貢献しています。また、ファミリーマートのインフラを総合的に活用した「ファミマふるさと納税」事業では、寄附後すぐにファミペイでお礼品の電子クーポンを受け取り、全国のファミリーマート店舗で引換えることができる新しいふるさと納税体験を提供し、地域社会の活性化にも寄与しています。同社は、リアル店舗とデジタルサービスを融合させることで、一人ひとりのライフスタイルに合わせた新たな顧客価値創造に取り組む、ネオ・ワールドの創造を目指しています。

みずほリース株式会社は、リースを基盤とした多角的な金融・事業ソリューションを提供する企業です。同社は「ニーズをつなぎ、未来を創る」という経営理念のもと、従来のリース・金融の枠を超え、社会課題解決と持続可能な社会の実現に貢献するプラットフォームカンパニーを目指しています。主要事業として、まず「国内リース」を展開し、全国の営業拠点を活用して法人顧客の多岐にわたる事業課題に対し、ベンダーファイナンス、サブスクリプション、共同投資、事業承継といった多様なソリューションを提供しています。特にEVソリューション、医療ヘルスケア分野、スタートアップ連携、アライアンス先との協業に注力し、〈みずほ〉の強固な顧客基盤と営業担当者の専門性を活かしています。次に「不動産事業」では、オフィスや物流施設をはじめとする様々な不動産を対象に、メザニンローンや不動産リースなどのファイナンスを提供。子会社のエムエル・エステート（株）を通じて投資開発事業も手掛け、〈みずほ〉グループ一体でのCRE戦略を展開し、データセンターやヘルスケア施設といった社会的ニーズの高いアセットへの取り組みも強化しています。「再生可能エネルギー事業」では、太陽光発電等による電力をコーポレートPPA（CPPA）等で供給するほか、系統用蓄電池事業にも参画。2025年度末までに1GWの再生可能エネルギー関連設備容量保有を目指し、約2,000箇所の分散型発電所ポートフォリオと〈みずほ〉顧客基盤を強みとしています。「サーキュラーエコノミー事業」では、製品や素材の循環型経済実現に向けたプラットフォーム機能を提供。機器メーカー等の動脈産業と連携し、リース、レンタル、サブスクリプションを通じて持続可能なビジネスモデルを構築し、再資源化を担う静脈企業との協業により、動静脈一体となった高付加価値の再生資源創出を目指しています。「グローバル事業」は、〈みずほ〉・丸紅グループとの強固な協業体制を梃子に、米国、ベトナム、豪州、インド、中国、インドネシア、シンガポール、タイ、欧州など世界各地で事業を拡充。航空機リース、冷凍冷蔵トレーラーリース、中古車ファイナンス、エクイップメントリースなど、出資M&Aを通じたインオーガニック戦略でビジネス領域を拡大しています。「トランスポーテーション事業」では、丸紅（株）との共同出資先である米Aircastle社を通じた航空機リースや航空機担保ローン、船舶担保ローン、船舶共有ビジネスを展開。さらに、空海運アセットを対象とした日本型オペレーティングリース（JOL）や購入選択権付き日本型オペレーティングリース（JOLCO）を本邦投資家向けに提供し、資金調達・運用ニーズに応えています。「インベストメント事業」では、スタートアップ企業、事業会社、ファンドへのエクイティ投資に加え、LBOローン、メザニン、ハイブリッド等のミドルリスクミドルリターン案件に注力。〈みずほ〉や丸紅（株）、投資ファンドとのネットワークを活かし、顧客の成長ステージに応じた柔軟な投資・ファイナンス手法を提供し、リスク分散と高いリターンを目指したポートフォリオ運営を行っています。同社はこれらの多角的な事業展開を通じて、顧客の多様なニーズに応え、社会の持続的発展に貢献しています。

株式会社ニッスイは、1911年の創業以来、「人々により良い食をお届けしたい」という志のもと、水産事業を基盤に多角的な事業展開を進めるグローバル食品企業です。同社の主要事業は、水産事業、食品事業、ファインケミカル事業、物流事業の4つの柱で構成されています。水産事業では、天然水産物の調達から、持続可能な養殖技術を駆使した「完全養殖黒瀬ぶり」や新ブランド「ニッスイサーモン」などの生産・加工まで、幅広いバリューチェーンを展開しています。食品事業では、冷凍食品、フィッシュソーセージ、ねり製品、缶詰・びん詰、レトルト・加工品、機能性表示食品など、多岐にわたる加工食品を一般消費者および業務用として提供し、食卓に「新しい“食”」を届けています。ファインケミカル事業では、水産資源から得られる高度な技術を活用し、健康食品やスキンケア用品などの高付加価値製品を開発・提供しています。また、物流事業では、国内外に広がるサプライチェーンを支える効率的な流通システムを構築し、商品の安定供給に貢献しています。同社は、東京イノベーションセンターや大分海洋研究センターを拠点に、水産・養殖、食品、健康・栄養に関する研究開発を積極的に推進し、安全・安心な製品提供と持続可能な社会の実現を目指しています。グローバルな視点と現場主義を重視し、世界中のグループ企業と連携しながら、食を通じた社会課題解決への挑戦を続けています。

SBIアルヒ株式会社は、国内最大手の住宅ローン専門金融機関として、個人顧客および不動産事業者に対し、多岐にわたる住宅金融商品とサービスを提供しています。同社の主要事業は、全期間固定金利住宅ローン【フラット３５】を核とし、その融資実行件数シェアは26.3%を占め、15年連続で業界No.1の実績を誇ります。これに加え、SBIグループ企業との連携による独自の変動金利商品、銀行代理商品、各種保険商品など、幅広いラインアップを取り揃え、顧客の多様なニーズに応えています。 個人顧客向けには、住みやすい街と家探しから、住み替え時や住み替え後の暮らしまで、ライフステージに応じた最適なサポートを提供。具体的には、不動産担保ローン、リースバック、シニア層向けの相談窓口、さらには住宅ローンの借り換え専用オンライン相談やWeb申込の導入により、利便性の向上を図っています。また、不動産事業者向けには、仕入れ資金ローンや買取再販ローンといった、事業活動を支援するソリューションを提供し、不動産市場全体の活性化にも貢献しています。 同社は、RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）を活用した住宅ローン本審査の自動化や事務受託事業を展開し、業務効率化と顧客サービスの迅速化を実現しています。さらに、日本初のグリーン住宅ローン担保証券（グリーンRMBS）の発行や、「本当に住みやすい街大賞」の実施を通じて、持続可能な社会の実現と地域社会への貢献にも積極的に取り組んでいます。SBIグループシナジーを最大限に活用し、全国のフランチャイズ加盟店を含むパートナーとの協力関係を強化することで、あらゆる顧客にとってのファーストチョイスとなる住宅金融のリーディングカンパニーを目指しています。

auペイメント株式会社は、KDDIグループの一員として、モバイルとキャッシュレスを融合した多様な決済・金融サービスを提供する企業です。同社は資金移動業および前払式支払手段発行業を主軸とし、生命保険媒介業、損害保険代理業、金融商品仲介業、銀行代理業、広告業も展開しています。 主要サービスは、KDDIと共同運営するスマートフォン決済サービス「au PAY」です。au PAYは、コード支払い、ネット支払い、請求書払い、QUICPay＋、国際ブランドMastercard®対応のau PAYプリペイドカードなど、多様な決済手段を提供し、実店舗からオンラインまで幅広いシーンで利用可能です。auの携帯電話契約がないユーザーでも利用でき、Pontaポイントが貯まる利便性とお得さを強みとしています。 法人向けには、au PAYに残高をチャージできる「au PAY ギフトカード」を発行・販売しています。これはオリジナルデザインも可能なカードタイプとデジタル発行のコードタイプがあり、企業の販促キャンペーンや福利厚生、謝礼など多様なビジネスシーンで活用され、贈る側と受け取る側の双方にメリットを提供しています。 さらに、法人から個人へのau PAY送金サービス「Bチャージ」も展開しています。これは24時間365日リアルタイムでの即時送金が可能で、CSVファイルアップロードによる簡単な導入やAPI連携にも対応し、銀行振込手数料や運用コストの削減に貢献します。約3,967万人のau PAYユーザーが利用可能であり、受け取った残高は全国851万カ所の加盟店での利用に加え、現金出金や他金融サービスへの送金も可能であるため、高い利便性を持つサービスです。 2025年からは、厚生労働大臣の指定を受けた資金移動業者として、給与デジタル払いサービス「au PAY 給与受取」をKDDIグループ各社以外にも提供開始しています。このサービスは「仮想口座方式」と「Bチャージ方式」の二つの方式を提供し、企業は既存の給与支払いシステムやニーズに合わせて導入できます。従業員はau PAYアプリを通じて給与を受け取ることができ、上限額10万円までのau PAY給与残高は、本人確認済みのau PAYユーザーであれば誰でも利用可能。超過分は自動で指定金融機関口座へ送金され、月1回の金融機関口座への出金は無料です。資金保全や不正取引時の補償も備え、安心・安全なサービス提供に努めています。同社は「モバイル×キャッシュレス」を生活インフラと捉え、顧客体験を重視したサービス展開を通じて、新しいキャッシュレス決済文化の創造を目指しています。

株式会社エスコンは、「Ideal to Real ～理想を具現化し、新しい未来を創造する～」をパーパスに掲げ、建物の開発に留まらず、そこで暮らす人々の幸せを想い描き、暮らしそのものを開発する「ライフ・デベロッパー」として事業を展開しています。1995年の創業以来、分譲マンション開発を皮切りに、商業施設、物流施設、オフィス、ホテルへと事業領域を拡大し、今日では複数の大型まちづくりプロジェクトも手掛ける総合デベロッパーです。同社の事業は、住宅分譲、不動産開発、不動産賃貸、資産管理、その他事業を主軸としています。 具体的には、地域社会の発展に貢献する「エスコンのまちづくり」として、大規模な都市開発や多世代共生型新街区の創出を推進。住宅事業では「Le JADE」などの分譲レジデンス、賃貸レジデンス「TOPAZ」、戸建て住宅「JADE」を提供し、土地の魅力を最大限に引き出す多様な住まいを創造しています。商業施設ブランド「tonarie」では地域ニーズに寄り添った生活拠点を、物流施設ブランド「LOGITRES」では機能性と景観に配慮した施設を全国展開。ホテル事業では主要都市での開発に加え、運営システムのスマート化を推進し、宿泊客と地域社会双方に価値を提供。オフィス事業では機能性とデザイン性を両立させ、働く人の誇りとなる空間を創造。土地区画整理事業では、地域住民や地権者と連携し、土地の価値を最大化する長期的なまちづくりを推進しています。 さらに、同社は海外事業にも積極的で、ハワイ、カリフォルニア、タイなどで不動産投資ファンドへの出資や開発事業に参画し、グローバルな視点で事業を展開。社会課題解決にも注力し、「ソーシャルデベロップメント」として、完全人工光型植物工場「テクノファーム袋井」による食糧問題への貢献や、都市型納骨堂「瑞華院 了聞」による多死社会への対応、さらには「農」をコンセプトとしたホテル開発を通じた地方活性化など、デベロッパーならではのアプローチで持続可能な社会の実現を目指しています。中部電力との資本業務提携により、強固な財務基盤とシナジー効果を発揮し、多様なプロジェクトを推進する点が同社の強みです。

東京センチュリー株式会社は、祖業であるリース事業を基盤としつつ、国内外のパートナー企業との共創を通じて、付加価値の高い金融・サービスを提供する企業グループです。同社は「金融×サービス×事業」を融合した独自のビジネスモデルを構築し、事業領域を積極的に拡大してきました。主要な事業分野として、「国内リース事業分野」では、広範な顧客基盤に対し、ファイナンス・リース、オペレーティング・リース、割賦販売など多様なソリューションを提供し、ITやエネルギー、DX領域での共創ビジネスを加速しています。「オートモビリティ事業分野」では、日本カーソリューションズ、ニッポンレンタカーサービス、オリコオートリースを中心に、法人・個人向けオートリースからレンタカーまで、業界トップクラスの車両管理台数と高品質なサービスを展開しています。「スペシャルティ事業分野」では、船舶、航空機、不動産、プリンシパル・インベストメント（事業投資）、ストラクチャード・ファイナンスなど、高度な専門スキルを要する金融・サービスを提供し、特に航空機リースでは米国大手企業を完全子会社化するなどの実績があります。「国際事業分野」は、世界30以上の国と地域で事業を展開し、国内外の有力企業や金融機関とのアライアンスを推進し、ITやモビリティ関連事業に注力しています。さらに「環境インフラ事業分野」では、太陽光発電、バイオマス発電、蓄電池等の再生可能エネルギー事業や、発電事業の効率化・収益性向上サービス、コーポレートPPAサービスなどを通じて、顧客や事業パートナーの脱炭素化、ひいては循環型経済社会の実現に貢献しています。同社は、DX戦略の推進やEV関連ビジネスの構築にも積極的に取り組み、ITソリューションやLCMサービス、サブスクリプションサービスも提供し、顧客の多様なニーズに応えることで、社会課題解決と持続的成長を目指しています。その強みは、豊富な事業パートナーとの共創力、磨き上げられた金融・サービスノウハウ、そして高い専門性を持つ多様な人材にあります。

三菱ＨＣキャピタル株式会社は、リース、割賦販売、各種ファイナンス業務を主軸に、グローバルで多角的なアセットビジネスを展開する企業です。同社は、長年培ってきた豊富な知見とノンバンクならではの柔軟性・機動力を活かし、法人・官公庁、個人事業主、提携ベンダーなど多様な顧客層に対し、最適なソリューションを提供しています。国内では、法人・官公庁向けのファイナンスソリューションや、メーカー・代理店などの販売を支援するベンダービジネスを展開。海外では欧州、米州、中国、ASEAN地域を中心に、各国・地域のニーズに合わせたリースや販売金融を提供しています。 事業領域は幅広く、「カスタマーソリューション」としてファイナンスリース、オペレーティングリース、割賦販売、PCレンタル、工作機械レンタル、オートリースなどを提供。特にオンラインサービス「MileOn（マイルオン）」では、法人・個人事業主向けに設備資金の調達を最短1営業日で完結させるスピード審査とオンライン完結の利便性を提供しています。また、「環境エネルギー」分野では、太陽光や風力などの再生可能エネルギー発電事業および環境関連ファイナンス事業を展開し、国内トップクラスの再生可能エネルギー発電事業の運転開始済み持分出力1.1GWを誇ります。「航空」分野では航空機・航空機エンジンリース、エンジンパーツアウト事業を手掛け、次世代航空技術やSAFの調査・分析にも注力。「ロジスティクス」では海上コンテナや鉄道貨車のアセットリース・ファイナンスを通じて世界貿易の発展に貢献。「不動産」ではオフィスビル、住宅、商業施設、ホテル、物流施設などを対象としたファイナンス・投資・アセットマネジメント事業を展開し、環境負荷低減やBCP対策に配慮した物流施設開発も行っています。「モビリティ」分野では、EV普及加速やカーシェアリング、自動運転といった変革期にある業界で、オートリースやモビリティ事業を展開し、EV導入支援などのソリューションを提供しています。 さらに、中古機械の買取・販売、遊休設備有効活用、オフィス機器有効活用サービスといった「資産・機器有効活用・処分」サービスや、病・医院開業サポート、海外進出サポート、債権回収、給与計算アウトソーシング、コールセンター、信託業務、リスクソリューションなどの「ビジネスサポート」も提供。PFI事業や不動産流動化、建物リースといった「建物リース/PFI」も手掛けています。同社は「未踏の未来へ、ともに挑むイノベーター」を掲げ、デジタル技術とデータの活用によるDX（デジタルトランスフォーメーション）や、サステナビリティへの貢献を目指すSX（サステナビリティトランスフォーメーション）を推進し、持続可能な社会の実現と企業価値の最大化を図っています。

auフィナンシャルサービス株式会社は、「信用を通じ、人々の生活に資する」という企業理念のもと、KDDIグループが保有する豊富なデータを活用した独自の信用供与モデルを強みとして、多岐にわたる金融サービスを提供しています。同社の主要事業は、クレジットカード事業、ローン事業、決済代行事業、アクワイアリング事業、銀行代理業、および損害保険代理業です。 クレジットカード事業では、「au PAY カード」および「au PAY ゴールドカード」を発行し、auやUQ mobileの通信サービス利用者からau PAYユーザーまで幅広い顧客層を対象としています。これらのカードは、auサービス利用や全国のPonta提携社でのポイント還元率が高く、Apple Payやタッチ決済にも対応し、アプリでの一括管理が可能な利便性の高いサービスを提供しています。会員数は2020年11月には600万を突破する実績を上げています。ローン事業では、スマートフォンやパソコンで申し込みから借り入れまで完結できる個人向け「au PAY スマートローン」を提供し、借り入れ金をau PAY残高にチャージしてPontaポイントをためられるお得な仕組みが特徴です。 決済代行事業では、次世代決済プラットフォーム「NESTA」を通じて、KDDIグループ内外の法人顧客に対し、多彩な決済手段と国内最高水準のセキュリティを備えたスマートな決済方式を提供しています。アクワイアリング事業では、VisaおよびMastercardのライセンスに基づき、KDDIグループ各社や加盟店への与信照会、売上データ連携、精算を担い、グループ全体の利益向上に貢献しています。また、銀行代理業としてauじぶん銀行の円預金・外貨預金契約の仲介を行い、au PAY カード会員の口座開設を促進することで、手続きの簡素化と顧客利便性の向上を図っています。同社はデジタル技術と信用供与力の高度化を推進し、キャッシュレス市場の成長に対応しながら、顧客一人ひとりに寄り添った価値あるサービスを創造し、社会の持続的成長に貢献することを目指しています。

株式会社ザイマックスグループは、総合不動産サービスを中核事業とし、「不動産をジザイ（ZXY）に使いこなす社会の実現」に貢献することを目指す企業グループです。同社の主要事業は、不動産マネジメントサービスと不動産ソリューションサービスを有機的に組み合わせ、企業や自治体にとって最適な不動産の利活用を実現することにあります。不動産マネジメントでは、プロパティマネジメントをルーツとしたビルメンテナンスサービスを軸に、オフィスビル、商業施設、物流施設、ホテルなど多様なアセットタイプに対応。全国1万拠点を超える多拠点・多店舗の一元管理を行うファシリティマネジメントや、監視センサによる構造物の見守りサービスも提供し、不動産の安全・安心・快適を確保しています。不動産ソリューションとしては、オフィス・商業施設の賃貸仲介、店舗・拠点の出店・退店サポート、不動産の有効活用提案、売買仲介、評価・鑑定、そして不動産投資家向けの高度なアセットマネジメントサービスまで、多岐にわたる専門サービスを展開しています。 同社は、これらの総合不動産サービスに加え、多様な働き方を支援するサテライトオフィスサービス「ZXY（ジザイ）」を提供。法人会員専用の個室中心型ワークプレイスを都心部から住宅地まで広範なネットワークで展開し、完全従量料金制で利用可能です。また、観光客向け宿泊特化型ホテル「からくさホテル」の運営も手掛け、遊休不動産の活用やコンバージョンを通じて事業を拡大。ホテル運営の基盤を支えるリネンサプライ事業では、三重県津市と北海道千歳市に最新設備を備えた工場を操業し、ホテルリネンを中心に高品質なサービスを提供しています。さらに、地域創生への貢献として、スマホ・WEBを通じたデジタルガイドブック機能「MEQQE（めっけ）」を展開し、地域住民と事業者、市区町村を繋ぐことで地域の活性化を支援しています。 同グループは、リクルートのビル事業部からMBOにより独立した歴史を持ち、40年間の不動産運営・管理経験で培ったデータとノウハウ、ザイマックス総研による専門的な分析、独自開発の業務システムを強みとしています。人手不足社会への対応として、シニア人材の活用を目的としたザイマックスジザイライフやザイマックスコモンズプロの設立、海外人材の獲得にも注力し、グループ全体のDX推進も図っています。これらの事業を通じて、同社は社会の変化を捉え、不動産の見地から事業を拡大し、社会の発展に貢献し続けています。

株式会社トワライズは、1963年の創業以来、信用販売事業を主軸に多角的な金融サービスを提供する企業です。同社の主要事業は、包括信用購入あっせん業務（クレジットカード）、個別信用購入あっせん業務（個別クレジット）、融資業務（キャッシング・各種消費者ローン他）、保証業務（金融機関等提携ローン保証他）からなる信用販売事業と、貸ビル、ソフトウエア開発、ネットワークコンサルティング、コンピュータ販売を含むその他事業で構成されています。特に、事業者向けサービスでは、エステ・美容医療クレジット、BtoBビジネスクレジット、介護・障害福祉・医療・歯科・調剤向けのファクタリングサービス、そして給与前払いサービス「Pays Up！」を提供し、企業の資金調達や決済、福利厚生の課題解決を支援しています。これらのサービスは、美容サロン、クリニック、ウェブサイト制作会社、OA機器販売会社、介護・医療機関、運輸・建設・外食産業など、幅広い業種の法人や個人事業主を対象としています。同社の強みは、クレジット会社としての長年の実績とノウハウに基づいたスピーディな審査と高い審査通過率、そして最短4営業日での入金が可能なファクタリングサービスなど、迅速かつ柔軟な対応力にあります。個人向けサービスとしては、各種クレジットカード、キャッシング、ローン（Cash Value、ワイドローン、ビジネスローン）、ポイントプログラム「夢わくわくプレゼント」、オンライン明細サービス「SC-Webサービス」、ネット口座振替受付サービスなどを展開し、個人の多様なライフスタイルに合わせた利便性の高い金融体験を提供しています。2024年には東京証券取引所TOKYO PRO Marketへ上場し、全国に支店網を拡大しながら、顧客の「今」と「これから」をサポートする価値創発に挑み続けています。

ＥＬ　ＣＡＭＩＮＯ　ＲＥＡＬ株式会社は、日本の上場企業から中堅企業までのグローバル展開を支援する事業を主軸としています。具体的には、AI支援やプロモーション支援を通じて、企業の国際市場への進出や事業拡大をサポートしています。また、米国企業のアジア市場への展開支援も手掛けており、日本と世界のビジネスを結びつける役割を担っています。同社は、グローバル・アクセラレーション・プログラムを通じて、多くの企業の売上向上や上場達成に貢献してきた実績を持ちます。この事業は、グループ会社である-GAPADVISERS-の活動とも連携しています。 ＥＬ　ＣＡＭＩＮＯ　ＲＥＡＬグループとしては、多岐にわたる事業を展開しています。不動産事業では、APAMAN株式会社がITを活用した賃貸斡旋事業を展開し、賃貸斡旋契約店舗数約1,000店舗、賃貸斡旋件数約40万件という世界最大級の規模を誇ります。AI・IT事業では、株式会社システムソフトがクラウド提供やSES（System Engineering Service）を主軸とし、RPAやAI技術を活用したシステム開発・コンサルティング、不動産SaaSによる業務効率化を推進しています。スポーツマネジメント事業では、アビスパ福岡の経営支援を通じて地域活性化に貢献し、同クラブは2023JリーグYBCルヴァンカップで優勝を果たすなど、顕著な実績を上げています。 さらに、コンテンツビジネスでは「あるあるCity」や「わらび座」を中心に、日本発のコンテンツをリアルとデジタル両面で国内外に発信しています。あるあるCityは経済産業省の補助事業として北九州市の漫画美術館も入居し、ポップカルチャーフェスなどを開催。わらび座は日本最大級の劇団として伝統文化の継承に努めています。社会貢献活動としては、少子化対策支援プロジェクト「出会いサポートセンターJUNOALL」を運営し、国家的課題への取り組みも行っています。ＥＬ　ＣＡＭＩＮＯ　ＲＥＡＬ株式会社は、これらのグループ事業を統括し、各事業の成長と社会への価値提供を推進する役割を担っています。

株式会社オリコプロダクトファイナンスは、個人および法人顧客の多様なライフスタイルやライフイベントに合わせた最適な金融サービスを提供する企業です。同社の主要事業は、信用保証、信用購入あっせん、保証業務、債権買取、集金および支払いの代行であり、これらを通じて「お客さまの豊かな生活実現」と「加盟店さまの販売支援」を両立させることを目指しています。 具体的なサービスとしては、自動車の購入や車検・整備費用、カー用品購入に利用できる「オートローン・リース」（ベーシックローン、残価設定型ローン「のこして・こ」、自由返済型ローン「ふりー・だ」を含む）、運転免許取得を支援する「運転免許ローン」、住宅の増改築や太陽光発電システム設置に対応する「リフォーム・ソーラーローン」、マンションの共用部分や専有部分の改修をサポートする「マンション管理組合リニューアルローン」を提供しています。さらに、農業を営む顧客向けの「農機ローン」、学費を支援する「学費ローン」、ペット購入や審美歯科・歯列矯正・インプラントなどの保険適用外治療費に対応する「ペットローン」や「デンタルローン」といった、生活に密着した幅広いファイナンス商品を取り揃えています。 同社は日本全国を網羅する広範な営業ネットワークを強みとし、Web申込みシステムや各種ツールを提供することで、加盟店さまの業務効率化と販売促進を強力に支援しています。また、Webを通じたスピーディーな審査回答（最短3分、遅くとも半日程度）や、コンタクトセンターによる丁寧な顧客対応も特徴です。サステナビリティへの取り組みとして、リフォーム・ソーラーローン債権の証券化によるグリーンボンド発行を通じて、環境改善効果（CO2削減）にも貢献しており、金融サービスを通じて社会の発展に寄与しています。顧客層は個人・法人双方にわたり、加盟店・販売店との連携をビジネスモデルの中核に据え、顧客の「くらし」と加盟店の「モノ」をつなぐ架け橋としての役割を担っています。

みずほ東芝リース株式会社は、東芝グループが長年培ってきた製品やモノに関する深い知見と、みずほリースグループの金融ノウハウを融合させた、メーカー系と銀行系の特性を併せ持つ総合リース会社です。同社は、各種動産の総合リース、賃貸借、割賦販売を主軸に、金銭貸付、保証業務、債権買取、集金・支払代行など多岐にわたる金融サービスを提供しています。特に、ファイナンスリース、メンテナンスリース、オペレーティングリースといった多様なリース形態に加え、短期レンタルシステム、オートリース（メンテナンスリース、ファイナンスリース、リースバック、安全運転サポート、燃料給油カード）、省エネ・再エネ補助金制度活用リースなど、顧客の多様なニーズに応えるソリューションを展開しています。 同社の強みは、単なる金融サービスに留まらず、脱炭素化、環境負荷低減、サーキュラーエコノミーといった社会課題解決に貢献するソリューションに注力している点です。例えば、省エネ・再エネ補助金制度活用リースでは、太陽光発電システムや蓄電池、高効率空調機器などの導入を支援し、2023年12月時点で222件の補助金採択実績を誇ります。また、キャッシュレス決済導入支援では、マルチ決済端末の提供や加盟店契約の一本化を通じて、飲食店、スーパー、公共施設、企業・学校の食堂など幅広い業種・業界の業務効率化と顧客満足度向上に貢献しています。 さらに、海外進出サポート、ビルファシリティ関連事業（建物修繕・設備更新ファイナンス）、SIベンダー向けソリューション（ソフトウェアリース、保守料代行回収）、フランチャイズ・多店舗チェーン事業ファイナンス、ICカード認証ソリューション（PCログイン、プリント制御、入退セキュリティ）、ファクタリング（債権買取）、ESCO契約、遊休資産買取・処分サービス、商流サポートなど、専門性の高いサービスを通じて、顧客の経営課題や事業拡大を包括的に支援しています。同社は、東芝グループの製品知識とみずほグループの金融力を活かし、顧客の業務効率化、コスト平準化、資金繰り改善、そして持続可能な社会の実現に貢献するビジネスモデルを確立しています。

三菱電機フィナンシャルソリューションズ株式会社は、三菱電機グループの一員として、メーカー系ファイナンス企業ならではの信頼力、製品力、そしてファイナンスに留まらない提案力を強みとする総合金融サービス企業です。同社は、法人・個人事業主、マンション管理組合、メーカー・販売店など幅広い顧客層に対し、多岐にわたるリースおよび割賦・支払委託サービスを提供しています。主要なサービスには、お客様が選定した物件を同社が購入し賃貸するファイナンスリース、保守・維持管理サービスを含むメンテナンスリース、残価設定によりリース料を抑えるオペレーティングリース、リース期間満了時に物件購入選択権を付与する購入選択権付リースがあります。 具体的な対象製品は、自動車、三菱電機製放電加工機、ファイバレーザ加工機、レーザ加工機、業務用空調・冷熱設備（スーパーダイヤリース、延長保証リースを含む）、LED照明器具、情報通信機器（パソコン、サーバ、ソフトウェア、デジタルサイネージ等）、防犯・セキュリティ設備、ビル設備（エレベーター、空調機等）、ジェットタオル、急速脱臭機など多岐にわたります。 特に「補助金活用リース」では、省エネ補助金とリースを組み合わせることで初期費用ゼロでの最新設備導入を支援し、執行団体への問い合わせ対応から共同申請まで一貫してサポートします。これにより、お客様はランニングコスト削減とキャッシュフローの安定化を実現できます。また、「店舗まるごと省エネパック」では、太陽光発電システム、LED照明、IHクッキングヒーター、空調冷熱設備など、店舗に必要な設備のトータル提案を行い、リースや補助金活用と合わせて省エネ・省CO2・省コストを推進します。 さらに、マンション管理組合向けには、共用部リフォームローンを提供し、担保・保証人・保証料不要で、専門スタッフが資金計画から契約までサポートする実績豊富なサービスを展開しています。メーカー・販売店向けには、ベンダーリースシステムを通じて、簡単な手続きとスピーディーな審査で販売促進と売掛債権管理の軽減に貢献しています。同社は、設備の陳腐化リスク軽減、煩雑な事務負担の軽減、資金の効率的な運用、コストの平準化、動産総合保険による安心提供など、リースならではの多様なメリットをお客様に提供し、新たな価値創出を支援しています。

AGビジネスサポート株式会社は、法人および個人事業主を対象とした事業資金調達を専門とする金融サービス企業です。同社は、無担保ローン、不動産担保ローン、ファクタリング・ABLなど多岐にわたる金融商品を提供し、事業者さまのビジネスを資金面から強力にサポートしています。主要な無担保ローン商品としては、「事業者向けビジネスローン」と「事業者向けカードローン」があり、これらは原則として保証人・担保が不要で、資金使途も事業資金の範囲内で自由です。特に、赤字決算や銀行リスケジュール中の事業者、あるいは開業間もない事業者でも検討可能という柔軟な審査体制が強みとなっています。融資額はビジネスローンで最大1,000万円、カードローンで最大1,000万円（新規取引時上限500万円）まで対応し、最短即日融資も可能です。不動産担保ローン商品群は、より大規模な資金ニーズに応えるもので、「不動産担保ビジネスローン」「不動産担保カードローン」「不動産担保開業支援ローン」「不動産投資ローン」「販売用不動産ローン」があります。これらの商品は、土地・建物を担保とすることで、最大5億円（不動産担保開業支援ローンは最大1億円、個人事業主は5,000万円まで）という高額融資を可能にしています。調査料や保証料は原則不要であり、抵当順位も不問とするなど、利用しやすい条件を提示しています。特に不動産担保開業支援ローンは、新たに事業を開始する法人や個人事業主の創業資金を支援し、不動産投資ローンは投資用不動産の購入資金に特化しています。販売用不動産ローンは不動産業や建設業を営む法人・個人事業主の短期運転資金や借り換え資金に活用できます。さらに、同社は売掛債権を活用した「ファクタリング」や「売掛債権担保融資（ABL）」も提供しており、キャッシュフロー改善を求める事業者にも対応しています。その他、「補助金対応POファイナンス」や「法人クレジットカード」、「介護報酬担保ローン（AGメディカル）」、「不動産リースバック（AG住まいるリースバック）」といった多様なニーズに応える商品も展開しています。同社の強みは、日本全国の事業者を対象とし、原則来店不要でWEBや郵送による手続きを可能にしている点、そして過去の財務状況だけでなく現状の事業内容を重視した柔軟な審査を行う点にあります。年間約10,000件（うち不動産担保ローン約1,000件）の事業性融資実績（2024年度）を持ち、資金調達のエキスパートとして、お客様一人ひとりの状況に合わせた最適な提案を心がけています。

ＪＡ三井リース九州株式会社は、1982年の設立以来、九州・沖縄エリアに密着し、リース・ファイナンスを機軸とした多種多様なソリューション・サービスを提供する企業です。同社はＪＡ三井リースグループの一翼を担い、農林中央金庫の広範なネットワークを活かした農業関連や持続可能な社会実現への取り組み、および三井物産の多様な事業領域との連携によるエネルギー、インフラ、メディカル・ヘルスケア、ロジスティクスなど幅広い分野でのサービス展開を強みとしています。 主要な事業として、まず「リース・割賦」サービスを提供しており、ファイナンスリース、割賦販売、オペレーティングリース、建物リース、セール＆リースバック、オートリース・車両割賦、支払委託、ファクタリングといった多様な金融手法を通じて、お客様の資金調達の多様化、キャッシュフロー改善、バランスシートの最適化、設備投資負担の軽減などを支援しています。 次に「GX（Green Transformation）」への貢献にも注力しており、再生可能エネルギー設備の導入支援や自社の温室効果ガス排出量削減を通じてカーボンニュートラルの実現を目指すとともに、3Rやリース・シェアリングを活用したサーキュラーエコノミーの推進、農業の持続的成長と地域活性化を支援する地域貢献活動を展開しています。 さらに「不動産」事業では、九州エリアを中心に物流、商業、医療、住宅施設などの不動産賃貸をコアとし、不動産デベロップメント＆賃貸事業、不動産デベロップメント＆卸売事業（リート、ファンド、一般事業法人向け）、代行保有（ブリッジ）事業、CRE・企業保有土地の流動化・有効活用など、不動産×金融×九州地場というユニークな特徴を活かしたソリューションを提供しています。実績として物流倉庫、商業施設、クリニックモール、オフィスビル、ホテル、レジデンス、学生用マンションなどの取得・開発を手掛けています。 「農林水産事業向けサービス」では、農業機械や設備の導入支援、農機のおまとめリース、新規就農支援、補助金活用支援などを通じて、農業生産者の生産性向上と地域農業の活性化をサポートしています。また、「日本型オペレーティングリース」として、航空機、船舶、海上コンテナなどの大型資産への投資家出資を募り、償却メリットを享受できる資金運用手段を提供しています。加えて、電子交付サービス「JAML E-Deli」により、請求書や引落案内などの帳票をPDF形式で提供し、お客様の業務効率化、働き方改革、ペーパーレス化を促進しています。同社は、豊富なネットワークと多彩なビジネスフィールドを活かし、お客様や地域の課題解決に貢献し、共に成長していくことを目指しています。

株式会社カシワバラ・アシストは、住宅ローンを専門とするモーゲージバンクとして、お客様の未来を拓く金融サービスを提供しています。同社の主要事業は、住宅金融支援機構が運営する長期固定金利型住宅ローン「フラット35」を中心とした各種住宅ローン商品の提供です。具体的には、最長35年間の全期間固定金利で、保証料や繰上返済手数料が無料の「K・Assistフラット35」を提供し、新築建築・購入、中古物件購入、および借り換えに対応しています。また、住宅建築過程で発生する土地購入費や着工金などの資金ニーズに応える「K・Assistフラット35つなぎローン」も提供しており、スピーディな融資実行と手間のかからない精算が強みです。さらに、「長期優良住宅」や「管理計画認定マンション」などの認定を受けた住宅を対象に、最長50年の全期間固定金利型住宅ローン「K・Assistフラット50」も取り扱っています。 同社は、銀行代理業者として住信SBIネット銀行の変動金利型住宅ローンも媒介しており、ネット銀行ならではの好金利で多様な顧客ニーズに応えています。将来的には2025年に自社商品の変動型住宅ローンの提供も予定しており、商品ラインナップの拡充を図っています。住宅ローン関連事業に加え、金銭の貸付、金銭債権の売買、信用保証、信用調査、生命保険・損害保険の代理業務、不動産の鑑定・売買・仲介・管理業務、販売促進に関するコンサルティングなど、多岐にわたる金融関連サービスを展開しています。 同社の強みは、住宅ローン専門家としての深い知見と、住宅金融支援機構との強固な連携により、顧客に安心とメリットを提供する商品設計です。特に「フラット35」においては、約340社の取扱金融機関の中で最低金利を実現している実績があります。これまでに融資件数は累計10万件、融資金額は1兆5,000億円を突破（2024年3月5日時点）しており、その豊富な実績と信頼が顧客からの支持を集めています。カシワバラグループ内の住宅関連事業との連携も強化し、お客様の住宅に関する課題解決に貢献する「親身になって考える」顧客第一主義を掲げ、成長し続ける企業を目指しています。