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ケネディクス株式会社は、1995年の創業以来、日本の不動産証券化市場のパイオニアとして、不動産アセットマネジメント事業を中核に展開する国内最大級の企業です。同社は「ケネディクスモデル」を掲げ、自ら不動産を保有せず、グループで組成・運用するファンドを通じて不動産に投資するビジネスモデルを確立しています。主要事業は、REIT、私募ファンド、不動産セキュリティ・トークン、不動産クラウドファンディングなど多岐にわたる不動産ファンドの組成・運用を行う「アセットマネジメント事業」です。具体的には、KDX不動産投資法人などのREITや、ケネディクス・プライベート投資法人による私募ファンド、KDX ST パートナーズ株式会社を通じた不動産セキュリティ・トークン、bitREALTYによる不動産クラウドファンディングを提供し、オフィス、レジデンシャル、商業施設、物流施設、ホテル、学生マンション、賃貸戸建住宅、タワーマンション、シニアリビングなど、幅広いアセットタイプを対象としています。 次に、「アセットオペレーション事業」では、ケネディクス・プロパティ・デザイン株式会社による不動産に関するプロパティマネジメント業務やサービスオフィス・宿泊滞在施設の運営、ケネディクス・エンジニアリング株式会社による工事管理業務、さらにケネディクス・グリーン・エナジー株式会社による再生可能エネルギーPPA事業を通じて持続可能な環境への貢献も行っています。また、「ファンド出資事業」として、顧客投資家との共同投資やアセットマネジメントビジネス拡大のための戦略的投資、Kenedix Asia Pte. Ltd.を通じたアジア地域での不動産投資案件の発掘と実行も手掛けています。同社の強みは、30年以上の業歴と4.6兆円を超える受託資産残高に裏打ちされた柔軟かつ機動的なファンド組成・運用力、豊富な運用経験と広範なネットワーク、そして不動産や金融の専門知識を持つ人材です。これらの事業を通じて、世界中から不動産の価値を見出し、動かし、人々に届けることで、社会を豊かにする力を生み出しています。

株式会社SBI証券は、「顧客中心主義」を経営理念に掲げ、個人投資家から機関投資家、事業法人、富裕層まで幅広い顧客層に対し、多岐にわたる金融商品とサービスを提供する総合証券会社です。同社は1999年のインターネット取引開始以来、「業界最低水準の手数料で業界最高水準のサービス」を追求し、2023年9月には国内株式売買手数料の無料化「ゼロ革命」を実施するなど、証券投資の大衆化に貢献しています。主要事業として、個人投資家向けのオンライン証券取引サービスを担う「デジタル・リテール」では、国内株式、外国株式、投資信託、NISA、iDeCo、FX、CFD、商品先物、金・銀・プラチナなど豊富な商品ラインナップを提供し、スマートフォンアプリや取引ツール「HYPER SBI 2」を通じて利便性の高い取引環境を実現しています。また、今後の日本を代表する次世代企業に対し、IPO支援、M&Aアドバイザリー、資金調達サポートなどを通じて企業価値向上を支援する「インベストメント・バンキング」を展開。国内外の機関投資家や事業法人・金融機関向けには、リサーチ情報提供や多様な金融商品の組成・トレーディングを行う「グローバル・マーケッツ」を提供し、ロンドン、香港、シンガポールに海外拠点を有しています。さらに、富裕層・超富裕層や事業法人・金融法人向けに、資産運用・管理、ローン、保険、不動産、相続・事業承継、M&Aなど、SBIグループ内外の連携による総合的なコンサルティングサービスを提供する「ウェルス・マネジメント」も手掛けています。同社は、国内初の証券総合口座1,400万口座突破（2025年3月時点）、預り資産60兆円超（2025年11月末時点）を達成し、J.D. パワー顧客満足度調査やオリコン顧客満足度ランキングで多数の1位を獲得するなど、業界トップクラスの実績と信頼を誇ります。AIやブロックチェーンといった先進技術の導入にも積極的で、生成AIを活用した投資情報サービスやロボアドバイザー「SBIラップ」の提供を通じて、顧客便益性の高い革新的な金融サービスの創出に注力しています。

アイフル株式会社は、「愛がいちばん。」を経営理念に掲げ、個人および法人向けの多様な金融サービスを提供する大手消費者金融です。同社の主要事業は、個人向けのカードローン・キャッシングサービスであり、最短18分での融資実行、24時間365日の振込対応といった迅速性が強みです。利用者はスマートフォン一つで申込みから借入れまでを完結でき、来店や郵送物なしで手続きを進められる利便性を提供しています。また、全国のセブン銀行ATMやローソン銀行ATMでカードレスでの借入れ・返済が可能であり、土日深夜でも利用できるアクセシビリティも特徴です。初めての利用者には最大30日間利息0円サービスを提供し、安心して利用を開始できる環境を整えています。 同社は、顧客のプライバシー保護にも注力しており、原則として勤務先への電話による在籍確認を行わない方針を採っています。これにより、職場に知られることなく融資を受けたいという顧客のニーズに応えています。個人向けサービスに加え、個人事業主や法人を対象とした事業者ローン「事業サポートプラン」も展開しており、無担保ローンや不動産担保ローンを通じて、事業資金の調達を支援しています。これらのビジネスローンは、最短翌日回答の迅速な審査と、年収の3分の1を超える高額融資の検討も可能である点が特徴です。さらに、グループ会社であるAGビジネスサポートでは、最短即日融資に対応した無担保・無保証のビジネスローンを提供し、幅広い事業者の資金ニーズに応えています。アイフルは、誠実な企業活動を通じて、お客様一人ひとりの「Colorful Life」をサポートし、社会に貢献することを目指しています。

ＳＢＩホールディングス株式会社は、主にインターネットを活用した金融サービス事業を展開する企業であり、提供された情報からは、同社が「インズウェブ」という自動車保険の無料一括見積もりサイトを運営していることが確認できます。この「インズウェブ」は、自動車保険の契約を検討している個人顧客を対象に、最大20社の保険会社から無料で一括見積もりを可能にするサービスです。利用者は、複数の保険会社の保険料、補償内容、提供されるサービスなどを、一つのプラットフォーム上で手軽に比較検討することができます。同社の強みは、多数の保険会社の見積もりを一度に取得できる利便性と、その比較検討をサポートする機能にあります。これにより、顧客は自身のニーズに最も合致する自動車保険を効率的に見つけ出し、保険料の節約や補償内容の最適化を図ることが可能となります。また、このサービスは完全に無料で提供されており、ユーザーは費用を気にすることなく最適な保険選びを進められます。ビジネスモデルとしては、サイト内に「アフィリエイト広告を利用しています」と明記されていることから、ユーザーが「インズウェブ」を通じて各保険会社の見積もりを依頼し、その結果として保険契約に至った場合に、同社が保険会社から紹介手数料を得る形であると推測されます。このモデルにより、ユーザーは無料でサービスを利用できる一方で、同社は収益を確保しています。同社は、この「インズウェブ」を通じて、自動車保険市場における情報格差を解消し、消費者がより賢い選択を行えるよう支援することを目指しています。

ＮＴＴファイナンス株式会社は、1985年にNTTグループの金融会社として設立され、「信用をチカラに、社会を支え、豊かな未来をつくる」というパーパスのもと、「NTTグループ 総合決済・財務プラットフォーマー」として多岐にわたる金融サービスを提供しています。同社の主要事業は、ビリング事業、クレジットカード事業、アカウンティング事業、グループファイナンス事業、ベンチャーキャピタル事業の5つです。 ビリング事業では、NTTグループ各社の通信サービス等料金の請求・回収業務を担うほか、一般企業向けに「回収代行サービス」や「法人"ビリングONE"」を提供しています。回収代行サービスは、事業者が請求情報を作成するだけでNTTファイナンスがエンドユーザーへ請求し、電話料金合算、口座振替、払込票、コンビニ払い、バーコード決済、クレジットカードなど30種類以上の支払方法に対応。消込の自動反映や未納者への自動請求書発行機能により、回収業務の効率化と入金率向上に貢献します。法人"ビリングONE"は、通信費や公共料金など支払期日が異なる請求書をNTTファイナンスが立て替え、顧客へ一括請求することで、経費管理の効率化やキャッシュフロー改善、会計システムへのCSV一括インポートを実現します。NTTグループで培った数億件規模の請求処理ノウハウと国内有数の決済・回収インフラが同社の強みです。 クレジットカード事業では、法人カード「Bizカード」（※2025年3月31日サービス終了）や「カード決済ソリューションサービス「PaySol」」を提供し、特に定期請求を行う加盟店向けに大量のオーソリ処理を効率化する機能を提供しています。 グループファイナンス事業では、国内外のNTTグループ企業に対し、CMS（キャッシュ・マネジメント・システム）やGCMS（グローバル・キャッシュ・マネジメント・システム）を運用し、グループ全体の資金を効率的に管理・活用することで事業成長を後押ししています。また、グリーンファイナンスを通じて、NTTグループの脱炭素社会実現に向けた環境関連プロジェクトを資金面から支援し、2024年度には約1.7兆円の調達実績があります。 ベンチャーキャピタル事業は、NTTグループ唯一のベンチャーキャピタル部門として、国内外のIT関連分野の成長が見込める未上場企業に投資を行い、得られた技術情報をNTTグループにフィードバックすることで、グループ全体のイノベーションと成長に貢献しています。 アカウンティング事業では、NTTグループの経理業務を一手に担当し、IFRSに基づく高い財務スキルで900社以上の連結決算やグループガバナンス強化、国内外の税務運用などを実施しています。さらに、NTTグループの経理SSCとしての知見を活かし、一般企業向けに経理業務コンサルティング、アウトソーシング、人材育成支援を提供。業務可視化、経理DX、SSC設立・運営支援、伝票起票から決算手続きまでのアウトソーシング、経理・財務スキル向上研修など、実務経験豊富なコンサルタントによる「実務者の視点」で顧客の課題解決を伴走支援しています。これらの事業を通じて、同社は顧客の業務効率化、キャッシュフロー改善、そして持続可能な社会の実現に貢献しています。

鹿島建設株式会社は、1840年（天保11年）の創業以来180年以上にわたり、「全社一体となって、科学的合理主義と人道主義に基づく創造的な進歩と発展を図り、社業の発展を通じて社会に貢献する」という経営理念のもと、建設事業を国内外で展開する総合建設会社です。同社は、土木事業、建築事業、開発事業、エンジニアリング事業、海外事業、環境事業を主要な事業分野としています。特に、社会インフラ整備や日本初の超高層ビル建設など、各時代の先駆的なプロジェクトを手掛け、産業・経済の発展に貢献してきました。技術立社としての強みを活かし、R&Dやイノベーションを推進することで新たな価値創出に取り組んでおり、最新の技術としてHiDAX-Rによる制震技術、A4CSELによる宇宙建設構想、CO2-SUICOMなどの環境技術を開発・適用しています。また、「鹿島グループ中期経営計画（2024～2026）」に基づき、建設バリューチェーンの拡充や、脱炭素、資源循環、自然再興を掲げる「鹿島環境ビジョン2050plus」への取り組み、さらには防災・減災対策による社会・企業のサステナビリティ確保にも注力しています。顧客層は多岐にわたり、官公庁、民間企業、地域社会などに対し、想像と感動をかたちにする建設サービスを提供し、持続可能な社会の実現を目指しています。

ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社は、1978年にNECグループの金融サービス会社として創立され、2024年10月からはSBI新生銀行グループの一員として、金融と最新のICTを融合させた多角的なソリューションを提供しています。同社の主要事業は、情報通信機器、事務用機器、産業用機械設備など各種機器設備のリース・レンタル・割賦販売、およびこれらに関連する物品売買や保守サービスを含む「リース事業」です。また、「ファイナンス事業」では、企業の信用力や収益力に基づいた設備投資資金への融資を行うコーポレートローン、プロジェクトファイナンス、売掛金の早期資金化を支援するファクタリング、各種債権流動化プログラムを提供し、お客様の資金調達の多様化や資金効率の最適化を支援しています。 さらに、同社は「インベストメント事業」として、将来性や技術を有するベンチャー企業への投資を行うベンチャー投資事業を展開しており、傘下のNVenture Capital株式会社を通じてテクノロジー系やソーシャルイノベーション型のベンチャー企業を支援しています。また、株式会社リサ・パートナーズを通じて企業投資、債権投資、不動産事業、ファンド運営、各種アドバイザリー事業も手掛けています。「その他の事業」では、エネルギー、観光、農業、ヘルスケアといった新領域への取り組みや、官民連携による社会インフラ整備をサポートするPFI・PPP事業、M&Aアドバイザリーサービスを提供しています。 同社は、ICT機器のライフサイクル全般を支援するPITサービスやITAMサービスを通じて、お客様の業務効率化やIT資産管理の最適化を推進しています。具体的には、ICT機器のキッティング、代替機運用、データ消去、レンタル管理をサポートするWebサービス「PIT Asset Manager」、IT資産管理の現状可視化から運用代行までを支援する「ITAMサービス」を提供し、コンプライアンス、セキュリティ、コストリスクの低減に貢献しています。これらのサービスは、養命酒製造株式会社や株式会社富士薬品などの導入事例で、PC調達・運用業務の負荷軽減やIT資産管理の効率化に大きく貢献した実績があります。同社は、お客様の設備投資、資金調達、商品拡販、業務効率化、特定領域の課題解決に対し、最適な金融ソリューションとICTサービスを組み合わせることで、社会価値と経済価値の創出を目指しています。

トーセイ株式会社は、不動産再生事業、不動産開発事業、不動産賃貸事業、不動産ファンド・コンサルティング事業、不動産管理事業、ホテル事業の6つの主要事業を展開する総合不動産企業です。同社の不動産再生事業では、老朽化したオフィスビル、商業施設、マンションなどを取得し、独自のバリューアップノウハウとリーシング力を駆使して物件価値を最大化し、高稼働物件へと再生します。例えば、全室空室の旧社宅マンションをキッズルームやパーティールームなどの共用施設を新設することで満室稼働させ、収益物件として売却した実績があります。不動産開発事業では、市場ニーズを捉えた新たな不動産を企画・開発し、都市の活性化に貢献しています。不動産賃貸事業では、同社が所有するオフィス、マンション、商業施設などを賃貸し、安定的な収益を確保。周辺マーケットやエリア特性に応じたテナント誘致、仲介会社との強固なリレーション、きめ細やかなテナントマネジメントを通じて、物件の収益力と市場競争力を向上させています。オフィスビル、住宅、商業施設、物流施設、ホテルなど多岐にわたる物件タイプに対応できる豊富なノウハウが強みです。不動産ファンド・コンサルティング事業では、投資家向けに不動産ファンドの組成や運用、不動産に関する専門的なコンサルティングを提供し、顧客の資産形成を支援します。不動産管理事業では、物件の長期的な価値維持・向上を目指し、総合的な管理サービスを提供。ホテル事業では、自社開発・再生したホテルを運営し、多様な顧客層に快適な宿泊体験を提供しています。これらの事業を連携させることで、不動産のライフサイクル全体にわたる価値創造を実現し、東京都を中心とした首都圏エリアで幅広い顧客層にサービスを提供しています。

ＪＡ三井リース株式会社は、ＪＡグループと三井グループを強固な基盤とし、農林水産業の生産・流通・販売ネットワーク、金融ネットワーク、そしてグローバルな事業ネットワークを擁する総合リース会社です。同社は、賃貸事業、割賦販売事業、各種ファイナンス事業、およびこれらに付帯する多様なサービスを国内外の顧客に提供しています。特に「モノ・事業・金融」における専門性と、国内外に広がる幅広いネットワークを最大限に活用し、お客様の事業活動の発展を支援するユニークなビジネスモデルを創出しています。 同社の主要サービスには、お客様が希望する物件を同社が購入し賃貸するファイナンスリースや、予め残存価値を元本部分から差し引いてリース料を算出するオペレーティングリース、お客様に長期・分割払いで物件を販売する割賦販売、ソフトウェア開発費用などを同社が立替払いする支払委託などがあります。また、半導体製造設備関連では、新規ライン立ち上げから増強・スリム化まで、数多くの大型ファイナンス案件組成実績と装置価値に依拠したファイナンス、さらには出資・提携先であるAG Semiconductor Services, LLCのネットワークを活かした中古半導体製造設備の売買サポートを通じて、国内外の半導体製造事業者を強力に支援しています。 日本型オペレーティングリース（JOLCO）では、投資家が航空機、海上コンテナ、船舶等の大型リース案件に出資参加し、計画納税を可能にする資金運用手段を提供。投資関連サービスとして、ICT、環境エネルギー、メディカル、農業周辺技術分野のスタートアップ企業やベンチャー企業に対し、エクイティ・ファイナンスや社内ベンチャーキャピタル・ファンドを通じた投資を行い、新事業創出や事業拡大をサポートしています。 コンサルティングサービスでは、法人向け生命保険の活用支援、クリニック開業支援「Medit」、遊休不動産の有効活用提案、医療モール組成「Medipark」などを展開。資産管理サービスとして、リース契約管理システム「JAML-net」や固定資産・リース資産・ソフトウェア等の現物管理サービス、Web情報サービス「LEMONET」を提供し、顧客の資産管理強化を支援します。資産処分・中古機械・PC販売では、ISO27001品質のデータ消去サービス、中古PC・工作機械の販売・買取、遊休資産の買取・廃棄処分を通じて、情報漏洩リスク回避と循環型経済社会への貢献を図っています。 海外進出サポートでは、現地通貨建リース・割賦を含め、既に海外進出しているお客様やこれから海外進出を予定されているお客様の設備投資や資金調達を支援。農林水産事業者向けには、新規就農支援、農機おまとめリース、農業機械・生産設備導入サポート、補助残資金サポート、酪農・肉牛導入サポート、森林組合向け「フォレストサポート」など、多角的なサービスを提供しています。メディカル関連では、クリニック開業支援、医療モール組成、医療機器導入支援、従量課金リース（PPU）を提供し、医療機関の経営をサポート。環境・エネルギー分野では、再生可能エネルギー事業への参入支援や省エネルギー設備更新サポートを通じて、持続可能な社会の実現に貢献しています。不動産ソリューションでは、不動産デベロップメント＆賃貸・卸売事業、代行保有事業、CRE（企業保有土地の流動化、土地有効活用）、共同事業、医療モール開発事業など、幅広いニーズに対応しています。同社は、DX（デジタルトランスフォーメーション）の視点を取り入れ、異業種とのアライアンスによる事業領域の拡大にも積極的に取り組むことで、お客様のビジネスの未来と豊かな社会の実現に挑戦し続けています。

大和証券株式会社は、有価証券等の売買、その媒介、取次、代理、引受といった金融商品取引業を主軸に、個人および法人顧客に対し幅広い金融サービスを提供する大手証券会社です。同社は、国内株式、外国株式、投資信託、債券、円預金、外貨預金、FXといった多様な商品を取り扱い、顧客の資産形成を多角的にサポートしています。特に、NISA（少額投資非課税制度）においては、つみたて投資枠と成長投資枠の両方に対応し、長期・積立・分散投資に適した商品ラインナップを提供。また、専門家による投資一任運用サービス「ラップ口座」や、ロボアドバイザーを活用した資産運用提案も行い、「選ばれ続けて21年」という実績を誇ります。同社の強みは、全国に広がる店舗ネットワークと、コンタクトセンター、そして利便性の高いオンライントレードを組み合わせた多様なチャネル展開にあります。顧客は自身の投資スタイルに合わせて「ダイワ・コンサルティング」コースと「ダイワ・ダイレクト」コースを選択でき、きめ細やかなコンサルティングから自己主導型の取引まで、幅広いニーズに対応しています。さらに、IPO（新規公開株式）やPO（公募・売出株式）の抽選参加サービス、信用取引サービス、確定拠出年金（iDeCo）の運用サポートも提供し、顧客のライフステージに応じた資産運用を支援。マーケット情報やアナリストレポート、無料セミナー、公式アプリ「D-Port」、各種通知メールサービスなど、投資に役立つ情報提供やツールも充実しており、顧客の投資判断を強力にバックアップするビジネスモデルを確立しています。相続・贈与に関する相談にも対応し、資産の承継までトータルでサポートすることで、顧客との長期的な信頼関係構築を目指しています。

楽天カード株式会社は、楽天グループのフィンテック事業の中核を担う企業として、主にクレジットカード事業を通じて、お客様に安心・安全で満足度の高い金融サービスを提供しています。同社は、国内でのクレジットカードショッピング取扱高において6年連続国内No.1（自社発行ベース）を達成するなど、業界トップクラスの実績を誇り、2025年9月末時点でカード発行枚数は3,301万枚、2024年度のショッピング取扱高は24.0兆円に達しています。 同社の主要サービスは、年会費永年無料の「楽天カード」をはじめ、「楽天ゴールドカード」「楽天プレミアムカード」「楽天ブラックカード」といった多様なラインナップを展開しており、家族カードやETCカード、法人・個人事業主向けの「楽天ビジネスカード」も提供しています。これらのカードは、街中や楽天グループサービスでの利用で「楽天ポイント」が貯まりやすく、1ポイント＝1円相当として幅広いシーンで利用できる点が最大の強みです。また、楽天カードアプリや会員様専用オンラインサービス「楽天e-NAVI」を通じて、明細確認や支出管理、各種手続きを簡単に行える利便性も提供しています。 付帯サービスも充実しており、空港ラウンジサービス、海外・国内旅行傷害保険、楽天トラベル予約時のポイント特典、楽天ぐるなびでのポイント還元、雑誌閲読や楽曲再生の優待など、顧客のライフスタイルを豊かにする様々な特典を用意しています。さらに、楽天銀行との連携による普通預金優遇金利や、楽天証券での投信積立によるポイント進呈など、楽天経済圏内の金融サービスとのシナジーを創出しています。 法人・個人事業主向けには、オンライン決済、店頭決済、口座振替といった各種決済サービスに加え、楽天カード会員への送客を促すマーケティング支援サービス、従業員向けの給与前払いサービス、タクシーチケットなども提供し、ビジネスシーンを多角的にサポートしています。情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）認証の取得や24時間365日の不正使用モニタリング、本人認証サービスなど、強固なセキュリティ対策にも注力しており、お客様が安心して利用できる環境を整備しています。サポート品質においても、HDI格付けで三つ星を獲得するなど、顧客満足度向上への取り組みを継続しています。

株式会社クレディセゾンは、個人および法人顧客に対し、多岐にわたる金融サービスを提供する大手クレジットカード会社です。同社の主要事業は、多様なニーズに応えるクレジットカードの発行と、それに付随する各種金融・生活支援サービスです。個人向けには、年会費無料カードからゴールド、プラチナ、デジタルカード、さらには多数の提携カードまで幅広いラインナップを展開しており、特に有効期限のない「永久不滅ポイント」は同社の大きな強みとなっています。このポイントは、ショッピング利用での獲得はもちろん、請求額への充当、家電やグルメ、ギフト券への交換、さらには「永久不滅ポイント運用サービス」を通じて投資信託や株式への疑似投資体験、実際の金融商品購入へと活用範囲が広がっています。 同社は、個人事業主やフリーランス、中小規模ビジネスオーナー向けのビジネスカードも提供し、経費管理の効率化、キャッシュフロー改善、コスト削減を支援しています。これらのビジネスカードは、最大1%のキャッシュバックや最長84日間の支払い猶予期間、最大100枚の追加カード発行など、ビジネス運営に不可欠な機能と特典を備えています。 また、Apple Pay、Google Pay、セゾンiD、QUICPay、タッチ決済、モバイルSuica、PASMOオートチャージといった多様な決済手段を提供し、公共料金や税金、サブスクリプションサービスの定期支払いにも対応することで、顧客の利便性を高めています。会員向けには、全国の優待ショップ割引、映画鑑賞割引「セゾンの木曜日」、旅行傷害保険、空港ラウンジサービスなど、ライフスタイルを豊かにする特典が充実しています。セキュリティ面では、AIを活用した24時間不正モニタリングや本人認証サービス、ナンバーレスカードの導入により、顧客が安心してカードを利用できる環境を整備しています。さらに、加盟店向けにはキャッシュレス決済端末「セゾンスマートペイ」やWEB明細サービス「NetアンサーforBiz」を提供し、ビジネスパートナーとしての役割も果たしています。これらの包括的なサービスを通じて、同社は顧客の「生きる」を多角的にサポートするビジネスモデルを確立しています。

みずほリース株式会社は、リースを基盤とした多角的な金融・事業ソリューションを提供する企業です。同社は「ニーズをつなぎ、未来を創る」という経営理念のもと、従来のリース・金融の枠を超え、社会課題解決と持続可能な社会の実現に貢献するプラットフォームカンパニーを目指しています。主要事業として、まず「国内リース」を展開し、全国の営業拠点を活用して法人顧客の多岐にわたる事業課題に対し、ベンダーファイナンス、サブスクリプション、共同投資、事業承継といった多様なソリューションを提供しています。特にEVソリューション、医療ヘルスケア分野、スタートアップ連携、アライアンス先との協業に注力し、〈みずほ〉の強固な顧客基盤と営業担当者の専門性を活かしています。次に「不動産事業」では、オフィスや物流施設をはじめとする様々な不動産を対象に、メザニンローンや不動産リースなどのファイナンスを提供。子会社のエムエル・エステート（株）を通じて投資開発事業も手掛け、〈みずほ〉グループ一体でのCRE戦略を展開し、データセンターやヘルスケア施設といった社会的ニーズの高いアセットへの取り組みも強化しています。「再生可能エネルギー事業」では、太陽光発電等による電力をコーポレートPPA（CPPA）等で供給するほか、系統用蓄電池事業にも参画。2025年度末までに1GWの再生可能エネルギー関連設備容量保有を目指し、約2,000箇所の分散型発電所ポートフォリオと〈みずほ〉顧客基盤を強みとしています。「サーキュラーエコノミー事業」では、製品や素材の循環型経済実現に向けたプラットフォーム機能を提供。機器メーカー等の動脈産業と連携し、リース、レンタル、サブスクリプションを通じて持続可能なビジネスモデルを構築し、再資源化を担う静脈企業との協業により、動静脈一体となった高付加価値の再生資源創出を目指しています。「グローバル事業」は、〈みずほ〉・丸紅グループとの強固な協業体制を梃子に、米国、ベトナム、豪州、インド、中国、インドネシア、シンガポール、タイ、欧州など世界各地で事業を拡充。航空機リース、冷凍冷蔵トレーラーリース、中古車ファイナンス、エクイップメントリースなど、出資M&Aを通じたインオーガニック戦略でビジネス領域を拡大しています。「トランスポーテーション事業」では、丸紅（株）との共同出資先である米Aircastle社を通じた航空機リースや航空機担保ローン、船舶担保ローン、船舶共有ビジネスを展開。さらに、空海運アセットを対象とした日本型オペレーティングリース（JOL）や購入選択権付き日本型オペレーティングリース（JOLCO）を本邦投資家向けに提供し、資金調達・運用ニーズに応えています。「インベストメント事業」では、スタートアップ企業、事業会社、ファンドへのエクイティ投資に加え、LBOローン、メザニン、ハイブリッド等のミドルリスクミドルリターン案件に注力。〈みずほ〉や丸紅（株）、投資ファンドとのネットワークを活かし、顧客の成長ステージに応じた柔軟な投資・ファイナンス手法を提供し、リスク分散と高いリターンを目指したポートフォリオ運営を行っています。同社はこれらの多角的な事業展開を通じて、顧客の多様なニーズに応え、社会の持続的発展に貢献しています。

芙蓉総合リース株式会社は、1969年の設立以来、リースの枠組みを超え、多様な事業領域で法人顧客に対しリース・ファイナンスサービスおよび各種ソリューションを提供しています。同社の主要事業は、不動産、航空機、エネルギー・環境、BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）／ICT、ヘルスケア、モビリティ／ロジスティクス、サーキュラーエコノミーなど多岐にわたります。 不動産分野では、オフィスビルや商業施設、物流施設などの不動産リース・ファイナンスに加え、不動産ソリューションを提供。航空機分野では、国内外のエアライン向けに航空機リースを展開し、機体管理やリース終了機体の販売、アドバイザリーサービスも手掛けています。エネルギー・環境分野では、再生可能エネルギー発電事業への出資やプロジェクトファイナンス、省エネ設備、電動車、蓄電池など脱炭素推進に向けた資金投下を通じて、脱炭素社会実現に貢献しています。 BPO／ICT分野では、企業の業務効率化やコスト削減を支援するアウトソーシングサービス、クラウド・パッケージを中心としたITソリューション、デジタルテクノロジーを活用したDX戦略を推進。ヘルスケア分野では、医療・介護施設向けのファイナンスや経営支援、医療機器のリース・販売・買取など、高齢化社会の課題解決に貢献しています。モビリティ／ロジスティクス分野では、オートリース、トラックのリース・販売、パレット・カゴ台車などのマテハン資機材のレンタル・販売、物流効率化支援を提供。サーキュラーエコノミー分野では、リース満了物件や中古物件の買取・販売を通じて資源循環を推進しています。 同社は「Fuyo Shared Value 2026」中期経営計画のもと、CSV（Creating Shared Value）経営を推進し、社会課題の解決と企業価値の同時実現を目指しています。ESGファイナンス・アワード・ジャパンでの受賞実績もあり、持続可能な社会の構築と企業としての継続的な成長の両立を図る「前例のない場所へ」というコーポレートスローガンのもと、新たな価値創造に挑戦し続けています。国内外に広がる営業拠点とグループ会社ネットワークを活かし、お客様の多様なニーズに応える総合的なソリューションを提供しています。

株式会社ジャックスは、1954年にデパート月賦事業から創業した、消費者信用事業を核とするコンシューマーファイナンスカンパニーです。同社は「夢のある未来」「豊かな社会」の実現に貢献することを経営理念に掲げ、安心・安全で利便性の高い多様な決済サービスを提供しています。主要事業として、まず「クレジット事業」を展開しており、お客様のライフステージをサポートするため、分割払いやスキップ払いなど多彩な支払いプランを提供し、高額商品の購入やサービス利用における顧客の負担を軽減しています。次に「ペイメント事業」では、多様化するお客様のニーズに応えるため、クレジットカードやプリペイドカードの発行、さらには各種料金の集金サービスを提供しています。特にクレジットカードは、WEB明細やMy家計簿などの便利な機能を提供する会員サービス「インターコムクラブ」を通じて、顧客の利便性を高めています。また、Jデポシステムは、カードショッピング利用金額から値引きを行う独自のサービスとして、顧客に還元しています。さらに「ファイナンス事業」では、お客様の資産形成や様々な資金づくりを支援する多彩なファイナンスサービスを提供しており、これには住宅ローンや、環境保全に貢献するソーラーローン、蓄電池ローンなどが含まれ、顧客の多様な資金ニーズに応えています。「海外事業」においては、日本国内で培った消費者信用事業のノウハウを活かし、成長著しいASEAN市場へ積極的に展開しています。MUFGグループの一員としての安定した基盤と、長年培ってきたコンシューマーファイナンスの専門知識を強みとして、国内外で事業を拡大しています。同社は、ESG経営を推進しており、サステナブルファイナンスにも注力しています。具体的には、ポジティブ・インパクト・ファイナンス、グリーンボンド、グリーンローン、グリーン証券化、人的資本経営評価型ローンなどを通じて、環境・社会課題の解決に貢献し、持続可能な社会の実現と企業価値向上を目指しています。これらの取り組みは、太陽光発電設備や蓄電池向けの割賦債権の実行資金に充当されるなど、具体的な環境改善効果を生み出しています。顧客層は個人から法人・加盟店まで幅広く、社会の様々なシーンを支えるビジネスモデルを確立しています。

三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社は、三井住友トラストグループとパナソニックグループを株主とする総合ファイナンス企業です。同社は、ホールセール事業、ベンダーリース事業、専門店事業（クレジット）、リテールファイナンス事業の4つの主要事業を展開し、法人および個人の多様な金融ニーズに応えるソリューションを提供しています。 法人向けには、三井住友信託銀行とパナソニックの両株主基盤の主要法人取引先に対し、リースを中心とした幅広いファイナンスソリューションを提供し、経営課題の解決や財務戦略の実現を支援しています。特に、不動産、インフラ、環境エネルギー、船舶、LBOファイナンスといった専門領域において、独自の目利きと機動力を活かし、顧客の事業構想段階から深く関与することで、銀行では提供しにくい「モノ」の保有を通じた付加価値を創出しています。ベンダーリース事業では、情報通信機器や事務機器を販売するメーカー・販売会社（ベンダー）向けに、専用Webサービス「Direct Partner」を通じて審査から契約手続きまでをフルサポートし、販売活動を強力に支援しています。 個人向けには、全国各地に展開する地域密着型の「あなたの街のでんきやさん（パナソニック系列店）」で利用できる専用クレジットカード「パナカード」を発行し、電化製品購入時のクレジット・割賦による資金サポートを行う専門店事業を展開しています。また、住宅資金つなぎローンやマンション管理組合を対象とする大規模修繕ローンを中心としたリテールファイナンス事業では、Webで手続きが完結できるサービス「つなぎパートナー」を提供し、住まいに関する資金計画をサポートしています。 同社は、三井住友トラストグループの資金調達力と高い信用力、専門性に基づく提案力、そしてパナソニックグループの多様なチャネルと「モノ」を基点とした金融サービスという両親会社の強みを融合し、お客さまに最適で質の高いファイナンスソリューションを提供しています。また、サステナビリティを重視し、フロン規制対応、省エネ機器導入支援、パソコンのリユース・リサイクル促進、グリーンファイナンスやサステナビリティ・リンク・ローンといった環境・社会課題解決に資する取り組みも積極的に推進しています。顧客満足度向上にも注力し、「Well-being CUSTOMER CENTER AWARD2025」の中・小規模センター部門で「優秀賞」を受賞するなど、高い評価を得ています。これらの強みを活かし、同社は社会からの信頼を確立し、持続的な成長を目指しています。

楽天証券株式会社は、楽天グループの一員として、日本の投資家を元気にする使命を掲げるインターネット証券会社です。1999年の創業以来、「お客様からの信頼が最大の価値」という理念のもと、個人投資家から法人・事業主まで幅広い顧客層に対し、最良かつ革新的な投資サービスの提供に努めています。同社は、国内株式（現物・信用取引、PTS、単元未満株取引の「かぶミニ®」、株式積立の「かぶツミ®」）、外国株式（米国・中国・アセアン株式、海外ETF）、投資信託、NISA（新NISA、職場つみたてNISA）、iDeCo（確定拠出年金）、債券（外国債券、仕組債券、円建て既発債券）、FX（楽天FX、楽天MT4）、CFD、先物・オプション、金・プラチナ、バイナリーオプション、IPO/POなど、多岐にわたる金融商品をラインアップしています。特に、国内株式取引手数料の「ゼロコース」や、投資信託の買付手数料無料、100円からの投資信託購入など、低コストでの資産形成を支援。楽天銀行との連携サービス「マネーブリッジ」や楽天ポイントを活用したポイント投資、楽天カードによる投信積立決済など、楽天グループの強みを活かした利便性の高いサービスも提供しています。また、PC用トレーディングツール「マーケットスピード」シリーズやスマートフォン用「iSPEED」、資産づくりアプリ「iGrow®」といった最先端の取引ツールを提供し、初心者からアクティブトレーダーまで、あらゆる投資家のニーズに応えています。ロボアドバイザー「楽ラップ」や「らくらく投資」を通じて、資産運用のアドバイスも提供。投資情報メディア「トウシル」や各種セミナー、AIを活用したニュース配信など、充実した情報提供にも力を入れています。2025年11月時点で総合口座数1,300万口座、2024年にはNISA口座数600万口座を達成するなど、多くの顧客に支持されており、「お客様本位の業務運営」を徹底し、顧客の資産形成を多角的にサポートしています。

フィンテックグローバル株式会社は、「すべての産業界へ革新的なストラクチャードファイナンスの効用を浸透させる」ことをコーポレートアイデンティティとし、企業や社会の課題に対し革新的なファイナンスとソリューションを提供する金融機関です。同社は、投資銀行業務、投資業務、投資運用業務、地域課題ソリューションを主要な事業領域としています。投資銀行業務では、主要な事業承継プロジェクトへのプライベートエクイティ投資を拡大し、航空機リースやトラックオペレーティングリース事業を新たな成長ドライバーとしています。また、小口不動産商品の販売も堅調に推移しています。公共経営コンサルティング事業では、専門知識を持つ人材確保に課題を抱える地方自治体へのアウトソーシングサービスを強化し、公共会計サービスや公共施設管理などの支援を拡大しています。これにより、地方自治体との連携を深め、地域課題解決に貢献するビジネスモデルを確立しています。投資銀行業務と公共経営コンサルティング業務の連携を強化し、地域金融機関と共同で組成したファンドから、インフラ、電力、エネルギー、事業承継といった地域密着型プロジェクトへ資金を供給することで、持続可能な地域成長を支援しています。さらに、資金供給の効率化のため、セキュリティトークンを活用した新たな資金調達手法も積極的に検討しています。既存事業の強化に向けては、金融機関や税理士事務所を含む強固なビジネスネットワークを構築し、事業承継案件の探索や、トラックオペレーティングリースを活用したファンド商品、小口不動産商品の販売促進を図っています。同社は、多様化する顧客のファイナンス・ニーズに対応し、企業価値・資産価値の最大化を通じて、すべてのステークホルダーの満足を実現することを目指しています。

ＳＭＢＣ日興証券株式会社は、幅広い金融商品とサービスを提供している総合証券会社です。国内株式や米国株式、債券、投資信託といった多様な金融商品の取り扱いを通じて、お客様の資産形成を支援しています。個人投資家向けには、NISAや個人型確定拠出年金（iDeCo）などの税制優遇制度を活用した資産運用、投信つみたてプラン、ロボアドバイザーによるポートフォリオ提案、日興ファンドラップによる一任型運用サービスなど、お客様の目的や投資スタイルに応じた幅広いサービスを提供しています。また、新規公開株式（IPO）や公募・売出し（PO）、公開買付け（TOB）などのサービスも取り扱っています。取引チャネルは、日興イージートレードを通じたオンライントレードのほか、全国の支店での対面相談、コンタクトセンターを通じた電話取引が可能です。資産運用に関する情報提供やセミナー開催にも力を入れ、投資サービス「日興フロッギー」では、記事を読みながら株を購入できるなど、手軽に投資を始めたいお客様向けのサービスも展開しています。