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株式会社環境管理センターは、1971年の設立以来、約50年以上にわたり培ってきた豊富な経験とノウハウを持つ環境総合コンサルティング会社です。同社は「お客様の環境コンシェルジュ」として、企業や自治体が直面する多岐にわたる環境課題に対し、設計から調査、分析、そして課題解決のための対策工事までをワンストップで提供しています。主要な事業内容としては、土壌汚染対策法指定調査機関としての土壌・地下水調査・分析、アスベスト調査・分析、臭気の受託試験・研究、廃棄物調査・分析（レアメタル・レアアース含む）、環境アセスメント、環境対策工事、作業環境測定、ダイオキシン類調査、放射能・放射線測定などがあります。特に、土壌汚染対策においては、調査・分析に加え、汚染対策工事や関係官庁との協議、情報開示等のコンサルティングまで一貫して手掛けています。また、微量有害物質の測定方法開発、リスク評価、環境浄化技術、農業分野における病害虫防除手法など、幅広い研究・開発活動にも注力しており、AI-SEMによる大気中繊維数濃度測定法やメタゲノム解析を用いた線虫診断技術の開発も行っています。同社の強みは、業界トップクラスの商品ラインナップと、ISO9001、ISO14001、第一種臭気測定認定事業所、MLAP、ISO/IEC17025といった多様な認証・認定に裏打ちされた高い技術力と品質管理体制です。日本全国を対象に事業を展開するほか、ベトナムや中国での環境モニタリングや悪臭対策コンサルティングなど、海外事業も積極的に推進し、グローバルな環境課題解決に貢献しています。同社は「こころ豊かな環境を求めて」、「人と環境のために何ができるか」、「次世代に何が残せるか」をコンセプトに、持続可能な社会の実現を目指しています。

株式会社オオバは、総合建設コンサルタントとして、社会インフラの整備や地域開発を多角的に支援しています。創業100年を超える歴史の中で培われた豊富な経験と専門知識を活かし、幅広い分野で高品質なサービスを提供している企業です。主な事業内容として、まちづくりの計画策定から、土地や工事に関する測量・調査まで、専門性の高い技術を提供しています。また、個人のお客様がお持ちの不動産に関する課題解決支援や、生産緑地の活用・管理に関する専門的なパートナーシップサービスも展開しており、多様な顧客ニーズに対応しています。土地利用計画、公共事業の推進、環境保全、防災対策など、多岐にわたる分野で企画立案から実施、維持管理まで一貫したソリューションを提供することが強みです。長年の実績に裏付けられた確かな技術力と総合的な視点により、お客様の課題に応じた最適な提案を行い、地域の発展と持続可能な社会の実現に貢献しています。

応用技術株式会社は、1984年の設立以来、「課題を価値に変える」イノベーション・カンパニーとして、ものづくり支援、CAD・GISを活用したソリューションサービス、そして防災・環境分野を対象としたエンジニアリングサービスを両輪に事業を展開しています。同社は、製造業を中心とした独自のモノづくりソリューションを提供し、CADをベースとした各種自動設計システムの開発、建設・土木分野向けの構造解析・積算システムの開発、防災・環境シミュレーション、まちづくり計画、アセット維持管理支援サービス、BIM/CIMコンサルティングサービスなどを手掛けています。 特に、Autodeskの最上位パートナーであるプラチナ認定ソリューションプロバイダーとして、建築・土木・製造業界に対し、Autodesk製品の導入、コンサルティング、運用、カスタマイズ開発、トレーニング、サポートまでをワンストップで提供しています。Autodesk Platform Services (APS) 認定パートナーでもあり、BIM/CIMモデル情報管理、シミュレーション、Autodesk Construction Cloud (ACC) 連携など、クラウドベースの開発プラットフォームを活用したシステム開発に強みを持っています。 同社のサービスは、「ものづくりポータル」で営業支援、設計、調達生産、アフターサービスにおけるプロセスDXソリューションを、「まちづくりポータル」で環境、防災、まちづくり支援、技術開発のエンジニアリングサービスを、「toBIMポータル」でBIMの総合支援を、「toCIMポータル」でBIM/CIMの導入・運用支援と支援ツールの提供を、「toDIMポータル」で製造技術、デジタル技術、技術支援を融合した次世代ものづくりを提案しています。独自のアプリケーションとして、Autodesk Revitアドイン「BooT.one」や仮設部材・躯体体積拾い出しツール「.one QS」、施工情報管理システム「Navismaster」などを開発し、顧客の業務効率化に貢献。エンドユーザー指向を基本方針とし、国内のエンドユーザーの潜在的ニーズを捉え、最新技術と豊富なドメイン知識、共助共創の考え方で最適なソリューションを提供しています。安定した企業経営のため、受託開発・解析事業に加え、サブスクリプションサービスやSaaSによる従量課金型事業の拡大にも注力しています。

川崎地質株式会社は、地質・地盤に精通した建設コンサルタントとして、国や地方自治体、民間事業主、建設・建築関連企業を主要顧客に、社会基盤の安全と維持管理に貢献する多岐にわたる事業を展開しています。同社の主要事業は、地質調査、海洋・資源・エネルギー、防災・減災、メンテナンス、解析・設計、海外事業、研究開発です。具体的には、地表地質踏査、ボーリング調査、原位置試験、室内土質・岩石試験、物理探査といった詳細な地質調査を基盤とし、地盤・地下水解析、土木設計（土構造物、河川、斜面、軟弱地盤、ダム、トンネル等）、環境調査（水文、土壌、地下水汚染）を提供しています。特に、洋上風力発電事業向けの海底地盤調査や、AIを活用した道路点検パトロール業務、路面下空洞探査、グラウンドアンカー健全度調査システム、SAAMシステムなどのインフラメンテナンス技術に強みを持っています。また、深層崩壊に関わる調査・解析、河川における洪水シミュレーション、斜面・地すべり対策、砂防堰堤の設計など、防災・減災分野でも専門性の高いサービスを提供。GISやリモートセンシングといった最新技術も積極的に導入し、国内外のプロジェクトでその技術力を発揮しています。長年にわたる豊富な実績と、技術士をはじめとする多数の有資格者による専門性の高さが同社の強みであり、持続可能な社会の実現に貢献しています。

株式会社大本組は、1907年の創業以来、1世紀以上にわたり日本の社会インフラ整備と都市開発に貢献してきた総合建設会社です。同社の主要事業は、建築事業、土木事業、浚渫事業、埋立事業、不動産開発事業、技術開発事業、そして建築土木コンサルタント事業の多岐にわたります。建築事業では、大型商業施設、オフィスビル、生産・物流施設、医療・福祉施設、宿泊施設、文化・教育施設、住宅など、多種多様な建造物の企画から設計、施工までを一貫して手掛け、時代に即した機能性とデザイン性を兼ね備えた空間を創造しています。特にイオンモール岡山や青山OHMOTOビル、ホテルモントレ神戸などの実績があります。土木事業においては、ダム・河川、道路、鉄道、港湾・空港、宅地・公園、エネルギー・上下水道といった社会生活に不可欠なインフラ整備を担い、長年にわたる確かな技術力と豊富なノウハウを活かして、人々の安全で豊かな暮らしを支えています。関西国際空港の護岸築造や名港西大橋の下部工、千住関屋ポンプ所、永田町下水道立坑などの大規模プロジェクトに携わってきました。 同社は、免震制震構法、CFT構法、ニューマチックケーソン工法、ICT施工技術、港湾・空港施工技術、環境・その他技術といった最先端の技術開発にも注力しており、特に超大深度ニューマチックケーソンの完全無人化施工を可能にするSuper-ROVOケーソン工法や、BIM/CIMを活用したi-Constructionへの取り組み、既存建物の耐震改修技術であるスマート制震システムなどを強みとしています。これらの技術力は、難易度の高い大規模プロジェクトを成功に導く基盤となっています。また、不動産開発事業では、宅地造成や公園整備を通じて地域社会の発展に貢献し、技術開発事業では持続可能な社会の実現に向けた研究開発を進めています。建築土木コンサルタント事業では、専門知識を活かして顧客の課題解決を支援しています。同社は、サプライチェーンの取引先との連携・共存共栄を目指す「パートナーシップ構築宣言」や、建設技能者の処遇改善に取り組む「労務費見積り尊重宣言」を掲げ、健全な建設事業の経営を通じて、社会全体の持続的発展に貢献するビジネスモデルを推進しています。顧客層は、公共機関から民間企業まで幅広く、全国各地のプロジェクトに対応しています。

株式会社NJSは、1951年の創業以来、「健全な水と環境を次世代に引き継ぐ」というパーパスのもと、水と環境に関するコンサルティングとDX＆カスタマーサービスを主軸に事業を展開しています。同社のコンサルティング事業は多岐にわたり、地域と環境のソリューションとして、地球環境、水環境、まちづくり、防災減災に関する専門的な知見を提供しています。具体的には、環境保全計画の策定、持続可能なまちづくり支援、自然災害に対する減災・復旧対策などを行います。インフラソリューションでは、水道・下水道施設の調査・計画から、管路インフラや処理施設インフラの設計・建設管理、さらにはインフラマネジメントや経営コンサルティングまで、水インフラのライフサイクル全体をサポートします。グローバルソリューションとして、海外における水インフラの調査・計画、整備、運営能力構築支援も手掛けており、国際的な水問題の解決にも貢献しています。 DX＆カスタマーサービス事業では、先端技術を活用したソリューションを提供しています。ソフトウェアサービスでは、施設情報管理、運転管理、災害対策、インフラ管理、防災減災、事業運営、AI活用といった多岐にわたるシステム開発と運用支援を行います。インスペクションサービスでは、ドローンやロボティクス、センサーシステム、データアナリシスを駆使し、インフラ施設の効率的かつ高精度な点検・調査を実現しています。これにより、老朽化対策や維持管理の最適化を支援します。カスタマーサービスでは、情報発信、カスタマーリレーション、コミュニケーションを通じて、顧客との関係強化を図ります。 同社は、70年以上にわたるコンサルタントとしての豊富な技術、ノウハウ、人材を強みとし、これにソフトウェアやドローン・ロボティクスといった先端技術を融合させることで、全国に展開するカスタマーサービス網を通じて、地方公共団体や水道・下水道事業者などの顧客に対し、水と環境に関する多様な課題解決と新しいマネジメントの創出を目指す「水と環境のオペレーションカンパニー」として、インフラの整備、運用、災害時対応までフェーズフリーで対応するビジネスモデルを推進しています。プロアクティブな提案、地域や民間とのパートナーシップ、イノベーションを重視し、持続可能な社会の実現に貢献しています。

株式会社土木管理総合試験所は、社会インフラの品質確保と、環境汚染・自然災害から人々の暮らしを守るための多岐にわたる調査、試験、分析、コンサルティングサービスを提供する企業です。同社の主要事業は、土質・骨材・岩石等の材料試験、地質・地盤調査及び解析、環境調査及び分析、非破壊検査・コンクリート調査、測量・設計、住宅地盤の補強・修正工事です。これらに加え、全自動平板載荷試験機などの試験機器開発、試験機・測定器のレンタル、測定器・測定用品・資材のインターネット販売も手掛け、建設業界の幅広いニーズに応えています。 具体的なサービスとしては、老朽化インフラの調査・診断を行う物理探査（3Dレーダ、パルス方式地中レーダ）、土木・建築物の地盤情報を提供する地質調査、工事現場の安全を確保する防災システム（土石流警報、自動監視）、品質管理・出来形管理のための土質調査、環境汚染に関する環境調査（土壌・水質・大気）、社会インフラやビル・マンションの非破壊検査、法面安定解析や汚染拡散解析を含む測量・設計、軟弱地盤対策としての土壌浄化・地盤補強などがあります。 同社は、年間約3,000社との取引実績を持ち、ゼネコン、建設コンサルタント、官公庁、地方自治体、住宅関連企業などを主要顧客としています。強みは、1,000種類以上の試験・調査ノウハウ、全国に広がる事業所ネットワーク、専門技術員・営業員が常駐する対応力、そして3つの専門ラボラトリーと最新鋭機器による提案力です。AIを活用した迅速調査、解析アルゴリズムの高度化、ICT・DX・BIM/CIMなどの先端技術導入にも積極的で、試験業務の精度と付加価値向上を図っています。特許取得済みの「自動平板載荷試験装置」や「土砂の利用可否判定方法」など、独自技術開発にも注力しています。 ビジネスモデルとして、直営拠点でのサービス提供に加え、フランチャイズ（FC）システムを導入し、全国各地の信頼できる企業と連携してDK品質のサービスを広げています。FC店には、ノウハウ提供、研修、スーパーバイザーによるフォロー、試験センターの特別価格利用などの支援を行います。また、「DKオンライン試験所」や試験の遠隔臨場サービス「ラボコネ」といったWEBサービスを提供し、顧客の利便性向上と業務効率化を推進。ISP開発部では、点群データを活用した土木・測量分野向け解析ソフトウェア開発も行い、多角的な事業展開を図っています。国土交通省NETIS登録技術も複数保有し、北海道新幹線やリニア中央新幹線などの大型インフラ事業への貢献も目指しています。年間総試料数20,000件以上の案件に対応し、迅速かつ正確なデータ提供を実現しています。

株式会社協和コンサルタンツは、「人・社会・自然との調和を科学する先進技術者集団」として、社会資本整備に貢献する総合建設コンサルタントです。同社は、長年培った技術と経験を活かし、複雑化・高度化する社会問題の解決に挑戦し、「未来に向けた新たな価値の創造」を目指しています。主要な事業領域は多岐にわたり、構造物の新設と保全では、橋梁、地下構造物、上下水道施設、トンネル、共同溝などの調査・計画・設計、点検・修繕技術、施工管理を提供しています。特に土木・文化遺産の保存や超高強度コンクリートの活用、素掘りトンネルの健全度評価、河川構造物の長寿命化など、最新技術と歴史的価値の融合に強みを持っています。地域整備と創造においては、まちづくり、道路・公園・緑地・造成の計画・設計、社会・自然環境の調査・予測・対策、景観検討を手掛け、歴史的文化価値を尊重した道路設計や都市農村交流施設の計画、パークマネージメント、多目的遊水地の利用計画、水辺空間の整備、商業施設開発など、地域住民との合意形成を重視したプロジェクトを推進しています。防災・減災分野では、河川・水路・樋門樋管等付帯施設の調査・計画・設計、砂防関連調査、地盤・水文関連解析を通じて、自然災害から人命と財産を守る安全な地域づくりを目指し、東日本大震災からの復旧・復興支援にも実績があります。再生可能エネルギーの活用支援では、太陽光、水力、風力、バイオマスなどの賦存量調査から導入計画・設計、地域活用計画、合意形成支援までを一貫して行い、特に低落差で発電可能な相反転方式の小水力発電装置の開発・実証を通じて、地産地消による地域活性化を支援しています。建築関連事業では、建築物の耐震診断・耐震設計、建物設備の資産価値向上に貢献。さらに海外関連事業として、水分野の開発コンサルタントとして、飲料水開発計画の調査・設計、施工監理、無収水対策支援、再生可能エネルギー開発支援を開発途上国で展開し、地球規模の問題解決に貢献しています。これらの事業を通じて、同社は国や地方公共団体、国際機関、民間企業、地域コミュニティなど幅広い顧客層に対し、持続可能で安全・安心な社会基盤の構築を支援しています。

中央開発株式会社は、1946年の創業以来、「技術をもって社会に貢献する」ことを使命とする建設コンサルタント企業です。同社は、土質・地質調査、地盤解析、土木計画設計、施工管理に至るまで、幅広いコンサルティングサービスを提供しています。主要な事業分野として、地質調査（土質、岩盤、活断層、高品質サンプリング、土壌・地下水汚染）、海上調査（傾動自在型試錐工法）、探査・計測技術、環境分析、室内試験、測量技術といった「調査・測量技術」を核としています。また、港湾・漁港・海岸、河川、砂防、道路、橋梁、農業施設、下水道、まちづくり、再生可能エネルギー、廃棄物処理に関する「設計技術」を提供し、社会インフラの整備と維持管理に貢献しています。 情報技術分野では、地盤解析、地下水解析、地震被害想定、設計地震動、地盤情報データベース「G-Cube」や地盤情報配信サービス「地盤情報ナビ」の開発・提供、BIM/CIM活用、ソフトウェア販売を通じて、高度な情報活用を推進しています。特に「地質DX」として、地質リスクマネジメント、UAV、CIマップ、Structure from Motion、Nソナー、ROVなどの先進技術を導入し、データ解析と予測による現場の省力化・低コスト化を実現しています。 防災分野では、統合モニタリングシステム「K³-System」、遠隔自動監視システム「観測王」、地表傾斜計「感太郎F-Alert」、多段式傾斜計「K太」、監視カメラなどを活用した「防災技術」を提供し、斜面崩壊予兆検知や災害時の迅速な被害調査、復興支援に貢献しています。さらに、地域防災計画、ハザードマップ作成、被害予測・リスク調査を含む「防災まちづくり」を通じて、災害に強い社会基盤の構築と持続可能な地域社会の実現を目指しています。 海外事業においては、インフラ整備、農業支援、防災対策、地盤（盛土）関連のコンサルティング、ビジネス創出、事業評価など、水・環境・農業を中心に国際社会への貢献も積極的に行っています。東京湾アクアライン、関西国際空港、八ッ場ダム、東京スカイツリー、本州四国連絡橋、沖ノ鳥島の保全、阪神大震災災害調査、チエテ川流域環境改善事業など、数々の国家プロジェクトや大規模災害対応に参画し、その確かな技術力と豊富な実績を誇ります。同社は、80年以上にわたり培ってきた地質・地盤の知見と革新的な技術を融合させ、サステナビリティへの貢献として帯水層蓄熱システム「ATES」や洋上風力発電支援など、カーボンニュートラル社会の実現に向けた取り組みも強化しています。

株式会社キタックは、1973年設立の総合建設コンサルタントとして、「大地と対話、地域と歩む」を企業理念に掲げ、100年後、200年後の社会の礎を築くことを目指しています。同社の主要事業は「建設」「防災」「維持管理」「環境」の4大テーマに集約され、地質調査から解析設計、環境調査、地域計画まで多岐にわたるサービスを提供しています。特に、地盤工学、地質工学、環境分野、土木工学の専門技術者が多数在籍し、これらの技術者が連携することで多様なニーズに柔軟に対応できる点が強みです。建設分野では、地質調査や土木設計を通じて社会基盤の整備に貢献し、防災分野では、日本列島の複雑な地質や多発する自然災害（地震、集中豪雨、台風、土砂災害など）に対し、豊富な経験と機動力を活かした防災・減災対策を提案・実施しています。例えば、新潟市初の環状交差点（ラウンドアバウト）の設計では、重大事故抑制や災害時の円滑な交通確保、停電時機能維持といったメリットを実現しました。維持管理分野では、高度経済成長期に整備された社会資本の老朽化に対応し、構造物の長寿命化を目指す持続可能なインフラメンテナンスを提供。環境分野では、地球、生活、自然の環境保全に配慮した調査・計画・設計を行っています。また、同社はCOREMIE（コアミ）ボーリング コア撮影システムやCOREMIE AI Pro（土質判定支援システム）といった先進技術を導入し、BIM/CIM推進にも力を入れています。顧客は主に国土交通省や地方自治体などの行政機関であり、数多くの優良業務表彰や感謝状を受賞しています。さらに、国際技術協力（中国、ロシア、韓国、東南アジア）や学協会活動、講師派遣、地域文化振興のための「知足美術館」運営、高齢者福祉施設「ケアハウス知足荘」の運営など、グローカルな社会貢献活動にも積極的に取り組んでいます。

管清工業株式会社は、日本の社会インフラを支える下水道管路の維持管理を中核事業とし、調査、清掃、補修、そしてコンサルティングまでを一貫して手掛ける総合メンテナンス企業です。同社は、公共事業における下水道関連サービスに加え、建物内の排水設備や在来線・地下鉄・鉄道内の排水設備、水道施設の点検・調査・清掃・補修を行う運輸事業も展開しています。特に、排水管の詰まりなどの緊急トラブルに対しては、24時間365日全国年中無休で対応する体制を確立しており、一般家庭から集合住宅、飲食店、ビル、鉄道会社まで幅広い顧客層の「暮らし」と「社会」の安全・快適を支えています。 同社の強みは、創業60年を超える歴史の中で培われた豊富な経験と、常に時代のニーズに応える独自技術の開発力にあります。有毒ガスや酸素欠乏といった危険が伴う大口径管の作業を安全かつ効率的に行うための自走式ロボット（グランドビーバーシステム、ミミズロボット、KPROなど）を独自開発し、現場の安全性と効率性を向上させています。また、下水道管路施設の腐食原因となる硫化水素の連続測定においては、業界トップクラスの500台の拡散式硫化水素測定器を保有し、腐食箇所の特定や悪臭調査に貢献しています。 さらに、同社はストックマネジメント計画、総合地震対策計画、雨水管理関連計画といったコンサルティングサービスを通じて、下水道施設の長寿命化や災害対策、浸水被害の軽減にも寄与しています。2020年には「下水道管内調査のライブ映像公開による、下水道の見える化と地域住民との交流」の取り組みが「インフラメンテナンス大賞 国土交通大臣賞」を受賞するなど、その技術力と社会貢献活動が高く評価されています。近年では、世界の水環境を支援するため新会社「CWP GLOBAL株式会社」の設立に出資するなど、国内外での環境保全活動にも積極的に取り組んでおり、次世代に豊かな地球環境を保全するという企業理念を実践しています。研究・研修施設である「厚木の杜環境リサーチセンター」を拠点に、技術革新と人材育成にも力を入れ、下水道維持管理のパイオニアとして業界を牽引し続けています。

一般財団法人日本気象協会は、気象情報を活用した幅広い事業を展開しています。主力サービスは、風力・太陽光発電事業者向けコンサルティング、輸送安全支援、需要予測、気象災害対応支援などです。特に、風力発電施設の環境アセスメントでは国内トップシェアの実績を有し、太陽光発電分野では日射量データと技術を活用したワンストップでの支援体制を構築しています。 高精度な気象予測技術と豊富なデータに基づき、エネルギー事業者向けAPIサービスなども提供しており、顧客ニーズに合わせた柔軟な対応が強みです。 また、一般向けには天気予報専門メディア「tenki.jp」を通じて、紅葉見頃予想など季節情報を発信しています。

株式会社福山コンサルタントは、1949年の創業以来、「基本は技術」を組織のストロングカルチャーとし、社会インフラ整備の総合コンサルタントとして、社会の持続的発展に貢献しています。同社は特に「道路・交通・鉄道」分野でトップレベルの技術を有し、建設コンサルタント登録事業者約4,000社中、道路・交通分野の売上高で業界7位の実績を誇ります。国や地方公共団体、民間企業を主な顧客とし、高速道路・新幹線設計などの国家レベルの大規模プロジェクトから、都市計画などの地域密着型コンサルティングまで、社会資本の調査、計画、設計、検査、維持管理、施工管理までをワンストップで提供しています。 同社の事業は、交通マネジメント系、地域マネジメント系、環境マネジメント系、ストックマネジメント系、リスクマネジメント系、建設マネジメント系の6分野にわたります。交通マネジメント系では、交通調査・解析、交通計画、道路計画、渋滞対策、交通シミュレーション、新たなモビリティ実証実験などを手掛け、地域マネジメント系では、都市・地域計画、スマートシティ、防災まちづくり、景観計画、PPP/PFI支援などを展開。環境マネジメント系では、環境アセスメント、自然環境保全対策、グリーンインフラ推進、流域治水計画に貢献しています。ストックマネジメント系では、道路・構造物（橋梁、トンネル、鉄道）の計画・設計、地盤解析・設計、BIM/CIM活用を推進し、リスクマネジメント系では、老朽化インフラの点検・診断、補修・補強設計、長寿命化修繕計画策定、インフラモニタリング、災害支援、防災・減災対策を提供。建設マネジメント系では、事業監理（事業促進PPP、PM/CM）、施工管理、発注者支援、民間開発支援など、建設プロジェクトの戦略的推進をサポートしています。 近年は、維持管理DX、交通DX、3D都市モデル（Project PLATEAU活用）、観光DX、スマートシティ、環境（OECM認定支援）、インフラモニタリングといった新規事業にも注力し、AI、IoT、ビッグデータ、ドローン、VRなどの最新テクノロジーを積極的に活用することで、多様化・複雑化する社会課題の解決と新しい価値の創造を目指しています。ISO9001（品質）およびISO55001（アセットマネジメント）の認証を取得し、質の高いサービスと持続可能な社会の実現に貢献しています。

株式会社ダイセキ環境ソリューションは、「地球にいいことを考え続ける」を理念に掲げ、土壌汚染対策を主軸とした環境問題解決に貢献する「環境創造企業」です。同社は土壌汚染に関するコンサルティングから調査、分析、浄化工事、処理までを一貫して自社で行うワンストップソリューションカンパニーであり、対応の速さ、価格競争力、情報漏洩防止、全国対応のネットワーク、そして実績に基づく高い技術力を強みとしています。都市開発やインフラ工事に伴う土壌汚染問題に対し、建設会社や都市開発企業をはじめとするあらゆる企業のリスクを解決します。また、同社は多様な資源リサイクル事業にも注力しており、全国的なセメントリサイクルネットワークを活用した建設汚泥・埋設廃棄物処理を提供しています。使用済み食用油を回収し、バイオディーゼル燃料（BDF）を製造販売する事業では、10年以上の実績を持ち、カーボンニュートラルに貢献するエコな燃料を提供しています。このBDF製造では、アルカリ触媒法非水系吸着方式や分離膜精製プラントといった独自の技術と自社分析ラボによる厳格な品質管理を徹底しています。さらに、PCB廃棄物の調査から運搬、処分までを一貫してサポートするPCB事業や、太陽光パネルのリユース・リサイクル・最終処分を総合的に支援する太陽光パネル処理事業も展開しています。グループ会社である株式会社グリーンアローズ中部および株式会社グリーンアローズ九州では、建設現場から排出される廃石膏ボードを回収し、高品質な石膏粉と紙に再資源化するリサイクル事業を展開しており、同社はこれらの事業を通じて循環型社会の構築に貢献しています。グリーンアローズ中部では、廃石膏ボードから再生した石膏粉を原料とするリサイクル土壌固化材の製造販売も行っています。加えて、一般社団法人日本災害対応システムズの一員として災害廃棄物処理支援も実施。2023年には株式会社杉本商事を子会社化し、廃プラスチック・古紙回収事業も拡大するなど、「廃棄物等に再び価値をつける新しい仕組み（環境リバリューストラクチャー）」の創造を目指し、持続可能な社会の実現に貢献しています。

基礎地盤コンサルタンツ株式会社は、1953年の創業以来70年以上にわたり、地盤コンサルタントのパイオニアとして日本の社会インフラを足元から支えてきたリーディングカンパニーです。同社は、土木構造物および建築構造物などの建設に伴う地盤の調査、土木構造物全般に関する点検、計画、対策工、設計を主要事業としています。具体的には、地すべり、崖崩れ、地震災害、風水害等の調査、解析、診断、評価から対策工、設計までを一貫して手掛けるほか、振動、騒音、水質等の環境保全・環境リスクの調査、解析、予測、診断、評価、対策工、設計も行っています。さらに、地熱資源や風力・水力といった再生可能エネルギーに関する企画提案、調査、解析、設計、施工にも注力し、持続可能な社会の実現に貢献しています。 同社の強みは、長年の実績と蓄積された知識、経験に基づいた高度な技術力にあります。日本初の土質試験実務開始や、プレシオメーター、三成分コーン貫入試験、GPサンプリングなどの先進的な調査・試験技術の開発・実用化を通じて、日本の地盤コンサルティング方法の基準を確立してきました。また、電脳粒度（AIによる簡易粒度判定）、リモートセンシング、Kiso-Cloud（液状化予測図や地盤情報システム）、i-Con・BIM/CIM、AIクラウドといった最新技術を積極的に導入し、精度の高い地盤情報提供と効率的なプロジェクト推進を実現しています。 対象顧客は、国土交通省をはじめとする官公庁、地方自治体、建設会社、インフラ事業者など多岐にわたり、国土強靭化、インフラ空間の整備・保全、災害復興、環境保全、再生可能エネルギー開発といった国家的なプロジェクトから地域の課題解決まで幅広く貢献しています。近年では、月面地盤情報プラットフォームの開発や無人水上艇（USV）を用いた海洋探査の運用開始など、深海底や月面といった未知の領域への活動拡大も進めており、常に技術革新と社会貢献を追求する企業です。

株式会社フォーラムエイトは、1987年の創業以来、ソフトウェアパッケージの開発を基盤とし、土木・建築設計を支援するソフトウェアおよび技術サービスを提供しています。同社は、特にバーチャルリアリティ（VR）技術、有限要素法（FEM）解析、CADシステム、Webソリューションを統合的に提供する独立系IT企業として知られています。主要製品である3次元VRシミュレーションソフトウェア「UC-win/Road」は、リアルタイムシミュレーションを通じて交通・自動車研究、都市計画、公共事業、民間開発など多岐にわたるプロジェクトで活用され、合意形成ツールとしても高い評価を得ています。また、クラウド上でVR空間を操作できる「VR-Cloud®」や、仮想空間を構築する「Metavania F8VPS」を提供し、テレワーク推進、バーチャルショールーム、工場、トレーニングなど、メタバース関連ソリューションを幅広く展開しています。 土木建築設計支援ソフトウェア「UC-1シリーズ」は、設計計算、CADシステム、積算、電子納品、維持管理までを網羅し、水工設計、建築・プラント、維持管理・リスク解析、船舶・避難、港湾、交通といった多様な分野に対応しています。FEM解析分野では、「Engineer's Studio®」や「Geo Engineer's Studio」などの地盤解析ソフトウェアを提供し、3次元積層プレート・ケーブルの動的非線形解析、プッシュオーバー解析、地震時保有水平耐力法による照査など、高度な解析ニーズに応えています。統合型3DCGソフトウェア「Shade3D」は、モデリング、レンダリング、アニメーション、3Dプリントに対応し、AI生成ツールも提供しています。 さらに、MaaS・自動運転ソリューション、ITS・ADAS研究開発支援、国家公安委員会認定の安全運転シミュレータ、国産マルチプラットフォーム3Dゲームエンジン「スイート千鳥エンジン®」、Web3システム・NFTサービス「まじもんF8NFTS」による契約書・証明書発行、ドローンスクール運営および空撮・点検サービスなど、先進的な技術とサービスを多角的に展開しています。同社の強みは、80%以上が自社開発ソフトウェアであることによる高い収益性と、ニュージーランド子会社や国内外の大学との連携による継続的な技術革新です。顧客は建設会社、設計事務所、官公庁、自治体、大学・研究機関、自動車メーカー、運転教習所など多岐にわたり、包括的なソリューションと充実したサポート体制で、安全で持続可能な社会の実現に貢献しています。

株式会社興和は、昭和34年（1959年）の設立以来、地盤と水に関する専門技術を核に、防災・減災、インフラ管理、環境エネルギーの3つの主要分野で事業を展開しています。同社は、斜面対策工事、地すべり防止工事、落石・雪崩防止工事といった防災・減災事業において、ST集排水工法やNMアンカー工法などの専門工法を駆使し、地域の安全確保に貢献しています。また、土質・地質調査、斜面防災調査・解析、地盤材料試験、斜面監視・地盤計測を通じて、地盤の安定性評価とリスク管理を徹底しています。インフラ管理分野では、消融雪施設の設計・施工・管理を多岐にわたる熱源（地下水、地中熱、下水熱、空気熱、太陽熱、温泉熱、ガス、石油など）に対応し、雪国の快適な暮らしを支えています。さらに、下水道維持修繕や水路長寿命化対策工事、長距離配管気水洗浄工法など、老朽化した社会インフラの維持・更新にも注力。環境エネルギー分野では、土壌汚染調査や地下水調査、地盤沈下モニタリングシステムを提供し、環境保全に貢献。再生可能エネルギーとして地中熱・下水熱利用システムを推進し、ビル空調や個人住宅空調、融雪システムへの導入を通じて脱炭素社会の実現を目指しています。同社は、ICTやAIといった最新技術の活用により、生産性向上と働き方改革を推進し、顧客満足と地域社会への貢献を企業理念としています。国土交通省をはじめとする官公庁や電力会社など、幅広い顧客層に対し、長年培った高い技術力と誠実な姿勢で、安全・安心な社会基盤の構築と持続可能な環境づくりに貢献し続けています。

株式会社ニュージェックは、1963年に「関西電力黒部ダム（くろよん）建設」の中核技術者たちが集結して創業した総合建設コンサルタントです。同社は「自然と人を技術で結び、持続可能で心豊かな未来を築く」をミッションに掲げ、土木、建築、電気、機械、情報・通信分野において多岐にわたるベストソリューションを提供しています。主要事業として、持続可能なまちづくりを目指す官民連携（PPP/PFI）支援、都市や地域の課題解決、DX（デジタルトランスフォーメーション）推進による高度ICT・建設コンサルティングサービスを展開。具体的には、3次元データ、デジタルツイン、AI、IoT、ビッグデータ活用を組み合わせた調査・計画・設計から維持管理までの一気通貫プロセスを提案します。また、国土強靭化に資する防災・減災、災害対応に注力し、地震・津波関連、河川・砂防関連、道路・橋梁関連、都市計画関連、電気・通信関連、建築関連の多分野で質の高い防災技術を提供。安全で持続可能な社会の実現に向けた維持管理・アセットマネジメント業務も幅広く手掛け、AIやIoTを活用した研究開発も推進しています。さらに、河川・ダム・砂防、道路・橋梁、港湾・海岸、都市施設・景観デザイン、上水道・下水道、電源開発及び送配電、地圏・地質、環境、電気通信、基盤技術、建築といった各分野で、調査、計画、設計、施工、管理、水理実験、景観設計、耐震安全性評価など専門性の高いサービスを提供。特に電源開発では、大規模発電施設から小水力、地熱、太陽光、風力などの再生可能エネルギー施設の計画・設計、送配電網の調査・設計までをカバーします。同社の強みは、黒部ダムで培われた技術力をルーツとするダム、河川、耐震、再生可能エネルギー、電気通信分野における高い技術力と、災害対応チーム「JEC FORCE」による迅速な復興支援体制です。国内だけでなく、東南アジアを中心にアフリカ、中近東、中南米など世界68カ国で大規模な電源開発や送変電開発、社会インフラ整備のコンサルティングを展開し、途上国の発展に貢献するグローバルな事業実績も有しています。関西電力グループの一員として安定した経営基盤を持ち、技術研鑽を後押しする組織風土も特徴です。顧客は官公庁、地方自治体、民間企業、国際機関など多岐にわたります。

株式会社日本海洋科学は、1985年に日本郵船株式会社の全額出資により設立された、海事分野に特化した総合コンサルティングカンパニーです。同社は「海洋環境の保全を図りながら、海の持つ経済的、社会的価値を最大限に有効利用すること」をテーマに、海運、造船、港湾、エネルギー産業など広範な分野で専門ノウハウを蓄積し、多岐にわたるソリューションを提供しています。 主要事業として、まず「海事コンサルティング」を展開し、レーダやAISを用いた海上交通実態調査、操船シミュレータによる安全性評価、船体動揺計測、係留動揺シミュレーションを通じた係留方法の安全性評価などを行います。これには港湾施設計画、船舶の航行安全・防災対策、海事政策・戦略立案、海外調査も含まれます。次に「海外造船海運コンサルティング」では、開発途上国を中心とした船舶建造・造船修理施設の建設、海運整備事業、シップリサイクル計画の立案から事業費積算、専門家派遣までを支援します。「新造船建造コンサルティング」では、船主監督代行サービスや就航船の維持・管理をサポート。 同社の強みの一つは「船舶シミュレータ」事業で、1991年に民間初の操船シミュレータを開発して以来、国内シェア約70%を誇り、世界初の4K解像度シミュレータも導入しています。操船、ECDIS、RADAR/ARPAなど多様なシミュレータを開発・販売し、過去10年間で延べ30,000人以上の訓練実績を持ちます。この技術を活かした「海事教育訓練」では、国土交通省認定機関として操船シミュレータ講習やECDIS訓練を提供し、船長、航海士、水先人の操船技術向上に貢献しています。 さらに、「運航技術者派遣」では、豊富な海上輸送ノウハウと経験を持つ熟練船員や専門技術者を荷役監督、バースマスター、新造船の海上公試運転要員として派遣し、安全・効率運航を支援。「潜水事業」では、主要5船級協会承認の水中検査事業所として、水中船底検査、船体クリーニング、プロペラ研磨、船体ダメージ補修、ROVによる作業など高品質な潜水サービスを提供。また、「船員サポート」として、国際航海に従事する船員の乗船準備から下船までの各種手続きや、外国人船員向け労働協約の適用に関する企業サポートも行います。2022年からは「振動台事業」も承継し、大型3次元振動台を用いた耐震試験、輸送機器・貨物輸送振動試験を提供しています。 同社は中央官庁、政府系機関、国際機関、地方自治体、エネルギー関連企業、海運関連企業、造船関連企業を主な顧客とし、日本国内に留まらずアジア諸国、インド、アフリカ大陸へとサービスを拡大しており、日本郵船グループの中核技術集団として海事クラスターに多大な価値を提供し、業界をリードする海事コンサルタントを目指しています。自動運航船技術を活用した新たなソリューション創出にも注力し、持続可能な海事社会の実現に貢献しています。