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エクシオグループ株式会社は、「つなぐエンジニアリング・カンパニー」として、人、都市、ビジネスをつなぐ多様な事業を展開しています。同社の主要事業は、通信キャリア事業、都市インフラ事業、システムソリューション事業の3つの柱から成り立っています。通信キャリア事業では、5Gなどの次世代通信インフラの整備を国内外で手掛け、光ファイバ網やモバイル基地局、ネットワーク設備の設計・構築・運用・保守を一貫して提供しています。特に、世界最高レベルの施工技術を強みとし、IoT時代を支える基盤を構築しています。都市インフラ事業では、再生可能エネルギー（太陽光、風力、木質バイオマス発電）のEPCサービスや、データセンター、電気設備、鉄道通信、無電柱化、廃棄物処理施設などの社会インフラ構築を担っています。災害に強い管路を築造する「弧状推進工法（アースシャトル工法）」のような独自技術も活用し、環境負荷低減にも貢献しています。システムソリューション事業では、公共、通信、製造、金融分野の大規模システムインテグレーション、DXコンサルティング、IT基盤構築、運用保守までワンストップで提供。近年では、Azure OpenAIをベースとしたセキュアな生成AI活用基盤提供サービスや、Atlassian製品（Jira Service Management, Confluence）を活用した業務改善ソリューション、NTTデータ イントラマート社の業務改善プラットフォーム導入支援など、最先端のICT技術を駆使し、顧客の経営課題解決とビジネス革新を加速させています。同社は、長年培ってきた確かな技術力と、グループ内の連携力、そして国内外に広がる事業展開を強みとし、多様な顧客ニーズに応えながら、未来の“あたりまえ”を創造し、社会の持続的成長に貢献するビジネスモデルを確立しています。

株式会社ミライト・ワンは、1946年の創業以来、約80年にわたり通信、電気、交通、水道、エネルギーといった社会の基幹インフラの構築と維持に貢献してきた「未来実装企業」です。同社は、長年培ってきたエンジニアリング技術と現場力を強みに、通信インフラ建設だけでなく、街づくりやづくり、企業と社会のデジタルトランスフォーメーション（DX）およびグリーン・トランスフォーメーション（GX）事業、グリーンエネルギー事業、ソフトウェア事業、グローバル事業など、多岐にわたる社会課題の解決に注力しています。具体的なサービスとしては、道路交通法改正に対応した「コンレポ」シリーズによる社用車・マイカー通勤向けアルコールチェック管理サービスや、従業員の健康管理、教育現場向けの健康サポートを提供しています。ICTソリューション分野では、建設現場の効率化を図るドローン測量ソリューション「DroneDock Daas」を提供し、離着陸からデータ取得までを無人化することで現場の省力化と安全確保に貢献。また、ホテルやレストラン、倉庫など多様な業界の業務効率化を支援する自律運搬ロボット「Servi Plus」や、オフィスや共用スペースでの搬送を担う小型搬送ロボット「カチャカプロ」、さらにはAIコミュニケーションロボット「temi」を展開し、省人化と新たな顧客体験を創出しています。宿泊業向けには、客室タブレット「イータブ・プラス®」やFTTR（Fiber To The Room）技術による次世代通信、ホテル運営のDX・GX・ICTをトータルで支援する「MIRAIT ONE ホテルソリューション」を提供し、顧客満足度向上と業務効率化を両立させています。データセンター関連では、高排熱・省エネ空調を搭載し短納期で導入可能な「コンテナ型データセンター」を提供し、GPUクラウドマッチングサービスと連携することで、地域の再生可能エネルギーの有効活用や都市型データセンターの電力不足といった課題解決にも貢献しています。さらに、水道事業者の維持管理運用業務を効率化する「水道スマートメーター遠隔監視システム」や、イベント会場をデジタルツインで3Dシミュレーションし設営計画をサポートする「イベントDX：設営計画サービス」、iPhoneやiPad、LiDARを活用した「mapry測量」など、幅広い分野でDXを推進。同社は、計画から導入、設置、保守運用、そして関係機関への申請支援までを一貫して提供するワンストップサービス体制を構築し、顧客の多様なニーズに応えています。これらの取り組みを通じて、同社は「技術と挑戦で『ワクワクするみらい』を共創する」というパーパスのもと、持続可能な社会の実現と未来の社会インフラ創造に挑み続けています。

大日本ダイヤコンサルタント株式会社は、2023年7月に大日本コンサルタント株式会社と株式会社ダイヤコンサルタントが合併して発足した総合建設コンサルタントです。同社は、橋梁を中心とした構造物の計画・設計に強みを持つ大日本コンサルタントと、地質・地盤の調査・解析に強みを持つダイヤコンサルタントの技術と60年以上の実績を融合させ、社会インフラの整備、自然災害の軽減、環境問題の改善といった多岐にわたる社会課題の解決に貢献しています。 同社の事業内容は、土木の調査・設計・維持管理を専門とし、地質・地盤の調査・解析から企画・設計まで一貫した高品質な技術サービスを提供しています。具体的には、道路・交通、河川、トンネル、港湾、都市施設、地域開発、環境・エネルギー分野におけるコンサルティングを手掛けており、高品質ボーリング調査や物理探査などの専門技術も有しています。近年では、気候変動による自然災害の頻発化・激甚化、社会インフラの老朽化といった喫緊の課題に対し、国土強靱化に資する予防保全型インフラメンテナンスへの転換を推進。さらに、再生可能エネルギー、スマートシティ、インフラの包括維持管理といった次世代事業や新規領域にも積極的に参画し、他業種との協業や新しい市場の開拓にも取り組んでいます。 同社の強みは、高度な専門技術と豊富な実績に裏打ちされた総合的なコンサルティング能力です。多数の技術士を擁し、土木学会田中賞やデザイン賞をはじめとする数多くの表彰・受賞歴がその技術力の高さを証明しています。また、30件以上の特許取得技術を有し、ISO9001、ISO14001、ISO/IEC27001、ISO 55001といった国際規格の認証も取得しており、品質、環境、情報セキュリティ、アセットマネジメントにおける高い水準を維持しています。主要な顧客は国土交通省をはじめとする官公庁、独立行政法人、高速道路会社など多岐にわたり、社会の基盤を支える重要な役割を担っています。DX推進にも注力し、デジタル技術やデータ分析を駆使して社会資本整備や災害リスク低減に貢献し、安心で持続可能な社会の実現を目指しています。

エアロトヨタ株式会社は、1955年の創業以来70年以上にわたり、「航空事業」と「空間情報事業」を二つの柱として、地理空間情報と空のモビリティを駆使し、社会に貢献する多様なサービスを提供しています。同社の航空事業は、ヘリコプターとプライベートジェットを中心とした幅広いサービスを展開しており、日本国内はもとより、韓国、中国、台湾などの近隣アジア諸国へのビジネスジェットチャーター、個人のニーズに合わせたヘリコプターチャーターや遊覧飛行を提供し、ビジネス効率化や観光需要に応えています。また、山間部での送電線建設工事や治山工事における資材輸送、広範囲にわたる調査・視察飛行、送電線巡視、放射線測定、航空撮影など、ヘリコプターの優れた特性を活かした産業支援も行っています。さらに、全国9カ所でドクターヘリを運航し、災害派遣医療チーム（DMAT）の一員として大規模災害時の医療支援に貢献するほか、官公庁の消防防災ヘリコプターの運航・整備受託を通じて、国民の生命と財産を守る活動を支えています。次世代のモビリティとして注目されるエアモビリティ（空飛ぶクルマ）事業にも注力し、UAV計測や安全運航関連ビジネス、電動垂直離着陸機（eVTOL）を用いたシャトル運航サービスの準備を進めるなど、未来の空の移動革命を牽引しています。 一方、空間情報事業では、地理空間情報技術とMMS（モービルマッピングシステム）などのセンシング技術を駆使し、社会インフラの維持管理や防災・減災に貢献しています。行政支援として、固定資産税業務支援、公共測量、統合型GIS（地理情報システム）の導入・運用支援、そして国土交通省が推進する「Project PLATEAU」に参画し、3D都市モデル構築を通じてスマートシティの実現を支援しています。国土保全の分野では、流域防災、森林・治山事業支援（スマート林業、UAVによる森林調査）、海洋・海岸測量、防災コンサルティングを提供し、自然災害リスクの可視化から復旧対応までを一貫してサポートします。道路交通、鉄道、電力といった社会インフラの維持管理においては、航空機やリモートセンシング技術を活用した効率的な点検・診断サービスを提供し、電力の安定供給や交通インフラの安全性向上に寄与しています。同社は、長年の経験と実績に裏打ちされた高い技術力と「航空安全、情報安全、労働安全、交通安全」の「4つの安全」を徹底する企業文化を強みとし、法人企業、自治体・官公庁、大学・研究機関、そして個人といった幅広い顧客層に対し、安心・安全・高品質なサービスを提供し続けています。

日本工営都市空間株式会社は、1951年の創業以来「権威ある成果、品位ある行動」を規範とし、土地区画整理を中心とした「まちづくり」を推進してきた建設コンサルタント企業です。同社は、玉野総合コンサルタント株式会社と日本工営株式会社都市空間事業の統合により設立され、土木・建築分野を融合したワンストップサービスを提供しています。主要事業として、都市交通計画、官民連携（PFI/PPP）、市街地開発、ランドスケープデザイン、建築設計、海外開発、道路橋梁、流域水工、上下水道、環境、地質・防災、開発設計、地理空間情報、基盤情報、用地補償など多岐にわたる分野でコンサルティングサービスを展開しています。具体的には、都市交通分野では各種マスタープラン策定、地域公共交通の再構築、スマートシティや物流拠点の形成、防災・減災まちづくりを支援し、人流データ活用や自動運転導入支援も行います。官民連携では、PFIやPark-PFIを活用した事業スキーム検討から計画・設計、事業者選定、契約・モニタリングまで総合的に支援し、自治体・民間双方のニーズに応じた最適な事業スキームを提案します。市街地開発では、土地区画整理や市街地再開発を通じて、複雑な権利調整を含む事業化調査、事業計画立案、事業マネジメント、換地手法・権利変換など総合的なプロデュースを行います。ランドスケープ分野では、国営公園から動植物園まで幅広い緑地空間の計画・設計、アセットマネジメント、パークマネジメントを提供し、グリーンインフラ技術やPark-PFIを活用して環境保全、防災、景観、地域コミュニティ形成に貢献しています。建築分野では、公共・民間を問わず調査・計画・設計・工事監理、建設プロセス全般のマネジメントを提供し、まちづくりに関する幅広い分野と連携しています。同社の強みは、全国ネットワークと豊富な経験・実績を持つ専門集団であること、土木・建築融合によるワンストップサービス、最新技術（GIS、DX技術、スマート技術など）の応用、そして地域特性に応じたオーダーメイドの提案力です。これらのサービスを通じて、地方自治体、官公庁、民間企業、地域住民を主な顧客とし、社会課題解決と持続可能な都市空間の実現に貢献しています。

NiX JAPAN株式会社は、建設コンサルタント事業を核としつつ、社会インフラサービス全域にわたる技術サービスを提供する「SOCIAL DESIGN INNOVATOR」を目指す企業です。同社は「インフラ技術サービス事業」「DXサービス事業」「エネルギー・海外事業」の3つの成長事業ドメインを定義し、持続可能な社会の実現に貢献しています。 インフラ技術サービス事業では、道路、橋梁、河川・砂防、上下水道、都市計画・地域計画、景観・ランドスケープ、PPP/PFI、測量、補償、建設マネジメントサポートなど、多岐にわたる社会インフラの計画・設計から維持管理までを一貫してサポートしています。特に、インフラ施設の長寿命化、耐震補強、防災・減災対策に注力し、BIM/CIMやUAV、GNSS測量機などの最新技術を積極的に導入することで、効率的かつ高品質なサービスを提供しています。 DXサービス事業では、IoT、ビッグデータ、AI、5Gといった新技術を活用し、自治体向けに「みちクラ」（道路維持管理）、「水まもり」（水害リスク対策）、「かわクラ」（河川維持管理）、「すいクラ」（下水道施設点検）、「ぱークラ」（公園施設維持管理）といったクラウドサービスを開発・提供し、業務効率化と住民サービス向上を支援しています。これにより、地方自治体が直面する超高齢化社会への対応や老朽化した社会インフラの再整備といった課題解決に貢献しています。 エネルギー事業では、国内に4カ所の自社発電所を所有し、水力・太陽光発電といった再生可能エネルギーの開発を積極的に推進することで、安定した電力供給と低炭素社会づくりに貢献しています。海外事業においては、東南アジア、特にインドネシアを中心に展開し、日本で培った水力・太陽光発電技術を活かしたトンガル水力発電所のような自社発電事業のほか、EVビジネス、LPガス充填販売事業など多角的な投資事業も展開し、現地の経済発展と脱炭素化社会の実現に寄与しています。 さらに、産学官連携事業を通じて、国家プロジェクト「戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）」への参加や、次世代橋梁維持管理、クラウド3次元GISデータベース、AIを活用したマンホールポンプ管理技術、都市域における浸水予測技術に関する共同研究開発を進め、先端技術の社会実装を目指しています。同社は、長年培った建設コンサルタントとしての技術力と、最新のDX・エネルギー技術、そして国際的な視点を組み合わせることで、インフラの老朽化や自然災害の激甚化といった社会課題に対し、レジリエントな社会基盤の構築を強みとしています。2025年度には国土交通省北陸地方整備局から災害対応功労者感謝状、2024年には国土交通大臣より第7回JAPANコンストラクション国際賞を受賞するなど、その技術力と貢献は高く評価されています。

株式会社日本インシークは、総合建設コンサルタントとして、社会インフラの調査、計画、設計、維持管理、そして発注者支援に至るまで多岐にわたるサービスを提供しています。同社の事業は、交通・都市計画、ライフライン、河川・港湾・防災、地盤調査、空間情報、発注者支援、販売事業の7つの主要分野にわたります。交通・都市計画分野では、道路、橋梁・構造物、都市計画、調査点検に関するコンサルティングを行い、安全・安心な道路空間の提供、利便性向上、維持管理の高度化・効率化を支援。電線共同溝設計や自転車道設計、標識設計、ICTを活用した維持管理計画策定も手掛けます。ライフライン分野では、下水道、上水道、電力事業において、整備計画、施設の老朽化対策、浸水対策、地震対策、経営戦略策定、官民連携事業、下水道エネルギー事業に貢献。河川・港湾・防災分野では、激甚化する水災害や土砂災害に対応するため、河川・砂防構造物の計画・設計、水防法への対応、浸水対策、ソフト防災、災害復旧、維持管理計画をハード・ソフト両面から提案し、「強靱な社会」の創造を目指します。空間情報分野では、長年の測量技術を基礎に、GNSS測量、水準測量、深浅測量、用地測量、災害測量など、地上・地下・水中まであらゆる場所での調査データを提供し、UAVやレーザ計測といった最新技術を積極的に導入しi-Constructionにも対応。発注者支援（CM）事業では、発注者の人材不足や業務量増加に対応し、設計積算、工事監督、技術審査などの業務を中立公平な立場でサポートします。さらに、路面性状調査車両（LCMS）、移動計測装置（MMS）、UAVレーザ、ウェラブル計測装置（NavVis VLX）などの計測機器や、Smart3DCad、PhotoCrackといったソフトウェアの販売、教育、メンテナンスまでを一貫して提供し、計測作業の高度化・効率化・省力化に貢献しています。同社は、設立以来培ってきた豊富な実績と幅広い専門技術者集団を強みとし、持続可能な社会の実現と社会の課題解決を使命としています。

クモノスコーポレーション株式会社は、1995年の創業以来、測量技術を基盤に3Dデジタル技術を駆使し、社会インフラの維持管理と新たなデジタル世界の創造に貢献しています。同社の主要事業は多岐にわたり、まず「POINT-CLOUD」として3Dレーザースキャナを用いた高精度な3D計測サービスを提供。1秒間に100万点もの点群データを取得し、街、文化財、水中構造物などあらゆる対象物をデジタルデータ化します。次に「RISK-SURVEY」では、特許技術である光波測量機「KUMONOS」を活用し、100m離れた場所から0.2mmのひび割れを非接触で正確に計測・解析。AIや赤外線技術も組み合わせ、大型建造物から外壁まで幅広い分野でダメージ調査を行います。さらに「i-Construction」サプライヤーとして、創業以来培ってきた高度な測量技術を建築・土木工事の正確なマネジメントに活かし、i-Construction大賞優秀賞を受賞する実績も持ちます。また、「DEVICE solution」として、米FARO社の3Dレーザースキャナの販売代理店として6年連続世界一の実績を誇り、機器販売・レンタル、サポート、トレーニングを提供。独自開発も加速させ、高速計測かつリアルタイム遠隔モニタリングが可能な新型3Dレーザースキャナを大手精密機器メーカーと共同開発中です。これらの技術は、デジタルツイン、メタバース、VR/ARコンテンツ制作、BIM/CIMモデリング、デジタルアーカイブ、シミュレーションなど幅広い用途で活用され、公共施設、ビル・オフィス、工場・プラント、道路・橋梁・トンネル・ダム、水中・河川・港湾、歴史・文化財、プロダクト、自然・景観、鉄道・駅、大規模施設など、多種多様な顧客の課題解決に貢献しています。同社は「森羅万象をデジタル化する」をミッションに掲げ、現実世界と過去の保全、そして新たなデジタル世界の創造を担うNo.1提供企業を目指しています。

ＪＲ東日本コンサルタンツ株式会社は、鉄道を基軸とした総合技術コンサルタンツとして、社会インフラの調査・計画から設計、施工監理、メンテナンス、技術開発、ICTソリューションまで一貫したサービスを提供する企業です。同社は、鉄道施設の調査、駅まちづくり計画、BIMを活用した施工計画、ドローン等を用いた3D測量、地質調査、電気設備計画、輸送計画といった多岐にわたる調査・計画業務を手掛けています。設計分野では、駅改良、新駅設置、橋りょう、高架化、耐震補強などの鉄道土木設計に加え、道路や河川といった社会インフラ設計、一般建築設計、ホームドアや車両検修設備を含む機械設備設計を提供しています。また、鉄道構造物の調査・診断、こ線橋点検、災害検知装置の維持管理、防災計画、沿線環境調査、環境アセスメント、緑化・植栽といったメンテナンス・環境関連業務も展開。ICT分野では、鉄道GIS、BIMクラウド、点群データ取得、JR東日本アプリ等の情報システム開発に加え、汎用三次元非線形骨組み構造解析ソフトウェア「isas®」を開発・提供しています。同社の強みは、JR東日本グループで培った高度な技術力とノウハウ、BIM/CIM、AI、IoT、ロボット技術などのデジタル技術の積極的な活用、そして豊富な有資格者と多数の受賞歴、特許に裏打ちされた技術開発力にあります。これらの技術と情報サービスを通じて、JR東日本グループ内外の幅広い顧客に対し、安全・品質を最優先に付加価値の高いソリューションを提供し、持続可能な社会の実現と地域社会の発展に貢献しています。

NTTインフラネット株式会社は、NTTグループが全国に保有する通信基盤設備（管路、とう道、マンホールなどの通信土木設備）の維持・運用業務を一元的に実施してきた豊富なノウハウを基盤に、社会インフラ全般の構築・保守・運用を担う企業です。同社は、情報通信用地下設備関連事業を主軸とし、電気通信設備や土木設備に関する調査、設計、工事、保守、運用、管理、賃貸業務、さらには土地使用・占用に関する折衝および管理・運営業務、研究開発、ノウハウ・工法の規格化、研修、コンサルティング業務の受託まで幅広く手掛けています。 主要事業として、「ソーシャルインフラデザイン事業」「スマートインフラ事業」「NTTグループ関連事業」を展開しています。「ソーシャルインフラデザイン事業」では、無電柱化事業を計画から設計・施工、維持管理までトータルコーディネートし、災害に強く、快適で美しい街づくりに貢献。行政、建設コンサルタント、インフラ事業者、開発事業者向けに、既存ストック活用によるコスト縮減や工期短縮を提案します。また、再生可能エネルギー自営線構築や光伝送路構築、共同施工、活線移設、構造物維持管理など、社会基盤設備の構築・維持管理をワンストップで提供します。 「スマートインフラ事業」では、ICTやデジタル技術を活用し、インフラ設備の維持管理業務のDXを推進。高精度地図を基にした設備位置整合やデータベース連携が可能な情報流通基盤「Smart Infraプラットフォーム」を構築し、設備点検業務の効率化や高度化を実現します。具体的なサービスとして、立会受付Webシステム、下水道スマートメンテナンス、空間マネジメントシステム「トリプルIP®」、MMS（Mobile Mapping System）による道路計測、路面性状調査、浸水検知システム「GAIA FITS®」、道路工事調整システム、BIM/CIM流通システムなどを提供し、人手不足や企業間調整の課題解決、防災・減災、自動運転、スマートシティなどの分野にも貢献しています。 「NTTグループ関連事業」では、NTTグループの通信基盤設備のマネジメント（計画、渉外、エンジニアリング、保全、共同収容）を担い、通信サービスの安定供給と社会インフラの永続化を支えています。同社の強みは、長年にわたるNTTグループでの実績と全国対応可能なネットワーク、そして先進技術を駆使した優れたコストパフォーマンスと安全性にあります。これにより、国・地方公共団体、公益事業者、ライフライン企業など多様な顧客に対し、持続可能な社会インフラの実現に向けたトータルソリューションを提供しています。

日鉄環境株式会社は、「水とともに産業・社会の発展を支え、人々を幸せに」を企業理念に掲げ、水に関する多様な課題を解決することで地球の水循環に貢献する総合ソリューション企業です。同社は半世紀以上にわたり、製鉄所や官公庁の水処理安定操業を支え、その経験と知見を活かし、現在では鉄鋼業界に留まらず、化学、製紙、食品など幅広い産業分野の環境負荷軽減に貢献しています。同社の強みは、調査・企画・設計から建設、運転・操業管理、設備保全、そして分析までを一貫して行う「水処理一貫体制（ECOM+A）」にあります。 主要事業として、水処理設備の調査・設計・施工からアフターフォローまでをトータルに支援する「水処理プラント事業」を展開し、多様な工業排水に対し操業者視点での最適な技術を提供します。また、年間約1500工場に及ぶ幅広い業種のお客様へ、排水処理、循環水利用、鉄鋼プロセス、浚渫物などに最適な「水処理薬品」を開発・提供しており、オーダーメイドでの薬品開発も行います。さらに、50年以上の経験と最新のDX技術を融合させ、製鉄所から公共下水・工業用水まで、水処理設備の運転・点検・整備・分析を一貫して行う「水道操業管理＆設備保全事業」を通じて、お客様の安定操業と環境保護に貢献しています。 広大な製鉄所のインフラを支える「建設事業」では、水道・土木設備の調査・診断から設計・施工までを一貫して手掛け、水道配管の敷設・更新・補修、不断水弁挿入、内面更生工事、漏水調査に加え、港湾岸壁、道路、線路、橋梁、工場建築などの土木・建築工事、構造物解析、材料試験、土壌・地下水調査、技術開発まで多岐にわたるサービスを提供します。配管や水槽の閉塞物・堆積物を除去し、機能を健全に保つ「浚渫・洗浄事業」では、計画保全の提案や、操業に影響を与えない新工法の開発、ロボット技術の導入を進めています。 「分析事業」では、環境分析、腐食・劣化評価、材料分析・特殊試験を通じて、水質管理、トラブルシューティング、研究開発支援を行い、作業環境測定、アスベスト調査、飲料水検査、土壌・地下水調査、放射線測定など、多角的な視点から課題解決に貢献します。そして、「研究開発事業」では、応用化学、土木工学、機械工学、電気工学、生物工学、遺伝子工学など学際的な分野を融合し、カーボンニュートラルやSDGs、省人化技術、DXといった重要課題に対応する技術・商品開発を推進。シミュレーション技術やAI技術、NMR、遺伝子解析技術などの最先端技術を駆使し、持続可能な未来を築くためのソリューションを提供しています。同社は、これらの事業を通じて、お客様の信頼に応えるベストパートナー企業を目指しています。

株式会社JR西日本レールテックは、JR西日本グループの一員として、鉄道の安全運行と社会の発展に貢献するインフラメンテナンス企業です。同社の主要事業は、線路保守工事を核とする建設業、軌道・鉄道土木構造物の検査・調査・診断、道路橋点検、鉄道近接工事の施工監理業務を含む建設コンサルタント業、線路保守用大型機械のメンテナンス、列車走行時の騒音・振動測定を行う計量証明事業、そして橋りょう等の3Dレーザースキャナー測量を行う測量業に多岐にわたります。 軌道事業においては、新幹線電気軌道総合検測車「ドクターイエロー」や在来線総合検測車「キヤ車」を用いた専用車両による軌道検測、超音波レール探傷車によるレール内部の傷検査、分岐器検査、軌道狂い検査などを実施し、ミリ単位の精度で軌道状態を見極めます。また、マルチプルタイタンパ（MTT）やレール削正車などの高性能な大型機械を駆使した軌道整備を行い、安全で快適な乗り心地を維持しています。特に、オペレーターひとりによるMTT作業を実現する独自の「NtiRT」復元作業計画・MTT制御システムや、複数種類のレール削正車を運用し長期的な効果を維持する高度なレール削正技術は同社の強みであり、他の鉄道事業者への施工請負やコンサルティングも提供しています。溶接技術センターでは、フラッシュバット溶接機を用いたロングレールの製作や、亜鉛アルミ溶射によるレール防食加工も手掛けています。 機械事業では、MTTやレール削正車などの保線用機械の定期検査・修繕を高品質で実施し、JR西日本福山保守基地の長大設備を活用して効率的なメンテナンスを実現しています。自社で機械を整備することで、機械の構造や動作原理への理解を深め、オペレーターの異常時対応能力向上にも寄与しています。 構造物事業では、建設後100年を超える歴史的構造物を含む鉄道土木構造物の検査・調査・診断、道路橋点検、鉄道近接工事の施工監理業務を手掛けます。橋りょう、トンネル、土工設備、停車場などの定期検査に加え、橋りょうカルテや斜面防災カルテの作成を通じて予防保全に努めています。さらに、ドローンを活用した狭小空間や夜間の高精度検査、ロープ高所技術による鋼橋の詳細調査など、新技術を積極的に導入し、安全かつ効率的なインフラ維持管理を実現しています。これらの技術は、JR西日本グループだけでなく、日本全国の鉄道事業者や道路管理者、自治体、建設会社など幅広い顧客層に提供され、鉄道インフラの持続的な安全と発展に貢献しています。

株式会社J-POWERハイテックは、J-POWERグループの一員として、日本の電力インフラを支える総合エンジニアリング企業です。同社は、水力、地熱、風力といった再生可能エネルギー発電設備、および送電・変電設備の建設、保守、維持管理を主要事業としています。特に、J-POWERが全国に保有する約90箇所の発電設備と総亘長1,900kmに及ぶ送電・変電設備の工事・保守管理を一貫して担い、電力の安定供給に貢献しています。 水力発電分野では、ダムや発電設備の定期点検、補修、制御・保護システムの保守に加え、老朽化した主要設備を最新鋭に更新する「リパワリング」工事を通じて発電効率と信頼性の向上を図っています。また、河川流域の安全確保と水資源の適正管理を目的としたダム放流業務にも従事しています。地熱発電分野では、自社所有の最新鋭掘削リグを用いた生産井・還元井・調査井の掘削工事、噴気試験による資源量評価、発電所建屋の建築工事を手がけ、クリーンエネルギーの安定供給を推進しています。送電・変電分野では、送電設備の用地交渉、調査、設計、建設、点検、維持管理、さらには鉄塔補修や送電線張替などの大規模改修工事、交直変換設備や周波数変換所の建設まで幅広く対応し、電力系統の広域的な運用を支えています。風力発電関連では、土木工事や変電所関連設備の建設、洋上風力発電所の陸上電気設備をEPCI（設計・調達・施工・試験）で実施した実績もあります。大間原子力発電所の関連設備の土木・建設工事にも携わっています。 同社の強みは、J-POWERグループと一体となった設備維持・メンテナンス体制と、60年以上にわたり培ってきた高度な技術力と豊富な経験です。全国約44拠点にわたる広範なネットワークを活かし、地域に根差した事業展開を行っています。また、ドローン活用やクラウド型カメラによる遠隔管理といったDX推進により、作業の効率化と安全性の向上を図っています。安全最優先の企業文化のもと、労働安全衛生マネジメントシステムを運用し、安全・安心な職場環境の形成に努めています。地域貢献活動としては、奥只見観光株式会社への出資を通じて、奥只見湖遊覧船や奥只見丸山スキー場、緑の学園の運営を支援し、地域経済の活性化や雇用創出にも寄与しています。これらの事業活動を通じて、同社は「Clean Energy, for Life.」を掲げ、持続可能な社会の実現に貢献しています。

株式会社Ｊ－ＰＯＷＥＲ設計コンサルタントは、国内外で発電事業を展開するJ-POWER（電源開発株式会社）グループに所属する、土木・建築・地質分野の専門家集団です。同社は、J-POWERのオーナーズエンジニアリングを支える中核企業として、発電所やダムなどの電力施設を中心に、設備の計画、調査、設計、施工、保守といった全般にわたる信頼性と専門性の高いエンジニアリングサービスを提供しています。具体的には、建設コンサルタント業務、測量業務、地質調査業務、電力施設・原子力研究施設・一般建築施設の設計・監理・調査・研究、および床免震装置の設計・解析を手掛けています。 同社は、J-POWERグループが推進する電力システム改革における競争力強化、グローバル展開、そして水力・風力・地熱などの再生可能エネルギー、高効率火力、原子力といった低・脱炭素電力の安定供給に貢献しています。また、高度経済成長期に建設された電力設備の経年劣化への対応や、近年頻発する集中豪雨や大規模地震などの自然災害に対する防災対策として、調査、補修、補強等の対応も重要な役割を担っています。これらの課題は電力設備に留まらず、全国の社会資本全般におけるものであり、同社はJ-POWERグループを軸に、培ってきた技術力を十二分に発揮し、社会資本整備にも貢献しています。 サービス詳細としては、エネルギー分野における水力発電所新設計画の策定やダム・水路・放水口などの土木構造物設計、環境分野での河川・貯水池の環境影響調査、水資源分野での治水・利水計画や河川・ダムの調査・設計、アセットマネジメント分野での劣化診断・健全性評価・ダム安全性評価、防災分野での耐震解析・設計や洪水ハザードマップ作成、建築分野での発電所本館や貯炭場、煙突などの大規模建造物から事務所・社宅までの建築設計・耐震診断・免震装置導入、地質分野での地質調査・解析、さらに水理・土質・材料・振動などの各種試験・計測、技術開発、そしてJ-POWERグループの土木・建築技術者向けの研修やダム操作シミュレータ研修まで多岐にわたります。 同社の強みは、計画から維持管理まで電力設備の一生涯をエンジニアリングでプロデュースできる一貫したサービス提供能力と、J-POWERグループで培われた高度な専門技術力です。これにより、電力の安定供給と社会の持続可能な発展に貢献しています。主な顧客はJ-POWERグループですが、国土交通省や水資源機構などの国・自治体、および他の民間企業に対してもサービスを提供し、幅広い社会基盤整備に寄与しています。

日本都市技術株式会社は、1949年に福岡県土地区画整理協会として創立され、2006年に株式会社へ移行して以来、約70年にわたり培ってきた豊富な経験と技術力を基盤に、全国の都市計画やまちづくりをトータルで支援する建設コンサルタント企業です。同社は、CTIグループの一員として、土地や施設の整備・再編に関する専門的知識を活かし、まちづくり事業の企画提案から事業完成まで一貫したサービスを提供しています。 主要な事業として、「大規模な市街地形成」「都市の再整備」「不動産開発コンサルティング」の三つの柱を展開しています。大規模な市街地形成では、高速道路インターチェンジ周辺の産業系まちづくり、鉄道新駅周辺の駅前開発、震災・豪雨災害からの復興まちづくりなど、新たに市街化が計画される地区において、構想段階から実現までを支援し、地域活力や雇用の創出に貢献しています。具体的な業務には、上位関連計画の確認、土地利用計画の検討、事業スキームの構築、民間事業者募集支援、各種調査（測量、権利、地質、交通量、建物等移転補償）、各種設計（基本、実施、換地）、組合事務局補助、造成工事、換地処分、清算事務などが含まれます。 都市の再整備においては、都市機能が劣化している街の再生・活性化を目指し、道路や駅前広場空間などのインフラ整備を軸とした市街地の再構築、大規模施設跡地や低未利用地の土地利用転換、密集市街地の解消、都市農地の有効活用といった多岐にわたるまちづくりを支援しています。これらの事業を通じて、地域活力を最大限に高めることに貢献しています。 また、不動産開発コンサルティングでは、不動産の有効活用を目的に、開発事業の事業化支援から事業推進支援までを一貫して行い、最適な出口戦略まで牽引します。これには、不動産調査、役所事前相談、事業性検討、プレーヤーの探索・コーディネート、プロジェクトマネジメント、各種許認可支援などが含まれます。 同社の強みは、土地区画整理事業を核とした長年の実績と、CTIグループの一員としての総合力、そして技術士、土地区画整理士、補償業務管理士、宅地建物取引士など多数の有資格者による専門性の高いサービス提供能力です。地方公共団体、民間事業者、地元組織、地権者などを主要な顧客とし、地域社会の持続可能な発展と豊かな国土の創造に貢献しています。特に、戦災復興や阪神・淡路大震災、東日本大震災などの大規模災害からの復興事業にも深く関与し、その経験と信頼を培ってきました。社員一人ひとりが「まちづくりトータルコーディネート集団」として、未来に向けて地域をデザインする力を追求しています。

株式会社ＫＡＮＳＯテクノスは、1974年に創業し、関西電力グループの一員として「豊かな地域社会の実現とかけがえのない地球環境の保全に貢献しつづける」ことを経営理念に掲げる総合環境エンジニアリング企業です。同社は環境、土木、建築の三分野を統合した「縁の下エンジニアリング」を標榜し、調査・診断・分析のコンサルティングから設計・施工・メンテナンスに至る全ステップにおいて、高品質で付加価値の高いサービスを一貫して提供しています。 主要な事業内容としては、環境に関する研究調査、測定分析、影響予測及び評価、建設コンサルティング（測量、流量調査、深浅測量、土壌汚染調査・対策、地盤調査、コンクリートおよび土質試験、地中レーダ探査技術、土木構造物の計画・設計、地盤安定の解析・設計）、土木・建築・環境緑化・造園設備の計画・設計・監理、そして各種工事の請負（土木、建築、とび・土工、電気、管、鋼構造物、舗装、しゅんせつ、塗装、防水、機械器具設置、造園、解体、水道施設工事など）を展開しています。また、工場・事業場等施設の設置・管理・環境整備、環境計測器や環境関連機器の販売・設計施工・保全修理、環境分析用標準物質・生物同定用試薬の製造・販売、分析技能試験に関する事業も手掛けています。 同社の強みは、関西電力の電気事業設備に関する長年の経験で培った技術・ノウハウをベースに、独自の技術開発を推進し、多様な顧客課題に対応できる点にあります。例えば、大規模開発事業における環境アセスメント、野生動物による農作物被害対策、食品の放射性物質分析、狭隘な水路の内部点検、電柱や支線に絡まる葛の除去、崩れそうな法面への安定確保と植生保護を両立させた対策工事、煙突点検、施設の劣化診断や保全計画といった専門性の高いニーズに応えています。 具体的な実績としては、環境DNA分析を用いた生物モニタリング調査、天然記念物「奈良のシカ」の保護と管理、湿度を調整した温風処理技術による木造文化財保護、ベトナム・カットバ島の水環境改善に向けた協働体制づくり、大台ヶ原自然再生事業におけるニホンジカ生息密度調査や環境DNA解析による生物生息状況調査、東南アジアでの水力開発プロジェクト支援（地質調査、コンクリート配合技術支援、ダム基礎グラウチング施工指導、3Dレーザー測量導入による施工DX化、モニタリング業務）、電力インフラ事業、ドローンによる構造物点検、洋上風力関連調査、通信インフラ事業などがあります。これらのサービスは、官公庁、独立行政法人、公益財団法人、関西電力グループを含む民間企業など、幅広い顧客層に対して国内全域および海外で提供されており、持続可能な社会の実現に貢献しています。

りんかい日産建設株式会社は、羽田沖の埋立事業に起源を持つ「りんかい建設」と「日産建設」が統合して誕生した、海洋土木に強みを持つマリーンコントラクターであり、陸上土木・建築工事も手掛ける総合建設業です。同社は100年近い歴史の中で培われた確かな技術力と豊富な経験を基盤に、多様化する社会の要請に応えています。主要事業として、海洋土木工事ではパイオニアとしてのノウハウを活かし、港湾、浚渫、土地造成、海洋開発などを展開。陸上土木工事では、橋梁や道路、河川工事などで高い評価を得ています。建築工事では、オフィスビル、ホテル、医療・福祉施設、商業施設など、人々の快適な暮らしを支える空間を提供。さらに、土木・建築で培った技術を環境・再生エネルギー分野に応用し、汚染土壌浄化やバイオマス発電所建設など、環境保全と持続可能な社会づくりに貢献しています。国内のみならず、海外においても社会・経済・文化への貢献を基本ポリシーに、世界各国でインフラ整備プロジェクトを手掛けており、建設コンサルタント、測量、建設資材の製造・販売・賃貸、建設機械器具の研究開発なども幅広く行い、未来に役立つ価値ある社会づくりを目指しています。

首都高デジタル＆デザイン株式会社は、最新のデジタル技術と長年培ったインフラメンテナンスの知見を融合し、社会インフラの安全・安心な維持に貢献する技術コンサルティング企業です。同社は、建築物や土木構造物、その付属施設・設備に関する企画、点検、調査、測量、診断、設計、研究、試験、技術開発を一貫して手掛けています。特に、空間情報技術、画像処理技術、ロボット技術といった新技術の企画・開発に注力しており、道路計画や交通技術に関する調査・研究も行っています。 主要な事業として、まず「インフラの3次元点群計測と3Dモデル化」があります。多様な3次元点群計測技術（MMS、地上型レーザースキャナー、ドローン、多視点ステレオ写真測量など）を駆使してインフラの点群データを取得し、設計や維持管理に活用できるよう2D図面化や3Dモデル化を行います。これにより、橋梁、道路、トンネルといったインフラ構造物だけでなく、建築物や施設物の現況を忠実に再現し、変状検出や路面性状調査、施工ステップアニメーション作成など多岐にわたる活用を提案しています。 次に、「ロボティクス、デジタル画像技術を活用したインフラ点検」を展開しています。首都高の点検で培った確かな技術を基盤に、ロボットやデジタル画像撮影技術を駆使して、人が立ち入りにくい高所や狭隘部、粉塵・排気ガス等の影響下にある点検困難箇所の点検に挑戦。具体的には、トンネル覆工コンクリートの打設状況を確認するロボット「トンネルやもりん」を開発・導入し、特許も取得しています。また、フィンガージョイント下面や鋼桁下ルーバー内での3D点群取得、水中調査機器の開発、望遠からマクロ撮影、走行車両からのデジタルビデオ撮影、走行型計測車両によるトンネル点検（MIMM）など、多角的なアプローチでインフラの健全性を診断。さらに、デジタル画像解析技術を用いて、損傷劣化の進行状況を定量的に判別し、損傷原因分析まで可能にしています。 そして、「道路構造物の点検から、補修・補強設計までの一貫業務」を提供しています。通常は個別に行われる橋梁の点検から補修・補強設計までの工程を、デジタル技術を活用しつつ一貫して効率的に実施することで、質の高い成果を提供。しゅん功図書がない橋梁に対しても、現地調査に基づいた復元設計から耐震照査、補強設計までを一貫して行い、顧客の課題解決に貢献しています。同社の顧客は、国や地方自治体をはじめとする道路管理者、鉄道、空港、港湾等のインフラ管理者であり、DXによるインフラメンテナンスの効率化、低コスト化、安全性・正確性の向上を支援しています。

株式会社アースデザインコンサルタンツは、昭和38年の創業以来、地域社会の安全と発展に貢献する総合建設コンサルタントとして、多岐にわたる事業を展開しています。同社は、建設コンサルタント、測量調査、地質調査、補償コンサルタント、一級建築士事務所、労働者派遣事業を主要な業務としています。 建設コンサルタント事業では、道路、河川・砂防、海岸・海洋、港湾・空港、都市計画、農業土木、森林土木、鋼構造・コンクリート（橋梁等）、水産土木、災害関連の各分野において、計画から設計までを一貫して手掛けています。特に、地域のニーズと自然環境との調和を重視し、持続可能な社会基盤の整備に貢献しています。測量調査では、UAV（ドローン）測量や地上レーザ測量といった最新技術を積極的に導入し、3D点群データの取得やi-Constructionへの対応を進めることで、測量作業の効率化と高精度化を実現しています。地質調査においては、ボーリング、サウンディング、土質・岩石試験、地表地質踏査、地すべり調査、物理探査、水文・水質調査を通じて、地下の状況を詳細に把握し、安全な構造物設計の基礎を提供しています。 補償コンサルタントとしては、公共事業に伴う土地取得や建物移転における損失補償に関する業務を、土地調査、土地評価、物件、機械工作物、営業補償・特殊補償、事業損失、補償関連、総合補償の8部門にわたり専門的に実施しています。また、情報システム事業では、地理情報システム（GIS）の導入・運用サポートや、災害援護資金システム、下水道台帳システムなどのソフトウェア開発を通じて、自治体や公共機関の業務効率化と情報管理の高度化を支援しています。景観写真撮影では、UAV（ドローン）を活用した低高度からの景観撮影や空撮動画を提供し、広範囲かつ多様なアングルからの視覚情報を提供しています。同社は、国土交通省、農林水産省、岩手県、市町村、公社公団、民間企業を主要な取引先とし、卓越した技術力と地域への深い理解をもって、安全で快適な社会環境の創造に貢献し続けています。