詳細検索

株式会社栗本鐵工所は、1909年の創業以来、社会インフラの整備と産業設備の拡充を通じて、快適で安心して暮らせる社会の実現に貢献してきた総合機械・素材メーカーです。同社の事業は大きく「ライフライン事業」「機械システム事業」「産業建設資材事業」の3つのセグメントに分かれています。 ライフライン事業では、パイプシステム事業部とバルブシステム事業部が中心となり、創業の原点である鋳鉄管製造を基盤に、飲料水・生活用水の供給、汚水処理、防災（消火）など、人々の生活基盤を支える水パイプラインの維持・供給に貢献しています。具体的には、水道用ダクタイル鉄管や水力発電用の管路・弁類、電力ケーブル保護管、トンネル内消火配管、非常用耐震性貯水槽などを提供。近年では、水道用ダクタイル鉄管のCO2排出量削減やリサイクルシステム構築、大阪市水道局との微細気泡技術による浄水場設備の維持管理効率化に関する共同研究など、持続可能な社会に向けた取り組みも強化しています。 機械システム事業では、機械システム事業部と素形材エンジニアリング事業部が、産業界の発展を支えるトータルエンジニアリングを提供しています。鍛造・金属加工関連機器、粉体機器、鉄鋼業・窯業・鉱業・砕石業・資源回収・再処理関連製品など、多種多様な製品の生産プロセスをサポート。特に、脱炭素社会の実現に不可欠な二次電池材料の製造においては、電極スラリー製造プロセス向けの連続混練機や、粉砕・乾燥・焼成といったプロセスに必要な機器を提供し、株式会社クボタとの共同研究を通じて連続生産システムの信頼性向上に努めています。また、キャビテーションを制御する新技術『HydroSpear™』搭載装置の開発も進めています。 産業建設資材事業では、建材事業部と化成品事業部が、災害に強いまちづくりや安全な輸送、快適な暮らしを支える資材を提供しています。上下水道、緊急用貯水設備、送電網、道路資材、建設資材といった社会インフラの強靭化に貢献するほか、鉄道・自動車・船舶の輸送機器部品やインフラ資材、道路の消音・騒音対策製品、住宅・オフィスビルの空調用資材、高速道路や一般道の景観に配慮した消音・吸音資材などを手掛けています。同社は、これらの事業を通じて、顧客課題解決だけでなく、SDGsに代表される世界的な社会課題解決を起点とした「アウトサイド・イン」アプローチを推進し、持続的な成長と企業価値向上を目指しています。

関西電力株式会社は、1951年の創業以来、日本の基幹インフラを支える総合エネルギー企業として、電気事業を核に多角的な事業を展開しています。同社は、原子力、火力、水力、太陽光、風力といった多様な電源をバランス良く組み合わせ、燃料の柔軟かつ安定的な調達を通じて、関西エリアを中心に個人および法人顧客へ安全で安定した電力供給を長年にわたり提供してきました。電力小売全面自由化以降は、全国の顧客に対し、多様な料金メニューや付加価値サービスを展開し、顧客満足度向上に努めています。また、同社は熱供給事業、ガス供給事業、電気通信事業も手掛けており、暮らしや経済、産業を多方面から支える役割を担っています。 近年では、ゼロカーボン社会の実現に向けた「ゼロカーボンビジョン2050」を掲げ、再生可能エネルギーの開発・導入を加速。国内初の浮体式洋上ウィンドファームの商用運転開始や、滋賀県米原市および関西エリアを中心とした水素製造・利活用調査など、次世代エネルギー技術への投資を積極的に行っています。さらに、20年以上の経験と知見を活かし、アジアや欧米など世界12ヵ国で発電・送電プロジェクトに参画する国際事業を展開し、グローバルなエネルギービジネスの変化に対応しています。地域活性化・まちづくり事業では、スマートエコタウン開発や都市再整備支援、ラストワンマイルモビリティの導入など、エネルギー分野に留まらない地域社会の課題解決に貢献し、持続可能な「サステナブルコミュニティ」の実現を目指しています。キャッシュレス決済サービス「かんでんPay」やエネルギー最適化支援サービス「エネルーク®」、オンラインセミナー、習い事送迎サービスの実証、銀行サービス「CQ BANK」など、顧客の生活を豊かにする新たなサービス創出にも注力しており、エネルギー供給事業者から「サービス・プロバイダー」への転換を図ることで、社会の変化に対応し、持続的な成長を追求しています。

株式会社ミライト・ワンは、1946年の創業以来、約80年にわたり通信、電気、交通、水道、エネルギーといった社会の基幹インフラの構築と維持に貢献してきた「未来実装企業」です。同社は、長年培ってきたエンジニアリング技術と現場力を強みに、通信インフラ建設だけでなく、街づくりやづくり、企業と社会のデジタルトランスフォーメーション（DX）およびグリーン・トランスフォーメーション（GX）事業、グリーンエネルギー事業、ソフトウェア事業、グローバル事業など、多岐にわたる社会課題の解決に注力しています。具体的なサービスとしては、道路交通法改正に対応した「コンレポ」シリーズによる社用車・マイカー通勤向けアルコールチェック管理サービスや、従業員の健康管理、教育現場向けの健康サポートを提供しています。ICTソリューション分野では、建設現場の効率化を図るドローン測量ソリューション「DroneDock Daas」を提供し、離着陸からデータ取得までを無人化することで現場の省力化と安全確保に貢献。また、ホテルやレストラン、倉庫など多様な業界の業務効率化を支援する自律運搬ロボット「Servi Plus」や、オフィスや共用スペースでの搬送を担う小型搬送ロボット「カチャカプロ」、さらにはAIコミュニケーションロボット「temi」を展開し、省人化と新たな顧客体験を創出しています。宿泊業向けには、客室タブレット「イータブ・プラス®」やFTTR（Fiber To The Room）技術による次世代通信、ホテル運営のDX・GX・ICTをトータルで支援する「MIRAIT ONE ホテルソリューション」を提供し、顧客満足度向上と業務効率化を両立させています。データセンター関連では、高排熱・省エネ空調を搭載し短納期で導入可能な「コンテナ型データセンター」を提供し、GPUクラウドマッチングサービスと連携することで、地域の再生可能エネルギーの有効活用や都市型データセンターの電力不足といった課題解決にも貢献しています。さらに、水道事業者の維持管理運用業務を効率化する「水道スマートメーター遠隔監視システム」や、イベント会場をデジタルツインで3Dシミュレーションし設営計画をサポートする「イベントDX：設営計画サービス」、iPhoneやiPad、LiDARを活用した「mapry測量」など、幅広い分野でDXを推進。同社は、計画から導入、設置、保守運用、そして関係機関への申請支援までを一貫して提供するワンストップサービス体制を構築し、顧客の多様なニーズに応えています。これらの取り組みを通じて、同社は「技術と挑戦で『ワクワクするみらい』を共創する」というパーパスのもと、持続可能な社会の実現と未来の社会インフラ創造に挑み続けています。

株式会社日本総合研究所は、「知識エンジニアリング」活動による新たな顧客価値の共創を経営理念に掲げる総合情報サービス企業です。同社はシンクタンク、コンサルティング、ITソリューションの3つの機能を連携させ、企業や社会が直面する複合的な課題に対し、的確かつ迅速な対応を提供しています。シンクタンク機能としては、国内外の経済・社会問題に関する精緻な調査分析と政策提言を行い、社会変革に貢献しています。特に、提言に留まらず社会実装までリードする「Do Tank」としての取り組みを加速しており、未来社会価値研究所、グリーン・マーケティング・ラボ、人的資本経営、教育の高度化、サステナビリティ・Beyond SDGs、超高齢社会における国づくり、先端技術のリサーチ・検証・活用提言といった多岐にわたるテーマで、未来志向の調査・研究・提言活動を展開しています。コンサルティング機能では、中長期的な視野に基づいた実践的な解決策の提言と実行支援を通じて、経営戦略策定、行政改革、産業創出・活性化、企業価値向上、DX推進など、社会・産業の変革と競争力向上を支援します。顧客層は企業、公共機関、研究機関、行政など多岐にわたります。ITソリューション機能では、ミッションクリティカルな大規模システムの企画・構築・運用・保守、およびアウトソーシングサービスを提供し、安全性・信頼性の高いノンストップビジネスを実現しています。AI、量子コンピューター、ブレインテック、ブロックチェーン、生成AI、データサイエンスなどの先端技術を積極的に研究・活用し、SMBCグループの先進ビジネスを技術起点から牽引する役割も担っています。同社は、社会との対話を深め、SMBCグループの総合力を活用しながら、顧客とともに社会的価値を創出することを目指しています。

三井不動産株式会社は、多岐にわたる不動産事業を展開する総合デベロッパーです。同社はオフィスビル、商業施設、ホテル・リゾート、ロジスティクス、住宅などの開発・運営を中核事業とし、これらを「すまう」「はたらく」「たのしむ」といった人々の暮らしのあらゆる側面から支えています。具体的には、日本初の超高層ビル「霞が関ビルディング」や「東京ミッドタウン」シリーズに代表される大規模複合施設の開発を通じて、都市の機能向上と新たな価値創造を推進。商業施設では「三井ショッピングパーク ららぽーと」や「三井アウトレットパーク」を展開し、地域コミュニティの核として賑わいを創出しています。ホテル・リゾート事業では「ハレクラニ」や「三井ガーデンホテル」ブランドで国内外に展開し、多様な顧客層に質の高い滞在体験を提供。住宅事業では「パークマンション」などの分譲住宅から賃貸住宅まで幅広く手掛け、人々の豊かな暮らしを追求しています。また、同社は物流施設「MFLP」シリーズの開発・運営を通じて、Eコマースの伸長や物流効率化を支援し、産業基盤を支えています。近年では、ラボとオフィスが一体化した「三井リンクラボ」を展開し、ライフサイエンス分野のイノベーション創出にも貢献。さらに、DX本部を中心に、テクノロジーを活用した不動産ビジネスの変革を推進しており、柏の葉スマートシティにおける「スマートライフパス柏の葉」や法人向けシェアオフィス「ワークスタイリング」など、デジタル技術を駆使したサービスを提供し、顧客満足度向上と生産性向上を両立させています。同社の強みは、創業以来培ってきた「経年優化」の街づくり思想に基づき、長期的な視点で都市や地域の価値を高めることにあると言えます。官民連携による「日本橋再生計画」や「柏の葉スマートシティ」はその代表例であり、単なる建物の建設に留まらず、文化・環境・産業が共生する持続可能な街づくりを目指しています。グローバル展開も積極的に進め、米国、アジアを中心にオフィスビル、商業施設、ホテルなどの開発・運営を手掛け、海外においても日本の街づくりのノウハウを活かした付加価値向上を図っています。同社は「産業デベロッパー」として、不動産領域を超えた新事業領域の探索にも挑戦し、社会全体の付加価値向上に貢献する「両利きの経営」を実践しています。

応用地質株式会社は、1957年の設立以来、「地質工学の創造」を旗印に、地球科学に基づく専門的知見と技術を核として、社会基盤の整備、災害に強い強靭なまちづくり、豊かな自然環境の保全と育成、資源・エネルギーの安定供給に貢献する地球科学のエキスパート企業です。同社は「防災・インフラ」「環境・エネルギー」「国際」の3つの事業セグメントを展開し、社会課題の解決を事業活動で推進しています。 防災・インフラ事業では、大規模地震動算定や地震被害想定調査、地盤3次元化技術「OYO GeoTools」、交通ビッグデータを用いた舗装維持管理サービス、路面下空洞探査、火山監視システム、流域・治水対策、トンネル点検・維持管理、津波高・浸水範囲予測、電力施設等の防災対策支援など、多岐にわたる調査・設計・計測サービスを提供し、国や自治体の防災計画策定やインフラの老朽化対策を支援しています。 環境・エネルギー事業では、生物多様性調査とOECM登録支援、外来魚の適正管理システム、自然由来重金属対策、土壌・地下水汚染調査・対策支援、洋上風力発電事業支援、樹木診断など、自然環境分野から生活環境分野、再生可能エネルギー事業化支援まで幅広く手掛けています。 国際事業では、インフラの長寿命化・強靭化を支える非破壊検査機器や地震観測システム、洋上インフラを支える物理探査機器の開発・製造・販売、および地域のインフラを支える調査・設計・工事・施工管理サービスをグローバルに展開しています。 同社の強みは、地質・地盤調査における国内No.1の規模と実績、DX銘柄2022に選定される先進的なデジタルトランスフォーメーションへの取り組み、BIM/CIM分野での高いプレゼンス、そしてコンサルティングから計測機器の開発・製造・販売までを一貫して提供できる総合的なソリューション開発力にあります。これらの強みを活かし、デジタル技術やオープンイノベーションを積極的に推進することで、社会のレジリエンスと持続可能性の向上に貢献し、人と地球の未来に最適な解を導き出すことを目指しています。顧客は国、自治体、建設・土木事業者、エネルギー関連企業、一般企業、地域住民など多岐にわたります。

八千代エンジニヤリング株式会社は、60年以上にわたり社会基盤から経済・産業、人々の生活といった社会と暮らしの課題を解決する総合建設コンサルタントです。同社は、社会マネジメント、環境計画、地質・地盤、機械・電気といった多岐にわたる技術を結集し、全社的な技術連携を強化する「共創」を推進しています。主要な事業分野としては、まちづくり、建築、環境施設などの都市を構成する機能に関する「都市デザイン」サービス、道路、鉄道、橋梁といった交通事業の構想・計画から設計、施工、管理、維持管理・事業評価までを一貫して提供する「道路・鉄道」事業、河川・海岸、ダム、砂防、港湾・海洋の4分野で国内外にサービスを展開する「河川・水工」事業があります。さらに、同社は国内外約150カ国で多岐にわたるサービスを提供する「海外」事業、そして社会問題を解決する新たな技術の研究や、その研究成果を社会へ実装する「研究・事業開発」にも注力しています。特に、デジタル技術と土木技術を融合させた「Civil Engineering 2.0」を提唱し、AIアシスタント「TERNO-テルノ-」による設計品質向上、ダム流入量・河川水位予測システム、クラウド設備保全システム「MENTENA -メンテナ-」、ブルーカーボン創出、グリーンインフラ整備、グリーン電力証書発行支援など、多角的なソリューションを提供しています。対象顧客は主に官公庁および企業であり、老朽化するインフラへの最大限の投資効果発揮、気候変動や自然資本を含むあらゆる環境課題の解決、世界のごみ問題解決と自然保全、クリーンエネルギーによる官民連携促進、地域活性化、カーボンニュートラル実現などを支援しています。同社の強みは、長年の経験で培われた専門技術力と、分野横断的な総合力、そして最新のデジタル技術を積極的に取り入れ、社会課題に対して多様な視点から最適な解決策を見出す能力にあります。これにより、持続可能な社会づくりに貢献し、インフラの長寿命化、防災・減災、環境保全、地域経済の発展に寄与しています。また、MaaS on Blockchainや土木デジタルツイン、AIを活用したインフラモニタリングなど、未来を見据えた研究開発にも力を入れ、社会の新たな原動力となる仕組みやサービスの創出を目指しています。

戸田建設株式会社は、1881年の創業以来、建築事業と土木事業を主軸とする総合建設企業です。同社は、調査、企画、設計、監理、施工、および総合的なエンジニアリング・コンサルティング業務を一貫して提供しています。建築分野では、医療・福祉施設、生産施設、教育施設、物流施設、再開発プロジェクトなど多岐にわたる建物の建設を手掛け、ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）や省エネルギー対策、環境配慮型施工を推進し、持続可能な社会の実現に貢献しています。特に、地震対策として「ペアロッククリップ」や建物モニタリング診断システム「ユレかんち」「ビルメディカルシステム」といった先進技術を導入し、顧客の安全・安心を追求しています。 土木分野では、山岳トンネル、シールド・推進工法、土工事、造成、地下工事、道路・鉄道、河川・港湾など、幅広いインフラ整備に貢献。困難な施工条件下でも最新技術を駆使し、防災トンネルや調節池などの建設を通じて、人々の暮らしの利便性と安全を支えています。 また、同社は投資開発事業にも注力しており、地域開発や都市開発における土地区画整理事業への参画、不動産の売買、賃貸、仲介、管理、鑑定を行っています。オフィス、商業施設、物流施設、大規模複合開発など、多様な不動産プロジェクトを展開し、ゼネコンとしての知見を活かしたバリューアップや新規開発を進めています。代表的なプロジェクトには、京橋一丁目東地区の「TODA BUILDING」などがあります。 さらに、再生可能エネルギー事業として、国内初となる浮体式洋上風力発電設備「五島洋上ウィンドファーム」の実用化と商用運転を継続しており、カーボンニュートラル社会の実現に貢献しています。新事業としては、茨城県常総市との官民連携による農業6次産業化を軸とした地方創生事業「アグリサイエンスバレー」構想を推進。実証施設「TODA農房」ではIoTを活用したスマート農業モデルを確立し、地域活性化を目指しています。 海外事業も積極的に展開しており、タイ、ベトナム、インドネシア、アメリカ、ミャンマー、スリランカ、西アフリカ、ブラジルなど世界各地で建設および投資開発プロジェクトを手掛けています。同社の強みは、創業以来培ってきた確かな技術力と、社会課題解決に向けたイノベーションへの挑戦、そして「人も自然も、豊かな地球を目指して」というSDGsへの積極的な取り組みにあります。エコ・ファースト企業として、RE100への加盟やCDP Climate Change A List企業認定など、環境保全活動においても業界をリードする存在です。筑波技術研究所を中心に、常に新たな価値創造に向けた技術開発にも力を入れています。

日之出水道機器株式会社は1919年の創業以来、上下水道用マンホールふた等のライフライン関連鋳鉄製品の製造販売を全国で展開しています。同社は90年以上にわたり「鋳物」の可能性に着目し、材料特性をコントロールする技術や一体成形で最適な形状を実現する鋳造技術など、最先端の技術イノベーションを追求。これらの技術は、社会インフラ、建築・土木、産業機械といった多様な分野で新しいものづくりの可能性を広げるソリューションとして活用されています。 同社の事業は「技術のイノベーション」と「都市のリノベーション」の二つの柱で構成されます。「技術のイノベーション」では、球状黒鉛鋳鉄（FCD）を中心とした材料研究、一体化設計や等応力設計、凝固解析技術による硬度コントロール、デザイン性を追求した最適設計、そして鋳造解析シミュレーションや高品質な量産技術を強みとしています。これにより、製品の軽量化、加工・組立工数の削減、トルク出力向上などを実現し、産業機械部品、建築・土木用部材、橋梁部材、景観製品、インテリア製品まで、幅広い分野で顧客の課題解決に貢献。 一方、「都市のリノベーション」では、社会インフラの老朽化に対応するため、上下水道、通信、電力、ガスといったライフライン関連施設の長寿命化や効率的な維持管理のための総合的なソリューションを提供。具体的には、マンホールふたや桝、消火栓鉄ふた、ガス管路の維持管理、浸水対策、地震・災害対策（災害用トイレ環境整備、避難路整備）、道路環境の安全対策、橋梁の長寿命化、工場・施設の維持管理など多岐にわたります。同社は、ダクタイル鋳鉄製マンホールふた「DA型」やガタツキ防止構造「V型勾配受け構造」といった革新的な製品を開発し、第7回インフラメンテナンス大賞「防衛大臣賞」を受賞するなど、その技術力と実績は高く評価されています。また、ICタグを活用した管路維持管理情報システム「ユビキタス・タッチ」や、マンホールふたの長寿命化計画策定サポート、改築・補修工法「GMラウンド工法」など、維持管理の効率化と安全性向上に貢献するサービスも提供。これらのトータルソリューションを通じて、同社は安全で快適な生活環境の実現を目指し、「世界が頼るイノベーションカンパニー」として挑戦を続けています。

NTTインフラネット株式会社は、NTTグループが全国に保有する通信基盤設備（管路、とう道、マンホールなどの通信土木設備）の維持・運用業務を一元的に実施してきた豊富なノウハウを基盤に、社会インフラ全般の構築・保守・運用を担う企業です。同社は、情報通信用地下設備関連事業を主軸とし、電気通信設備や土木設備に関する調査、設計、工事、保守、運用、管理、賃貸業務、さらには土地使用・占用に関する折衝および管理・運営業務、研究開発、ノウハウ・工法の規格化、研修、コンサルティング業務の受託まで幅広く手掛けています。 主要事業として、「ソーシャルインフラデザイン事業」「スマートインフラ事業」「NTTグループ関連事業」を展開しています。「ソーシャルインフラデザイン事業」では、無電柱化事業を計画から設計・施工、維持管理までトータルコーディネートし、災害に強く、快適で美しい街づくりに貢献。行政、建設コンサルタント、インフラ事業者、開発事業者向けに、既存ストック活用によるコスト縮減や工期短縮を提案します。また、再生可能エネルギー自営線構築や光伝送路構築、共同施工、活線移設、構造物維持管理など、社会基盤設備の構築・維持管理をワンストップで提供します。 「スマートインフラ事業」では、ICTやデジタル技術を活用し、インフラ設備の維持管理業務のDXを推進。高精度地図を基にした設備位置整合やデータベース連携が可能な情報流通基盤「Smart Infraプラットフォーム」を構築し、設備点検業務の効率化や高度化を実現します。具体的なサービスとして、立会受付Webシステム、下水道スマートメンテナンス、空間マネジメントシステム「トリプルIP®」、MMS（Mobile Mapping System）による道路計測、路面性状調査、浸水検知システム「GAIA FITS®」、道路工事調整システム、BIM/CIM流通システムなどを提供し、人手不足や企業間調整の課題解決、防災・減災、自動運転、スマートシティなどの分野にも貢献しています。 「NTTグループ関連事業」では、NTTグループの通信基盤設備のマネジメント（計画、渉外、エンジニアリング、保全、共同収容）を担い、通信サービスの安定供給と社会インフラの永続化を支えています。同社の強みは、長年にわたるNTTグループでの実績と全国対応可能なネットワーク、そして先進技術を駆使した優れたコストパフォーマンスと安全性にあります。これにより、国・地方公共団体、公益事業者、ライフライン企業など多様な顧客に対し、持続可能な社会インフラの実現に向けたトータルソリューションを提供しています。