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株式会社日水コンは、1959年の創業以来、「水」を専門とする建設コンサルタントのパイオニアとして、上下水道を主軸とした水インフラに関する多岐にわたるコンサルティングサービスを提供しています。同社の事業内容は、上水道、下水道、工業用水道の企画、調査、研究、計画、設計、工事監理、施設の運転・管理、診断、水質検査に加えて、治水、利水、河川、湖沼、沿岸海域に係る環境管理、産業廃水・廃棄物等の処理、建築、都市開発、地域開発、農業開発、再生可能エネルギー関連事業、情報処理システムの開発・販売・貸与・運用・保守、人材派遣、建築・土木・各種プラント工事の請負・施工・監理、資機材の調達・販売・リース・賃貸など広範にわたります。 同社は「水のインパクトカンパニー」を目指し、少子高齢化、災害激甚化、インフラ老朽化、担い手不足といった水インフラ事業が抱える社会課題に対し、「官」「民」「地域」それぞれにソリューションを提供しています。成長戦略として、国土強靭化やPPP/PFIを深掘りする公共インフラ（BtoG事業）、海外市場での排水規制対応などの産業インフラ（BtoB事業）、そして小水力発電、エネルギー・アグリビジネスといった新規分野への進出を掲げています。 具体的なサービスとしては、水道事業ビジョンの策定、広域化・共同化計画、アセットマネジメント、耐震診断・補強設計、官民連携（ウォーターPPP）事業の導入支援、脱炭素社会への貢献、微量化学物質対策、流域治水、リアルタイム浸水予測システム（Blitz FLOOD）、下水汚泥資源利用、DXイノベーションによる管路管理システム（Blitz GIS）や設備管理システム（Blitz GROW）の開発・提供などがあります。また、AIやドローン、SAR衛星データなどの先端技術を積極的に活用し、水害対策ワンストップソリューションやリアルタイム感染症動向把握のための下水バイオマーカーセンサの開発にも取り組んでいます。 同社は中央研究所を擁し、売上高の約1%を研究開発費に投資することで、新しい製品・技術サービスを開発し、27件以上の特許を保有しています。国内外の顧客や地域社会との強固な関係資本を築き、JICA-SDGsパートナー認定や国土交通大臣賞「循環のみち下水道賞」の受賞など、多くの実績を誇ります。ISO9001, 14001, 27001, 55001を統合したマネジメントシステムを運用し、高品質なサービス提供と持続可能な社会の実現に貢献しています。

株式会社オオバは、総合建設コンサルタントとして、社会インフラの整備や地域開発を多角的に支援しています。創業100年を超える歴史の中で培われた豊富な経験と専門知識を活かし、幅広い分野で高品質なサービスを提供している企業です。主な事業内容として、まちづくりの計画策定から、土地や工事に関する測量・調査まで、専門性の高い技術を提供しています。また、個人のお客様がお持ちの不動産に関する課題解決支援や、生産緑地の活用・管理に関する専門的なパートナーシップサービスも展開しており、多様な顧客ニーズに対応しています。土地利用計画、公共事業の推進、環境保全、防災対策など、多岐にわたる分野で企画立案から実施、維持管理まで一貫したソリューションを提供することが強みです。長年の実績に裏付けられた確かな技術力と総合的な視点により、お客様の課題に応じた最適な提案を行い、地域の発展と持続可能な社会の実現に貢献しています。

株式会社サンテックは、1937年の創業以来、電気設備工事を中核事業として着実に成長を遂げてきた総合設備工事のリーディングカンパニーです。同社は、屋内電気設備工事、送配電線設備工事、発変電設備工事、計装設備工事、通信設備工事、空調・給排水設備工事といった多岐にわたる電気・空調衛生工事を国内外で展開しています。特に、送電線や発変電所、地中線など、電力を安定的に流通させるための重要なインフラ設備工事において豊富な実績と高い技術力を有しています。また、土木工事、鋼構造物工事、塗装工事、内装仕上工事、消防施設設備工事、測量業務、建設コンサルタント業、さらには発電および売電に関する事業、不動産の売買・賃貸・管理まで、幅広い事業領域をカバーしています。 同社の強みは、長年にわたる経験と技術力に裏打ちされた高品質なサービス提供能力にあります。施工現場の安全確保と作業効率化を両立させるため、安全接地用具（アースフック）、蛍光引出式操作棒、ギャップ式不良碍子検出器、検電器といった独自の電気機器の開発・製造・販売も手掛けており、現場のニーズに合致した製品を通じて高品質な工事を実現しています。1975年にはシンガポールに初の海外拠点を設け、「技術で創る未来へのかけ橋」をモットーに、現在アジア地域内10カ国に事業拠点を展開。各国の工場や建物の電気・機械設備工事を通じて、「人造り・国造り」と「クリーンな環境造り」に貢献し、国際企業として高い評価を得ています。日本で培った技術力と現地スタッフの能力を最大限に活かし、国境や言語を超えて顧客の多様なニーズに応えることで、海外設備工事のリーディングカンパニーとしての地位を確立しています。顧客は国内外の企業や公共機関、そして快適で豊かな生活環境を求める社会全体に及びます。

川崎地質株式会社は、地質・地盤に精通した建設コンサルタントとして、国や地方自治体、民間事業主、建設・建築関連企業を主要顧客に、社会基盤の安全と維持管理に貢献する多岐にわたる事業を展開しています。同社の主要事業は、地質調査、海洋・資源・エネルギー、防災・減災、メンテナンス、解析・設計、海外事業、研究開発です。具体的には、地表地質踏査、ボーリング調査、原位置試験、室内土質・岩石試験、物理探査といった詳細な地質調査を基盤とし、地盤・地下水解析、土木設計（土構造物、河川、斜面、軟弱地盤、ダム、トンネル等）、環境調査（水文、土壌、地下水汚染）を提供しています。特に、洋上風力発電事業向けの海底地盤調査や、AIを活用した道路点検パトロール業務、路面下空洞探査、グラウンドアンカー健全度調査システム、SAAMシステムなどのインフラメンテナンス技術に強みを持っています。また、深層崩壊に関わる調査・解析、河川における洪水シミュレーション、斜面・地すべり対策、砂防堰堤の設計など、防災・減災分野でも専門性の高いサービスを提供。GISやリモートセンシングといった最新技術も積極的に導入し、国内外のプロジェクトでその技術力を発揮しています。長年にわたる豊富な実績と、技術士をはじめとする多数の有資格者による専門性の高さが同社の強みであり、持続可能な社会の実現に貢献しています。

株式会社大本組は、1907年の創業以来、1世紀以上にわたり日本の社会インフラ整備と都市開発に貢献してきた総合建設会社です。同社の主要事業は、建築事業、土木事業、浚渫事業、埋立事業、不動産開発事業、技術開発事業、そして建築土木コンサルタント事業の多岐にわたります。建築事業では、大型商業施設、オフィスビル、生産・物流施設、医療・福祉施設、宿泊施設、文化・教育施設、住宅など、多種多様な建造物の企画から設計、施工までを一貫して手掛け、時代に即した機能性とデザイン性を兼ね備えた空間を創造しています。特にイオンモール岡山や青山OHMOTOビル、ホテルモントレ神戸などの実績があります。土木事業においては、ダム・河川、道路、鉄道、港湾・空港、宅地・公園、エネルギー・上下水道といった社会生活に不可欠なインフラ整備を担い、長年にわたる確かな技術力と豊富なノウハウを活かして、人々の安全で豊かな暮らしを支えています。関西国際空港の護岸築造や名港西大橋の下部工、千住関屋ポンプ所、永田町下水道立坑などの大規模プロジェクトに携わってきました。 同社は、免震制震構法、CFT構法、ニューマチックケーソン工法、ICT施工技術、港湾・空港施工技術、環境・その他技術といった最先端の技術開発にも注力しており、特に超大深度ニューマチックケーソンの完全無人化施工を可能にするSuper-ROVOケーソン工法や、BIM/CIMを活用したi-Constructionへの取り組み、既存建物の耐震改修技術であるスマート制震システムなどを強みとしています。これらの技術力は、難易度の高い大規模プロジェクトを成功に導く基盤となっています。また、不動産開発事業では、宅地造成や公園整備を通じて地域社会の発展に貢献し、技術開発事業では持続可能な社会の実現に向けた研究開発を進めています。建築土木コンサルタント事業では、専門知識を活かして顧客の課題解決を支援しています。同社は、サプライチェーンの取引先との連携・共存共栄を目指す「パートナーシップ構築宣言」や、建設技能者の処遇改善に取り組む「労務費見積り尊重宣言」を掲げ、健全な建設事業の経営を通じて、社会全体の持続的発展に貢献するビジネスモデルを推進しています。顧客層は、公共機関から民間企業まで幅広く、全国各地のプロジェクトに対応しています。

株式会社NJSは、1951年の創業以来、「健全な水と環境を次世代に引き継ぐ」というパーパスのもと、水と環境に関するコンサルティングとDX＆カスタマーサービスを主軸に事業を展開しています。同社のコンサルティング事業は多岐にわたり、地域と環境のソリューションとして、地球環境、水環境、まちづくり、防災減災に関する専門的な知見を提供しています。具体的には、環境保全計画の策定、持続可能なまちづくり支援、自然災害に対する減災・復旧対策などを行います。インフラソリューションでは、水道・下水道施設の調査・計画から、管路インフラや処理施設インフラの設計・建設管理、さらにはインフラマネジメントや経営コンサルティングまで、水インフラのライフサイクル全体をサポートします。グローバルソリューションとして、海外における水インフラの調査・計画、整備、運営能力構築支援も手掛けており、国際的な水問題の解決にも貢献しています。 DX＆カスタマーサービス事業では、先端技術を活用したソリューションを提供しています。ソフトウェアサービスでは、施設情報管理、運転管理、災害対策、インフラ管理、防災減災、事業運営、AI活用といった多岐にわたるシステム開発と運用支援を行います。インスペクションサービスでは、ドローンやロボティクス、センサーシステム、データアナリシスを駆使し、インフラ施設の効率的かつ高精度な点検・調査を実現しています。これにより、老朽化対策や維持管理の最適化を支援します。カスタマーサービスでは、情報発信、カスタマーリレーション、コミュニケーションを通じて、顧客との関係強化を図ります。 同社は、70年以上にわたるコンサルタントとしての豊富な技術、ノウハウ、人材を強みとし、これにソフトウェアやドローン・ロボティクスといった先端技術を融合させることで、全国に展開するカスタマーサービス網を通じて、地方公共団体や水道・下水道事業者などの顧客に対し、水と環境に関する多様な課題解決と新しいマネジメントの創出を目指す「水と環境のオペレーションカンパニー」として、インフラの整備、運用、災害時対応までフェーズフリーで対応するビジネスモデルを推進しています。プロアクティブな提案、地域や民間とのパートナーシップ、イノベーションを重視し、持続可能な社会の実現に貢献しています。

西松建設株式会社は、150年以上にわたり、道路や鉄道、ダムなどの公共施設から都市開発まで、幅広い建設プロジェクトを手掛けている企業です。長年の経験と実績に基づき、高い技術力と現場力を有しており、数多くのプロジェクトを成功に導いてきました。 特に、「現場に潜む様々な課題を自ら発見し、自ら解決する力」を強みとしており、多様なニーズに対応できる柔軟性と、高度な技術による課題解決能力を備えています。近年は、デジタル技術の活用にも積極的に取り組んでおり、建設業界の進化に貢献しています。 戸田建設、奥村組との共同開発による土木工事プラットフォームもその一例です。

中央開発株式会社は、1946年の創業以来、「技術をもって社会に貢献する」ことを使命とする建設コンサルタント企業です。同社は、土質・地質調査、地盤解析、土木計画設計、施工管理に至るまで、幅広いコンサルティングサービスを提供しています。主要な事業分野として、地質調査（土質、岩盤、活断層、高品質サンプリング、土壌・地下水汚染）、海上調査（傾動自在型試錐工法）、探査・計測技術、環境分析、室内試験、測量技術といった「調査・測量技術」を核としています。また、港湾・漁港・海岸、河川、砂防、道路、橋梁、農業施設、下水道、まちづくり、再生可能エネルギー、廃棄物処理に関する「設計技術」を提供し、社会インフラの整備と維持管理に貢献しています。 情報技術分野では、地盤解析、地下水解析、地震被害想定、設計地震動、地盤情報データベース「G-Cube」や地盤情報配信サービス「地盤情報ナビ」の開発・提供、BIM/CIM活用、ソフトウェア販売を通じて、高度な情報活用を推進しています。特に「地質DX」として、地質リスクマネジメント、UAV、CIマップ、Structure from Motion、Nソナー、ROVなどの先進技術を導入し、データ解析と予測による現場の省力化・低コスト化を実現しています。 防災分野では、統合モニタリングシステム「K³-System」、遠隔自動監視システム「観測王」、地表傾斜計「感太郎F-Alert」、多段式傾斜計「K太」、監視カメラなどを活用した「防災技術」を提供し、斜面崩壊予兆検知や災害時の迅速な被害調査、復興支援に貢献しています。さらに、地域防災計画、ハザードマップ作成、被害予測・リスク調査を含む「防災まちづくり」を通じて、災害に強い社会基盤の構築と持続可能な地域社会の実現を目指しています。 海外事業においては、インフラ整備、農業支援、防災対策、地盤（盛土）関連のコンサルティング、ビジネス創出、事業評価など、水・環境・農業を中心に国際社会への貢献も積極的に行っています。東京湾アクアライン、関西国際空港、八ッ場ダム、東京スカイツリー、本州四国連絡橋、沖ノ鳥島の保全、阪神大震災災害調査、チエテ川流域環境改善事業など、数々の国家プロジェクトや大規模災害対応に参画し、その確かな技術力と豊富な実績を誇ります。同社は、80年以上にわたり培ってきた地質・地盤の知見と革新的な技術を融合させ、サステナビリティへの貢献として帯水層蓄熱システム「ATES」や洋上風力発電支援など、カーボンニュートラル社会の実現に向けた取り組みも強化しています。

管清工業株式会社は、日本の社会インフラを支える下水道管路の維持管理を中核事業とし、調査、清掃、補修、そしてコンサルティングまでを一貫して手掛ける総合メンテナンス企業です。同社は、公共事業における下水道関連サービスに加え、建物内の排水設備や在来線・地下鉄・鉄道内の排水設備、水道施設の点検・調査・清掃・補修を行う運輸事業も展開しています。特に、排水管の詰まりなどの緊急トラブルに対しては、24時間365日全国年中無休で対応する体制を確立しており、一般家庭から集合住宅、飲食店、ビル、鉄道会社まで幅広い顧客層の「暮らし」と「社会」の安全・快適を支えています。 同社の強みは、創業60年を超える歴史の中で培われた豊富な経験と、常に時代のニーズに応える独自技術の開発力にあります。有毒ガスや酸素欠乏といった危険が伴う大口径管の作業を安全かつ効率的に行うための自走式ロボット（グランドビーバーシステム、ミミズロボット、KPROなど）を独自開発し、現場の安全性と効率性を向上させています。また、下水道管路施設の腐食原因となる硫化水素の連続測定においては、業界トップクラスの500台の拡散式硫化水素測定器を保有し、腐食箇所の特定や悪臭調査に貢献しています。 さらに、同社はストックマネジメント計画、総合地震対策計画、雨水管理関連計画といったコンサルティングサービスを通じて、下水道施設の長寿命化や災害対策、浸水被害の軽減にも寄与しています。2020年には「下水道管内調査のライブ映像公開による、下水道の見える化と地域住民との交流」の取り組みが「インフラメンテナンス大賞 国土交通大臣賞」を受賞するなど、その技術力と社会貢献活動が高く評価されています。近年では、世界の水環境を支援するため新会社「CWP GLOBAL株式会社」の設立に出資するなど、国内外での環境保全活動にも積極的に取り組んでおり、次世代に豊かな地球環境を保全するという企業理念を実践しています。研究・研修施設である「厚木の杜環境リサーチセンター」を拠点に、技術革新と人材育成にも力を入れ、下水道維持管理のパイオニアとして業界を牽引し続けています。

基礎地盤コンサルタンツ株式会社は、1953年の創業以来70年以上にわたり、地盤コンサルタントのパイオニアとして日本の社会インフラを足元から支えてきたリーディングカンパニーです。同社は、土木構造物および建築構造物などの建設に伴う地盤の調査、土木構造物全般に関する点検、計画、対策工、設計を主要事業としています。具体的には、地すべり、崖崩れ、地震災害、風水害等の調査、解析、診断、評価から対策工、設計までを一貫して手掛けるほか、振動、騒音、水質等の環境保全・環境リスクの調査、解析、予測、診断、評価、対策工、設計も行っています。さらに、地熱資源や風力・水力といった再生可能エネルギーに関する企画提案、調査、解析、設計、施工にも注力し、持続可能な社会の実現に貢献しています。 同社の強みは、長年の実績と蓄積された知識、経験に基づいた高度な技術力にあります。日本初の土質試験実務開始や、プレシオメーター、三成分コーン貫入試験、GPサンプリングなどの先進的な調査・試験技術の開発・実用化を通じて、日本の地盤コンサルティング方法の基準を確立してきました。また、電脳粒度（AIによる簡易粒度判定）、リモートセンシング、Kiso-Cloud（液状化予測図や地盤情報システム）、i-Con・BIM/CIM、AIクラウドといった最新技術を積極的に導入し、精度の高い地盤情報提供と効率的なプロジェクト推進を実現しています。 対象顧客は、国土交通省をはじめとする官公庁、地方自治体、建設会社、インフラ事業者など多岐にわたり、国土強靭化、インフラ空間の整備・保全、災害復興、環境保全、再生可能エネルギー開発といった国家的なプロジェクトから地域の課題解決まで幅広く貢献しています。近年では、月面地盤情報プラットフォームの開発や無人水上艇（USV）を用いた海洋探査の運用開始など、深海底や月面といった未知の領域への活動拡大も進めており、常に技術革新と社会貢献を追求する企業です。

株式会社本間組は、1934年創業の新潟発祥の総合建設会社であり、海洋土木、陸上土木、建築の三つの主要事業を柱に、全国各地の街づくりを多角的に支えています。同社は、お客様から直接工事を請け負い、着工から完成までの全体管理を担うゼネコンとして、高層ビルや大規模商業施設、高速道路、橋梁、トンネルなど、高品質な社会インフラの構築に貢献しています。特に海洋土木事業においては「マリコン」としての高い専門性を持ち、防波堤、岸壁、浚渫工事を通じて海上輸送の安全確保と海洋環境保全に貢献。400t吊りクレーン搭載の「にいがた401」をはじめとする多様な作業用船舶を保有し、国内上位の技術力を誇ります。陸上土木では、道路、ダム、河川整備に加え、東日本大震災などの災害復旧や滑走路液状化対策といった地盤改良技術にも強みを発揮。建築事業では、庁舎、教育・文化施設、医療福祉施設、事務所、商業施設、工場、集合住宅、戸建住宅まで幅広い用途の建築物の設計・施工を手がけ、新潟市中心街の再開発事業にも参画しています。同社の強みは、用地取得から企画、設計、施工、アフターメンテナンスまでを一貫して提供できる総合力と、ICT技術の積極的な活用による生産性向上への取り組みです。また、港湾構造物やコンクリート構造物の維持補修、廃棄物処分場の延命技術開発、さらには水力・潮流・波力・洋上風力・太陽光発電といった再生可能エネルギー分野への展開を通じて、持続可能な社会の実現にも貢献しています。ISO9001、ISO14001、ISO45001の認証取得に加え、SBTイニシアチブ「1.5℃水準」のSBT認定を受けるなど、品質、環境、安全衛生、そして気候変動対策への高い意識と実績を有しています。地域に根ざし、災害に強い街づくりや地域経済の発展に寄与するプロジェクトに注力し、社員一丸となって「いい街、続け。」という企業理念を体現しています。

中日本航空株式会社は、「ALL@SKY -ソラノコト全部-」をキャッチフレーズに、エアラインを除く多岐にわたる航空関連事業と調査測量事業を展開する総合航空会社です。同社の航空事業は、緊急医療航空のパイオニアとして1984年に国内初の救急患者搬送業務を開始し、現在では全国最多となる15箇所でドクターヘリを運航する実績を誇ります。また、飛行機による長距離医療搬送「メディカルウィング」や臓器搬送、報道取材、災害時の受託運航、道のない山間部や災害地への物資輸送、緑化再生のための種子・肥料散布といった環境保全、ビジネスや観光向けのチャーター、美しい映像・写真の航空撮影、そして機体整備・修理改造まで、幅広いサービスを提供しています。 一方、調査測量事業では、ヘリコプターや航空機、ドローン、手持ちレーザ計測機などを駆使し、空から地表や水面下の地形をスキャニングして精密な3次元地形モデルを作成する航空測量、湖底や海底の地形状況を可視化する深浅測量、ハンドヘルド型や車載レーザ（MMS）を用いた地上測量、最新技術によるインフラ計測、動植物の状態や温度分布を把握する環境計測など、高精度な空間情報データを提供しています。同社は、長年にわたり培ってきた「安全」と「品質」のDNAを核に、最新鋭のLiDARや高解像度カメラ、AI、クラウド技術を積極的に導入し、DXを推進。空間情報の高精度なデータ化と高度な解析・共有基盤を構築することで、インフラ点検の効率化や迅速な災害状況把握など、社会課題解決と新たな価値創造に貢献しています。これらの事業を通じて、医療、防災、社会インフラ管理、環境保全など、多方面から社会を支える役割を担っています。

復建調査設計株式会社は、1946年の創業以来、「未来社会創造企業」を企業理念に掲げ、社会基盤整備から都市計画、防災、地域のまちづくりまで、人々の暮らしを幅広く支える総合建設コンサルタントとして事業を展開しています。同社は、土木事業に関する建設コンサルタント及び施工管理業務を主軸とし、地質または土質の調査、試験、計測及び解析、土地・工作物・海洋の測量、空中写真測量、補償コンサルタント業務、環境計量証明事業、建築に関する調査・企画・設計・監理、土木工事業、労働者派遣業、ソフトウェアの開発・販売、資機材の販売・リース・レンタルなど、多岐にわたるサービスを提供しています。 特に、同社の主要事業として「流域治水・国土保全」では、砂防、河川、農業土木、海岸・海洋、上下水道、森林土木分野において、豪雨や土砂災害の予防、環境保全を通じて国土の持続的発展を支えています。「交通政策・交通基盤整備および保全」では、道路、橋梁、トンネル、鉄道、空港、港湾・漁港といった交通インフラの計画から点検、診断、対策までを一貫して手掛け、インフラマネジメントにより社会資本の長寿命化に貢献しています。「都市計画・地域計画」では、持続可能なまちづくりを推進し、交通まちづくりや造成・区画整理・公園緑地計画などを手掛け、「防災・危機管理」では、ハザードマップ作成や事前復興計画など、ソフト・ハード両面から災害に強い地域づくりを支援しています。 さらに、「地盤環境・地質調査」では、海上から陸上までの地盤・地質調査・解析、土質試験、軟弱地盤解析、土壌・地下水汚染調査を実施し、「空間情報」分野では地理空間情報やICTを活用した測量調査、補償コンサルタントを提供しています。「環境・エネルギー」では脱炭素社会や生物多様性保全を目指し、「GXサービス」として洋上風力発電、ブルーカーボン、港湾脱炭素化、脱炭素地域づくりを推進。また、「DXサービス」ではAI、XR、BIM/CIMなどの最新デジタル技術を駆使し、業務の高度化、生産性向上、新領域開拓を図り、水上ドローンなどの独自技術開発も行っています。公民連携サービスや国際事業を通じて、地域社会の発展や途上国の安全保障・貧困削減にも貢献しています。 同社は、国や地方公共団体、民間企業、そして国際機関や途上国を主要な顧客とし、長年培った高度な技術力と、技術士318名、RCCM173名をはじめとする豊富な有資格者を強みとしています。ISO9001、ISO14001、DX認定事業者、プライバシーマークの取得など、品質・環境・情報セキュリティへの高い意識を持ち、全国に広がる拠点網と海外事務所を活かして、安全で豊かな未来社会の創造に貢献するビジネスモデルを確立しています。

中電技術コンサルタント株式会社は、土木、建築、電気、機械、環境、情報部門を擁する総合建設コンサルタントとして、安全・安心・快適な社会資本整備を支援しています。同社は、河川・砂防分野において、洪水や土砂災害から国土を守るための調査、計画策定、施設整備、維持管理をトータルでサポートし、ADCP、氾濫シミュレーション、土石流氾濫シミュレーションなどの高度な解析技術やBIM/CIMを活用しています。水力分野では、水力発電施設の計画、調査、設計、維持管理、耐震性能照査、非破壊検査、UAVによる3D測量などを手掛け、電力土木、鋼構造・コンクリート、機械施設に関する専門知識を提供しています。道路交通分野では、交通、道路、トンネル、橋梁の計画から維持管理まで一貫して対応し、ITS、ユニバーサルデザイン、交通事故対策、無電柱化、アセットマネジメント、i-Constructionといった最新技術と手法を導入しています。都市・建築分野では、地域計画、建築、補償、上下水道、送変電・火力発電施設、廃棄物に関するコンサルティングを提供し、スマートコミュニティー構想、空き家対策、耐震診断・補強設計、長寿命化計画、災害廃棄物処理計画などを推進しています。国土・海洋分野では、港湾、空港、海岸、海洋、水産土木、環境に関する企画構想、調査、計画、設計、維持管理、許認可、マネジメントを一貫して行い、航行安全検討、各種シミュレーション、環境影響評価、ブルーカーボン技術開発など多岐にわたるサービスを提供しています。電気分野では、発電施設、電力輸送施設（架空送電、地中送電、海底ケーブル送電、変電所）、需要線施設（配電線類の無電柱化）の調査、計画、設計をサポートしています。地圏環境分野では、地質・環境の調査・解析を通じて再生可能エネルギー開発や獣害対策、環境アセスメント、生物多様性保全、地すべり調査、地下水調査、防災対策に取り組んでいます。ICTソリューション部では防災情報システムやアセットマネジメント支援システム、情報セキュリティ監査などを、解析ソリューション部では原子力施設の安全審査で培った高度な解析技術を活かし、南海トラフ巨大地震や豪雨災害に備えた安全・安心な施設整備に貢献しています。先進技術センターでは、ICTを活用したUAV調査、3次元計測、衛星データモニタリング、BIM/CIMによる3次元設計を推進し、インフラDXによる生産性向上と働き方改革を目指しています。同社は、国、地方公共団体、ライフライン事業者、民間企業を主な顧客とし、計画から維持管理まで一貫したコンサルティングサービスを提供することで、地域社会の課題解決と持続可能な未来の創造に貢献する「地域づくり実践企業」を目指しています。

日本工営都市空間株式会社は、1951年の創業以来「権威ある成果、品位ある行動」を規範とし、土地区画整理を中心とした「まちづくり」を推進してきた建設コンサルタント企業です。同社は、玉野総合コンサルタント株式会社と日本工営株式会社都市空間事業の統合により設立され、土木・建築分野を融合したワンストップサービスを提供しています。主要事業として、都市交通計画、官民連携（PFI/PPP）、市街地開発、ランドスケープデザイン、建築設計、海外開発、道路橋梁、流域水工、上下水道、環境、地質・防災、開発設計、地理空間情報、基盤情報、用地補償など多岐にわたる分野でコンサルティングサービスを展開しています。具体的には、都市交通分野では各種マスタープラン策定、地域公共交通の再構築、スマートシティや物流拠点の形成、防災・減災まちづくりを支援し、人流データ活用や自動運転導入支援も行います。官民連携では、PFIやPark-PFIを活用した事業スキーム検討から計画・設計、事業者選定、契約・モニタリングまで総合的に支援し、自治体・民間双方のニーズに応じた最適な事業スキームを提案します。市街地開発では、土地区画整理や市街地再開発を通じて、複雑な権利調整を含む事業化調査、事業計画立案、事業マネジメント、換地手法・権利変換など総合的なプロデュースを行います。ランドスケープ分野では、国営公園から動植物園まで幅広い緑地空間の計画・設計、アセットマネジメント、パークマネジメントを提供し、グリーンインフラ技術やPark-PFIを活用して環境保全、防災、景観、地域コミュニティ形成に貢献しています。建築分野では、公共・民間を問わず調査・計画・設計・工事監理、建設プロセス全般のマネジメントを提供し、まちづくりに関する幅広い分野と連携しています。同社の強みは、全国ネットワークと豊富な経験・実績を持つ専門集団であること、土木・建築融合によるワンストップサービス、最新技術（GIS、DX技術、スマート技術など）の応用、そして地域特性に応じたオーダーメイドの提案力です。これらのサービスを通じて、地方自治体、官公庁、民間企業、地域住民を主な顧客とし、社会課題解決と持続可能な都市空間の実現に貢献しています。

株式会社ＴＴＫは、1955年の創業以来、東北エリアを中心に情報通信インフラの構築・保守を担い、社会の発展に貢献してきた総合エンジニアリング企業です。同社の主要事業は多岐にわたり、ネットワーク事業、ICTソリューション事業、環境事業、土木事業、モバイル事業の5つの柱で展開しています。 ネットワーク事業では、光ケーブルをはじめとする情報通信網の設計、施工、保守を一貫して手掛け、通信ビルからお客様宅への光回線開通工事、オフィスビル内のPBX工事まで、高品質で安定したネットワークを提供しています。東日本大震災後の情報通信設備の再構築にも尽力し、災害に強いインフラの実現に貢献しています。 ICTソリューション事業では、電気通信設備工事で培った実績と東北全県に広がる拠点を活かし、ネットワークシステム、サーバー、クラウド、セキュリティシステムの導入から管理・運用・保守までをワンストップで提供。河川・道路・ダム等の公共工事における電気通信分野にも積極的に取り組み、CCTVカメラ、道路情報表示設備、気象観測設備、交通遮断機などの構築を通じて地域の安心安全な暮らしを支えています。法人顧客向けには、NTT東日本のフレッツ光を基盤とした「TTKきずな光」を提供し、ビジネスホン、Wi-Fi、ネットワークカメラ、セキュリティソリューションを組み合わせた最適なオフィス環境構築をサポートしています。 環境事業では、産業用太陽光発電設備（自家消費型、オンサイト・オフサイトPPA）の企画・提案から設計、施工、保守までをワンストップで提供し、東北6県で多数の実績を誇ります。LED照明工事、EV充電設備、水素燃料電池発電設備の導入支援に加え、エネルギーマネジメントシステム（EMS）の実証実験やZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）事業にも取り組むことで、企業のDX・GX推進を支援しています。また、独自開発の舗装材「SUGI ROAD®」を用いた雑草対策など、環境負荷低減と管理コスト削減を両立するソリューションも提供しています。 土木事業では、無電柱化を推進する電線共同溝工事や通信インフラ工事、再生エネルギー系統連系線管路工事など、地中インフラ設備の設計・施工を通じて快適な街づくりに貢献。さらに、独自開発の「ベルト式ネットフェンス」の製造・販売・設置工事も手掛け、防風雪や景観対策といった幅広い課題に対応しています。 モバイル事業では、携帯電話基地局の新設・既存基地局の高速化・大容量化工事、コンサルティング、設計、施工、無線装置の試験までを一貫して行い、基地局の維持管理や24時間対応の保全業務を通じて、高品質で安定したモバイル通信サービスを支えています。電波受信困難エリアや屋内施設での無線ネットワーク構築、防災行政無線などの社会インフラ工事、電波調査も実施し、進化するモバイル通信の基盤を構築しています。 同社は、半世紀以上にわたり培ってきた確かな技術力と現場力、そして東北全域をカバーする強固なネットワークを最大の強みとし、通信キャリア、官公庁、自治体、法人企業、そして一般家庭に至るまで幅広い顧客層に対し、情報通信技術を核とした多様なソリューションを提供することで、地域社会の持続可能な発展と「ワクワクするみらい」の共創を目指しています。

株式会社三菱地所設計は、1890年に東京丸の内を日本のビジネス中心地として整備するために三菱社に設置された「丸ノ内建築所」をルーツとする、日本で最も歴史ある組織設計事務所の一つです。同社は2001年に三菱地所株式会社から分社独立し、都市計画から建築設計・監理、企画・コンサルティング、リノベーション、コンストラクションマネジメント、インテリアデザインに至るまで、幅広い活動領域を展開しています。 同社の主要なサービスには、コンセプト策定からディテールデザインまで手掛ける「新築設計」があり、オフィス、商業施設、宿泊施設、公共・文化施設など多岐にわたる用途に対応します。また、既存建築物の価値を向上させる「リノベーション／バリューアップ」では、耐震診断・改修、環境配慮改修（ZEB化）、用途変更、長期修繕計画策定などを通じ、ストック活用・循環型社会への貢献を目指します。工事の透明性と品質確保を目的とした「工事監理」や、総合デベロッパーグループの組織設計事務所としての豊富な経験と実績を基に、クライアントのパートナーとしてプロジェクトの各段階で技術支援を行う「CM（コンストラクションマネジメント）」も提供。最先端技術を駆使した「構造／耐震設計」では、安心安全な空間づくりと省資源・ロングライフ化を追求します。 さらに、カーボンニュートラルやZEB化推進を含む「環境デザイン」で建築や都市の環境負荷低減に貢献し、広場や街路、建築外構の「ランドスケープ」デザインで場所の価値を引き出します。都市基盤計画やエリアマネジメントを行う「都市開発／社会基盤／都市環境／エリアマネジメント」、地域冷暖房（DHC）などの「都市エネルギー」ソリューションも提供。社内外の知見を統合し、リサーチ・分析・DX提案を通じて創造的なソリューションを提供する「リサーチ&ソリューション／R&D／DX」にも注力しています。地球環境配慮の観点から注目される「木造／木質」建築の導入、都市や建築の価値を未来へつなぐ「継承設計」、プロジェクト通貫での「コストマネジメント」、そして確実なプロジェクト推進を統括する「PM（プロジェクトマネジメント）」も手掛けます。活動範囲は日本国内に留まらず、東アジア全般、インド、中東を含む「海外プロジェクト」にも展開し、三菱地所グループのメック・デザイン・インターナショナルとの協業による「インテリアデザイン」も提供しています。同社は、創業以来培ってきた「総合設計力」「都市への洞察力」「本質と品質の追求」を強みとし、SDGs達成にも貢献しながら、真に豊かな環境と文化を創造し続けています。

中央復建コンサルタンツ株式会社は、1946年に社団法人復興建設技術協会を前身として創業した、70年以上の歴史を持つ総合建設コンサルタントのパイオニアです。同社は、戦後の復興期から高度経済成長期を経て、現代に至るまで、社会基盤の整備に多大な貢献をしてきました。主な事業分野は、鉄道、道路・橋梁・トンネル、港湾・空港といった社会インフラの調査、計画、設計、そして維持管理に至るまで多岐にわたります。特に鉄道事業分野ではトップランナーとして、新幹線や都市鉄道、地下鉄の路線計画、線形・配線計画、高架橋や駅舎の設計、駅周辺のまちづくり、環境影響評価、維持管理までを網羅する高度な技術とネットワークを国内外で展開しています。 また、同社は「まちづくり」においても実践にこだわり、住民や事業主、地権者など民間主体によるエリアマネジメントを推進。京都市の「歩いて楽しいまちなか戦略」や宮城県女川町の震災復興まちづくりコーディネート、コミュニティサイクル事業運営など、官民連携による新たなまちづくりの仕組みづくりや事業運営に直接的に関与しています。エンジニアリングデザインにおいては、制約の多い都市部の橋梁や地下構造物、トンネルの設計に強みを発揮し、大阪・天王寺の阿倍野歩道橋や京都市営地下鉄東西線での世界初の大断面矩形シールド工法など、数々の実績を誇ります。 近年では、社会インフラの老朽化や激甚化する自然災害への対応が喫緊の課題となる中、総合インフラマネジメントに注力。インフラの点検・調査から維持管理計画策定、マネジメントシステム構築までを一貫して手掛け、三次元設計技術を活用したCIM（Construction Information Modeling）を業界に先駆けて導入し、生産性向上と維持管理・防災分野での社会貢献を目指しています。カーボンニュートラルやネイチャーポジティブといった地球規模の課題にも積極的に取り組み、再生可能エネルギー導入やグリーンインフラの推進を通じて、都市と自然が調和する持続可能な社会の実現を使命としています。顧客は国、地方自治体、鉄道事業者、高速道路会社、地域住民など多岐にわたり、プロジェクトの構想段階からインフラ施設運営、地域づくりまで継続的・能動的に関わる「プロジェクト志向」と「本質を極める力」を強みとして、建設コンサルタントの新しい役割に挑戦し続けています。

シーキューブ株式会社は、1954年の創業以来、情報通信技術と社会インフラ整備を核に事業を展開する総合エンジニアリング企業です。同社は「Computer」「Communication」「Construction」の3つのCを企業理念に掲げ、最先端技術と豊富な経験、高い技術力を駆使し、社会の基盤を支える多岐にわたるサービスを提供しています。 主要事業として、まずNTT通信設備工事の設計・施工・保守を手掛けており、光ケーブル敷設、通信土木設備、ネットワークシステム、通信電力システムを網羅します。具体的には、光通信ネットワークの企画から設計、電柱新設、ケーブル敷設、地下・架空接続、お客様宅内開通工事までを一貫して行い、24時間体制での保守も提供。通信土木設備では電線共同溝や地下管路、マンホール設置工事を調査・設計・施工し、NTT西日本特約店として情報機器の販売も行います。 次に、移動通信設備工事の設計・施工・保守では、モバイル無線基地局の建設において用地折衝、設計、建物・無線工事、試験、保守までを一貫して提供し、モバイル通信エリアの拡大と通信品質の向上に貢献。通信事業者向けに交換機、伝送設備、電力設備を含む通信ネットワークの設計・施工も担います。 さらに、社会インフラ系設備工事の設計・施工・保守として、環境エネルギー関連設備、道路系インフラ、一般土木、下水道、マンホール、防災設備を手掛けます。交通環境インフラ工事では高速道路のトンネル照明、ETC、監視カメラ、交通情報板設置、上下水道工事、アンダーパスや高速道路逆走対策などの防災関連工事を提供。太陽光発電システムやLED照明、ホームセキュリティなどの環境・エネルギー工事も展開しています。 ユーザー系設備工事の設計・施工・保守では、オフィス、工場、店舗向けに情報通信ネットワーク（WAN、LAN、IP-PBX）の企画提案、設計、施工、保守、電気設備（計装制御、空調、給排水）工事、減災ソリューションを提供し、情報セキュリティ対策を含む顧客の課題解決を支援します。 ICTソリューション事業では、システムコンサルティング、プログラムの設計・施工、クラウドシステムおよびWeb関連システムの設計・施工、導入支援、ヘルプデスク、保守までを包括的に提供し、企業のDX推進をサポートします。 新規事業として、ICTを活用したスマート農業「アグリプロジェクト」を展開。自社農場「シーキューブさかほぎ農場」で環境モニタリング、自動環境制御、AIを活用した収穫量予測を行い、JGAP認証を取得した高糖度ミニトマト「スイートキューブ」を生産販売しています。また、「社会課題解決プロジェクト」では道路交通安全対策として「ガードキューブシリーズ」を開発・展開し、高速道路や生活道路の危険から人々を守る製品やサービスを創造しています。 同社は、NTT、通信事業者、官公庁、企業、自治体、公共施設、商業施設、一般家庭など幅広い顧客層に対し、長年培った技術力と「We Challenge（挑戦と革新）」「We Care（心配り）」「We Create（創意）」の精神で、AI時代を見据えた「未来のインフラ」と「安心のDX」を築き、地域社会の発展に貢献しています。EV充電器設置工事累計1,000台、LEDサイネージ設置、エアー式交通遮断機の実績など、その技術力と実行力は多方面で評価されています。