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北裕建設コンサルタント株式会社は、昭和60年の創業以来、北海道宗谷管内を中心に地域社会の基盤整備に貢献する建設コンサルタント企業です。同社は、建設コンサルタント業、測量、地盤調査業務、土木建築に関する調査・設計・管理、建築資材の販売を主要事業としています。長年の実績と確かな技術力を基盤としつつ、自由な発想力で新たな事業開発にも積極的に挑戦しており、特に自然エネルギーである雪氷冷熱を利活用する「利雪事業」に注力しています。利雪事業では、雪氷冷熱を利用した施設の設計や、特許取得済みの「雪氷乾燥装置SnowDryAce」および「氷水畜養装置」の開発・販売を行っています。雪氷乾燥装置は、低温除湿乾燥技術により、ほっけや真いかなどの海産物、農産物、さらには薪や乾燥チップまで、様々な食材や資材をふっくらと柔らかく、芳醇な味わいを保ったまま乾燥させることを可能にし、設備投資や電力コスト削減、食品安全確保に貢献します。氷水畜養装置は、水温0℃の環境下で活ウニを60日以上新鮮な状態で長期保存することを可能にし、身痩せや食味変化がないことを実証。漁業における活ウニの安定供給や、魚・貝類の鮮度保持・輸送への応用が期待されます。測量業務においては、水中ドローン、空中ドローン、3Dスキャナといった最新の次世代測量機器を駆使し、港湾施設の点検調査、海洋調査、難所の地形測量などを安全かつ迅速、正確に行い、立体的な図面作成や工期短縮に貢献しています。主要取引先は国土交通省北海道開発局、経済産業省北海道経済産業局、北海道建設管理部、稚内市役所、礼文町役場などの官公庁や地方自治体、各農業協同組合、漁業協同組合、建設関連企業、食品加工業者など多岐にわたります。同社は、地域資源を最大限に活用し、持続可能な社会の実現に貢献する独自のビジネスモデルを確立しています。

三鈴土木コンサルタント株式会社は、昭和61年（1986年）の創業以来、三重県松阪市を拠点に、自治体、組合、個人のお客様、そして民間開発事業者まで、多岐にわたる委託者の事業条件に的確に対応し、地域の環境に調和した活力ある街づくりのサポートを総合的に提供する土木コンサルタント企業です。同社の主要事業は、「街づくり業務（土地開発設計業務）」、「調査・点検業務」、「測量業務」の三本柱で構成されており、地域社会の発展に貢献しています。 街づくり業務では、お客様が抱える課題を深く理解し、最適な提案を行う街づくり提案業務から、各種申請業務の代行までを一貫して支援しています。地域の実情に即した地区計画の策定支援や、民間開発におけるパートナーとして数々の企画を提案。道路、河川、公園、造成などの土地開発設計や設計支援に加え、施工監理、開発許可申請、さらには住民説明のためのコミュニケーションツール作成にも積極的に取り組み、円滑な事業推進をサポートします。 調査・点検業務においては、人々の生活基盤を守る護岸、堤防、砂防堰堤の調査・点検を実施しています。国内外の物流を支える港湾の防波堤、岸壁、泊地といった重要施設の持続的な機能維持に向けた計画、調査、設計、維持管理まで、きめ細やかな技術と専門知識を提供。また、大規模な自然災害に備える防災対策や、安全・安心な地域づくりに不可欠な砂防関連施設の維持管理計画も手掛けています。 測量業務は、まちの未来像を描く上で基礎となる極めて重要な業務であり、確定測量、工事測量、出来形測量といった区画整理に必要なあらゆる測量をカバーしています。さらに、公共測量（基準点・水準）、地形測量、用地測量、路線測量、河川測量など、各事業に特化したGPS測量や応用測量、開発や測量管理の支援など、多様な顧客ニーズに柔軟に対応し、高精度なデータを提供しています。 同社は、地域の人々が抱える土地に関する問題や疑問に真摯に向き合い、日々の相談に応え続けることで、地域に必要とされる存在として厚い信頼を築いてきました。2020年には電気設備工事などを手掛ける株式会社鈴鹿と業務提携を結び、太陽光プラント等の大規模開発案件から工場・商業施設、官庁施設などの中規模案件まで、施工を含めた幅広い開発案件に対応可能な体制を確立。これにより、松阪市を中心とした三重県内だけでなく、東海地方を中心としたより広範囲での活動が可能となり、事業領域と提供価値を大きく拡大しています。V-nas、Auto cad、AutoCAD Civil3DといったCADソフトやGPS測量技術を駆使し、常に最適なソリューションを提供し続けています。

株式会社古田設計は、埼玉県を拠点に45年以上の豊富な実績を持つ補償コンサルタントおよび建築コンサルタント企業です。同社の主要事業である補償コンサルタント業務では、公共事業の円滑な推進に不可欠な用地確保を支援しています。具体的には、道路建設などの公共事業に伴う土地の取得や建物移転において、土地所有者や借家人等の関係者に生じる損失に対する正当な補償額の算定から、用地交渉、契約、土地の明渡し、物件撤去までを一貫してサポート。土地調査、土地評価、物件、機械工作物、営業補償・特殊補償、事業損失、補償関連、総合補償の8部門にわたる専門知識と経験を活かし、国や地方公共団体等の起業者を支援しています。 また、建築コンサルタントとしては、建築基準法に基づく定期報告制度における建築物等の調査・検査を専門としています。特に、外壁タイルやモルタル等の劣化・損傷診断に強みを発揮し、竣工や外壁改修から10年経過後の最初の調査では全面打診等による詳細な調査を実施。この分野では、独自開発した赤外線画像解析システム「THERMO DELTA」を駆使し、高精度かつスピーディーな外壁診断を提供しています。THERMO DELTAは、色彩情報ではなく温度データを自動解析することで、従来の目視では困難だった微細な劣化や温度差の少ない箇所の異常も正確に特定できる点が特長です。このシステムは2つの特許を取得し、NETISや埼玉県新技術にも認定されており、仮設不要、工期短縮、非接触といったメリットを顧客に提供します。さらに、ひび割れ計測システム「KUMONOS」との連携により、より総合的な劣化診断を可能にしています。 同社の顧客は主に官公庁であり、さいたま市役所、埼玉県、首都高速道路株式会社、東日本高速道路株式会社、独立行政法人都市再生機構など、安定した取引基盤を確立しています。長年の経験と専門資格を持つ技術者による丁寧で的確な対応、そして革新的な技術導入により、顧客からの厚い信頼を得ています。

株式会社九段緒方総合鑑定は、不動産鑑定評価と不動産活用コンサルティングを主要事業とする専門企業です。同社は2022年12月1日に、銀行系の評価会社であった株式会社九段都市鑑定と、1983年創業の歴史を持つ株式会社緒方不動産鑑定事務所が合併して発足しました。この統合により、両社の得意分野を相互に深化・補完し、多様な市場ニーズに対応できる総合力を強化しています。 同社の不動産鑑定評価サービスは、公平・中立な第三者の立場から、不動産の客観的価値を判定します。具体的には、不動産に関する訴訟（賃料改定、共有物分割、立退交渉など）における評価、民事再生法や会社更生法に基づく企業の財産評定、賃貸等不動産の時価注記や減損会計に係る評価、相続税算定のための特殊なケースにおける評価、金融機関向けの担保評価、法人や個人間の不動産売買の参考評価、不動産の証券化に係る評価など、多岐にわたります。特に、多数の民事調停委員を擁し、訴訟や調停に精通している点が強みであり、緻密な市場調査に基づいた客観的かつ合理的な鑑定評価書を提供することで、顧客の合理的な意思決定とリスク低減を支援します。 また、不動産活用コンサルティングでは、個人や企業を対象に、不動産の有効活用方法、賃料市場調査、土地開発計画の策定支援などを行います。コンサルタント業務では遊休不動産の活用提案や再開発事業における権利変換計画の妥当性検証、立ち退き・賃料交渉のアドバイスを提供。デューデリジェンス業務では経済的・法的観点から不動産のリスクと有用性を評価し、マーケット調査や市場水準調査を通じて、新規開発やリニューアル計画、費用水準の妥当性検証をサポートします。さらに、イギリス、アメリカ、韓国、中国などの海外不動産市場に精通した人材や連携体制により、多言語での鑑定評価書作成にも対応し、外資系企業や海外不動産投資家といったグローバルな顧客層のニーズにも応えています。 同社は、国や都道府県が公表する地価公示・地価調査制度への協力、公共用地の買収評価、相続税路線価評価、固定資産税評価など、公共性の高い業務にも貢献しています。弁護士、司法書士、税理士、一級建築士といった専門家との強固なネットワークを組織し、複雑な不動産課題に対して総合的な支援体制を構築していることも大きな強みです。これらのサービスを通じて、同社は不動産に関する専門家として、顧客の信頼を得る一生涯のパートナーとなることを目指しています。

株式会社中部第一鑑定所は、不動産鑑定評価と不動産コンサルティングを主軸に、お客様の不動産に関する多岐にわたる問題解決に貢献する専門家集団です。同社は「不動産の鑑定評価に関する法律」および「不動産鑑定評価基準」に基づき、客観的かつ公正妥当な態度で不動産の経済価値（価格や賃料等）を判定し、その過程と根拠を明記した不動産鑑定評価書を提供しています。主要な業務内容としては、価格や賃料の鑑定評価、補償コンサルティング、不動産活用コンサルティング、不動産価格と賃料のコンサルティング、不動産の市場分析・統計解析、収益性及びリスクの判定、さらには講演・講習・研修会の企画・運営、各種相談が含まれます。 同社の大きな強みは、複雑な案件や特殊物件に対する豊富な評価実績にあります。具体的には、空港や大規模工場地、ショッピングセンター、ホテル、産業廃棄物処分場、土壌汚染地といった特殊用途の不動産、区分地上権や定期借地権などの特殊な権利、公有財産の売却・貸付、民事再生法や民事執行法に基づく評価など、多種多様な物件に対応しています。開業以来、累計6,400件以上の鑑定評価実績を誇り、特に継続賃料、立退料、相続等訴訟に関する公的・私的鑑定においては、判例検索システムや訴訟記録を駆使し、依頼者の事情を深く考慮した上で、判決までフォローする手厚いサポートを提供しています。 また、同社は地価公示・地価調査の変動率マップ、生産緑地問題、住宅着工戸数、人口動態、空き家率といった多様なデータを活用した市場レポートを提供し、データを重視した客観的な鑑定評価を実践しています。不動産鑑定士3名と事務員3名からなる業務処理体制は、複数の鑑定士による厳格な審査・検証体制を構築しており、法律、税務、会計、建築、土壌汚染など各分野に精通した専門家チームが連携することで、高度な専門知識と経験が求められる案件にも対応可能です。お客様との対話を重視し、単なる評価に留まらず、問題解決に資する具体的なアドバイスを提供することで、高い信頼を得ています。

株式会社舟山組は、北海道北見市を拠点に、75年以上の歴史を持つ総合建設企業です。同社は、建設業の持続可能な発展を通じて地域社会に貢献することを経営理念に掲げ、多岐にわたる事業を展開しています。主要な事業として、道路工事、下水道工事、河川工事といった社会インフラの整備を担う一般土木工事、客土工事や暗渠排水工事などの農業土木工事を手掛けています。また、住宅等の移設を行う建築曳家工事、公園整備工事を含む造園工事も提供し、地域の景観形成と生活環境の向上に貢献しています。 さらに、同社は補償コンサルタント業務を重要な事業の柱の一つとしており、物件部門、営業・特殊補償部門、事業損失部門、土地評価部門、補償関連部門といった幅広い分野で専門的なサービスを提供しています。近年では、計量証明事業所を開設し、環境計量士による音圧レベルや振動加速度レベルの測定を通じて、補償コンサルタント業務の質を一層高めています。東日本大震災や胆振東部地震の際には、復興支援業務として土地建物等調査や公費解体業務にも従事し、災害からの復旧・復興にも尽力してきました。 同社の強みは、長年にわたる豊富な経験と、土木、建築、造園、測量、補償コンサルタント、計量証明といった多岐にわたる事業領域で取得している各種許可登録、そして1級土木施工管理技士、1級建築士、環境計量士、測量士など多数の有資格者が在籍する高い技術力と専門性です。主要取引先は北海道開発局、北海道オホーツク総合振興局をはじめとする各総合振興局、北見市役所や網走管内市町村役場といった官公庁が中心であり、公共事業を通じて北海道のインフラ整備と地域活性化に貢献するビジネスモデルを確立しています。事業地域は北見市、オホーツク管内、釧路根室管内、十勝管内と広範囲に及び、地域に根差した信頼と実績を積み重ねています。

株式会社アオイ補償は、道路の拡張や新設、区画整理、都市の再開発といった公共事業に伴う用地買収において、地権者や住人の方々への適切な「補償」を算出する補償コンサルタント業務を専門としています。同社は、発注者である県市町村などの自治体と、補償を受ける権利者様の双方に納得いただける補償内容を算出することで、円滑な街づくりを支援しています。事業内容は、用地買収に伴う補償調査算定、補償説明業務、地盤変動影響調査が主軸です。補償の対象は多岐にわたり、住宅、店舗、工場などの建物、各種工作物、立竹木といった有形資産から、移転に伴い発生する休業補償や引っ越し費用等の雑費まで、あらゆる状況を考慮して最適な補償額を算出します。具体的な業務プロセスとしては、現地調査、図面作成、移転方法の検討、補償金算定、報告書作成が含まれ、起業者に同行して権利者への補償内容説明も行います。同社の強みは、補償分野に特化したきめ細やかな対応力と、経験と知識に裏付けされたプロフェッショナル集団である点です。「土地調査」「物件」「営業特殊」「補償関連」の4部門で補償コンサルタント登録を行っており、補償業務管理士や二級建築士、測量士などの関連資格を多数保有するエキスパートが在籍しています。茨城県や水戸市をはじめとする県内各自治体から指名を受けるなど、地域社会の発展と人々の豊かな暮らしに貢献しています。誰もが心から納得できる街づくりを進めることを使命とし、法令を遵守しつつ時代のニーズに応えるたしかな技術で、地域を支え続けています。

中央建コン株式会社は、静岡県東部地域を拠点とする総合建設コンサルタントです。同社は、地域の街づくりや農業振興に貢献するため、多岐にわたる測量調査、計画、設計業務を提供しています。主要な事業内容としては、まず「総合建設コンサルタント」として、都市・地域計画、環境、道路、農業土木分野における公共事業への社会貢献を掲げています。 具体的なサービスとして、測量業務が中心であり、高度な技術を要する「基準点測量」では、GPS衛星データや国家基準点、各自治体管理の基準点を用いて公共座標を算出します。ネットワーク型RTKなどの最新技術も活用し、広大な敷地の短時間観測や任意座標測量にも対応しています。また、「現況測量」では、現地の状況を詳細に図面上に再現し、座標管理されたデータは様々な縮尺での出力やDXF形式での提供が可能です。「水準測量」では、東京湾平均海水面を基準とした標高を正確に求め、日本全国に設置された水準点から現地の標高を算出します。さらに、国土調査法に基づく「地籍調査」も重要な業務の一つであり、一筆ごとの所有者・地番・地目を調査し、境界や面積を測量します。この調査成果は地籍図と地籍簿にまとめられ、法務局に送付されることで公図や登記簿に反映されます。地籍調査はC工程（地籍図根三角測量）からH工程（地籍図・地籍簿作成）までの一連のプロセスを専門的に手掛けています。 その他、一般土木、農林土木、開発・造成に関連する構造物や道路、河川砂防の設計、およびそれに伴う測量全般の業務を受託しています。これには、地上測量全般、路線測量、河川測量、緊急防災測量、用地測量、道路台帳、橋梁台帳、河川台帳、砂防台帳、急傾斜地台帳、平面写図などの作成が含まれます。 同社の強みは、長年にわたる豊富な経験と、技術士、RCCM、測量士、土木施工管理技士などの有資格者を多数擁する専門性の高い技術スタッフです。顧客満足と信頼を経営理念に掲げ、高品質な成果を提供することに努めています。また、OJT制度による社員教育にも力を入れ、創造性と専門性に優れた人材の育成を通じて、先進的な技術サービスの開発に取り組んでいます。対象顧客は主に地方自治体や公共機関であり、静岡県東部地域の公共事業を支える重要な役割を担っています。品質管理（CQ活動）にも注力し、業務カルテの運用を通じて品質価値の向上を図っています。

株式会社北都測量社は、創業から70年以上の長きにわたり、北海道旭川市を拠点に道内全域で測量サービスを提供している専門企業です。同社の主要事業は、調査、測量、設計、そして補償の四つの柱で構成されており、多岐にわたる顧客ニーズに対応しています。特に測量においては、土地の売買や相続といった個人のお客様が直面する重要な局面において、正確かつ信頼性の高い測量サービスを提供し、円滑な取引や手続きを支援しています。また、法人や公官庁といった幅広いお客様に対しても、各種プロジェクトにおける土地の調査、境界確定測量、地形測量、建築・土木設計のための測量、さらには公共事業に伴う補償コンサルティングなど、専門性の高いサービスを展開しています。長年の実績と経験に裏打ちされた技術力と、地域に根差したきめ細やかな対応が同社の強みであり、無料相談を随時受け付けることで、お客様が抱える疑問や課題に対し、気軽に専門家のアドバイスを受けられる体制を整えています。これにより、お客様は安心して土地に関する様々な問題解決を依頼することが可能です。北海道の地域社会の発展に貢献するため、正確なデータと専門知識を提供し続けています。

三枝測量設計株式会社は、昭和38年11月19日の会社設立以来、半世紀以上にわたり測量・設計および補償コンサルタント業務を主軸に事業を展開しています。同社は、国土交通省大臣登録の測量業および建設大臣登録の補償コンサルタントとして、公共事業を中心に幅広いサービスを提供しています。 主要な事業内容として、まず多岐にわたる測量業務があります。具体的には、1〜4級基準点測量、精密水準測量、数値地籍測量、各種路線測量、地形測量、道路・河川・下水道測量、開発に伴う測量設計および申請手続、GPS測量（スタティック、ネットワーク型RTK-GPS測位、VRSスタティック測位）、確定測量、用地測量、現況測量、区画整理測量、地積測量、土地改良事業関連測量など、あらゆる建設工事の根幹を担う測量技術を提供しています。 次に、補償コンサルタント業務では、公共事業に必要な用地測量、物件調査、事業損失調査を専門的に手掛けています。これらの業務を通じて、事業の円滑な推進と適正な補償を実現しています。さらに、地理情報システム（GIS）の構築にも力を入れており、道路、上下水道、公園、河川などの地図情報システムを構築し、地域の活性化に貢献しています。その他、地盤沈下調査、交通量調査、流量観測といった調査業務や、カスタムPC製作、システム保守、ネットワーク構築などのPC事業も展開しています。 同社の強みは、長年の実績に裏打ちされた確かな技術力と、GPS、VRS-GPS、トータルステーション、デジタルレベル、高性能自動製図機、大判カラープロッタといった最新設備の積極的な導入にあります。これらの技術と設備を駆使し、業務のコンピュータシステム化を進めることで、高精度かつ高品質な測量成果品やプレゼンテーション資料を提供しています。 主な顧客は、国土交通省、大蔵省関東財務局、中日本高速道路株式会社、神奈川県、神奈川県内広域水道企業団、厚木市をはじめとする神奈川県内の多数の市町村といった官公庁や公共団体です。これらの顧客から、電線地中化、地籍調査、河川改修、都市計画道路整備、地盤沈下調査、災害復旧など、多種多様な公共事業を受託し、豊富な業務実績を誇ります。その技術力と品質は、厚木市優良建設工事等測量部門奨励表彰や神奈川県厚木土木事務所からの感謝状、日本測量協会品質管理優秀賞など、数々の表彰や礼状によって高く評価されています。同社は、これらの専門サービスを通じて、豊かで美しい未来の都市づくりと地域社会の発展に貢献するビジネスモデルを確立しています。

ハイビックス株式会社は、「不動産鑑定・コンサルティング・情報分析」を主要事業として展開し、「人と社会を結びつける『願い』を支援します」という企業理念のもと、多岐にわたる専門サービスを提供しています。同社は不動産鑑定評価を核に、東京お台場地区の空中権売買評価や大規模商業施設の事業用不動産評価、国立大学法人化への現物出資評価など、複雑かつ大規模な案件で豊富な実績を有しています。不動産コンサルティングでは、大規模未利用地の有効活用提案、事業計画整備支援、工場拡張に伴う新規用地取得計画支援などを手掛け、都市再開発事業においては、従前・従後資産評価、費用便益分析、税収効果評価、権利割合算定支援、権利者清算支援など、多角的なサポートを提供しています。また、公共用地取得に伴う土地補償評価や物件・営業特殊補償といった補償コンサルタント業務も全国規模で展開し、東北震災復興支援における約400画地の土地補償評価など、社会貢献性の高い業務にも従事しています。近年では、テクノロジーを活用した新サービスを積極的に導入しており、製造業、鉄道事業、不動産業、建設業向けの国際財務報告基準（IFRS）対応型「不動産管理システム（リアルエステートテクノロジー）」を提供し、多様な不動産情報の一元管理を可能にしています。さらに、ドローンを用いた撮影・不動産評価サービスや、一級建築士事務所としての専門知識を活かした「エンジニアリング・レポート（ER：建物詳細調査）」を提供し、不動産鑑定評価とERをワンストップで提供することで、品質向上と迅速な対応を実現しています。簡易商圏分析サービス「エリアインフォ」では、GIS技術を駆使し、店舗出店検討の初期段階で人口・世帯数・市場規模などのデータを手軽かつスピーディーに提供し、顧客の立地判断を支援しています。海外不動産マーケット調査も手掛け、各国の不動産制度や商慣習を考慮した評価や市場分析を行い、グローバルな視点での情報提供とコンサルティングを行っています。これらのサービスを通じて、同社は法人、自治体、公共機関、財団法人、そして個人といった幅広い顧客層に対し、専門性の高いソリューションを提供し、不動産に関するあらゆる課題解決を支援するビジネスモデルを確立しています。

コクド鑑定・調査株式会社は、昭和59年2月1日に設立され、三重県を拠点に不動産に関する多岐にわたる専門サービスを提供している企業です。同社の主要業務は、不動産鑑定評価、補償コンサルタント、不動産調査・企画・活用等、地価マップ、固定資産評価業務支援、経営支援、M&A支援、そしてASSET FILEの提供です。 不動産鑑定評価では、国家試験をパスした不動産鑑定士が、売買、相続、交換、保有資産の評価、地代・家賃の評価、借地権等の各種権利評価、減損会計、現物出資、同族間売買、担保不動産、広大地、任意売却、公有不動産の売却・賃料評価など、幅広い目的で不動産の適正な価格を客観的に判定します。公的機関への提出書類や高額・重要な不動産の評価において、その精度の高さと豊富な実績が強みです。 補償コンサルタント業務では、補償業務管理士の資格を有する不動産鑑定士が、国・県・市町等の公的機関が施行する公共事業等に必要な用地取得に伴う損失補償額（土地、各種権利、地代、残地補償等）の算定業務を行います。県内全市町での実績と豊富な経験に基づき、起業者に適切なアドバイスを提供しています。 不動産調査・企画・活用等では、不動産の価格調査、物件調査、有効活用の企画・提案、保有不動産の整理・管理支援、賃料調査に加え、機械工作物や設備などの動産評価も手掛け、不動産に関するあらゆる課題に対応します。 オリジナル商品である「地価マップ」は、GIS（地理情報システム）を活用し、金融機関の資産自己査定や担保不動産の評価を迅速かつ低コストで実施することを目的としたデジタルマップです。これを基本データとした「担保評価管理システム」は、三重県下の金融機関に導入されています。 固定資産評価業務支援では、不動産鑑定士による標準宅地の鑑定評価と、一般財団法人MIA協議会認定の固定資産業務管理士による固定資産システム評価を二つの柱とし、用途地区区分から路線価の付設、各筆評価、家屋・償却資産評価のアドバイス、事務取扱要領の作成まで、固定資産評価全般をサポートし、正確かつ効率的な評価と価格の均衡確保に貢献しています。 経営支援では、国が認める唯一の経営コンサルタント資格である中小企業診断士および6次産業化中央サポートセンター公認の6次産業化プランナーが、中小企業、金融機関、第1次産業従事者に対し、創業支援、経営改善、事業承継コンサルティングなど、経営全般にわたるコンサルティングを提供し、企業の持続的成長をサポートします。 M&A支援業務では、中小企業庁の登録支援機関として、後継者問題の解決や事業再構築を目指す譲渡側、新市場進出や人材不足解消を図る譲受側双方を支援します。着手金や中間金のない成功報酬制を採用し、地域密着型で適正な報酬体系を提供。情報の秘匿性を重視し、三重県を中心に愛知、岐阜、静岡、滋賀、奈良、京都、和歌山、大阪府など広範囲でサービスを展開しています。 新サービス「ASSET FILE」は、不動産登記、課税内容、法令上の制限、地価水準といった土地・建物の基本情報を分かりやすくシートにまとめ、位置図や法務局備付図面とともに一括管理できるようにした登録商標サービスです。相続、売買、賃貸借、税務対策など、様々な場面での不動産管理を支援します。 同社は、個人、法人、士業、公的機関、金融機関、不動産業者といった多様な顧客層に対し、長年にわたる信頼と実績、専門性の高い資格者集団、そして最新の技術活用により、不動産と経営の両面から総合的なサポートを提供し、地域社会の発展に貢献しています。

株式会社都市総合鑑定所は、平成元年（1989年）の創業以来、宮崎県を拠点に不動産鑑定評価、補償コンサルタント、不動産コンサルタント、行政書士業務、固定資産システム評価開発設計を主軸とした総合的な不動産コンサルティングサービスを提供しています。同社の主要事業である不動産鑑定評価では、地価公示や地価調査事業といった公的評価を基盤とし、公共用地の取得や財産の払下げに関する豊富な経験とデータを活用した適切なコンサルティングを実施しています。また、民間の法人や個人のお客様に対しても、売買、交換、担保設定、相続、訴訟、現物出資、国土法届出、地代・家賃設定、会社更生法・民事再生、不動産証券化、公益法人化、その他特殊物件の評価など、多岐にわたる事案において説得力のある不動産価値を判定し、その専門性を発揮しています。補償コンサルタント業務においては、公共事業に伴う土地取得や損失補償に関して、土地調査、土地評価、物件、機械工作物、営業補償・特殊補償、事業損失、補償関連といった専門分野に技術職員を配置し、適正かつ円滑な公共用地の確保に貢献しています。具体的には、地権者や土地境界の確認、画地別評価、建物・工作物・立竹木の調査算定、営業・事業損失補償の算定、生活再建調査、事業認定申請書の作成など、幅広い業務を遂行しています。さらに、国土交通省の地価公示、国税局の相続税路線価、裁判所の競売物件評価、宮崎県の国土地利用計画法に基づく基準地評価、市町村の固定資産標準宅地評価といった公的評価業務も手掛けており、その信頼性と実績は高く評価されています。測量設計業務では、GNSS(GPS)測量、基準点測量、路線測量、河川測量、調査測量、着工前測量などの測量全般に加え、道路、河川、砂防、農業土木、宅地造成の設計、各種開発行為申請図書作成まで一貫して対応可能です。同社は、弁護士、税理士、法人、不動産業者、団体、個人のお客様といった多様な顧客層に対し、不動産に関する専門家として、公正かつ合理的な評価とコンサルティングを提供することで、社会の要請に応え続けています。不動産鑑定士、補償業務管理士、行政書士、一級建築士、宅地建物取引士、測量士など、多岐にわたる資格を持つ専門家集団が在籍しており、その総合的な知見と技術力が強みです。

株式会社 地域整備機構は、1980年の創業以来40年以上にわたり、不動産の総合専門家集団として多岐にわたるサービスを提供しています。同社は、不動産鑑定評価、建築設計、建物調査診断、用地補償コンサルタント、不動産コンサルティング、ファイナンシャルプランニング、都市再開発、地域再生まちづくり、土地区画整理、マンション管理、空家空地調査研究、古民家再生、マーケティング、システム評価、情報処理といった幅広い業務を手掛けています。特に、国家資格者である不動産鑑定士が唯一行える不動産鑑定評価では、公的評価から公売・競売評価、不動産の証券化、金融機関・企業・個人向けの評価まで、詳細な調査と高い分析力に基づき客観的かつ適正な価値を判定し、不動産鑑定評価書や意見書、調査報告書を作成します。建築設計においては、1級・2級建築士が多数在籍し、デザイン性だけでなく安全性や機能性、快適な室内環境を追求した設計を提供。建物調査診断では、建物の長寿命化や劣化状況の把握を目的とし、目的に合わせた診断方法で適切な修繕時期を提案します。用地補償コンサルタントとしては、国土交通省の登録業者として、建設工事に伴う損失損害補償の事前・事後調査、被害額査定、費用負担説明などを専門的に行い、一般住民の関心が高まる工損調査にも対応しています。不動産コンサルティングでは、土地活用や空室対策など不動産に関する多様な課題に対し、専門知識と客観的な視点から最適な解決策を提案。ファイナンシャルプランニングでは、相続、資産運用、住宅ローン、年金、保険など、人生の総合的な資金計画をサポートします。都市再開発や土地区画整理、地域再生まちづくりを通じては、都市機能の向上や地域経済の活性化、雇用創出に貢献し、少子高齢化や未利用資源の活用といった社会課題にも対応しています。マンション管理では、住民が安心して暮らせる環境を維持するためのメンテナンスや点検を実施。空家空地調査研究や古民家再生では、遊休不動産の有効活用を促進し、持続可能な社会の実現を目指しています。同社の強みは、不動産鑑定士、建築士、補償業務管理士など多様な専門資格を持つスタッフが多数在籍し、40年以上にわたる豊富な実績とノウハウを蓄積している点です。また、ISO9001、ISO14001、ISO27001、Pマークの認証も取得しており、品質管理、環境マネジメント、情報セキュリティにおいても高い水準を維持しています。顧客層は、国、山口県、県内市町（村）といった公共機関から、金融機関、医療機関、教育機関、商社、ゼネコン、各種企業・組合、不動産業者、さらには県民・市民の皆様、マンション管理組合まで多岐にわたります。同社は、地方創生、国土強靭化、各種施設の長寿命化対策、古民家再生、スマート・スーパーシティー構想、デジタル田園都市国家構想、DX促進、カーボン・ニュートラル社会の実現、SDGs推進といった社会構造潮流を踏まえ、社会福祉向上、安全安心な生活環境、地域活性化に貢献する職業専門家集団として、今後も研鑽を重ねていく方針です。

株式会社幸測量設計事務所は、大分県を拠点に50年以上にわたり地域に根差した事業を展開する測量・建設コンサルタント・補償コンサルタント企業です。同社は「人と自然との共生」をテーマに掲げ、誠実かつ迅速なサービス提供を通じて、お客様のライフスタイルと自然との調和を重視した空間づくりを提案しています。主要な事業として、測量業では、大分県内一円の現場において、測量業務全般を手掛けており、外勤と内勤をバランス良く組み合わせながら、高度な測量技術を駆使しています。建設コンサルタントとしては、道路や森林土木に関する設計業務全般を行い、CAD技術を活用しながら、夢や感性が融合した機能的な生活空間の実現に貢献しています。補償コンサルタント業務も提供し、公共事業に伴う土地や建物の補償に関する専門的な支援を行っています。同社の顧客層は、大分県内の官公庁をはじめ、大手プラントや電力会社など多岐にわたります。長年の実績と地域密着型のきめ細やかなサービスが強みであり、(一社)大分県測量設計コンサルタンツ協会の会員として、業界の発展にも寄与しています。また、環境への取り組みとしてカーボン・オフセットによるCO2排出削減にも貢献しており、持続可能な社会の実現を目指しています。

株式会社創和測量コンサルタンツは1952年創業の測量・建設コンサルタント・補償コンサルタント企業です。同社は横浜を拠点に神奈川全域および千葉県を主要な事業フィールドとし、現代社会の「街づくり」の第一歩を支える専門領域で多岐にわたるサービスを提供しています。主要事業として、まず「測量部門」では、一般地上測量、GNSS測量、3次元点群測量、UAV写真測量（ドローン）といった高精度な技術を駆使し、土地の境界確定や地形・構造物の正確なデータ取得を行います。また、区画整理測量、開発許認可申請手続、GISデータ作成、深浅測量なども手掛け、複雑な土地の権利関係を解きほぐし、地域社会の発展に貢献しています。次に「建設コンサルタント部門」では、測量データに基づいた土木工事の計画設計および施工監理を担います。道路、河川・砂防、公園緑地、宅地造成、上下水道、再開発など幅広い分野で、マスタープランから基本設計、実施設計まで一貫したサービスを提供。地質土質調査、交通量調査、急傾斜地対策工法の検討、交差点解析なども行い、コストパフォーマンスに優れた最適な土地活用を提案します。さらに「補償コンサルタント部門」では、公共事業等に伴う土地取得や建物移転における適正な補償額の算定を行います。建物、工作物、立木等の調査積算、事業損失調査積算（事前・事後）、営業補償に関する調査積算、土地権利者調査・境界確認業務などを通じ、関係者全員が納得できる公正な補償コンサルティングを提供しています。同社の強みは、測量・設計・補償という一連の業務をトータルで遂行できる「総合力」と「機動力」、そして70年以上にわたる歴史で培われた「正確さ」と「誠実さ」です。国土交通省、神奈川県庁、横浜市役所、東京電力、日産自動車、ゼネコン、ディベロッパーなど、公共機関から民間企業まで幅広い顧客層に対し、高い技術力と豊富な経験を持つ人材が安定した品質のサービスを提供し、地域の発展を根底から支え続けています。

株式会社佐藤測量設計は、昭和49年の創業以来、福島県県北地区を中心に公共事業に深く携わり、46年以上の歴史を持つ測量設計および建設・補償コンサルタント企業です。同社は、地域社会の基盤となる道路、河川、橋梁などの公共インフラ整備に不可欠な測量設計業務を主軸としています。建設コンサルタント事業では、地上測量、河川測量、道路台帳整備、橋梁調査、国道道路河川占用更新といった多岐にわたる測量業務に加え、測量データを基にした3D設計（CIM対応）、道路設計、河川・砂防設計、都市計画、下水道設計などのインフラ設計業務を提供しています。特に3D設計では国土交通省が推進するCIMに対応し、情報の高度化と土木事業全般の効率化に貢献しています。 また、補償コンサルタント事業では、公共事業に伴う土地の取得や使用、それに伴う損失補償に関する業務を受託しており、土地調査や立木調査を通じて、権利関係の明確化と適正な補償額の算出をサポートしています。同社の強みは、長年の経験と少数精鋭で培われた技術力、そして東日本大震災の除染業務や台風災害対応など、幾多の難局を乗り越えてきた実績にあります。グループ企業との連携による新たな技術導入やデジタル化の推進、次世代を担う若手の登用にも積極的で、多様化するニーズに応えるべく技術力と品質の向上に努めています。お客様目線に立った「明るく！楽しく！元気よく！」をモットーに、「Speedy（速やか）、Accuracy（正確さ）、Trust（信頼）、Obligation（義務・責任）」の「SATO」ブランドを掲げ、福島県の官庁・民間企業に対し、高品質な成果品を提供し、持続可能な福島の都市づくりに貢献しています。

株式会社ケンホームズは、昭和55年の創立以来、愛媛県松山市を拠点に、不動産鑑定業、補償コンサルタント、宅地建物取引業、ビル管理、相続コンサルタントの多岐にわたる事業を展開しています。同社の主要事業である不動産鑑定業では、不動産の鑑定評価、調査研究、公共事業用地システム評価を手掛け、公共事業用地の取得における適正価格の算出から、売買時の適正時価証明（同族間売買、合併、資産評価、補助金申請、現物出資、交換等）、特殊不動産の評価、国際会計基準や減損会計に伴う時価評価、土壌汚染影響度評価、損益通算のための譲渡損失評価、収益用不動産のキャッシュフロー・維持修繕計画を反映した時価評価まで幅広く対応しています。また、借地権精算、遺産分割時の客観的資料提供、公正な地代・家賃評価、不動産の証券化支援（デュー・デリジェンス含む）、企業評価、裁判上の争いにおける価値判断、資産の一元管理支援も行っています。 補償コンサルタントとしては、公共事業に伴う物件補償、事業損失補償、機械工作物補償等を提供し、用地補償業務を通じて起業者の用地取得を円滑化。土地・残地、建物、営業、事業損失に関する調査・積算、補償説明、事業認定申請書等の作成まで一貫してサポートします。 宅地建物取引業では、不動産の売買仲介、入札代行、貸しビル業、不動産有効利用の企画立案を実施。特に、法人が所有する事業用地の売却においては、公正な入札方式による売却価格と相手の決定手続きを代行するシステムを提供しています。 ビル管理事業では、自社所有の「KH三番町プレイス」や「メゾン古町」などのビル・テナント管理、駐車場管理業を展開し、長年のビル経営経験を活かしたサービスを提供。相続コンサルタントとして、相続財産の評価や遺産分割案の提案も行い、顧客の多様なニーズに応えています。 同社は不動産鑑定士、一級建築士、宅地建物取引士、補償業務管理士、ビル管理士といった有資格者が多数在籍し、専門性の高い知見と豊富な実績を強みとして、不動産に関するあらゆる課題に対し多角的なアプローチで最適なソリューションを提供し、地域社会に貢献しています。

株式会社瀬戸内不動産鑑定事務所は、不動産鑑定評価を主軸に、不動産コンサルティング、補償コンサルタント、建築設計、測量、建物診断、CM（コンストラクションマネジメント）など多岐にわたる専門サービスを提供する企業です。同社の不動産鑑定評価は、不動産の売買・交換時の適正価格判断、相続時の公正な遺産分割、貸ビルや賃貸マンションの適正賃料算出、不動産を担保とする融資時の担保価値評価、さらには課税上の不服申し立てや裁判時の根拠として活用されます。公正かつ中立的な立場で不動産の市場価値を理論的に把握し、簡易評価書も提供することで、迅速かつ費用を抑えた価格把握ニーズにも対応しています。不動産コンサルティングでは、不動産投資、競売不動産購入、遊休地活用、住宅購入、アパート経営、相続税対策、地盤沈下、土壌汚染、耐震強度問題、アスベスト問題など、不動産全般の課題に対し、迅速な調査・診断・分析に基づいた最適な助言を行います。特にエンジニアリングレポートを活用し、建物の物理的状況や収益性を詳細に分析することで、投資用不動産の健全な判断を支援します。補償コンサルタントとしては、公共工事等に伴う物件移転補償費の算出や説明、工事による被害発生時の補償金算定業務を土地調査、土地評価、物件、機械工作物、営業補償、事業損失、補償関連の各部門で手掛け、国、県、市町村、民間企業からの委託を受けています。建築設計では、時代に対応したデザイン提案から施工品質管理、コンバージョン企画までを一貫して行い、測量サービスでは土地の売買、新築、境界確定、相続、合筆・分筆など、様々な場面で必要とされる測量を提供します。また、中古住宅の建物診断（ホームインスペクション）や新築住宅の施工管理、耐震診断、土壌汚染調査を通じて、安心・安全な不動産取引と快適な住環境の実現をサポートし、不動産鑑定士と一級建築士が連携することで、物件の市場価値と健康状態を総合的に評価する強みを持っています。CMサービスでは、顧客の立場で建設プロジェクトの企画立案から予算・スケジュール策定、最適な施工会社選定、品質向上、維持管理計画までを総合的に管理し、建設コストの透明性確保と削減、品質向上に貢献しています。これらのサービスを通じて、個人から法人、公共団体まで幅広い顧客の不動産に関する多様なニーズに応え、社会貢献を目指しています。

株式会社品田総合設計事務所は、1978年の設立以来、多岐にわたる建築関連業務を通じて地域の発展に貢献してきた総合設計事務所です。同社の主要事業は、建築設計（意匠・構造）、工事監理、特定建築物等定期調査、そして補償コンサルタントの4本柱で構成されています。 建築設計においては、戸建住宅、事務所、店舗、工場、児童福祉施設、トレーニング施設、倉庫など、あらゆる用途の建築物に対応しています。施主の意向を深く汲み取り、法令遵守はもちろんのこと、立地環境や地域性に合わせた最適なプランニングを提案。特に、意匠設計と構造設計を並行して進めることで、機能的かつ経済的で確かな建物の実現を強みとしています。構造設計のみの依頼にも柔軟に対応し、幅広いニーズに応えています。実績としては、槇原児童クラブ、ベスパック(株)新潟第一工場（増築部）、麺香房ぶしや、ホンダドリーム仙台六丁の目など、多種多様な建築物の設計・監理を手掛けています。 工事監理業務では、設計図書通りに施工されているかの確認、重要工程の立ち会い、施工状況のチェック、設計意図の伝達、施主への連絡など、建築物が計画通りに完成するまでの全工程を責任を持って監理しています。これは法律的にも必須とされる業務であり、同社が設計した物件は一貫して監理を行うことで、品質と安全性を確保しています。 特定建築物等定期調査は、建築基準法に基づき義務付けられている定期報告制度に対応するものです。多数の人が利用する官公庁施設、共同住宅、テナントビル、デパート、ホテル、病院、社員寮などを対象に、有資格者による調査・検査を実施し、その結果を特定行政庁に報告します。建物の良好な状態を維持し、利用者の安全を確保するための重要な役割を担っており、長岡市内の小中学校やコミュニティセンターなど、公共施設の点検実績も豊富です。 補償コンサルタント業務では、道路建設などの公共事業に伴う用地取得や建物移転の際に発生する損失に対し、国や地方公共団体が正当な補償を行うためのサポートを提供しています。同社は、土地調査、土地評価、物件（木造・非木造建物、工作物、立木）、機械工作物、営業・特殊補償、事業損失、補償関連、総合補償の8部門全てに対応可能な専門性を有しています。特に、工事施工に伴う地盤変動影響調査（家屋調査）においては、新幹線の高架建設や下水道整備の最盛期から数多くの実績を積み重ねており、中立・公平な立場で事前・事後調査、損害賠償金の算定業務を行っています。この家屋調査は、工事の起業者（公共事業の発注者や民間工事会社）と所有者の双方にとって、工事と損害の因果関係を判断する上で極めて重要であり、トラブル回避や無駄な出費抑制のための「保険」として推奨されています。同社は、長年の設計事務所としての経験と知識を活かし、適正かつ公正な補償金算定を実現しています。 同社の強みは、意匠・構造設計から工事監理、そして建築物の維持管理や公共事業における補償業務まで、建築ライフサイクル全般にわたる総合的な技術力と専門知識を提供できる点にあります。一級建築士や補償業務管理士などの有資格者が多数在籍し、お客様の多様なニーズに対し、ワンストップで高品質なサービスを提供できるビジネスモデルを確立しています。主な顧客層は、個人施主、企業、官公庁、地方公共団体、都市再生機構、東日本高速道路株式会社など多岐にわたります。新潟県長岡市を拠点に、新潟市、燕市、柏崎市、三条市、刈羽村、加茂市、阿賀野市、東蒲原郡、さらには宮城県仙台市、山形県山形市、上山市など、広範囲で実績を上げています。