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ミヨシ油脂株式会社は、「油脂」の力を最大限に活かした“ものづくり”を通じて、人々の暮らしの未来を創造し、健やかな社会の発展に貢献する企業です。同社の事業は、主に「食品事業」と「油化事業」の二つの柱で構成されています。食品事業は1941年のマーガリン製造から始まり、食用加工油脂の分野で国内トップクラスの生産量を誇り、特に動物性油脂においてはリーディングカンパニーとしての地位を確立しています。パンや菓子の生地に練りこむマーガリンやショートニング、洋菓子の主役であるホイップクリーム、ホットケーキミックスや介護食品・健康食品に機能性を付与する粉末油脂、トンカツなどの揚げ物やカレー・チャーハンに使われる調理用油脂など、幅広い製品ラインアップを提供し、食の「おいしさ」や「健康」に寄与しています。特に、トランス脂肪酸の低減化にも積極的に取り組み、安心・安全な製品供給に努めています。一方、油化事業では、天然油脂原料や石油化学原料に独自の技術を組み合わせ、脂肪酸、グリセリン、界面活性剤といった素材製品や、香粧品、紙パルプ、金属加工、農業・土木、環境改善などの分野で活用される機能製品を開発・製造しています。同社の独創的な素材や製品は国内外で高い評価を得ており、グローバルに事業を展開しています。千葉、名古屋、神戸の3工場を生産拠点とし、FSSC、HACCP、ISOなどの認証取得を通じて、安定供給と高品質な製品提供を実現しています。顧客は食品メーカー、食品商社、食品問屋、そして多様な産業分野の企業に及び、油脂のポテンシャルを最大限に引き出し、未来の問題に対処するソリューションを提供することで、豊かで持続可能な社会の実現を目指しています。

株式会社モスフードサービスは、ハンバーガーを中心としたファストフードレストランチェーンを国内外に展開しています。1972年の創業以来、看板商品であるモスバーガーをはじめ、国産米100%使用のライスバーガーなど、独創的なメニューを提供しています。主力製品であるハンバーガーには、オリジナルのミートソースや国産の生野菜を使用し、食材の品質と安全性にこだわり、生野菜の産地情報も公開しています。また、主要原材料に動物性食材を使用しない「グリーンバーガー」など、多様な食のニーズに応える商品開発にも注力しています。顧客の利便性を高めるため、ネット注文や公式アプリを通じたテイクアウト、デリバリーサービス、お得な特典を受けられるモスカード、メールで気軽に贈れるポチッとギフトなどを提供しています。さらに、ハンバーガーに加え限定スイーツやカフェドリンクを提供する「モスバーガー＆カフェ」やドリンクスタンドなど、多様な店舗形態を展開し、お客様に豊かな食体験を提供しています。

株式会社JALUXは、1962年の設立以来、航空・空港ビジネスで培った専門性とグローバルネットワークを基盤に、多角的な事業を展開する「幸せづくりのパートナー」を企業理念とする商社です。同社は、航空・空港、ライフサービス、リテール、フーズ・ビバレッジの4つの事業本部を通じて、国内外の幅広い顧客層に高品質で独自性のある商品・サービスを提供しています。 航空・空港事業本部では、航空機エンジン部品、機体部品、各種コンポーネント、設備、車両、工具などの調達・供給を航空機製造・整備事業者向けにワンストップで提供し、ISO9001/AS9120の品質マネジメントシステム認証を取得しています。また、ラオスやミャンマーなどアジアでの空港運営事業や関連サービスの提供、航空機・エンジン・シミュレーターなどのアセットマネジメント、売買、リース、コンサルティングも手掛けています。 ライフサービス事業本部では、アスファルトフォームド装置や道路補修材といった機械・資材の国内外販売に加え、生分解性ポリマーGreen Planet®製品やウルトラファインバブル発生装置など、サステナビリティに貢献する資機材の取り扱いを推進しています。さらに、損害保険・生命保険の代理店として個人・法人顧客に最適な保険商品を提供し、JALのマイルがたまる「JAL保険ナビ」を運営。国内主要空港周辺の不動産開発・仲介・管理や、タイでのサービスアパートメント運営、JALのマイルがたまる「JAL住マイルナビ」も展開しています。 リテール事業本部では、機内販売品や空港免税品の商品企画・開発、JALオリジナル商品や有名ブランドとのコラボ商品の展開、国内外の高品質な商品の発掘を行い、各エアラインや空港免税店に卸販売しています。また、全国24空港で76店舗を展開する空港店舗「JAL PLAZA」や、空港宅配サービスなどを提供する「JALエービーシー」、空港免税店舗「JAL DUTYFREE」を運営し、地域名産品からブランド品まで多様な商品を提供。地域創生推進の一環として「JALふるさと納税」や「JALショッピング」といったEC事業も手掛け、最近ではAIを活用した返礼品診断を導入し、顧客体験の向上を図っています。 フーズ・ビバレッジ事業本部では、世界各地から魚介類や青果物を輸入し、卸問屋、量販店、コンビニエンスストア、外食産業などに供給。加工により付加価値の高い商品も展開しています。さらに、エアライン向けの機内食や「空弁」、土産菓子の企画・開発・販売、JALラウンジ提供の「JAL特製オリジナルビーフカレー」の商品化も行うほか、世界各国のワインや国産ウイスキーをホテル、レストラン、百貨店、EC、航空機内サービス向けに卸売販売し、日本の高品質スイーツのアジア・アメリカへの輸出も推進しています。 同社の強みは、JALグループとの連携による航空関連ビジネスにおける深い専門知識と強固なネットワーク、そして商社としてのグローバルな調達・販売能力にあります。これにより、航空産業から日常生活、地域創生まで多岐にわたる分野で、顧客のニーズに応じた最適なソリューションを提供し、持続可能な社会の実現にも貢献しています。

株式会社コロワイドは、「食」に関わるあらゆるフェーズで事業を展開する総合プロデュース企業です。同社は、焼肉、定食、回転寿司といった多様なレストラン業態を中心に20以上のブランドを展開し、国内に2,602店舗を運営しています。近年では、病院や介護施設、事業所向けの給食事業にも本格的に参入し、524拠点でサービスを提供しており、新たな成長分野として注力しています。同社の成長戦略の鍵は、積極的なM&Aにあり、平成フードサービス、アトム、レインズインターナショナル、カッパ・クリエイト、大戸屋ホールディングス、ニフス、ソシオフードサービス、N Baton Company、Seagrass Holdco Pty Ltd.など、多岐にわたる企業をグループに迎え入れることで、事業領域とブランドポートフォリオを拡大してきました。この戦略により、年間2億人以上の来店客数を誇り、連結売上収益は2,692億円（2025年3月期）に達するなど、フードサービスカンパニーとして国内外で飛躍的な成長を続けています。 同社の強みは、独自のマーチャンダイジング戦略にあります。商品の研究開発から食材の調達、製造、物流までを一貫して管理し、全国に展開するセントラルキッチンを活用することで、各店舗の仕込み負担を軽減しつつ、安全・安心でオリジナリティあふれる「独自の味」を提供しています。コロワイドMD研究所では、グループ一括調達の食材を起点としたメニュー開発により、コスト削減と顧客価値向上を両立。また、寿司業態における陸上養殖魚の導入や、農業生産法人との連携による機能性野菜の調達など、持続可能な食材調達にも力を入れています。 グローバル戦略も推進しており、現在、海外15の国や地域で「牛角」「大戸屋」「しゃぶしゃぶ温野菜」「かっぱ寿司」などを展開し、409店舗のネットワークを構築しています。特に北米やアジア諸国での展開を強化し、アラブ首長国連邦(UAE)では「GYU BOSS」を立ち上げるなど、新規エリアへの進出も積極的です。2025年にはオセアニア地域No.1のステーキレストランチェーンであるSeagrass Holdco Pty Ltd.を連結子会社化し、海外事業の拡大に加え、牛肉の安定調達とアジアを中心としたサプライチェーン網の強化を実現しています。これらの多角的な事業展開と戦略的な経営により、同社は「外食日本一企業」そして「グローバル外食企業」の実現を目指しています。

アヲハタ株式会社は、「フルーツで世界の人を幸せにする」というビジョンのもと、フルーツ加工品および調理食品の製造、販売、輸出入を主要事業として展開しています。1932年にミカン缶詰とオレンジママレードの製造を目的として創業して以来、「缶詰は中身が見えないからこそ正直者がつくらなければならない」という信念を貫き、最高品質の追求とお客様との信頼関係構築に努めてきました。同社の事業は大きく「家庭用」「産業用」「生産受託他」の3つの分野に分かれます。 家庭用事業では、時代に先駆けた商品開発を強みとし、日本初の低糖度ジャム「アヲハタ ５５」シリーズをはじめ、低カロリージャム、フルーツと果汁だけで作った「アヲハタ まるごと果実」など、多様なニーズに応える製品を提供しています。真空濃縮製法やHTST製法、クリーンルーム充填室といった独自の製造技術を駆使し、果実本来の香りを生かした製品づくりを行っています。また、近年では「アヲハタ くちどけフローズン」のような冷凍食品や、「アヲハタ ひとくち柑橘」「アヲハタ Spoon Free」といった即食・簡便性の高いフルーツ加工品も展開し、「フルーツのアヲハタ」としての地位を確立しています。 産業用事業では、乳業メーカーや製菓・製パン業界向けに、フルーツがたっぷり入ったケーキやヨーグルト、アイスクリームなどに欠かせないフルーツ・プレパレーションを提供しています。アセプティック（無菌充填）技術を導入することで、加熱量を最小限に抑え、畑から摘み取ったかのようなフレッシュな果実加工品を製造。長年培った果実原料の品質管理、ブレンド、生産技術、商品開発力を活かし、取引先の技術と連携してフルーツの新たな価値創造を目指しています。 生産受託他事業では、アヲハタグループで製造した介護食品、スープ、シチュー、カレーなどをキユーピーグループを通じて販売しています。同社は、ジャム業界においてトップブランドとしての地位を確立しており、特に低糖度ジャム市場では高いシェアを誇ります。また、広島大学との包括的研究協力協定や「アヲハタ果実研究所」の設置を通じて、フルーツ加工品の保存性向上、新品種開発、テクスチャー解析など、多岐にわたる技術・研究開発にも積極的に取り組み、持続可能な社会への貢献とフルーツの魅力を最大限に引き出す「味づくり」を追求しています。

株式会社スーパーホテルは、「人にも地球にもやさしく」をコンセプトに、ホテルチェーンの展開と土地有効活用のコンサルティングを主要事業としています。同社のホテル事業は、"Natural, Organic, Smart"を基本理念とし、健康と環境に配慮した宿泊体験を提供。客室は、オリジナルマットレスや快眠照明、健康イオン水などを導入し、ぐっすり眠れる環境を追求しています。二段ベッドを備えたスーパールームや、家族旅行に対応するコネクティングルームも提供。サービス面では、旬の有機野菜や焼きたてパン、地域料理を取り入れたオーガニックな健康朝食（無料または有料）や、地酒やカクテル、ソフトドリンクを提供する無料のウェルカムバーが特徴です。一部店舗では天然温泉や人工炭酸泉の大浴場も完備し、美肌効果や疲労回復を促します。ITを活用したノーキー・ノーチェックアウトシステムにより、お客様はフロントに立ち寄ることなくスムーズにチェックアウトが可能で、従業員は「人にしかできないおもてなし」に注力できます。未就学児の添い寝無料サービスや女性専用アメニティ、バリアフリールームも用意し、幅広い顧客層に対応。法人顧客向けには、最安値での宿泊提供やデータ一括管理、福利厚生としての利用が可能な法人契約プランも展開しています。同社は、J.D.パワーホテル宿泊客満足度調査などで多数のNo.1評価を獲得しており、その高品質なサービスとITによる効率化の両立が高く評価されています。また、ホテル業界で唯一環境大臣から「エコ・ファースト企業」に認定されており、「CO2実質ゼロ泊」や「エコひいき活動」など、お客様参加型の環境貢献活動を推進。国内主要都市に加え、ミャンマー、ベトナムにも店舗を展開し、土地オーナーに対してはホテル経営を通じた土地有効活用のコンサルティングやフランチャイズ展開も行い、持続可能な社会の実現に貢献しています。

株式会社ギフトパッドは、「テクノロジーを通して、共感や感動、想いを紡ぐ」をミッションに掲げ、法人企業、自治体、そして個人消費者向けに多角的なデジタルソリューションを提供する企業です。同社の主要事業は、カスタマイズ可能なeギフトサービス「Giftpad ticket」、株主優待のデジタル化を推進する「株主優待DXソリューション」、地域活性化や行政DXを支援する「自治体向けソリューション」、デジタル地域通貨アプリ「region PAY」の提供、大阪と地域をつなぐ次世代アンテナショップ「Giftpad space」の運営、および個人向けのeギフトECサイトの展開です。 「Giftpad ticket」は、販売促進、ご成約御礼、福利厚生、株主優待、キャンペーン景品、SNSキャンペーンなど、法人企業の多様なニーズに対応するeギフトプラットフォームです。10万点を超える豊富な商品ラインナップから選べるWebカタログギフトを、URLやQRコードを通じて提供し、ギフトの企画から配送手配までを一元管理することで、企業の業務効率化とマーケティング活用を支援します。ラドンナや山崎実業といったブランドのWebカタログギフトシステムとしても導入されています。 株主優待DXソリューションでは、従来の紙媒体での優待をデジタル化し、株主様の利便性向上と企業側の業務負荷軽減を実現します。デジタル優待券・クーポン、自社商品Webカタログギフト、ギフトパッド商品Webカタログギフトの3つのプランを提供し、三菱UFJ信託銀行との連携による「電子ギフト贈呈によるネット行使促進サービス」や「デジタル優待サポートサービス」の実績も豊富です。 自治体向けソリューションは、地域活性化、子育て支援、観光支援、行政サービスのDX推進を目的とし、デジタルクーポンサービス「Giftpad coupon」やデジタル地域通貨アプリ「region PAY」を提供しています。「Giftpad coupon」は、出産・子育て支援、プレミアム商品券、省エネ家電購入支援などの事業で活用され、QRコードやURLから申請可能な給付プラットフォームとして機能します。「region PAY」は、利用域を限定することで地域内での確実な還元を促し、デジタルとアナログの併用、利用状況のデータ管理を可能にします。同社は全国1,132市区町村での利用実績を持ち、住民の利便性向上と行政職員の業務負担軽減に貢献しています。また、住民や従業員の健康増進と業務DXを支援する健康支援アプリサービス『Giftpad wellness』も開発・提供しています。 さらに、大阪に次世代アンテナショップ「Giftpad space～日本の魅力をつむぐ～」を運営し、日本全国の特産品や地域の魅力を発信する実店舗とECサイトを連携させ、デジタル技術による人流解析も行っています。個人向けには結婚や記念日のお祝いなどに利用できるeギフトECサイトも展開しており、テクノロジーを活用して「想いをつなぐ」プラットフォームとして、幅広い顧客層に価値を提供しています。同社は、豊富な商品ラインナップと高度なカスタマイズ性、そして企画から運用までの一貫したサポート体制を強みとしています。

日置電機株式会社は1935年の創業以来、「電気計測器の専門メーカー」として、その開発、製造、販売、サービスを一貫して手掛けています。同社の電気計測器は、産業における製品の研究開発や生産現場、さらには電気工事の保守点検など、多岐にわたる場面で「産業のマザーツール」として活用されています。企業理念である「人間性の尊重」と「社会への貢献」に基づき、顧客の安全かつ効果的なエネルギー利用を電気計測を通じて促進し、社会の安定と発展に寄与することをミッションとしています。 同社は「測るの価値」をあらゆる産業へ提供することを目指し、顧客密着型のビジネスモデルを構築しています。開発、生産、販売、サービスの各機能を連携させ、世界中の顧客の声に迅速に応える体制を整え、グループ一体となって日々課題解決に取り組んでいます。特に、持続可能な社会の実現に向けた脱炭素化や電化の推進を背景に、「コンポーネント」「バッテリー」「エネルギー」「モビリティ」といった注力市場において、EVやエネルギー開発を支援する高速・多チャネル温度測定モジュールや、次世代測定データハブ「GENNECT Space」などの革新的なソリューションを提供しています。日本国内に10の営業拠点とソリューションハブを構えるほか、世界主要国に11のグループ会社を展開し、80カ国以上の顧客基盤を持つグローバル企業として、高品質な製品とサービスを世界中に供給しています。

株式会社エランは、「ヘルスケア領域の困ったを『笑顔』に」をミッションに掲げ、医療介護関連事業を展開する企業です。同社の主要サービスは、入院・入所生活をより快適にするための日用品レンタルサービス「CSセット」であり、そのパイオニアとして知られています。CSセットは、入院・入所時に必要な衣類やタオル、日用品などを手ぶらで利用できるサブスクリプション型サービスで、患者や入所者、その家族、そして医療従事者の負担を軽減します。具体的には、入院・介護費用を保証する「CSセットR」やトラブル保証の「CSセットLC入院保証」といった付帯サービス、癒しと上質感を追求したオリジナル患者衣ブランド「lifte」、入院・入所中の洋服レンタル「スマイルウェア」などを提供しています。また、介護用品の通販サイト「エランオンラインショップ」も運営し、ヘルスケア領域の多様なニーズに応えています。同社は「笑顔の総量を増やす」というビジョンの実現を目指し、お客様目線と情熱を大切にしたサービス提供を強みとしています。2024年にはCSセットの契約施設数が2,570施設を超え、契約継続率は96.3%と高い実績を誇り、全国47都道府県での導入を達成しています。お客様満足度向上への取り組みとして、国際規格ISO 10002に適合することを宣言し、第三者意見書も取得するなど、顧客対応の品質向上にも注力しています。創業以来の「WIN-WIN-WIN」の精神を基盤に、ITなどの新たな技術も活用しながら、日本に限らず世界各地において持続可能なより良い社会の実現に貢献することを目指しています。

株式会社ジェイアール東日本都市開発は、JR東日本グループの一員として、首都圏を中心に「くらしとまちに新しいストーリーを」創造するデベロッパーです。同社は、JR東日本の土地・資産を有効活用し、沿線価値の向上と住みたくなる街づくりを実現するため、4つの主要事業部門が連携して多角的なサービスを提供しています。 開発・運営事業では、首都圏の高架下空間を積極的に活用し、飲食・物販店舗、サービス施設、駐車場などの開発から、地域に根ざしたまちづくりまで幅広く手掛けています。例えば、「日比谷OKUROJI」や「2k540 AKI-OKA ARTISAN」といったユニークな高架下商業施設は、同社の強みを示す代表的なプロジェクトです。ショッピングセンター事業では、お客さまの「あったらいい・ちょうどいい」を追求し、心地よい暮らしを提案するショッピングセンターを運営しています。オフィス・住宅事業では、賃貸住宅や分譲住宅の提供を通じて、安心で快適な住環境を創出しており、近年はコミュニティ形成を重視した提案型住宅の開発にも注力しています。「ekismさいたま新都心」のような商業施設と賃貸住宅が融合した複合施設も手掛けています。さらに、物販・飲食事業では、駅前や駅構内を中心に、フランチャイズ店舗とオリジナルブランド店舗を多様な形態で展開し、お客さまに気軽に立ち寄れる「やすらぎ」や「いこい」の場を提供しています。 同社は、レンタルボックス「Box in」や高架下でキャンプ体験ができる「campass」、子供乗せ電動自転車定額レンタルサービス「CHARICO」など、既存の枠にとらわれない多様なプロジェクトを展開し、地域社会の一員として、常に新しい価値と魅力ある都市空間の創造に貢献しています。これらの事業を通じて、同社はJR東日本沿線の活性化と、そこに暮らす人々の豊かな生活を支えるビジネスモデルを確立しています。

ＳＢＳホールディングス株式会社は、持株会社としてグループ全体の経営戦略の策定・推進、グループ経営の監査、その他経営管理を担う企業です。同社グループは、主に「総合物流事業」「物流支援事業」「不動産事業」の3つの事業を展開しています。総合物流事業では、企業間の原材料、製品、商品などの輸配送、保管、荷役、包装、流通加工、情報管理といった多岐にわたるロジスティクスサービスを提供しており、3PL事業のメガ・ベンチャーとして、国内・国際物流、精密機器輸送、ドライ・チルド・フローズンに対応する食品3PL、即日配送、EC物流、低温物流、通運（鉄道利用輸送）、国際物流（通関代行、フォワーディング、食品輸出）、重量物運搬・輸送・設置、特殊品輸送、鉄道車両輸送、トラック手配、物流アウトソーシング、通販物流（EC物流）センター運営などを手掛けています。特にEC物流においては「EC物流お任せくん」として、サイト構築から運営、フルフィルメント、集客まで総合的なサポートを提供し、顧客の多様なニーズに応えています。物流支援事業では、人材派遣や職業紹介、倉庫内・工場内作業請負を行う人材事業、産業廃棄物の中間処理や収集・運搬を行う環境事業、ダイレクトマーケティングの企画・設計・運用や通販事業を手掛けるマーケティング事業、さらには車両リース、燃料・タイヤ販売、各種保険販売、土木建設関連鋼材のリース・販売、自動車運転教習事業など、幅広いサービスで物流を支えています。不動産事業では、保有する施設や土地の賃貸に加え、顧客の要望に応じた物流センターや倉庫の開発を行っており、これまでに25棟、延床面積約26万坪の開発実績を持ち、現在も約16万坪の開発計画が進行中です。同社は「M&Aによる非連続的成長」と「緩やかな連帯による自律成長」を組み合わせた独自の成長戦略を推進し、30社以上のM&A実績を誇ります。LT（Logistics Technology）とITを駆使した最先端物流施設の開発と導入を加速させ、約200名のIT人材を擁する専任部門がEC物流ソリューション開発や物流品質向上に取り組むことで、物流業界のパラダイムシフトを牽引する「メガベンチャー」としての地位を確立しています。主な顧客層は、製造業、小売業、EC事業者など、企業間物流を必要とする幅広い業界に及びます。

伊藤忠食品株式会社は、1886年に洋酒食料品雑貨の輸出入商および卸問屋業として創業した、日本の食文化を支える酒類・食品の中間流通企業です。全国約4,000社のメーカーと取引し、約50万アイテムの商品を全国約1,000社の小売業（スーパー、百貨店、コンビニエンスストア、外食業、インターネット販売業など）に提供。同社は「マーチャンダイジング」「リテールサポート」「商品開発」「物流」「営業」「情報」「代金決済」の6つの高度な卸機能を駆使し、商品の安定供給と流通全体の効率化を実現しています。 マーチャンダイジングでは、加工食品や酒類のナショナルブランド、輸入商材、地域産品、ギフトなど多種多様な商品を取り扱い、魅力的な売場づくりに貢献。ギフト事業ではリンベルと提携した「コト・モノ」ギフトや、販促キャンペーン向けギフトカード・コードギフトを展開。酒類分野では韓国初のシングルモルトウイスキー「KI ONE」やフランスのシャンパーニュ「カナールデュシェーヌ」などの輸入・販売を強化しています。 リテールサポートでは、小売業とメーカーを結ぶ強固な関係を基盤に、動画メディア事業を展開する株式会社エブリーとの連携により、デジタルサイネージを活用した情報提供やデータ利活用による次世代の売場づくりを推進。商品開発においては、健康配慮型プライベートブランド「からだスイッチ」を展開するほか、有名ブランドとのコラボレーションによる冷凍惣菜・スイーツ、催事商品を開発。急速液体凍結システム「凍眠」を活用した「凍眠フルーツ」や「凍眠凍結酒」も提供しています。 物流機能では、全国約20カ所の物流センターを最適配置し、ITシステムと独自のノウハウで高い納品精度と安全性を確保。庫内作業の自動化、4店舗同時ピッキングシステム、入荷受付・予約システムの導入により、省人化と生産性向上を図り、ドライバー不足問題にも対応。情報機能では基幹システムと一括物流システムでSCMを実践し、代金決済機能では膨大な取引データの債権債務管理を効率的に行っています。また、「食の安全・安心管理」を最重要テーマとし、品質保証部による工場点検や社内報告体制の強化を通じて、バリューチェーン全体での品質管理体制を確立し、消費者の信頼に応えています。

株式会社OCSは、1957年に海外在住邦人への新聞配達サービスから事業を開始し、現在ではANAグループの一員として、国際物流の分野で多角的なロジスティクスソリューションを提供する企業です。同社の主要事業は、国際エクスプレス事業、各種新聞雑誌・書籍等メディア関連商品の輸出入輸送および販売、食品・日用雑貨等の輸出入輸送および販売、貨物自動車運送事業、航空貨物代理店業、通関業、不動産賃貸にわたります。特に国際エクスプレスサービスでは、世界50カ国以上、130以上の拠点に及ぶ広範なグローバルネットワークとANAの国内・国際航空ネットワークを最大限に活用し、ビジネス貨物を確実かつ迅速にドア・ツー・ドアで届けます。東アジア主要都市へは最短翌日午前、アメリカ・欧州主要都市へは最短翌々日の配達を実現する高速輸送が強みです。また、インコタームズに則った精算や生鮮食品輸送に対応するフォワーディングサービス、運搬から在庫管理まで国際輸送に関わる業務を一括でサポートするロジスティクスサービス、国内EC事業者から海外個人消費者への商品配送を支援する越境EC輸送サービスも展開しています。同社は、サンプルや書類から大型貨物、アパレル貨物、新鮮な朝採れ食材まで幅広い貨物を取り扱い、顧客の多様なニーズに応じた最適な輸送方法を提案します。WEBシッピング・システム「i-WiLL」やWEBビリング・システム「E-Billing」を提供し、利便性の向上にも努めています。さらに、エコドライブ推進やANAの「SAF Flight Initiative」への参画を通じて、環境負荷低減にも積極的に取り組むことで、グローバルサプライチェーンに不可欠なロジスティクス企業としての地位を確立しています。

株式会社オークネットは、マーケットデザインを通じて価値を繋ぎ、サーキュラーコマースにより世界中に未来の顧客を創造する企業です。創業以来、売り手と買い手に適切な情報を提供することで循環型の市場構築に貢献し、業界のみならず社会全体の発展を目指してきました。ITオークションシステムと独自の検査体制による情報の信頼性、長年の運営ノウハウ、そして国内外の会員基盤を強みに、多様な商材の安定的な供給と適正な価値での流通を実現しています。 既存の価値を高めるだけでなく、これまで流通していなかったモノ・コトも商品へと変え、パートナー企業との共創により新たな価値を創造することで、持続可能な社会の実現に貢献しています。

日本コンベンションサービス株式会社は、1967年に国内初のコンベンション運営会社として創立以来、MICE（Meeting, Incentive Travel, Convention, Exhibition/Event）を起点に、国際会議、学術集会、企業イベント、行政イベントなどの企画・運営・実施を中核事業として展開しています。同社は、お客様の想いを実現し、新しい価値を創造する統合的なサービスをワンストップで提供しており、年間950件のコンベンション運営実績（ハイブリッド形式550件、オンライン形式150件を含む）を誇ります。 主要事業として、世界で活躍する通訳者をコーディネートする通訳サービス（年間10,000件の実績、登録通訳者2,000人）、ニーズと状況に適した翻訳者をコーディネートする翻訳サービス（年間3,500件の実績、顧客数1,000社）、企業ニーズと求職者のスキルをマッチングする人材サービス（登録派遣人材15,000人）を提供しています。さらに、会議・イベント施設や図書館・公園といった公共施設の運営、行政業務のアウトソーシングを通じた地域振興に繋がるまちづくり事業も手掛け、年間30件の公共施設運営と100件の行政業務アウトソーシングの実績があります。 同社は、医工連携・ヘルスケア分野において、医療機器、福祉機器、ヘルスケアサービス等の支援・コンサルティングも行い、社会課題解決に貢献しています。提供ソリューションには、豊富な実務経験と専門分野の知見に基づく調査・研究、コンベンション事業を支えるITソリューションの開発・提供、公園などの公共空間を活用した「Park MICE」の推進、イベントから発生する食品ロスを削減する「えがおのはし」サービス、そしてテープ起こしや会議サマリー作成を行う「MOJIMOJIくん」といった独自サービスがあります。 同社の強みは、「信頼される堅実さ」と「心に響くホスピタリティ」です。首脳級・閣僚級会合、国際博覧会、国際的スポーツ大会など、国や国際機関が主導する大規模プロジェクトにおいて、安全性・機密性を徹底した運営体制と、文化や背景に応じたきめ細やかなVIP接遇を実現し、公的機関から高い信頼を得ています。この経験は企業イベントにも活かされ、主催者のブランド価値向上と参加者への特別な体験提供に貢献しています。2012年には日本で初めてISO20121（イベント・サステナビリティマネジメントシステム）認証を取得し、環境・社会・経済の側面に配慮したサステナブルなイベント運営を推進しています。2025年の大阪・関西万博ではシンガポールパビリオンやコモンズの一部運営、賓客接遇業務も担当するなど、国内外の重要なイベントでその専門性と実績を発揮しています。

株式会社COSPAウエルネスは、1981年の創業以来、「健康に関するサービスの創造と提供を通して、元気で輝ける暮らしと活力ある社会のお役に立つ」ことを経営理念に掲げ、フィットネス事業を主軸に多岐にわたるウエルネスサービスを展開しています。同社は、フィットネスクラブ「コ・ス・パ」の経営をはじめ、24時間営業のフィットネスジム「FIT BASE 24」や「QPPA」、標高2,500m相当の環境で高地トレーニングを提供する「30peak」など、多様なブランドを展開し、お子さまから大人まで幅広い顧客層に合わせた施設とプログラムを提供しています。 主要事業としては、フィットネスクラブやテニスクラブ等の経営、および公共施設を含むスポーツ施設の運営受託が挙げられます。これには、指定管理者制度に基づく施設運営も含まれ、地域社会の健康増進に貢献しています。また、各種スポーツ・健康教室の経営・運営、企業や団体向けの『健康づくり』講演開催や講師派遣、さらには各種スポーツ大会やイベントの開催運営も手掛けています。スポーツ用具・用品の販売も行い、顧客の健康活動を総合的にサポートするビジネスモデルを構築しています。 同社の強みは、充実した施設と豊富なプログラムに加え、健康運動指導士109名、管理栄養士10名（2024年9月1日現在）といった専門性の高いスタッフが多数在籍している点です。これらの専門家が、運動・栄養アドバイスや特定保健指導、出張健康教室などを通じて、個人の健康維持・向上だけでなく、企業・団体向けの健康経営支援も行っています。2022年にはセンコーグループに加入し、新たな「ウエルネスパートナー」として、顧客の健やかな人生を共に創り出すことを目指し、事業領域の更なる拡大を図っています。2023年7月時点で、「コ・ス・パ」29店、「FITBASE24」20店、「30peak」3店、運営受託・指定管理施設9店を展開しており、関西圏を中心に広範な実績を誇ります。

アセットマネジメントOne株式会社は、2016年に発足した国内有数の資産運用会社です。同社は、個人のお客さまから国内外の機関投資家まで幅広い顧客層に対し、多岐にわたる運用サービスを提供しています。主要な事業内容として、国内トップクラスの運用プロフェッショナル集団によるアクティブ運用、パッシブ運用、そして多様な投資信託（公募投資信託）やETF（上場投資信託）を含む運用ソリューションの開発・提供を行っています。お客さまの長期的な資産形成の実現を最重要視し、リスクとリターンの水準に合致した最高水準の商品を提供することを目指しています。 同社の強みは、長年にわたり培われた高度な運用力、お客さまのニーズに応じた商品開発力、そして付加価値のあるサービス提供力にあります。特に、2016年の発足当初からESG投資に注力しており、責任ある運用機関として投資先企業との建設的な対話（エンゲージメント）や議決権行使を通じて、企業や社会の持続的成長に貢献しています。また、フィデューシャリー・デューティーを徹底し、お客さま本位の業務運営を実践。運用・商品開発機能の高度化、商品品質の維持・向上、適切なコストでの商品提供、そしてお客さまの立場に立った情報提供とサービス充実に不断の努力を続けています。グローバルなリサーチプラットフォームを活用し、常に最適なソリューションを提供することで、すべてのステークホルダーから信頼される運用会社を目指しています。

株式会社dinosは、1971年の創業以来、「お客様のくらしに寄り添いたい」という想いを大切に、日本初のテレビショッピングを皮切りに、多角的な通信販売事業を展開しています。同社の主要事業は、カタログ、テレビ、インターネットといった多様なメディアを融合させた総合通信販売事業であり、ファッション、家具・インテリア、美容健康、食品など幅広い分野で質の高い商品を提供しています。特に、大人女性向けのファッションブランド「DAMA collection」や、60代以上の女性に向けた「d-BeautyPLUS」など、特定の顧客層に合わせたブランド展開も強みです。 また、同社は独自の通販インフラを活用したリテンションマーケティング事業も手掛けており、オリジナル化粧品ブランド「イミニ」を核とした単品通販を展開しています。「イミニ」は、専門研究機関と共同開発したパントエア菌LPSを配合し、現代女性の肌トラブルや悩みに応えることで支持を得ています。さらに、全国1,700店の優良花店をネットワークする「フジテレビフラワーネット」を運営するフラワーネット事業では、季節のギフトから法人向けの祝い花、葬儀まで、幅広いニーズに対応しています。 催事・店舗事業では、通信販売で展開するアパレル商品の一部を自社アウトレット店舗や「DAMA お客様サロン」で展示・販売するほか、ディズニーなどのライブエンターテイメントにおけるオリジナル商品の開発・販売・卸、ライセンス事業も行っています。近年では、家具レンタルサービス「flect」や、リサイクルダウンブランド「reumo」、国産材家具の開発、カタログ回収を通じた資源循環など、サステナビリティへの取り組みも積極的に推進。長岡造形大学との産学連携による商品開発も進め、顧客の「好き」を創造し、豊かな未来と持続可能な社会の実現に貢献することを目指しています。

静岡鉄道株式会社は、大正8年創業の歴史を持つ総合生活サービス企業であり、主要事業として鉄道・索道事業、不動産事業、そして広告、ゴルフ場、リゾートホテル、ビジネスホテル、介護、カードといった多岐にわたる附帯事業を展開しています。特に不動産事業においては、「静鉄不動産」ブランドを通じて、地域密着型で幅広いサービスを提供しています。同社は、分譲マンション事業として「マークス・アネシスタワー」や「グランアネシス」といった防災力強化型マンションを開発し、2025年3月現在で72棟・4,657戸の実績を誇ります。また、戸建住宅事業では「エバースクエア」ブランドのもと、優れた耐久性、耐震性、断熱性、省エネ性能を備えた新築分譲住宅や分譲地を供給し、147箇所・4,410区画の実績を有しています。 不動産仲介事業では、売買・賃貸の仲介、不動産買取、賃貸物件の管理、有効活用提案までをワンストップで提供。過去10年間で約4,500件の仲介実績があり、静岡県内に6つの拠点を展開し、地域に根差したサービスを展開しています。売却を検討する顧客向けには、建物状況調査サービスを無償で提供し、売却後のトラブル防止と物件価値向上に貢献。賃貸管理においては、入居者募集から家賃集金、クレーム対応、退去時の原状回復手配までを代行し、オーナーの負担を軽減します。さらに、月極駐車場管理サービス「パークダイレクト」では、オンラインでの契約・決済、空き待ち予約、賃料保証、放置車両撤去対応、問い合わせ一次対応など、駐車場オーナーと利用者の双方に利便性の高いソリューションを提供しています。 リフォーム事業では、単なる改修に留まらない「不動産コンサルティングリフォーム」として、顧客のライフスタイルに合わせた提案を実施。不動産アセットマネジメント事業では、静鉄沿線を中心に商業施設やオフィスビル、マンションなどの賃貸物件を運用し、地域活性化に貢献するとともに、土地・建物の運用提案からテナント募集、契約までを一括でサポートします。法人顧客に対しては、事業用・収益用不動産の売買・賃貸仲介、買取、有効活用提案、事業継承・相続対策といった専門的なコンサルティングを提供。また、オンライン物件相談、バーチャル内覧、オンライン申込、オンライン重要事項説明、オンライン契約といったデジタルサービスを積極的に導入し、遠方や多忙な顧客にも対応可能な利便性の高いビジネスモデルを構築しています。これらの多角的な事業展開と、創業60年を超える地域密着の信頼と実績が、同社の強みとなっています。