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株式会社テンダは、「ITサービスで人と社会の価値を創出する」というビジョンのもと、創業以来「ホワイトカラーの業務効率化」と「ワークスタイル変革」を追求し、多岐にわたるITソリューションを提供しています。同社の主要事業は、DXソリューション事業、Techwiseコンサルティング事業、そしてゲームコンテンツ事業の三本柱で構成されています。DXソリューション事業では、企画から保守・運用、技術者支援まで一貫したサービスを提供し、累計1,000件以上のシステム開発実績を誇ります。AI、RPA、クラウドサービス、SI、アプリケーション開発など幅広い技術を活用し、顧客企業のデジタル化とデジタルトランスフォーメーション（DX）を支援しています。Techwiseコンサルティング事業では、ノーコード・ローコード基盤やMicrosoft®製品関連サービスに加え、自社開発のマニュアル作成ツール「Dojoシリーズ」（Dojo、Dojoナビ、Dojoウェブマニュアル）やeラーニングシステム、ビジネスチャット「TEんWA」、WordPressセキュリティ対策サービス「Security Krei」などを提供。テクノロジーと業務プロセス改善の知見を融合させ、顧客の業務改善を徹底的に伴走します。「Dojo」は累計3,000社以上の導入実績があり、「Dojoナビ」は中小企業基盤整備機構理事長賞を受賞しています。ゲームコンテンツ事業では、2001年からの長年の開発経験と実績を活かし、ソーシャルゲームの企画・開発・運営を内製で行っています。カードRPG「ヴァンパイア†ブラッド」やスマートフォンゲームアプリ『信長の野望 天下への道』などの実績があり、IPプロデュースやXR、NFTといったWeb3技術の活用にも積極的に取り組んでいます。同社は、大企業から中小企業、官公庁まで幅広い顧客層に対し、AIとクラウドを核とした最適なソリューションを提供し、経済産業省の「DX認定事業者」としても認定されています。

株式会社バリューＨＲは、「健康情報のデジタル化と健康管理のインフラ企業」を事業ビジョンに掲げ、自社開発の健康管理プラットフォーム「バリューカフェテリア®システム」を核として、企業、健康保険組合、そして個人の健康管理・増進をワンストップで支援するリーディングカンパニーです。同社は、健康診断の予約から結果管理、特定保健指導、ストレスチェック実施支援、カフェテリアプランといった多岐にわたる健康管理サービスを提供しています。特に、健診代行サービスでは、全国約4,000件の提携健診機関ネットワークと自社運営のオペレーションセンターを活用し、健診業務のDX化と事務負担の大幅な軽減を実現。健診結果の一元管理や疾病リスクシミュレーションを通じて、従業員の健康リテラシー向上と行動変容を促します。 また、同社は健康経営支援サービスやデータヘルス計画策定支援サービスを提供し、企業が健康経営優良法人などの資格取得や調査票回答に伴走することで、企業の健康経営推進を強力にサポート。健康保険組合に対しては、新規設立支援コンサルティングから事務運営に関わるBPOサービスまでを提供し、スムーズな健保運営と保健事業の充実を支援しています。これらのサービスは、顧客のニーズに応じたフルカスタマイズが可能であり、高い専門性と柔軟なソリューションが強みです。 同社のビジネスモデルは、システム利用料とそれに付随する事務代行料が売上の約9割を占めるストック型収益であり、顧客ごとに最適化された専用業務フローにより高いスイッチングコストを確立し、長期的な取引関係を維持しています。これにより、安定性と成長性を両立した収益基盤を構築。現在、バリューカフェテリア®システムのサービス利用者総数は年間300万人、設立支援した健康保険組合は64健保（新設健保の約50%）、システム利用団体数は50,000社以上に達しています。さらに、同社自身の健康経営への取り組みも高く評価され、「健康経営銘柄」に5度、「健康経営優良法人（ホワイト500）」に9度選定・認定されるなど、その実績は多岐にわたります。これらの活動を通じて、働く人々とその家族の健康寿命の延伸、企業の生産性向上、そして医療費の適正化に貢献しています。

ブロードマインド株式会社は、お客様の人生に寄り添う「フィナンシャルパートナー」として、一人ひとりの夢やライフプラン実現をサポートしています。生命保険や損害保険、投資信託、債券、株式、住宅ローン、不動産といった幅広い金融商品を横断的に取り扱う、独自のコンサルティングサービスを提供しています。お客様は金融に関する多様な課題に対し、異なる窓口へ足を運ぶ必要がなく、ワンストップで最適なソリューションを受けることが可能です。特定の金融機関に偏ることのない中立的な立場から、お客様の真のニーズに基づいたライフプランニングを行い、リスクや課題を分析した上で最適な金融商品やサービスをご提案いたします。各金融分野の専門ライセンスを個別に取得し、これらを横断的に提供できる企業は極めて少ないため、この点が事業の大きな強みです。また、ご契約後のアフターフォローにも注力し、お客様のライフステージの変化に合わせた情報提供やサポートを通じて、長期的な信頼関係を築いています。金融の力を解き放ち、お客様の豊かな未来を創造することを目指しています。

株式会社アドバンテッジリスクマネジメントは、企業とそこで働く従業員のウェルビーイングを実現するため、メンタルヘルス対策、健康経営支援、休職・復職支援、そして仕事と育児・介護の両立支援に関する多角的なサービスを提供しています。主要な事業として、メンタルヘルス業界でトップクラスの導入実績を誇るストレスチェックやカウンセリングなどのメンタルヘルスソリューション、並びに健康経営の推進を支援するコンサルティングを提供しています。また、休業者管理システム「ADVANTAGEHARMONY」や、認知行動理論をベースとしたオンライン復職支援プログラム「eRework」を通じて、休職中の従業員のスムーズな職場復帰をサポートします。リワークを強みとする就労移行支援施設「アドバンテッジリワーク＆ジョブセンター」も運営し、切れ目のない支援体制を構築しています。特に、仕事と介護の両立支援サービス「Career&Kaigo」では、個々の介護状況を可視化するツール、課題解決のための研修動画、専門家への相談窓口を提供し、従業員と人事担当者の両方を支えます。育児と仕事の両立を支援する「Career&Baby」も展開し、従業員が安心して働き続けられる環境づくりを支援し、企業の持続的な成長に貢献しています。

株式会社イーウェルは、「健康社会の実現」を企業理念に掲げ、福利厚生および健康支援サービスを通じて、健康で豊かな企業社会と地域社会の実現をトータルにサポートする企業です。同社の主要事業は、福利厚生メニューサービス「WELBOX」の開発・提供、福利厚生メニューのサービス運営業務、健康支援サービスの開発・提供、福利厚生BPOサービス（財形・持株会等）の開発・提供、そして会員向け付加価値向上サービス「CRM WELBOX」の開発・提供です。具体的には、同社は福利厚生パッケージサービス「WELBOX」を提供しており、これはトヨタ自動車や三菱商事など約1,000団体・500万人が利用する業界トップクラスのサービスで、宿泊、育児・介護、健康・フィットネス、自己啓発、グルメ、リラクゼーション、レジャー、日常生活など多岐にわたるメニューを低価格で提供し、従業員本人だけでなくその家族も利用可能です。また、企業が従業員にポイントを付与し、ニーズに合わせて自由にメニューを選択できる「カフェテリアプラン」や、その簡易版である「スマカフェ」も提供し、企業のメッセージを反映した柔軟な制度設計を支援します。健康支援分野では、健康増進セルフケアサービス「KENPOS」を通じて、従業員の健康意識向上や運動習慣の定着をサポート。さらに、健診手配から結果データ化までを一括代行する「健診事務代行サービス」、健康管理システム、健康保険組合の設立・運営支援、データヘルス計画支援、健康経営推進支援、リスク者向け受診勧奨、自治体向け健康施策支援など、多角的なサービスを展開しています。同社は、企業の制度認知や情報周知を支援する情報プラットフォーム「c-CANVAS」や、ポイントを用いた報奨制度で社内コミュニケーションを活性化し、従業員のモチベーション向上と定着を促す「インセンティブ・プラス」も提供しています。顧客層は、一般企業の人事・総務担当者、健康保険組合、自治体、会員組織を持つ企業、そして株主（株主優待サービス「かぶサポ」）と幅広く、ITやAIを活用した高度なデータ分析に基づき、個々の利用者をウェルビーイング向上に導く「WEL-UPプラットフォーム」の構築を進めています。同社は9年連続で「健康経営優良法人2026ホワイト500」に認定されるなど、自社の健康経営も積極的に推進しており、その知見を顧客へのコンサルティングにも活かしています。

Zenken株式会社は、企業のニッチトップ実現を支援するWEBマーケティング事業と、日本の社会課題である労働者不足の解決を目指す海外人材事業の二つを主軸にビジネスを展開しています。同社のWEBマーケティング事業では、特定のニッチ市場に特化した専門性の高いメディアを8000サイト以上制作・運用し、顧客企業の競争優位性確立に貢献しています。この事業は、ターゲットを絞り込んだ効果的なオンライン戦略を通じて、企業のブランド力向上と集客力強化を実現するものです。一方、海外人材事業では、少子高齢化に伴う労働力不足が深刻化する日本社会において、特にIT分野と介護分野に焦点を当て、海外からの優秀な人材紹介と、日本での定着をサポートするサービスを提供しています。同社は、単なる人材紹介に留まらず、異文化理解や生活支援を含む包括的なサポートを通じて、紹介された人材が日本で長期的に活躍できる環境を整備し、企業の人材確保と事業成長を強力に後押ししています。これらの事業を通じて、Zenken株式会社は社会課題の解決と豊かな未来の創造を目指しており、顧客企業の成長と社会貢献の両面で価値を提供しています。

株式会社プロントコーポレーションは、「PRONTO（プロント）」、「Di PUNTO（ディプント）」、「È PRONTO（エプロント）」、「和カフェ Tsumugi（ツムギ）」、「エビノスパゲッティ」などの多様なブランドを展開し、その企画・運営・経営およびフランチャイズ展開とコンサルティングを手掛ける飲食企業です。同社は全国に約300店舗を展開し、その約70%がフランチャイズオーナーによって運営されています。主要ブランドである「PRONTO」は「昼はカフェ、夜はサカバ。」という「二面性」をコンセプトに、仕事前や休憩時間のカフェ利用から、仕事終わりの仲間との気軽なキッサカバ利用まで、一日を通して多様なシーンで利用できる「GREAT GOOD PLACE」を提供しています。この二面性ビジネスモデルは、来客が落ちる夜の時間帯にも集客ピークを創出し、安定した収益構造を実現する同社の強みです。 また、「Di PUNTO」では気軽にワインと料理を楽しめるワイン酒場を、「È PRONTO」では家庭的な雰囲気で好きな時に過ごせるカフェ＆ガストロノミアを、「和カフェ Tsumugi」では老舗茶屋の日本茶を提供する和テイストの空間を、「エビノスパゲッティ」ではパスタ自動調理ロボット「P-Robo」を導入し、最速45秒で熱々アルデンテのスパゲッティを提供するなど、各ブランドで独自の価値を提供しています。サントリーグループの一員として、高品質なドリンク提供にも強みを持ち、「神泡」のプレミアムモルツや強炭酸ハイボールなどを提供しています。フランチャイズ展開においては、完成されたマニュアルと充実した研修制度、スーパーバイザーによる継続的なサポート体制を構築し、オーナーが安心して店舗運営できる環境を整備しています。 同社は「飲食やサービスを通じて、『ありがとう』の気持ちをつなぐことで、社会に潤いと喜びを増やす」ことを存在目的とし、サステナブル経営にも注力しています。「SHARING SMILE」を掲げ、「人・海・資源・森」の4つの領域でSDGsに貢献する活動を展開。具体的には、安全安心な商品提供、従業員の働きがい向上、容器・資材の環境配慮、食品ロス削減、リサイクル推進、水のサステナビリティ、環境配慮型店舗設計、そして「P LOVE GREEN」活動を通じた緑化推進など、多岐にわたる取り組みを行っています。顧客向けサービスとして、公式アプリ「プロントマネー」による決済やクーポン提供、デジタルギフト、そして「PRONTO FREE Wi-Fi」なども提供し、顧客体験の向上を図っています。

株式会社明光ネットワークジャパンは、「やればできる」の記憶をつくることをPurposeに掲げ、個別指導塾のパイオニアとして1984年の創業以来、教育・人材支援事業を多角的に展開する企業グループです。同社の核となる学習塾事業では、全国47都道府県に展開する「明光義塾」を通じて、自立学習を促す個別指導を低料金で提供し、高い知名度とブランド力を確立しています。また、AIタブレットとプロ講師による個別最適化された学習を提供する「自立学習RED」や、第二言語習得理論に基づいたバイリンガル講師によるマンツーマンレッスンが強みの英語スクール「ESL club」も運営し、小学生から高校生まで幅広い層の英語力向上を支援しています。 幼児・学童・スポーツ事業では、学びの根っこを育むアフタースクール「明光キッズ」やオールイングリッシュの英語学童保育「Meiko Kids e」を展開し、子育て世代のニーズに応える安全な環境と多様なプログラムを提供。元プロサッカー選手などが指導する「明光サッカースクール」では、技術向上と共に自立した人材育成を目指し、子ども向けイベント・旅行事業「ふれたび」では非認知能力を伸ばす体験を提供しています。 同社は、日本語学校事業として「JCLI日本語学校」や「早稲田EDU日本語学校」を運営し、30ヶ国以上の留学生に日本語と日本文化を教授。人材事業では、保育士・栄養士向けの有料職業紹介「しんぷる保育」「しんぷる栄養士」や、外国人・日本人材の紹介・派遣、研修を手掛ける「明光キャリアパートナーズ」を展開し、多様なキャリア形成を支援しています。さらに、DX推進を担う「Go Good株式会社」によるデジタルマーケティング事業、発達の遅れや偏りが見られるお子さまを対象とした「ハッピーキッズスペースみんと」による児童発達支援・放課後等デイサービス事業、不登校生向けのオンラインフリースクール「クラスジャパン小中学園」や通信制高校サポート校「明光義塾高等学院」を運営する「明光みらい」など、社会課題解決に貢献する事業を幅広く展開しています。海外では、韓国で個別指導塾「EDUCOACH」や学習進捗管理「EDUPLEX」を、台湾で「明光義塾」を100教室以上展開し、ベトナムでは日本語教育事業を目指すなど、グローバルな教育・人材支援グループとして成長を続けています。

株式会社エル・ティー・エスは、デジタル時代の「協創のパートナー」として、クライアント企業のビジネスアジリティ獲得・強化を支援し、経営・事業・組織運営の変革を推進するコンサルティングファームです。同社は、人や組織が持つ潜在的な意思と能力を引き出し、自律的な行動と変化を促すことで、自由で活き活きとした人間社会の実現を目指しています。 主要な事業領域は、戦略コンサルティング、業務コンサルティング、ITコンサルティングの三本柱で構成されています。具体的には、経営・事業戦略策定から新規事業・サービス開発、組織人材改革、リスキリング、研修・トレーニングといった人材育成支援まで幅広く手掛けています。また、業務効率化・自動化、ビジネスプロセスマネジメント（BPM）、RPA導入支援を通じて、企業の生産性向上と変化への柔軟な適応力を高めます。 IT領域においては、IT基盤刷新・老朽化対応、ITインフラ設計・保守・運用、クラウド開発、アプリケーション開発、ERP/基幹システム導入支援など、多岐にわたるサービスを提供。データサイエンス・データ活用、データマネジメント、BI（ビジネスインテリジェンス）を活用した意思決定支援も強みとしています。さらに、プロジェクトマネジメントオフィス（PMO）サポートを通じて、大規模プロジェクトの成功を確実なものにします。 同社の強みは、単なるデジタル化に留まらず、企業の変革を阻む「意識の壁」「組織の壁」「経営の壁」を乗り越える「ミドルアップによる変革」を提唱し、実践的なアプローチで顧客の持続的な価値創出を支援する点にあります。多様な業種の大企業から中小企業までを顧客とし、ヤマハ発動機JWビジネス部のDXプロジェクト支援や、静岡県でのデジタル・イノベーション人材育成プログラム提供など、具体的な実績を積み重ねています。書籍出版を通じた啓蒙活動も積極的に行い、ビジネスプロセスマネジメントやDX、ビジネスアジリティに関する知見を社会に発信しています。

日本コンベンションサービス株式会社は、1967年に国内初のコンベンション運営会社として創立以来、MICE（Meeting, Incentive Travel, Convention, Exhibition/Event）を起点に、国際会議、学術集会、企業イベント、行政イベントなどの企画・運営・実施を中核事業として展開しています。同社は、お客様の想いを実現し、新しい価値を創造する統合的なサービスをワンストップで提供しており、年間950件のコンベンション運営実績（ハイブリッド形式550件、オンライン形式150件を含む）を誇ります。 主要事業として、世界で活躍する通訳者をコーディネートする通訳サービス（年間10,000件の実績、登録通訳者2,000人）、ニーズと状況に適した翻訳者をコーディネートする翻訳サービス（年間3,500件の実績、顧客数1,000社）、企業ニーズと求職者のスキルをマッチングする人材サービス（登録派遣人材15,000人）を提供しています。さらに、会議・イベント施設や図書館・公園といった公共施設の運営、行政業務のアウトソーシングを通じた地域振興に繋がるまちづくり事業も手掛け、年間30件の公共施設運営と100件の行政業務アウトソーシングの実績があります。 同社は、医工連携・ヘルスケア分野において、医療機器、福祉機器、ヘルスケアサービス等の支援・コンサルティングも行い、社会課題解決に貢献しています。提供ソリューションには、豊富な実務経験と専門分野の知見に基づく調査・研究、コンベンション事業を支えるITソリューションの開発・提供、公園などの公共空間を活用した「Park MICE」の推進、イベントから発生する食品ロスを削減する「えがおのはし」サービス、そしてテープ起こしや会議サマリー作成を行う「MOJIMOJIくん」といった独自サービスがあります。 同社の強みは、「信頼される堅実さ」と「心に響くホスピタリティ」です。首脳級・閣僚級会合、国際博覧会、国際的スポーツ大会など、国や国際機関が主導する大規模プロジェクトにおいて、安全性・機密性を徹底した運営体制と、文化や背景に応じたきめ細やかなVIP接遇を実現し、公的機関から高い信頼を得ています。この経験は企業イベントにも活かされ、主催者のブランド価値向上と参加者への特別な体験提供に貢献しています。2012年には日本で初めてISO20121（イベント・サステナビリティマネジメントシステム）認証を取得し、環境・社会・経済の側面に配慮したサステナブルなイベント運営を推進しています。2025年の大阪・関西万博ではシンガポールパビリオンやコモンズの一部運営、賓客接遇業務も担当するなど、国内外の重要なイベントでその専門性と実績を発揮しています。

東京都ビジネスサービス株式会社は、障がいを持つ方が仕事を通じて社会に貢献できる機会を創出することを目的に、東京都と株式会社システナとの第三セクター企業として設立されました。法人向けには、お客様の業務効率化を支援するBPOサービス、ITに関する課題を解決するITサポート＆サービスを提供しています。特に開発ソリューションでは、お客様の業務課題をIT技術で解決するシステムインテグレーションやビジネスサポートツールの提供、Webサイト構築・運用を手掛けています。紙媒体からデジタルコンテンツまで、デザイン性だけでなくユーザビリティにも配慮したクリエイティブを提供し、会社案内やデジタル広告、資料作成に対応しています。また、障がい者雇用のリーディングカンパニーとして、障がい者雇用コンサルティングサービスも展開しています。このサービスでは、総合コンサルティング、採用支援、研修、サポートスタッフ派遣、動画研修を通じて、障がい者が活躍する社会の実現を目指し、質の高い支援を提供しています。障がいのある方の就労支援も行い、就職活動から職場定着までをサポートしています。

株式会社エージェントグローは、「SES業界に、新基準を。」をミッションに掲げ、ITエンジニアの労働環境改善とSES業界全体の発展を目指す「新SES企業」のリーディングカンパニーです。同社の主要事業は、システムエンジニアリングサービス（SES）事業とSES特化型SaaS「Fairgrit」事業の二本柱で構成されています。SES事業では、お客様のニーズに合致したITエキスパートを提案・提供しており、エンジニアファーストの理念に基づき「単価評価制度」と「案件選択制度」を導入しています。これにより、エンジニアは顧客からの単価を基に適正に評価され（2024年実績昇給率4.3%、還元率76%）、自身のスキルや希望に合った案件を平均28件程度から自由に選択できる環境が提供されています。結果として、96%以上のエンジニアが年収アップを実現し、平均残業時間も7.4時間と働きやすい労働環境を構築しています。また、同社はSES事業で培った豊富なノウハウを活かし、SES企業の経営者や事業責任者向けに、採用、営業、人事、制度設計、トラブル対応など多岐にわたる課題解決を支援するSESコンサルティングサービスも提供しています。このコンサルティングでは、年間180名以上の経験者エンジニア採用、5名の営業で稼働率99.5%達成、人件費約69%削減といった自社の圧倒的な実績に基づいた具体的な支援を行い、支援先の企業を急成長に導いています。SaaS事業では、SES業界に特化した業務効率化ツール「Fairgrit®（フェアグリット）」を開発・提供しています。このSaaSは、勤怠管理、請求業務、週報機能、要フォロー対象者機能などを通じて、SES企業のバックオフィス業務のDX推進と効率化を劇的に改善します。導入企業は50名以下の小規模から500名以上の大規模まで幅広く、客観的なデータに基づいた従業員の状況把握や超過労働の早期発見・防止に貢献しています。同社は厚生労働省から「安全衛生優良企業」に認定され、経済産業省からは「健康経営優良法人」として評価されるなど、従業員の健康と安全にも積極的に取り組んでいます。これらの事業を通じて、エージェントグローはITエンジニアの働きがいと働きやすさを追求し、SES業界全体の変革を推進しています。

株式会社BODは、「人×テクノロジーで社会の原動力となる」をビジョンに掲げ、企業活動における多岐にわたる業務を最適化する総合アウトソーシングカンパニーです。同社は、事務代行（総務、営業、経理）、人事労務（年末調整、給与計算、勤怠管理、マイナンバー収集・管理）、システム開発・運用支援（Salesforce、GENIEE、クラウドシステム導入）、物流・倉庫（キッティング、DM発送、入庫・流通加工・出庫管理）、コールセンター、オンサイト業務委託、人材派遣、文字起こしなど、幅広いBPOサービスを提供しています。これらのサービスを通じて、顧客企業の販売管理費に相当するほぼ全ての業務を請け負い、労働人口減少という社会課題に対し、業務効率化、コスト削減、DX推進を強力に支援しています。 同社の強みは、原則直営受託による顧客との密な連携と迅速な対応力、そしてフレキシブルかつ機動性豊かな契約形態への対応力にあります。また、ISO 9001（品質）およびISO/IEC 27001（情報セキュリティ）の認証を取得しており、高品質かつ安全なサービス提供体制を確立しています。全国にBPOセンターや物流センターを展開し、有事の際にも地方拠点で対応できる体制を整えることで、お客様の事業継続性をサポートします。社員一人ひとりの成長を重視し、多様な研修制度やリスキリング、管理職育成プログラムを通じて専門性の高い人材を育成。これにより、複雑化する企業の課題に対し、最適なソリューションを提供し、お客様のコアビジネスへの集中と持続的な成長に貢献しています。

株式会社だいこう証券ビジネスは、1957年の創業以来60年以上にわたり、証券・金融業界におけるアウトソーシングサービスの先駆けとして、高品質かつ高付加価値なBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）サービスを提供しています。同社の主要な事業内容は、証券子会社の設立支援から、開業後の運営に必要なバックオフィス業務の包括的な代行、さらには金融商品取扱業務まで多岐にわたります。具体的には、財務局への認可・登録申請、監督当局との折衝、システム導入、内部規程作成といった証券会社設立の全プロセスをゼロから支援するほか、口座開設、証券決済、資金決済、相続手続き事務代行、監査支援、システム移行支援、各種証券業務サポートを提供しています。また、国内全証券取引所の取引参加資格と日本証券クリアリング機構の他社清算資格を活かした市場取次・清算取次サービスや、証券保管振替機構の口座を活用した口座管理機関サービスも展開。さらに、金融機関水準の厳格な安全管理措置に準拠したマイナンバー登録・管理・利用サービスを一般事業会社向けにも提供し、収集から保管、利用までの一連の事務処理を代行しています。重要書類や有価証券の保管、帳票印刷・封入・封緘、配送を行う保管／メーリング／配送サービスも手掛けており、電子文書管理サービス（D-FINDS）を通じて情報資産の電子化も推進しています。 同社の強みは、長年の実績に裏打ちされた専門性とノウハウ、そして金融機関が求める高い品質基準を満たすサービス提供能力にあります。NISAやマイナンバーといった制度改正にも迅速かつ的確に対応し、お客様がコア業務に集中できる体制構築を支援。AI-OCRやRPAなどの最先端技術を活用した「DX-BPO」にも積極的に挑戦し、単なる事務処理代行に留まらない、お客様と一体となった包括的かつ標準的なプラットフォームとなるBPOサービスの実現を目指しています。DSBグループとしてシステム開発にも対応可能であり、ワンストップでのソリューション提供を実現しています。対象顧客は、大手から中堅、ネット証券会社、都市銀行、地方銀行、信託銀行、ネット銀行といった金融機関が中心ですが、マイナンバー関連サービスでは従業員10万人以上の大手企業を含む一般事業会社や官公庁とも取引実績があり、その数は400社を超えます。特に銀行との取引実績は100行以上、ネット証券会社では400万口座の開設代行実績を持つなど、業界内での確固たる地位を築いています。同社は、お客様の業務効率化と証券サービスの高度化・効率化を支援するビジネスパートナーとして、金融市場の変化に対応しながら価値共創を目指す企業です。

株式会社iCAREは、「働くひとの健康を世界中に創る」というパーパスのもと、産業保健・健康経営ソリューションサービスの開発・提供を主軸とする企業です。同社は、企業が抱える健康課題を解決するための法人向けカンパニーケアソリューション「Carely（ケアリィ）」を提供しており、健康管理クラウド、産業医紹介、健診業務支援、コンサルティングなど多岐にわたるサービスラインナップを揃えています。Carelyは、健康経営銘柄を含む700社以上の企業に導入され、30万人以上の働くひとの健康を支える実績を持ち、人事総務担当者だけでなく、産業医や産業保健看護職といった専門職からも高く評価されています。 同社のサービスは、企業のアナログな健康管理業務を効率化し、健康診断結果、ストレスチェック、長時間労働などの従業員データを一元管理・可視化することで、法令遵守の支援や健康リスクの早期発見、予防措置を可能にします。また、産業医や産業保健看護職といった専門職向けには、企業案件のマッチングや求人紹介、業務サポート、さらには専門職コミュニティ「Carelyさんぽむら」の運営を通じて、彼らの活躍を支援し、産業保健の価値向上に貢献しています。 近年では、健康経営の実行力を高める従業員向け施策の代行サービスも開始し、現状把握・分析から施策の企画・実行・効果検証までを一貫して支援することで、人事や産業保健師のリソース不足を補い、従業員の行動変容を促しています。同社は、サービス導入後の運用体制構築まで伴走し、企業の健康管理の土台を強固にするパートナーとして、顧客企業の持続的な成長を支援しています。さらに、オムロン株式会社との資本業務提携を通じて、データに基づいた健康経営ソリューションの創出を目指し、労働機会損失の可視化や高度な組織コンサルティングサービスの開発・提供を進めることで、働くひとの身体的・精神的・社会的健康の実現に貢献しています。

株式会社日本オーエー研究所は、1983年の創業以来、独立系ソフトウェア開発企業として、高付加価値なITサービスの提供を通じて社会に貢献しています。同社の事業は「公共事業」「法人事業」「金融事業」「その他事業」の4つの柱で構成されています。 公共事業は創業当初からの注力分野であり、官公庁、自治体、教育、医療分野におけるミッションクリティカルなシステム開発に豊富な実績を持ちます。高度化・多様化するニーズに対応するため、長年培った業務知識と開発自動化ノウハウを駆使し、新規業務開発から既存システムの機能追加・変更、システム更改まで、方式検討、業務開発、構成管理、運用・保守を一貫して手掛けています。航空交通管制システム、国税電子申告・納税システム、特許庁基幹システムなど、社会インフラを支える大規模システムの開発実績が豊富です。また、官公庁系業務として、航空管制官訓練教官派遣やICAO総会開催支援業務なども提供しています。 法人事業では、公共系システム開発で培った技術を基盤に、流通業・通信業を中心に幅広い業種・業態の顧客に対し、社内基幹系システムのマイグレーションや個別業務システムのスクラッチ開発を通じて業務効率化を支援しています。さらに、FA（Factory Automation）事業も展開し、各種機器の試験、データ解析、プラント機器のCADデータ作成など、製造業の自動化に不可欠な技術と人材を提供しています。 金融事業においては、銀行、生命保険、証券といった金融機関向けの基幹システムおよび周辺システムの開発を専門としています。金融業界特有の深い業務知識を持つ経験豊富な技術者が対応し、オフショア開発とそのコントロールも積極的に実施することで、顧客の多様なニーズに応えています。大手銀行のシステム統合開発、大手証券会社の窓口販売システム、大手保険会社のセンター支援業務などの実績があります。 その他事業として、有料職業紹介事業と人材派遣事業を展開し、専門的な知識・スキルを持つ人材を派遣することで、多岐にわたる業務を支援しています。 同社の強みは、社会貢献性の高いシステム開発案件を多数手掛けている点、過去3年間で売上が右肩上がりの安定した業績、そして平均年齢37.6歳と若手が活躍しやすい風通しの良い社風にあります。また、高度なIT教育を施した優秀な社員が開発現場の第一線で活躍し、クライアントからの厚い信頼を得ています。情報セキュリティへの取り組みや技術力も高く評価され、NTTデータからはビジネスパートナーの認定を受けています。今後も、情報・通信技術の急速な変化に対応し、次に来るITトレンドを確実に捉え、新技術・新業務に積極的に挑戦するとともに、少子高齢化社会におけるITシステムのサイズダウンにもサービスデザイン手法を駆使して対応を研究し、持続可能な社会の実現に貢献していくことを目指しています。

株式会社Ｒｅ‐ｇｒｉｔＰａｒｔｎｅｒｓは、豊富なプロジェクト実績と知見を基に、クライアントの事業競争力強化を伴走型で支援するコンサルティングファームです。企業全体の戦略実行や組織変革に加え、個人のキャリア形成も支援し、企業と個人の本質的な変革を追求します。経営戦略策定、業務・組織改革、IT・デジタル変革、法務・リスクマネジメント、サステナビリティなど、幅広いコンサルティングサービスを提供し、DX推進の高度化、生成AI活用、サイバーセキュリティ対策、内部通報制度構築、品質不正への対応といった専門性の高い課題解決を提供しています。各領域の専門家が結集し、構想から実行まで一貫して伴走することで、クライアントの変革実現に貢献しています。

株式会社プロトソリューションは、「生産人口の減少問題をデータとAIで解決する」ことを目指し、デジタルマーケティング、ITインテグレーション、ユーザメディア、コミュニケーションサポート、人材支援の5つの主要事業を展開しています。同社は、沖縄県を拠点に地域社会の課題解決と利便性向上に貢献しており、特にシェアサイクルサービス「CYCY（サイサイ）」は、沖縄の慢性的な交通渋滞緩和とCO2排出抑制を目的として2019年10月に開始され、累計利用者数20万人を突破するなど、地域に根差した新たな移動手段として広く浸透しています。CYCYは、OpenStreet株式会社の「HELLO CYCLING」システムを活用し、覇市モノレール駅や郵便局、商業施設など約180拠点に530台以上の自転車を展開し、観光客から地域住民まで幅広い層に利用されています。 ITインテグレーション事業では、受付クラウドシステム「ラクネコ」を提供しており、「ASPIC会長賞」を受賞するなど高い評価を得ています。ラクネコは、来客対応の効率化だけでなく、工場や美容室、職域接種など多様な業種・シーンでの課題解決に貢献し、「受付」の枠を超えた柔軟な機能拡張が強みです。また、同社はAI・データ・エンジニアリングを駆使した「LAB」を運営し、全社員の「AI自走化」を推進。エンジニアではない現場社員がAIエージェントツール「Antigravity」を活用し、わずか60分で業務効率化アプリや趣味のアプリを自作できるワークショップを開催するなど、AIを「武器」として使いこなす文化を醸成しています。 ユーザメディア事業では、沖縄のクルマ探し「グーネット沖縄」や住まい探し「グーホーム」などの地域特化型メディアを運営し、沖縄のカーライフや住まい探しをサポートしています。デジタルマーケティング事業では、Webサイトの課題解決やクリエイティブ制作、プロジェクト管理を通じて顧客企業の価値最大化を実現。コミュニケーションサポート事業では、コールセンター運営の知見を活かしたソリューションを提供し、人材支援事業では新卒・中途・障がい者採用を通じてIT分野のタレントを募集しています。 さらに、同社はユーザベースとのジョイントベンチャー「株式会社UB Datatech」を設立し、多種多様な経済情報の取得・整理を通じて、データ活用によるビジネスの未来を切り開いています。地域貢献活動にも積極的で、交通安全運動への協力や食品ロス削減の取り組み、次世代育成のためのIT教育プロジェクト「CODE BASE OKINAWA」の運営など、SDGs達成に向けた活動も推進しています。これらの多角的な事業展開と先進的な技術活用により、プロトソリューションは顧客の多様な課題解決と社会貢献を目指しています。

日本ウェブサービス株式会社は、ICTの総合力を活用し、社会と企業の成長支援から課題解決までを多角的に担う総合サービスカンパニーです。同社は「人と技術を融合し、新しい未来を創造する」を企業理念に掲げ、ICTとAIを基盤とした多岐にわたるサービスを提供しています。具体的には、経営・IT戦略設計、DX推進、ICTインフラ戦略立案を含むコンサルティング事業を展開。また、ITソリューション事業では、システム構築・運用支援、インフラ・クラウド構築支援、PMO・業務支援、データアナリティクス、WEBサイト企画・制作を手掛け、企業のIT課題を包括的に解決します。さらに、ビジネス・パートナー事業として協業・アライアンス推進、外部人材活用・業務委託支援、人材ソリューションを提供し、多様なニーズに応えます。プロダクト・サービス事業では、AIソリューション提案、商材販売代行、見積り代行・販売支援サービスに加え、自社開発のPJ管理ツール「Qchan」を提供し、顧客の業務効率化を支援しています。同社は創業以来、お客様の信頼に支えられ着実な成長を続け、2026年には「大企業」として新たなステージへ進むことを目指しており、これは規模の拡大だけでなく、より多くの企業と社会に価値を届けるための進化と捉えています。お客様の課題やビジョンを深く理解し、信頼されるパートナーとして共に未来を創造することを重視。また、ワークライフバランスと健康経営を実践し、質の高い福利厚生を通じて社員の満足度を高めることが、結果として提供サービスの品質向上と顧客満足につながると考えています。ICTを通じて企業や社会の課題解決に取り組む中で、共に新しい価値を創り出すパートナーシップを重視し、協業や商材提携、業務委託、アライアンスなど多様な領域でビジネスパートナー企業との共創を通じてイノベーションを生み出し、持続可能な未来社会の実現に貢献しています。