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協立情報通信株式会社は、1964年の創業以来、情報の進化とともに歩み、企業の情報化・情報利活用を支援するソリューションプロバイダーです。同社の主要事業は、情報通信設備の構築やソフトウェアの販売、保守・運用サービス、そして移動体通信機器の店舗販売及び法人営業です。特に、NTTドコモ、NEC、日本マイクロソフト、オービックビジネスコンサルタント（OBC）、サイボウズといった5つの主要パートナーの商材を融合した「経営情報ソリューション」をワンストップで提供しています。このソリューションは、「情報インフラ」「情報コンテンツ」「情報活用」の3分野を総合的にカバーし、企業の情報基盤（通信システム、ネットワーク、セキュリティ）の設計・構築・運用、会計情報や活動情報の業務活用、業務プロセスのコンサルティング・設計・導入・運用、さらには情報活用能力育成支援までを契約制で提供します。 具体的なサービスとして、Microsoftソリューションでは、Microsoft Azure、Microsoft 365（Teams、Officeアプリ、SharePoint、Exchangeなど）、Windows Virtual Desktopを活用したDX推進、生産性向上、セキュリティ強化を支援。docomoソリューションでは、ドコモネットワークを基盤とした内線サービス「オフィスリンク」や5Gサービス、法人向けITソリューション（あんしんマネージャー、WowTalkなど）、スマートフォン・タブレット販売、および東京都・埼玉県で5店舗のドコモショップ運営を通じて個人顧客にもサービスを提供しています。NECソリューションでは、電話システム（電話交換機、スマホ内線、コールセンター受付）やネットワーク（WAN・有線LAN・無線LAN構築、サーバ構築、リモートアクセス、PC監視）のインフラ構築・保守・運用支援を提供。OBCソリューションでは、会計情報の中核を担う「奉行シリーズ」（財務会計、販売管理、人事労務）の導入・保守・運用サポート、奉行クラウドへの移行支援、および奉行クラウドEdgeによる業務プロセス改善を推進。サイボウズソリューションでは、クラウド型業務システム「kintone」を活用した顧客管理、案件管理、問い合わせ管理などの業務システム構築・活用支援、さらに奉行シリーズとの連携ソリューションを提供し、チームの生産性向上に貢献しています。 同社は、これらの多岐にわたるソリューションを「協立情報コミュニティー」という体験・相談の場を通じて提供し、お客様の企業価値創造に貢献しています。中堅・中小企業から自治体、学校、病院まで幅広い顧客層に対し、ICTと情報利活用による業務効率化と企業の活性化を推進する強みを持っています。

株式会社テンダは、「ITサービスで人と社会の価値を創出する」というビジョンのもと、創業以来「ホワイトカラーの業務効率化」と「ワークスタイル変革」を追求し、多岐にわたるITソリューションを提供しています。同社の主要事業は、DXソリューション事業、Techwiseコンサルティング事業、そしてゲームコンテンツ事業の三本柱で構成されています。DXソリューション事業では、企画から保守・運用、技術者支援まで一貫したサービスを提供し、累計1,000件以上のシステム開発実績を誇ります。AI、RPA、クラウドサービス、SI、アプリケーション開発など幅広い技術を活用し、顧客企業のデジタル化とデジタルトランスフォーメーション（DX）を支援しています。Techwiseコンサルティング事業では、ノーコード・ローコード基盤やMicrosoft®製品関連サービスに加え、自社開発のマニュアル作成ツール「Dojoシリーズ」（Dojo、Dojoナビ、Dojoウェブマニュアル）やeラーニングシステム、ビジネスチャット「TEんWA」、WordPressセキュリティ対策サービス「Security Krei」などを提供。テクノロジーと業務プロセス改善の知見を融合させ、顧客の業務改善を徹底的に伴走します。「Dojo」は累計3,000社以上の導入実績があり、「Dojoナビ」は中小企業基盤整備機構理事長賞を受賞しています。ゲームコンテンツ事業では、2001年からの長年の開発経験と実績を活かし、ソーシャルゲームの企画・開発・運営を内製で行っています。カードRPG「ヴァンパイア†ブラッド」やスマートフォンゲームアプリ『信長の野望 天下への道』などの実績があり、IPプロデュースやXR、NFTといったWeb3技術の活用にも積極的に取り組んでいます。同社は、大企業から中小企業、官公庁まで幅広い顧客層に対し、AIとクラウドを核とした最適なソリューションを提供し、経済産業省の「DX認定事業者」としても認定されています。

株式会社Faber Companyは、「日本の職人技と先端テクノロジーの融合」をコンセプトに、企業のWebマーケティングを支援する事業を展開しています。同社の主要事業の一つである「MIERUCA（ミエルカ）事業」の中核をなすのが、実店舗を持つ事業者向けのローカルSEO・MEO対策ツール「ローカルミエルカ」です。このサービスは、Googleビジネスプロフィール（旧Googleマイビジネス）やYahoo!プレイスの店舗情報の一括管理、情報発信の効率化、来店・売上向上を目的とした集客支援を提供しています。具体的には、複数店舗のGoogleマップ情報を一つの管理画面で効率的に管理し、SNSやブログと連携したキャンペーン情報の自動配信、競合店舗を含むマップ順位の計測・分析、そしてお客様アンケート作成を通じたクチコミ獲得支援など、多岐にわたる機能を提供しています。 「ローカルミエルカ」は、特にチェーン店舗事業者や多店舗展開企業を主要な顧客層としており、株式会社キタムラ、株式会社nobitel（Dr.stretch）、株式会社アルテサロンホールディングス（Ash、NYNY）、株式会社ルネサンス、ブックオフコーポレーション株式会社、株式会社テイツー（古本市場）、株式会社やる気スイッチグループ（スクールIE）など、様々な業界の大手企業で導入され、売上向上や予約数増加、業務効率化といった具体的な成果を上げています。同社は、ツールの提供だけでなく、ローカルSEOにおける施策の相談やコンサルティングも行い、顧客と伴走して成果に繋げるサポート体制を強みとしています。 また、Faber Companyは「MIERUCA（ミエルカ）事業」の他にも、Webマーケティング全般の「コンサルティング事業」、情報発信を行う「メディア事業」、Web人材の紹介を行う「ミエルカコネクト（Web人材紹介）事業」、業務フロー構築を支援する「Draw（業務フロー構築）事業」を展開し、企業のデジタル変革を多角的に支援しています。特に、国立大学法人豊橋技術科学大学や明治大学などとの産学連携によるWebマーケティング分野への人工知能の応用研究にも力を入れており、先端技術を活用したサービス開発に注力しています。これにより、顧客はGoogleビジネスプロフィールを「守り」だけでなく「攻め」のマーケティングツールとして活用し、データに基づいた戦略策定や顧客体験の向上を実現しています。

アクシスコンサルティング株式会社は、「答えは、人が出す。」をブランドスローガンに掲げ、人材紹介とスキルシェアの複合ソリューションを通じて、企業の持続的な成長と個人の多様なキャリア形成を支援する企業です。同社は、コンサルタントやDX・M&A・新規事業に強みを持つプロフェッショナル人材を最適に配置し、戦略の構想から現場での実行まで伴走することで、あらゆる企業や組織の課題解決と価値創造に貢献しています。主要サービスとして、正社員採用を支援する「人材紹介事業」では、コンサルティング業界向けに現役コンサルタントの30%が登録する国内最大級のデータベースを保有し、約8万5,000名の転職志望者を支援してきました。事業会社向けにはCxO・経営層やデジタル・DX領域のハイエンド人材、PEファンド/VC向けには60年以上の歴史を持つケンブリッジ・リサーチ研究所の事業継承により、100社を超えるファンドとのネットワークを活かしたエグゼクティブ領域の採用支援を提供しています。また、「スキルシェア事業」では、独立フリーランスコンサルタントによる経営・事業課題解決支援サービス「AXIS Solutions」を提供し、3,000名超の登録コンサルタントと5,000社以上の利用実績、8,000件を超える案件実績を誇ります。さらに、1回5.5万円から利用できるスポットコンサルサービス「コンパスシェア」（リニューアル後は「AXIS Advisors」）や、スタートアップのCxOポジションを副業・業務委託でマッチングする「CxO-Pass」を展開し、企業のコストに応じた柔軟な人材活用を可能にしています。同社の強みは、大手コンサルティングファームに在籍する現役コンサルタントの30%が登録する豊富なハイエンド人材データベース、企業の課題に応じた人材紹介とフリーコンサルによる複合的なソリューション提案、そして正社員紹介からフリーコンサルタント、スポット副業紹介まで多様なキャリアパスを支援する中長期的な人材フォローにあります。これにより、企業は事業推進のスピードとコストメリットを向上させ、個人は柔軟な働き方と自律的なキャリア形成を実現できるビジネスモデルを確立しています。

株式会社テコテックは、金融システムの開発・運用保守、各種ソリューションの導入・支援、コンサルティングサービス、およびアウトソーシングサービスを主軸に事業を展開しています。特に、個人投資家向けの株式投資管理・分析アプリ「カビュウ」は、複数の証券口座の取引データを集計・可視化し、米国株式やETFにも対応するサービスとして提供。有料プランや「カビュウポイント」制度を通じて、投資家の利便性向上と証券会社・発行体企業との接点創出を図っています。 同社はまた、レジャー施設やイベント運営企業向けに、チケット販売管理システム「RAP」やチケット直販管理システム「チケチョク」を提供し、大規模施設での導入実績を多数有しています。これらのシステムは、決済・個人認証技術を基盤とし、チケット在庫管理、会計システム連携、QRチケット認証など、運営効率化と顧客体験向上に貢献しています。さらに、Web3.0領域では「Spizeシリーズ」として、ブロックチェーンゲーム開発支援、カスタムトークン発行、暗号資産ウォレットシステム、スマートコントラクト監査、NFT発行・送付、譲渡不可のSBT（Soul Bound Token）を活用した会員権・会員証「Spize PASS」、DAO組成支援など、多岐にわたるWeb3.0トータルソリューションを提供し、企業のWeb3.0事業参入を技術面からサポートしています。 加えて、3マッチパズルソリューションの提供を通じてゲーム開発を支援するほか、レジャー施設向けBPR（業務改革）サービス、システム開発、アプリ開発、決済認証システム開発、生成AIツール導入支援、マーケティング支援など、幅広いITコンサルティングと開発サービスを提供しています。長年のシステム開発実績と、日本の暗号資産取引所運営経験に裏打ちされた強固なセキュリティ技術を強みとし、顧客のDX推進と新たなビジネス価値創造を支援しています。

株式会社電算システムは、1967年の設立以来、情報処理受託業務を基盤に、多岐にわたるITソリューションとサービスを提供する「知的情報創造企業」です。同社は、民間企業で初めて口座振替サービスやコンビニ決済サービスを開始したパイオニアとして、コンビニ収納代行、クレジットカード決済、ペーパーレス決済、モバイル決済、DSK後払い、DSKスマート送金サービスなど、多様な決済・収納代行サービスを各種業種・業態の顧客に提供しています。また、Google正規販売パートナーとしてGoogle WorkspaceやGoogle CloudなどのGoogle関連ソリューションの導入から運用までを一貫してサポートし、豊富な実績を誇ります。 同社の事業は、RPA（Robotic Process Automation）による業務自動化とBPO（Business Process Outsourcing）を組み合わせた業務効率化支援も特徴で、データ入力、コールセンター、帳票作成、DSKマルチインボイスサービスなどを提供し、企業の働き方改革を強力に推進しています。さらに、高度な耐震・免震・防災設備を備えた自社データセンター（DSK-IDC、T-IDC）を運営し、最適なハードウェア・ソフトウェアとセンターファシリティを組み合わせたIDC・インフラサービスを提供。ファイル共有のBizTr@nk、仮想基盤のBizGr@nd、メールセキュリティのBizSecu@Screen、回線サービスのBizHik@riなど、幅広いインフラソリューションを展開しています。 ERP分野では、製造業向けのmcframe、大手法人向けのCOMPANY、中堅・中小企業向けのDS-mart ERP、大企業向けのHUE、OBC奉行クラウド、商社向けのPB Pass、クラウド型電子請求書のTradeshift、生産スケジューラのAsprovaなど、多様なパッケージの導入・運用支援を行っています。エネルギー業界に特化したデータ処理サービスや、ガソリンスタンド・LPガス販売システム、ガス会社向けWEB請求書サービス、ガス代金向けクレジット決済サービスも提供。アプリ・システム・ソフト開発では、システムインテグレーション、iPad・iPhoneアプリ開発、Salesforce導入支援、ネットワークカメラ管理システム、ロボットアプリケーション開発を手掛けます。 医療・介護・ヘルスケア分野では、医科・歯科・介護向けのレセプトコンピュータや電子カルテの販売・導入支援、再来受付自動精算機、人材育成支援クラウドサービスを提供し、業務効率化とコスト削減に貢献。セキュリティサービスでは、高度化するサイバー攻撃から情報資産を守るため、次世代UTM製品、AIを活用したDarkTraceやSentinelOneなどのサイバーセキュリティサービス、OTセキュリティサービスを提供し、PCIDSS準拠認証も取得しています。公共団体向けには、行政手続き効率化を支援する「みんなのミチシルベ」を提供。独立系SIerとしての強みを活かし、特定の系列に属さず、顧客の経営課題を情報技術と付加サービスで解決するベスト・ソリューション・プロバイダーとして、社会革新の推進に貢献しています。労働者派遣事業も展開し、IT人材の提供も行っています。

株式会社ＰＫＳＨＡ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙは、「人とソフトウエアの共進化」をビジョンに掲げ、自然言語処理、画像認識、機械学習、深層学習といった最先端のAI技術に基づくアルゴリズムの研究開発から社会実装までを一貫して手掛ける企業です。同社の事業は、顧客の個別課題に応じたAI技術を開発・適用する「AI Solution」と、その成果をパッケージ化したSaaSプロダクトとして提供する「AI SaaS」の二軸で展開されています。この両事業は、研究開発部門「AI Research」で生み出される革新的なアルゴリズムと、社会実装を通じて得られる新たなニーズのフィードバックによって、持続的な進化サイクルを形成しています。 同社は、4,400社以上の導入実績を持ち、国内時価総額上位100社の70%以上でプロダクトが採用され、1日930万人以上のユーザーに利用されるなど、日本を代表する多くの企業でそのアルゴリズムが活用されています。提供するソリューションは、小売/流通、自動車・都市開発、信販・銀行、保険、教育、医療・ヘルスケアといった多岐にわたる業界の課題解決に貢献。具体的なサービスとしては、金融機関の不正利用検知やインターネットサービスの不正投稿監視を行う「PKSHA Security」、大規模言語モデル（LLM）の社会実装を加速する「PKSHA LLMS」、コンタクトセンターの応対効率化を図る「PKSHA Speech Insight」や「PKSHA FAQ」、社内問い合わせ業務を効率化する「PKSHA AI ヘルプデスク」、採用活動を支援する「PKSHA 面接コパイロット」、そして自律型AIエージェント「PKSHA AI Agents」などがあります。 同社の強みは、顧客のビジョンと業務プロセスを深く理解し、真の課題特定からシステム設計、業務プロセス統合まで一貫した「共創」提案を行う点にあります。また、音声認識や自然言語処理、生成AI技術を組み合わせ、企業内の暗黙知を形式知化・共有化する開発実績も豊富です。SaaSプロダクトとカスタマイズ開発を組み合わせた「一気通貫の実装力」により、システムの分断やデータサイロ化といった課題を解決し、企業全体のデータ活用と最適化を支援しています。

株式会社レスターは、2024年4月1日に旧レスターホールディングスがレスターエレクトロニクス、レスターコミュニケーションズ、バイテックエネスタの3社を吸収合併し、商号変更した「エレクトロニクスの情報プラットフォーマー」を目指す企業です。同社の主要事業は、デバイス事業、システムソリューション事業、エコソリューション事業の三本柱で構成されています。 デバイス事業では、国内外の多種多様な半導体や高機能電子部品の販売および技術サポートを提供しています。グローバルネットワークを駆使し、幅広い商品群と高度な技術サービスを通じて最適なソリューションを顧客に提供するほか、LSI設計開発・支援や信頼性試験受託サービスも手掛けています。ソニー製半導体やコネクターなども取り扱い、セットメーカーをはじめとする幅広い顧客のニーズに応えています。 システムソリューション事業では、放送、ビジネス、教育、医療、公共施設、FA、セキュリティといった多岐にわたる分野の顧客に対し、最先端の映像・音声技術やデータ処理技術を駆使したソリューションを提案しています。電子計測器の販売・設計、アプリケーション提供も行い、例えば地方自治体向けには災害対策本部室向けのマルチ表示システムやTV会議システム、CATV連携の緊急情報放送システム、小型ドローンなどを提供し、迅速な意思決定と強靭なまちづくりに貢献しています。 エコソリューション事業では、日本全国で自社太陽光発電所（メガソーラー）を展開し、台湾でも再生可能エネルギーの導入・普及を推進しています。オンサイトPPAサービスや営農型太陽光発電（ソーラーシェアリング）にも取り組み、地域と共存した運営管理サービスを提供することで、脱炭素社会と持続可能な分散型社会の実現を目指しています。国内外で約190MW以上の発電実績を持ち、環境エネルギー問題の解決に積極的に貢献しています。同社は、これらの事業を通じて、情報と技術で新しい価値とサービスを創造・提供し、社会の発展に貢献するという経営理念を掲げています。

株式会社ボーダレス・ジャパンは、「社会の課題をみんなの希望へ変えるソーシャルビジネス」をパーパスに掲げ、貧困、環境問題、人権、教育、地域課題など、多岐にわたる社会問題をビジネスの手法で解決することを目指す企業グループです。同社は、世界14カ国で50以上のソーシャルビジネスを展開しており、各事業が独立採算制で社会課題解決に取り組む独自のビジネスモデルを構築しています。 主要な事業の一つである「ハチドリ電力」は、個人や法人向けに自然エネルギー100%の電力を提供し、電気代の1%を社会貢献活動に寄付する仕組みを通じて、地球温暖化対策と持続可能な社会の実現に貢献しています。また、エシカルブランド「LIB」では、バングラデシュの貧困層を直接雇用し、未就学や障がいを持つ人々を優先的に採用することで、安定的な収入と高賃金を実現。現地資源である本革を活用した鞄や靴などの高付加価値商品を製造・販売し、誰もが前向きに働ける社会を創出しています。 教育分野では、「夢中教室WOW！」を通じて、不登校の子どもたちを対象に、5教科以外の「好き」を深めるオンライン家庭教師を提供し、自己肯定感を育み、人生に希望を見出す機会を提供しています。その他にも、多文化共生を推進するシェアハウス「BORDERLESS HOUSE」、生ごみの循環を促す「LFCコンポスト」、社会課題の啓発を行う「RICE MEDIA」など、多様なソーシャルビジネスを展開しています。 法人向けには、大企業の次世代リーダーを育成する出向プログラム「HOPE」を提供。これは、ボーダレス・ジャパンのソーシャルビジネス現場で事業開発を実践することで、社会的インパクトを重視した経営視点や起業家精神を養うことを目的としています。同社の強みは、社会課題をビジネスとして解決する独自のモデルと、世界各地で多様な事業を立ち上げ、持続可能な形で社会変革を推進する実行力にあります。2024年度にはグループ総売上100億円を達成し、累計で多数の社会起業家を輩出、途上国での雇用創出やCO2排出量削減など、具体的な社会インパクトを生み出しています。個人、法人、自治体、教育機関など、幅広いステークホルダーとの共創を通じて、社会全体の希望を創造することを目指しています。

ブロードマインド株式会社は、お客様の人生に寄り添う「フィナンシャルパートナー」として、一人ひとりの夢やライフプラン実現をサポートしています。生命保険や損害保険、投資信託、債券、株式、住宅ローン、不動産といった幅広い金融商品を横断的に取り扱う、独自のコンサルティングサービスを提供しています。お客様は金融に関する多様な課題に対し、異なる窓口へ足を運ぶ必要がなく、ワンストップで最適なソリューションを受けることが可能です。特定の金融機関に偏ることのない中立的な立場から、お客様の真のニーズに基づいたライフプランニングを行い、リスクや課題を分析した上で最適な金融商品やサービスをご提案いたします。各金融分野の専門ライセンスを個別に取得し、これらを横断的に提供できる企業は極めて少ないため、この点が事業の大きな強みです。また、ご契約後のアフターフォローにも注力し、お客様のライフステージの変化に合わせた情報提供やサポートを通じて、長期的な信頼関係を築いています。金融の力を解き放ち、お客様の豊かな未来を創造することを目指しています。

株式会社セゾンテクノロジーは、「世界中のデータをつなぎ、誰もがデータを活用できる社会を作る」をミッションに掲げるデータインテグレーターです。同社はHULFT事業、データプラットフォーム事業、システム受託事業を主要な柱として展開しています。特に、30年以上の豊富な経験と実績を持つデータ連携・システム統合の専門家として、金融、保険、製造、小売、官公庁、教育、空運など多岐にわたる業界のデータ活用課題を解決してきました。 同社のHULFT事業では、ファイル連携ミドルウェア「HULFT」シリーズを中核としたデータ連携ソリューションを提供しており、12,000社以上への導入実績と22年連続国内シェアNo.1（ファイル転送ツール パッケージ・金額ベース）という業界トップクラスの信頼と実績を誇ります。HULFTシリーズには、オンプレミスやクラウド、SaaSなどあらゆるシステム環境に対応するデータ連携iPaaSサービス「HULFT Square」、データ連携プラットフォーム、データ連携ミドルウェア、インターネットファイル転送サービス、メタデータ管理、データ変換ツールなどが含まれます。 データプラットフォーム事業では、レガシーシステムから最新のクラウド環境まで、あらゆるシステムやデータの課題に対応し、お客様の内製化・自走化を見据えた持続的なデータ基盤の構築を支援します。また、システム受託事業を通じて、お客様の具体的なニーズに応じたシステム開発や運用をサポートしています。 同社は、分断されたデータを安全かつ確実に連携させ、AI活用を促進する基盤構築をトータルにサポート。ノーコードツールや生成AI連携を活用した業務効率化の実績も豊富です。導入前から導入後まで、障害発生率0.18%という高い品質と24時間365日体制のサポート、英語対応可能なグローバルサポート体制を提供し、お客様の事業成長を強力に支援する「真のパートナー」を目指しています。

株式会社ピアズは、「いつかの未来を、いつもの日々にNEWNORMALACCELERATION」というパーパスのもと、先端技術やイノベーションの社会実装を通じて、社会を豊かに前進させることを目指しています。M&Aにより事業ドメインを拡大し多角化を図り、多様な事業・サービスを展開しています。特にAI、5G、XRといった最先端技術の活用に注力し、AIシステム開発では、NTTドコモとの金融領域向けAIシステム開発受託や、生成AIを活用した薬剤師教育プログラムの共同研究、AIロールプレイトレーニングシステム「mimik」の提供を行っています。また、生成AIリスキリング支援サービス「ゼロからAIforスゴ得」を提供し、人材育成にも貢献しています。その他にも、北海道小清水町のタクシー向けLINE音声予約システム提供によるDX支援や、完全個室型作業スペース「RemoteworkBOX」の展開を通じて、多様な働き方を支援しています。株式会社ピアズは、これからも社会の課題解決と豊かな社会の実現に向けて事業を推進してまいります。

株式会社アドバンテッジリスクマネジメントは、企業とそこで働く従業員のウェルビーイングを実現するため、メンタルヘルス対策、健康経営支援、休職・復職支援、そして仕事と育児・介護の両立支援に関する多角的なサービスを提供しています。主要な事業として、メンタルヘルス業界でトップクラスの導入実績を誇るストレスチェックやカウンセリングなどのメンタルヘルスソリューション、並びに健康経営の推進を支援するコンサルティングを提供しています。また、休業者管理システム「ADVANTAGEHARMONY」や、認知行動理論をベースとしたオンライン復職支援プログラム「eRework」を通じて、休職中の従業員のスムーズな職場復帰をサポートします。リワークを強みとする就労移行支援施設「アドバンテッジリワーク＆ジョブセンター」も運営し、切れ目のない支援体制を構築しています。特に、仕事と介護の両立支援サービス「Career&Kaigo」では、個々の介護状況を可視化するツール、課題解決のための研修動画、専門家への相談窓口を提供し、従業員と人事担当者の両方を支えます。育児と仕事の両立を支援する「Career&Baby」も展開し、従業員が安心して働き続けられる環境づくりを支援し、企業の持続的な成長に貢献しています。

株式会社キャリタスは、1973年の設立以来、「人の成長を支援し、人を通じて社会の発展に貢献する」という経営理念のもと、多岐にわたる人財サービスと教育支援事業を展開しています。同社の主要事業は、就職情報の提供と求人・採用活動に関する企画提案、進学情報の提供と高等教育機関の学生募集広報に関する企画提案、グローバル人財に特化した求人情報の提供と採用活動に関する企画提案、採用・就職に関わるアウトソーシング事業、人財紹介、そして各種検定試験等の収納代行です。 具体的には、新卒学生向けには国内最大級の就職情報サイト「キャリタス就活」や就職イベント「キャリタス就活フォーラム」を提供し、企業に対しては採用担当者向け情報サイト「HR PLUS」や採用課題解決のためのセミナー、適性検査、採用アウトソーシング、LINEを活用した採用コミュニケーションツール「キャリタスContact」などを通じた企画提案を行っています。また、海外大生やバイリンガル、高度外国人材を対象とした「CareerForum.Net」や「CAREER FORUM」といったグローバル採用サービスも展開し、企業の多様な採用ニーズに応えています。 教育機関向けには、高校生のための進学情報サイト「キャリタス進学」や、インターネット出願・入学手続き・各種収納代行サービス「e-apply」、教務部門向け業務改善サービス、学生募集広報支援などを提供し、教育マーケットで四半世紀以上の実績を誇ります。さらに、「キャリタスリサーチ」として企業、学生、大学、高校生を対象とした多角的な調査データを定期的に発表し、採用マーケットの動向分析や情報提供を通じて、企業や教育機関の戦略立案を支援しています。これらのサービスを通じて、同社は一人ひとりのキャリアデザインを支援し、社会の発展に貢献する「Career Design Company」を目指しています。

株式会社Def consultingは、クライアントの確かな成長と新たな価値創出に貢献する総合コンサルティングファームであり、コンサルティング事業とデジタル資産トレジャリー事業の二つの柱を展開しています。コンサルティング事業では、事業運営経験豊富なメンバーと多様な専門領域を持つコンサルタントが連携し、戦略策定から実装支援まで一気通貫の全方位型サービスを提供します。具体的には、経営戦略、事業戦略、人事制度といった企業の根幹に関わる重要施策の伴走支援から、新規事業開発、マーケティング支援まで幅広いストラテジーコンサルティングを提供。また、基幹システムの刷新、オンプレミスからクラウドへのシステム移行、DX推進、セキュリティアセスメント、データマネジメント、クラウドサービス導入支援など、エンジニアライクな支援から包括的なデジタルトランスフォーメーション戦略まで手掛けるテクノロジーコンサルティングも強みです。さらに、策定した戦略の実現に向けた伴走支援や、現場に入り込んでの非効率な業務の見直し・改善、組織再構築、業務効率化、コスト削減、人材管理、リスク管理まで、innovationを見据えた実践型のオペレーションコンサルティングを展開しています。同社の強みは、机上の空論に終わらない地に足の着いた成長支援であり、プライム上場企業から大学法人、大手メーカー、地方銀行など、様々な業界・業種・規模の企業を顧客としています。 一方、デジタル資産トレジャリー事業では、イーサリアム（ETH）を活用した次世代トレジャリー戦略を推進し、日本を超えグローバルでプレゼンスを発揮するETHトレジャリー企業を目指しています。同社はデジタル資産を単なる投資ではなく、Web3.0経済圏への参画と企業価値向上のための戦略的手段と位置づけ、デジタル資産をバランスシートに組み込むことで中長期的な企業価値向上を図ります。世界最大級のステーキングインフラプロバイダーであるP2P.orgや国内大手取引所BITPOINTとの連携により、ETH運用の高度化と収益最大化を実現。世界基準の運用インフラと国内法規制遵守を両立させたハイブリッド体制を構築し、グローバルな機関投資家と同水準の運用・リスク管理体制を確立しています。短期的な投機は排除し、数年単位の長期的な視点で運用を行い、ステーキングによる安定的な収益確保とネットワークへの貢献を目指すとともに、将来的な報酬率の低下にも対応できるようオプション取引やDeFi運用手法の組み合わせを検討しています。同社は、着実な収益を生むコンサルティング事業と、次世代の成長を牽引するデジタル資産トレジャリー事業を両輪とし、企業価値の劇的な向上と株主価値の最大化を追求しています。

株式会社エクシオジャパンは、「保育×ICTで豊かな未来を創造する」を企業理念に掲げ、保育事業を主軸に、ICTシステム開発、飲食事業、フォトサービスなど多角的な事業を展開しています。 同社の主要事業である保育事業では、全国に「サンライズキッズ保育園」ブランドの認可保育園、認可小規模保育事業所、企業主導型保育園を運営しており、2025年4月時点で全国51園体制を築き、2026年4月にはさらに新規開園を予定しています。これらの園では、英語教育、リトミック、体操、絵本の読み聞かせといった独自の育脳カリキュラムを導入し、子どもたちの健全な成長と国際感覚の育成に注力しています。また、保育の質の向上と安全確保のため、各園にカメラを設置し、本部スタッフや保護者が子どもの様子を確認できる「保育の見える化」を推進しています。 保育関連事業として、保育士資格取得支援スクール「サンライズ保育士資格取得スクール」を運営し、保育人材の育成に貢献。さらに、「保育士ジョブズ」や「保育士サーチ.com」を通じて全国の保育士や幼稚園教諭の採用・人材派遣を支援しています。ベビーシッターサービス「Kids Park」では、見守りカメラの導入を推奨し、安全・安心な子育て支援を提供しており、病児・病後児ベビーシッターサービスも展開。加えて、メディカル少額短期保険株式会社の取扱代理店として「こども支援者保険」を提供し、被保険者向けに「こころのカウンセリングサービス」も提供することで、子どもを支える人々を多角的にサポートしています。 ICT事業においては、児童福祉施設運営者やスタッフの業務負担軽減を目指し、業務支援システム「Hoicシステム」や学童業務支援システム「GAKUDOU」を開発・販売しています。これらのシステムは、園バスの位置情報システム「バスどこ？」や降車安全確認システム「降りたよシステム」、一時保育予約システム「AZUKARI」など、多岐にわたる機能を提供し、全国の認可・認可外・企業主導型保育園、幼稚園、認定こども園、学童施設で導入されています。 飲食事業では、ハワイのグルメ賞を受賞したハワイアンカフェレストラン「カイラ舞浜店」を運営し、ハワイのホスピタリティと本格的な料理を提供。同店ではフラショーなどの演出や、レストランウェディングサービス「プルメリアウェディング舞浜」および二次会サービスも手掛けており、2026年上期には神奈川県逗子市に新たなカフェの建築を計画しています。その他、横浜みなとみらいでのロケーションフォトサービス「サンライズフォト」や、ネット写真販売サービス「フォトライク」も展開し、人々の思い出作りをサポートしています。同社は「殻を破り、挑戦する」という社名に込められた理念のもと、時代の変化に柔軟に対応し、社会に貢献する企業を目指しています。

株式会社イーウェルは、「健康社会の実現」を企業理念に掲げ、福利厚生および健康支援サービスを通じて、健康で豊かな企業社会と地域社会の実現をトータルにサポートする企業です。同社の主要事業は、福利厚生メニューサービス「WELBOX」の開発・提供、福利厚生メニューのサービス運営業務、健康支援サービスの開発・提供、福利厚生BPOサービス（財形・持株会等）の開発・提供、そして会員向け付加価値向上サービス「CRM WELBOX」の開発・提供です。具体的には、同社は福利厚生パッケージサービス「WELBOX」を提供しており、これはトヨタ自動車や三菱商事など約1,000団体・500万人が利用する業界トップクラスのサービスで、宿泊、育児・介護、健康・フィットネス、自己啓発、グルメ、リラクゼーション、レジャー、日常生活など多岐にわたるメニューを低価格で提供し、従業員本人だけでなくその家族も利用可能です。また、企業が従業員にポイントを付与し、ニーズに合わせて自由にメニューを選択できる「カフェテリアプラン」や、その簡易版である「スマカフェ」も提供し、企業のメッセージを反映した柔軟な制度設計を支援します。健康支援分野では、健康増進セルフケアサービス「KENPOS」を通じて、従業員の健康意識向上や運動習慣の定着をサポート。さらに、健診手配から結果データ化までを一括代行する「健診事務代行サービス」、健康管理システム、健康保険組合の設立・運営支援、データヘルス計画支援、健康経営推進支援、リスク者向け受診勧奨、自治体向け健康施策支援など、多角的なサービスを展開しています。同社は、企業の制度認知や情報周知を支援する情報プラットフォーム「c-CANVAS」や、ポイントを用いた報奨制度で社内コミュニケーションを活性化し、従業員のモチベーション向上と定着を促す「インセンティブ・プラス」も提供しています。顧客層は、一般企業の人事・総務担当者、健康保険組合、自治体、会員組織を持つ企業、そして株主（株主優待サービス「かぶサポ」）と幅広く、ITやAIを活用した高度なデータ分析に基づき、個々の利用者をウェルビーイング向上に導く「WEL-UPプラットフォーム」の構築を進めています。同社は9年連続で「健康経営優良法人2026ホワイト500」に認定されるなど、自社の健康経営も積極的に推進しており、その知見を顧客へのコンサルティングにも活かしています。

株式会社アイティフォーは、1972年の創業以来、ITとBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）を通じて、地域社会や企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）推進を支援する総合サービス企業です。同社は「寄り添うチカラ」を経営理念に掲げ、地域金融機関、地方自治体、地方百貨店といった地域経済の中核を担うお客様を中心に、多岐にわたるソリューションを提供しています。主要事業は「金融機関向けソリューション」「公共機関向けソリューション」「小売業／EC事業者向けソリューション」「キャッシュレス決済ソリューション」「コンタクトセンターソリューション」「セキュリティ・基盤ソリューション」の6つに加え、システム導入後の保守・運用サービスも提供しています。 金融機関向けには、1983年に日本初の延滞債権管理システムを開発して以来、審査・推進から債権管理・償却までを一貫して支援するシステムを提供し、400を超えるユーザー企業に導入実績があります。具体的には、個人ローン業務支援システム「SCOPE」やローンWeb受付・契約システム「WELCOME」、延滞債権管理システム「TCS」、債権管理システム「CMS V5」、入金案内自動化サービス「Payコレクト」、音声テキスト化サービス「Omnis」などがあります。公共機関向けには、金融機関で培ったノウハウを活かし、自治体向け徴収業務支援ソリューション「CARS」シリーズや教育委員会向け学務支援ソリューションを提供し、BPOサービスも展開しています。小売業／EC事業者向けには、百貨店や専門店向けの基幹システム「RITS」やPOSソリューション「RITS-DX」、世界的なECプラットフォームShopifyをベースにした「ITFOR×Shopify」を提供し、実店舗とECサイトを統合するオムニチャネル対応を得意としています。 キャッシュレス決済ソリューションでは、マルチ決済端末「iRITSpay決済ターミナル」やモバイル型マルチ決済端末「SATURN1000F2」を提供し、コード決済、クレジットカード、電子マネーなど多様な決済手段に対応します。コンタクトセンターソリューションは、200社・5万席以上の導入実績を持ち、クラウド型、在宅型、カスタマーハラスメント対策、自動受架電システム「ロボティックコール」、音声認識による会話分析、声紋認証による本人確認など、最先端のデジタル技術を活用して顧客体験（CX）向上と業務効率化を支援します。セキュリティ・基盤ソリューションでは、サイバーセキュリティアカデミーによる人財育成から、AIを活用した脅威予兆・防御システム「XCockpit」シリーズ、クラウドサービス「IPaC」、通信サービス「アイティフォー光」まで、ITインフラ全般を支えるサービスを提供しています。同社は特定業界への専門性とニッチビジネス戦略、独立系企業としての高い技術力と自社開発体制、そして強固な顧客基盤を強みとし、お客様とその先の地域に住まう人々の暮らしと社会をサステナブルに発展させる「BtoBtoC」モデルを推進しています。また、社員の本音を集めるモバイルアプリ「ココボイス」の提供を通じて、従業員エンゲージメント向上にも貢献しています。

株式会社LIFULLは、「世界中のあらゆる『LIFE』を、安心と喜びで『FULL』にする」という企業理念のもと、事業を通じて社会課題解決に取り組む企業です。同社の主要事業は、日本最大級の不動産・住宅情報サイト「LIFULL HOME'S」の運営であり、賃貸、購入、新築、中古、注文住宅など、多岐にわたる住まい探しをサポートしています。特に、AIエージェントを活用した次世代の住まい探し構想や、不動産会社との連携、AI活用による"おとり物件"対策の強化など、ユーザーが安心して物件を探せる環境づくりに注力しています。また、自然災害リスクを可視化する「ハザードマップ」や、VRで未来の暮らしを体験できる「イマーシブモデルルーム」といった先進的な取り組みも展開し、住まい探しの体験価値向上を図っています。 さらに、同社は「LIFULL 介護」を通じて業界最大級の老人ホーム・介護施設検索サービスを提供し、高齢化社会における住まいの課題解決にも貢献しています。地方創生にも力を入れており、「LIFULL 地方創生」や「LIFULL HOME'S 空き家バンク」では、全国の放置された空き家を活用し、地方の活性化を支援しています。これは、空き家問題の解消を軸とした支援サービスとして、地域社会に新たな価値をもたらしています。その他にも、被災地での災害対策として活用された新しい建築手法「Instant House」や、住宅弱者が抱える住まいの課題解決を目指す「FRIENDLY DOOR」など、多様な社会課題に対応するサービスを国内外で展開しています。これらの事業を通じて、同社は不動産・住宅領域に留まらず、人々の「LIFE」を豊かにするための幅広いソリューションを提供し、業界におけるリーディングカンパニーとしての地位を確立しています。