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株式会社日立ソリューションズ・クリエイトは、日立グループのデジタルシステム＆サービス事業の中核を担う企業として、DXを通じて顧客や社会の課題解決に貢献し、サステナブルな社会の実現を目指しています。同社は「ITを活用したものづくり」と「ビジネスを支える基盤強化」を二つの柱とし、多岐にわたるソリューションと商品を提供しています。具体的には、クラウド型のデータ分析プラットフォーム「Domo」を活用したセルフサービスBIソリューションにより、企業が迅速かつ的確な意思決定を行えるようデータ利活用を促進します。また、金融機関向けには「債権書類管理クラウドサービス」を提供し、電子契約データとのシームレスな連携で業務効率化とペーパーレス化を支援しています。サイバーセキュリティ分野では、高度化する脅威に対応するため、AIを活用したエンドポイントセキュリティ「CrowdStrike」の提供や、企業のサイバーリスクを特定し継続的な対策を支援する「サイバーリスクアセスメント」、さらには「CTEM（継続的脅威暴露管理）」に基づく戦略的なセキュリティ強化を提案しています。ハイブリッドワーク環境を支援する「仮想オフィスサービス」では、Microsoft Teamsと連携し、従業員間のコミュニケーション活性化と業務効率向上に貢献。さらに、タクシーチケットをスマートなカード一枚に集約する「キャブカード」サービスを提供し、経費精算の簡素化と利用状況の可視化を実現しています。ユニークな事業として、テクニカルライティング、マニュアル制作、翻訳・ローカライズ、テクニカルコミュニケーション教育・研修、Webサイト制作、プロモーションデザインを含む「テクニカルコミュニケーション」事業を展開し、情報伝達の質向上を支援。教育機関向けには、大学向け学修設計支援システム「UNIPROVE 学生カルテ・ポートフォリオ」を提供し、学生の計画的な学修とキャリアデザインをサポートしています。同社の強みは、幅広いセキュリティ商材導入経験を持つ専門家によるワンストップでの課題解決提案、クラウドサービスを活用した柔軟なシステム提供、そして顧客のニーズに合わせた継続的なサポート体制にあります。これらのサービスを通じて、企業、金融機関、大学など多様な顧客層に対し、安心・安全で効率的なビジネス環境の構築とイノベーションを支援するビジネスモデルを展開しています。

株式会社ニチイ学館は、1968年の創業以来、「社業の発展を通して豊かな人間生活の向上に貢献する」という経営理念のもと、医療、介護、保育、ヘルスケアといった人々の生活に深く関わる分野で多角的な事業を展開する総合生活支援企業です。同社の主要事業は、まず「医療関連事業」として、病院、診療所、調剤薬局に対し、医療事務全般の受託から経営コンサルティング、各種システム販売、経営・診療支援サービスまで、医療機関の経営効率化と患者満足度向上をトータルでサポートしています。また、医療事務講座を通じた人材育成にも注力しています。次に「介護事業」では、訪問介護などの在宅系介護サービスから、有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅といった居住系介護サービスまで、幅広いラインナップのトータル介護サービスを提供しています。プライベートブランドの紙おむつ・吸水ケア用品の販売も行い、介護職員初任者研修などの人材育成も手掛けています。さらに「保育事業」では、認可保育所、病院内保育所、企業内保育所、企業主導型保育所を展開し、地域の待機児童問題の解消や女性の活躍推進に貢献しています。そして「ヘルスケア事業」では、家事代行サービス「ニチイライフ」を通じて、掃除、洗濯、買い物、育児、介護保険では対応できない自費介護など、多様な日常生活ニーズに対応。国家戦略特区における家事支援外国人受入事業「サニーメイドサービス」も展開し、シニア向けの会員制ネットワーク「アクシアネット」の運営も行っています。同社は全国に広がる拠点ネットワークと長年の実績を強みとし、顧客の多様なニーズに柔軟に対応しながら、誰もが安心して暮らせる社会の実現を目指しています。2024年6月には日本生命グループの一員となり、さらなる連携強化とデジタル技術の融合を通じて、提供価値の向上を図っています。

株式会社クレスコは、お客様の経営課題解決とデジタル変革（DX）の実現を支援するため、最新の技術を探索し、ITサービスとデジタルソリューションを提供しています。業務改善、サービス強化、ガバナンス強化、ITコスト最適化、IT活用人材育成といった企業の課題に対応しています。主力サービスとしては、ソフトウェアの品質向上を継続的なコード改善で実現する「Trust Code Hub」を提供しています。また、生成AI技術の活用に注力し、社内DX推進支援サービス、生成AI環境構築サービス、AIトレンド解説セミナーを展開することで、クラウド環境でのGPT環境を効率的に提供し、企業のAI導入を支援しています。さらに、自動車産業向けサイバーセキュリティガイドライン対応支援サービスや、モビリティ領域のSDV体験シミュレーション環境「MESH」開発への参画を通じて、特定の産業におけるイノベーションも推進しています。金融機関向けITフェアや産業総合展への出展では、生成AI活用やジェスチャーバーチャルドローンなどの先進技術を実演し、多様な業界のデジタル化に貢献しています。

ＮＥＣソリューションイノベータ株式会社は、1975年の設立以来、NECグループの社会価値創造をICTで実現する中核会社として、システムインテグレーション事業、サービス事業、基盤ソフトウェア開発事業、機器販売を主要な事業として展開しています。同社は、国内トップクラスの10,000人を超えるエンジニアを擁し、大規模かつ社会基盤を支えるシステムの一貫した構築・運用に強みを持っています。官公庁、自治体、医療、通信業といった社会インフラから、製造・プロセス業、流通・サービス業、金融業、リテール領域まで、幅広い業種・業務の深いノウハウを活かし、お客様の経営課題や業務課題の解決、さらには一歩先の業務改革までを支援しています。 同社の提供価値は、AI、クラウド、IoT、ブロックチェーン、生体認証、画像・映像分析、セキュリティなどの最新デジタル技術を組み合わせた高い技術デザイン力と、全国約40か所の拠点を活かした高いデリバリー力にあります。特にヘルスケア領域では、電子カルテシステムなどの病院情報システムの構築・運用に加え、人々の疾病予防や健康寿命の延伸に貢献する独自のデジタルヘルスケアサービスを提供し、医療DXを推進しています。また、ウェルビーイング経営ソリューションとして、個人の健康支援、チームのコミュニケーション支援、働き方改革を促進する多様なソリューションを提供し、企業全体のイノベーションを促進しています。 社内DXにも注力し、生成AIを活用したSE業務や営業活動の高度化、経営管理業務のデジタル化を進め、その経験をお客様や社会のDX推進に還元しています。SuperStream-NX、POSITIVE、NEC 働き方見える化サービス Plus、Salesforce、SAP S/4HANAなどの多様なプロダクト・サービスを活用し、お客様の戦略パートナーとして価値最大化を目指すとともに、バリュー・プロバイダとしてステークホルダーとの共創を通じて新たな価値創造に挑戦しています。同社の取り組みは、「健康経営優良法人（ホワイト500）」、「人的資本経営品質ゴールド」、「日経サステナブル総合調査」など、多数の外部機関から高い評価を受けています。

伊藤忠テクノソリューションズ株式会社は、お客様のパートナーとして、先進のITソリューションやクラウドサービスを組み合わせ、社会の課題解決に貢献する総合ITサービス企業です。同社は、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を多角的に支援しており、データ分析やエッジコンピューティングといった先進ITの活用を推進しています。長年のシステム構築実績で培った技術力を基盤に、基幹系特化型クラウド「CUVICmc2」やマルチクラウドサービスを提供し、お客様の多様なITインフラニーズに応えています。また、社会インフラを支える大規模ネットワーク構築の経験を活かし、SDN/NFV技術を用いた5Gネットワークの支援も行っています。AI関連のITインフラ提供、AI人材育成ソリューション、マルチベンダー環境でのシステム検証サービスも手掛けており、設備や機器に取り付けたセンサーからリアルタイムでデータを収集・保存・管理・分析するプラットフォームも提供しています。 同社の重点領域は、クラウドネイティブ、データ＆アナリティクス、セキュリティ、高度AIであり、これらの技術を軸に、製造、金融、公共といった日本のインフラを支える幅広い業種のお客様のDXを支援し、クラウド移行やAI活用で確かな成果を上げています。具体的なソリューションとしては、AIエージェント開発機能をワンパッケージで提供する生成AI基盤サービス「CUVIC GPU Zero」、仮想マシンとコンテナ両方に対応したプライベートクラウドサービス「CUVIC CP+」、多様なテキストデータをAIで解析し市場動向を把握するプラットフォーム「QUID」、顧客IDを統合・管理するBtoC向けクラウドID基盤サービス「SELMID」、ローコード開発プラットフォーム「Mendix」などがあります。液冷トータルソリューション「cooliquid」では、ITとファシリティ双方の知見を融合し、要件策定から保守まで一貫支援します。 クラウドネイティブ化の技術支援サービス「C-Native」を強化し、コンテナ環境の自動構築、マルチクラウド対応シークレット管理、AIによるオブザーバビリティ機能を追加。Oracle Cloud Infrastructure（OCI）を基盤とした高性能GPU環境をクラウドで提供するVDIソリューション「Softdrive」の取り扱いを開始し、CADやCG、AIなどの高負荷処理が必要な業務アプリケーションを快適に利用できる環境を提供しています。データセキュリティ分野では、米Varonis社の「Varonis Unified Data Security Platform」を国内で初めて提供し、企業内データの可視化・分類・管理を自動化することで、生成AI時代の情報漏洩リスク低減に貢献しています。さらに、5Gネットワークを活用した産業用メタバース空間の構築サービス「Omniverse on MEC」を提供し、製造業や建設業における低遅延でセキュアな共同開発環境を実現しています。データ活用プラットフォーム「D-Native」をAWS上でサービス提供し、データ活用の支援サービスを含めたエントリーモデルで、製造業や流通分野のお客様のデータドリブン経営をサポート。SAPジャパンの「SAP S/4HANA Cloud Public Edition」の導入・活用支援や、経済産業省の「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度（SCS制度）」に対応したアセスメントサービスも提供し、企業のセキュリティ対策強化と制度準拠を支援しています。 同社は、多様な製品・最新の技術を組み合わせ検証し、お客様の状況に対応した最適なIT環境を提供できるマルチベンダー対応力が強みです。PoCから導入、運用、保守まで一貫したサポート体制を構築し、お客様のビジネス成長を強力に支援しています。Aristaの「2025 APJ Big Hitter Award」やSAPジャパンの「SAP Appreciation for Partner Excellence 2026」など、数々のパートナーアワードを受賞しており、その技術力と顧客貢献が高く評価されています。

ヤマト運輸株式会社は、日本を代表する総合物流企業として、多岐にわたる輸送サービスと関連事業を展開しています。同社の核となるのは、1976年に開始された小口貨物特急宅配システム「宅急便」であり、以来、全国規模での迅速かつ丁寧な配送を実現し、個人から法人まで幅広い顧客層の生活とビジネスを支えています。同社は、貨物自動車運送事業を基盤に、鉄道、内航・外航海運、国内・国際航空貨物運送、倉庫業、港湾運送業など、陸海空にわたる総合的な物流ネットワークを構築しています。 宅急便サービスは、顧客ニーズに応じた多様な進化を遂げており、温度管理が必要な「クール宅急便」、スキー・ゴルフ用品や空港への手荷物輸送を専門とするサービス、時間帯指定や当日配送を可能にする「宅急便タイムサービス」、専用資材で手軽に送れる「宅急便コンパクト」、EC事業者向けの柔軟な受け取りオプションを提供する「EAZY」などがあります。また、ポスト投函型の「ネコポス」や「クロネコDM便」、日本郵便との協業による「クロネコゆうパケット」、全国一律料金の「こねこ便420」といったサービスも提供し、荷物のサイズや緊急度に応じた最適な選択肢を提供しています。 個人顧客向けには、事前に配達予定を通知し、受け取り日時や場所の変更、コンビニエンスストアや営業所、オープン型宅配ロッカー「PUDOステーション」での受け取り、さらにはオートロック付きマンションでの「置き配」を可能にする「クロネコメンバーズ」を通じて、利便性の高いサービスを提供しています。スマートフォンアプリやAIオペレータによる集荷依頼など、デジタル技術を活用した顧客体験の向上にも注力しています。 法人顧客向けには、「ヤマトビジネスメンバーズ」を通じて、送り状発行システムやWeb請求書提供サービス、EC事業者向けの総合決済サービス「宅急便コレクト」、返品システムと連携した「デジタル返品・発送サービス」など、ビジネスを支援する多様なソリューションを提供しています。国際物流においては、アジア地域を中心に「国際宅急便」や「国際クール宅急便」を展開し、越境EC事業者向けには「BUYMA YAMATO」のような匿名配送サービスや海上小口輸送サービスも提供しています。 同社は、持続可能な物流の実現にも積極的に取り組んでおり、「ネコロジー」を合言葉に、EVトラックや燃料電池大型トラックの導入、路面電車や路線バスを活用した「客貨混載」、共同配送の推進、再生可能エネルギーを活用した営業所の運営など、環境負荷の低減に貢献しています。また、安全・エコナビゲーションシステム「See-T Navi」の導入や、ドローンを活用した医薬品輸送の実証実験、自動運転社会を見据えた「ロボネコヤマト」プロジェクトなど、先進技術の導入にも意欲的です。創業100年を超える歴史の中で培われた強固なネットワークと顧客基盤、そして常に変化に対応し、新たな価値を創造し続ける姿勢が、同社の最大の強みと言えます。

株式会社ローソンは、コンビニエンスストア事業を中核とし、全国に約14,000店舗（2026年2月末時点）を展開する大手小売企業です。同社は、弁当、おにぎり、パン、デザート、飲料、菓子類、日用品、たばこ、切手・はがき類など、幅広い商品を販売しています。特に、店内調理を行う「まちかど厨房」や、地域食材を活用した「ご当地からあげクン」などの地域密着型商品開発に注力し、顧客の多様なニーズに応えています。また、健康志向の高まりに対応した「ナチュラルローソン」ブランドの商品や、環境配慮型素材を使用したレジ袋の導入、食品ロス削減プログラム「FOOD GOOD SMILE」など、社会課題解決に貢献する取り組みも積極的に推進しています。顧客サービスとしては、共通ポイントカード「Pontaカード」の運営を通じて、ポイント付与・利用、クーポン提供、キャンペーン実施などを行い、顧客の利便性向上と囲い込みを図っています。店舗に設置されたマルチメディア端末「Loppi」では、ローソンチケットの販売、コンビニ受取サービス、各種料金支払い、マイナンバーカード等を利用した各種証明書発行（マルチコピー機）など、多様なサービスを提供し、地域住民の生活インフラとしての役割を担っています。さらに、外貨両替機やApple Pay決済、宅配サービス「ローソンデリバリー powered by menu」の導入、AIやロボットを活用した店舗DX、再生可能エネルギーの活用によるCO2排出量削減、蓄電池の遠隔制御による電力需給調整など、最新技術の導入や環境負荷低減にも積極的に取り組んでいます。地域社会との共生を重視し、災害支援ローソンの開設、自治体との防災協定締結、地域見守り活動、子どもたちへの出前授業、女性・高齢者支援など、多角的なサステナビリティ活動を展開しています。フランチャイズシステムにより、加盟店オーナーを募集し、地域に根差した店舗展開を進めるビジネスモデルであり、国内外での事業拡大も図っています。

日本システム技術株式会社は、1973年設立の完全独立系IT企業として、半世紀にわたり培った豊富な知識とノウハウを活かし、多岐にわたる情報システムおよびサービスを提供しています。同社は「DX&SI事業」「パッケージ事業」「医療ビッグデータ事業」「グローバル事業」の4つのセグメントを主軸に事業を展開しています。 DX&SI事業では、システム受託開発を軸に、お客様の業務改革を支援し、時代の変化を捉えたシステム開発を実現しています。要件定義から開発、運用・保守、データ分析、コンサルティングまで一貫したサービスを提供し、多様なDX課題に新しい発想とアプローチで応える「共創DX」を推進しています。具体的なサービスとして、IC社員証を活用した「社内向けキャッシュレスサービス」、人材の育成・配置・異動・採用を支援する「人材データプラットフォーム『mieHR』」、顔認証を利用したクラウド型打刻システム「Office DX −顔認証打刻−」などがあります。 パッケージ事業では、自社ブランドのパッケージシステムを核に包括的なITサービスを展開し、文教・金融業界のDX推進を支援しています。主力製品である「戦略的大学経営システム『GAKUEN』」は全国400校以上の大学・短大に導入実績があり、教育ビッグデータを活用した文教DXサービスを提供しています。また、大学卒業生向けプラットフォーム「ALUPA」も展開。金融機関向けには、情報系基幹業務の効率化をサポートする「情報系統合パッケージ『BankNeo』」を提供し、CRM/SFA、営業生産性向上、物品預り業務効率化、電子帳票ソリューションなど、幅広い課題解決に貢献しています。 医療ビッグデータ事業では、医療にまつわる記録を価値あるデータに変え、ヘルスケアの社会問題解決に貢献しています。全国500を超える保険者向けに、医療ビッグデータを総合的に活用した「保険者向けトータルサービス『JMICS』」を提供し、データヘルス計画の推進、保険者業務DX、医療費の適正化、加入者の健康増進を支援しています。匿名化レセプト/健診データを基にしたリアルワールドデータソリューション「REZULT」も提供し、医薬品調査や疾患予測モデル構築を支援しています。 グローバル事業では、40年を超えるアジア諸国での実績を背景に、ASEAN諸国や中国の主要地域に開発・販売拠点を展開。アジアに進出する日系企業やローカル企業のグローバルな事業展開とDXを、JASTグループのシナジーを駆使してワンストップでサポートしています。SAP、mcframe GA、自社製品のクラウド型人事・給与管理システム「AGHRM」、GLOVIA smart PRONES/PROFOURSなどのERP・生産管理システムの導入コンサルティングから運用保守までを提供し、海外オフショアリングサービスや「GAKUEN」シリーズの海外導入サポートも行っています。 同社の強みは、特定の企業系列に属さない「完全独立系」であるため、ハードウェアやプラットフォームの選定に制限を受けず、自由な発想と豊富な選択肢でお客様に最適な提案ができる点です。また、幅広い業界で培った技術・ノウハウをフィードバックし、お客様のプロジェクトを最短距離で進めることが可能です。創業以来、「経営の品質は人の品質に尽きる」という思想に基づき、社員一人ひとりの「人間力」を最大の強みとし、社会の課題解決にひたむきに取り組む企業として、持続的な成長と企業価値向上を目指しています。

株式会社ビジネスブレイン太田昭和（BBS）は、「先を読む経営と、今を知る会計をひとつに」という理念のもと、経営会計情報システムを核とした多角的なサービスを提供し、企業の企業価値向上を支援する専門家集団である。同社の主要事業は、経営会計コンサルティング、製品・ソリューションの提供、そしてビジネス・プロセス・アウトソーシング（BPO）の三本柱で構成されている。 経営会計コンサルティングでは、戦略管理、計数管理、人事管理を融合した実効力のあるコンサルテーションを展開。公認会計士としての専門知識と長年の経験、独自のM-SI（Management-Systems Integration）方法論に基づき、サステナビリティ開示基準導入支援、会計基準対応、IPO支援、内部統制（J-SOX）対応、電子帳簿保存法・e文書法対応、業務改革（BPR）、決算業務支援、人事・組織コンサルティング、事業計画立案・管理、連結経営管理基盤グランドデザイン策定、システムコンサルティング、RPA・BA（デジタルコンサルティング）、M&A支援など、経営とITの両面から顧客の「目指すべき姿」の具現化をワンストップでサポートしている。 製品・ソリューション事業では、大規模から中堅企業まで対応する会計パッケージ（ACT-Potentia, ACT-NetPro, ACT-V, SuperStream-NX, STRAVIS, DivaSystem, Biz∫, mcframe GA, multibook）、生産・販売・原価管理ERP（mcframe）、BIツール（Qlik Sense）、予算管理（BizForecast）、DXソリューション（RPAツールWinActor, BizRobo!, AI-OCR DX Suite）、人事給与ソリューション（Bulas）など、幅広い製品とテンプレートを提供。顧客の企業規模や業態、業務内容に合わせた最適なITソリューションを、スクラッチ開発も含めて「最高のお客様満足度」で提供することを強みとしている。 BPO事業では、「High Value BPO」として、経理・財務領域や人事・給与計算領域における専門的サービスを提供。単なるコスト削減に留まらず、決算業務や連結決算業務といった高度な業務もBPOの対象とし、顧客の組織構造改革を継続的に支援する。国内外に10カ所以上のBPOセンターを設置し、RPAやOCRなどの最新技術を活用することで、経営資源の集中、業務継続性の確保、専門スキルの活用、業務効率化、セキュリティリスクとコストの軽減を実現し、顧客のイノベーションと成長を後押しする。 これらのサービスを通じて、同社は大丸松坂屋百貨店、森トラスト、オプテージ、農中JAML投資顧問、ENEOS Xplora、国分グループ本社、明治電機工業、アース製薬、ヤマエグループホールディングス、西武ホールディングス、広島電鉄、西華産業など、多岐にわたる業界の大規模企業から中堅企業までを顧客とし、数々の実績を上げている。特に、会計・経営管理領域における深い知見と、コンサルティングからシステム導入・運用、BPOまでを一貫して手掛ける総合力が同社の最大の強みであり、顧客の持続的な成長と企業価値向上に貢献している。

株式会社ヴィンクスは、流通小売業に特化したITソリューションを提供するリーディングカンパニーです。同社は、流通業界のシステムの企画、開発、保守、運用を一貫して手掛けるITのエキスパートとして、長年の経験と豊富な実績を持ちます。特に、GMS、SM、百貨店、専門店、フードサービス、ドラッグストアなど、多様な業種・業態の顧客に対し、24時間365日止まらないシステム運用や保守サービスを提供できることを強みとしています。主要な事業内容として、多岐にわたるパッケージプロダクトを提供しており、オープンPOSパッケージ「ANY-CUBE」「ANY-CUBE Neo」、POS・マルチ決済ソフト「SoftWareCAT」、O2O向けCRM「Hybrid Satisfa」、MD基幹システム「MDware」とその関連システム（店舗発注、自動発注、生鮮EDI、インターネットEDI）、統合監視ツール「Integrated Viewer for Zabbix」、次世代統合運用ソリューション「Hybrid Series（旧:AUTO/400シリーズ）」、Smart-Giftなどがあります。これらのプロダクトは、販売時点情報管理（POS）、顧客管理（CRM）、商品計画・仕入れ（MD）、店舗運営、在庫管理、発注業務の効率化、システム運用監視、業務自動化（RPA）など、流通小売業のあらゆる業務をITで支援します。ソリューションサービスとしては、システムコンサルティング、設計、開発、運用、付帯サービスを一貫して提供し、ONE-TO-ONEマーケティング、CRMソリューション、MDシステムソリューション、百貨店向けトータルソリューション、カードシステムソリューションなどを展開しています。ITサポートサービスでは、アプリケーション運用、データセンターサービス、システム構築、ネットワーク構築支援を提供し、お客様のITインフラを全面的に支えます。同社は、中国、マレーシア、ベトナム、タイに子会社を設立し、日系流通業の中国・アセアン地域への海外出店をIT面から全面的に支援しています。現地でのシステム構築、IT機器の調達、導入、保守、運用までをワンストップで提供し、グローバル展開する小売企業のビジネスをサポートします。また、ハードウェアに依存しないPOSシステム「ANY-CUBE」の開発や、ローコストで信頼性の高いシステム運用監視業務など、革新的な商品やサービスの創出にも注力しています。富士ソフトグループとしての技術力も活用し、高品質かつ高付加価値なITサービスを国内外に提供することで、流通小売業の発展と豊かな社会の実現に貢献しています。最近では、生成AIプラットフォーム「Retail Brain™」を発売するなど、最新技術の導入にも積極的です。

ネットワンシステムズ株式会社は、1988年の設立以来、「人とネットワークの持つ可能性を解き放ち、伝統と革新で豊かな未来を創る」をパーパスに掲げ、ICT社会を支える情報インフラ構築と関連サービスの提供、および戦略的なICT利活用を実現するノウハウを提供しています。同社は、世界の最先端技術を取り入れ、ネットワーク、データセンター/クラウド、コラボレーション/モバイル、セキュリティ、可視化、自動化/最適化、災害対策/バックアップといった多岐にわたるテクノロジー領域でサービスを展開。コンサルティングから設計構築、カスタマーサクセス、セキュリティサービス、キャピタルサービス、ネットワークアカデミー、リファービッシュメントまで、ICTライフサイクル全体をカバーする高付加価値サービスを提供しています。 特に、同社は「匠の技と心」を強みとし、製品の解析・分析を通じて日本の顧客に最適なソリューションを提案。リモート監視システム「MIKAN」やユニファイド・コラボレーション（UC）ソリューション、マネージド・セキュリティ・サービス（MSS）の提供、そして「NetOne "all in" Platform」や「Managed ONE」といったサブスクリプションサービスを通じて、顧客のデジタルトランスフォーメーションを加速させています。 対象顧客は、小中学校、ヘルスケア、金融機関、製造工場、自治体、大学、一般企業、通信事業者など多岐にわたり、それぞれの業界特有の課題に対し、セキュリティ強化、仮想化、クラウド導入、IoT化、AI活用、働き方改革支援などの具体的なソリューションを提供。例えば、福岡県自治体情報セキュリティクラウドの構築実績や、JR九州グループのIT基盤統合事例などがあります。また、イノベーション創発拠点「netone valley」や「ネットワンAIプラットフォーム」を通じて、AI時代を見据えた次世代技術の研究開発にも注力し、常に一歩先の未来を創造する企業として、社会に貢献し続けています。

株式会社日立システムズは、お客さまのデジタル変革（DX）を徹底的にサポートするITサービス企業です。システムインテグレーション事業、システム運用・監視・保守事業、ネットワークサービス事業、情報関連機器・ソフトウェアの販売および開発を主要な事業として展開しています。同社は、多岐にわたる業界のお客さまの課題解決を通じて培ったビジネス知識とノウハウを持つ人財を強みとし、日立グループ各社やビジネスパートナーとの連携により、Lumada事業の拡大を推進しています。持続可能性戦略に基づき、環境・社会・企業統治（ESG）を考慮した経営を推進し、国連が定める持続可能な開発目標（SDGs）への貢献を通じて、真に豊かな社会の実現をめざしています。 具体的なソリューションとしては、Windows11リプレース移行支援、金融業界向けの金融ソリューション、全国1,500以上の社会福祉法人で実績を持つITパッケージソフト「福祉の森」、公共・自治体向けの公共ポータル、独自のサイバーセキュリティソリューションブランド「SHIELD」、高度なITスキルが求められるテクニカルサポートを含むコンタクトセンターサービス、そしてシリーズ累計4,000システム以上の導入実績を誇る製造業向け生産管理システム「FutureStage」などを提供しています。これらのサービスを通じて、お客さまのビジネスを次のステージへと導き、カーボンニュートラル×ITの推進やデジタライゼーションを支えるセキュリティ強化にも注力しています。システム導入から運用、保守までワンストップで提供する体制を確立し、幅広い顧客層に対して高品質なITサービスを提供することで、社会インフラを支える重要な役割を担っています。また、生成AIやクラウド技術の活用支援にも積極的に取り組み、最新技術を駆使したソリューション開発にも力を入れています。

トーテックアメニティ株式会社は、1971年の創業以来、お客様の「情報化戦略」と「技術戦略」をサポートするサービスを基軸に事業を展開するIT・エンジニアリング企業です。同社の主要事業は「ITソリューション事業」「エンジニアリングソリューション事業」「検証ソリューション事業」の三本柱で構成されています。ITソリューション事業では、自治体、医療機関、民間企業向けに最適なシステムインテグレーション、アプリケーションソフトウェアの受託開発、情報資産を守るセキュリティ対策、そしてそれらをつなぐネットワークの設計・構築を一貫して提供しています。具体的なサービスとしては、情報インフラの統合運用管理業務、製造業に特化したITソリューション、Webキャンペーンのシステム開発から事務局運営までをトータルで支援するソリューション、地域包括ケアシステムのPDCAを支援する「通いの森」や社会資源把握支援サービス「けあプロ・navi」、既存ベッドに設置可能な高齢者見守りシステム「見守りライフ」、ヘッドレスコマースを基本とした中規模ECサイト向けオーダーメイド型ECソリューション「EC-Connect+」、自社開発の国産ネットワークフォレンジック製品「NetRAPTOR」、大容量ファイルセキュア送信サービス「EASY FILE EXPRESS」、デジタル・マンモグラフィ画像ビューア「MammoRead Plus」など、多岐にわたる製品・サービスを展開しています。エンジニアリングソリューション事業では、自動車、航空機、輸送機全般、FAシステム、精密機器といった日本を代表する製造業のお客様に対し、機械設計、電気・電子設計、組込みソフトウェア開発の分野で技術開発業務を支援し、もの創りの現場をワンストップでサポートしています。検証ソリューション事業では、開発内部検証と第三者検証で培った豊富なノウハウを融合させ、設計開発からテスト・検証までを一貫して支援することで、お客様のモノづくり全般の品質向上に貢献しています。同社は「人財育成こそが最大の投資」という理念のもと、社員の技術力と人間力の向上に注力し、名古屋と東京にキャリアセンターを設置して継続的な教育・育成に取り組んでいます。品質管理においては、ISO9001の運用をベースに独自の品質管理基準「TQMS（TOTEC Quality Management Standard）」を構築・運用し、ISO27001やプライバシーマーク認証も取得しており、高品質なサービス提供を徹底しています。全国に広がる拠点を活かし、官公庁、自治体、医療機関、学校法人、大手民間企業など幅広い顧客層に対し、長年の実績と専門知識に基づいた最適なソリューションを提供し、社会の発展に貢献し続けています。

株式会社ウィルオブ・ワークは、東証プライム市場上場企業ウィルグループの一員として、「人材」を軸に幅広い人材ソリューションを提供しています。人材派遣、紹介予定派遣、人材紹介、業務委託・請負運営、コンサルティングなど、多角的なサービスを展開しています。国内外の人材を対象に、コールセンター、製造、介護、保育、IT、営業、接客販売といった多岐にわたる業界や職種に専門性の高い人材を供給しています。さらに、外国人雇用支援、BtoB専門の営業支援サービス、システムインテグレーションも提供し、企業の多様な課題解決をサポートしています。全国50以上の拠点を持ち、約93万人の登録者と年間500名以上の正社員採用を通じて、エリア、業界、国籍に限定されない豊富な人材提案力が特徴です。総合求人メディアに加え、業界特化型の自社メディアを運営することで、専門スキルを持つ人材と企業の高精度なマッチングを実現しています。DXやAIを活用したサービスも積極的に導入し、企業と働く人双方の成長を支援しています。これまで4,800社を超える企業への支援実績があります。

株式会社オプテージは、独自の光ファイバーネットワークを基盤とした高速・高品質な情報通信サービスを中核に、多岐にわたる事業を展開する総合情報通信企業です。同社の主要事業は、電気通信事業、有線一般放送事業、小売電気事業、警備業、そして情報システム、電気通信ならびに放送に関するシステム開発、運用、保守業務の受託です。法人顧客に対しては、情報と通信が一体となったワンストップソリューションを提供しており、DX推進を強力に支援しています。具体的には、クラウド移行支援、ガバメントクラウド接続ソリューション、重症心身障害児施設向け電子カルテシステム「Raporte Lian」、AIチャットボット「Enour AI ChatSupport」、IoTを活用した現場安全管理ソリューション「みまもりWatch」、コンタクトセンターの高度化を目的としたアプリケーション開発など、多種多様なニーズに応えるサービスを提供しています。特に公共・自治体向けには、オフィスeo光ネットによる高速インターネット環境の提供や、ユーティリティクラウドを活用した情報システムのセキュリティ強化と運用負荷軽減に貢献しています。 同社は、5G、AIといった最先端技術の活用にも積極的に取り組み、顧客の未来創造に挑戦しています。個人顧客向けには、携帯電話サービス「mineo」やエネルギーサービス、ホームセキュリティサービスを提供し、多様なライフスタイルをサポートしています。強みとしては、自社で構築・運用する堅牢な光ファイバーネットワークと、AWSなどのパブリッククラウド環境における高い技術力、そして導入から運用保守までを一貫して提供するワンストップサポート体制が挙げられます。品質およびセキュリティ面では、ISO 9001、ISO/IEC 27001、ISO/IEC 27017、ISO/IEC 20000といった国際規格認証やプライバシーマーク、優良電話事業者認証を取得しており、高い信頼性を確保しています。顧客層は、公共・自治体、医療機関、製造業、情報サービス業、一般送配電事業者など多岐にわたり、地域社会のインフラを支える重要な役割を担っています。

イー・ガーディアン株式会社は、「We Guard All」を経営理念に掲げ、すべてのインターネット利用者に安心・安全を提供する総合ネットセキュリティ企業です。同社は、ブログ・SNS・掲示板企画コンサルティング、リアルタイム投稿監視業務、ユーザーサポート業務、オンラインゲームカスタマーサポート業務、コンプライアンス対策・風評・トレンド調査業務、コミュニティサイト企画・サイト運営代行業務、広告審査代行サービス業務、人材派遣業務を主要事業として展開しています。 同社の主要サービスの一つである「ネットパトロール・モニタリング」では、月間2,000万件以上の投稿監視実績を誇り、有人監視とAIを組み合わせた投稿監視、動画監視、SNSリスク即時検知（風評調査）、本人確認・認証、販売代理店・加盟店審査代行、取引モニタリング、出品物監視などを24時間365日体制で提供し、デジタルリスクの回避と健全なオンライン環境の維持に貢献しています。 「AIソリューション」では、多言語コンテンツ品質チェックツール「Typesetting Checker」、生成AI翻訳システム「EG Trans Works」、AI投稿監視システム「kotonashi」、人工知能型画像認識システム「ROKA SOLUTION」や「ROKA Custom」、画像内物体検知システム「Kiducoo AI」などを提供し、「AI×人」による高精度なソリューションを実現しています。 「サイバーセキュリティ」分野では、Webアプリケーション、スマートフォンアプリケーション、プラットフォーム、LLMの脆弱性診断、セキュリティコンサルティング、セキュリティ教育、WAF「SiteGuard」、SOCサービス、AWS設定監査サービスを通じて、企業やサプライチェーン全体のセキュリティ対策を支援します。 「デバッグ・レイティング」サービスでは、ゲームアプリ、ソフトウェア、IoTシステムを対象に、バグ発見だけでなく「より良く、より面白いものを創る」ためのデバッグや、ユーザーの本音を掴むレイティングを提供。特にゲーム業界に特化したカスタマーサポートやSNS運用代行、ローカライズ・カルチャライズ、LQAサービスも同社の強みです。 「広告審査代行・運用サポート」では、薬機法・景表法などの専門知識を持つスタッフによる広告審査代行、広告入出稿管理、広告出稿先サイトチェック、広告人材育成・派遣サービスを提供し、インターネット広告の健全化を支援しています。 「カスタマーサポート」では、24時間365日体制でのメール、電話、チャット対応、多言語対応、アクティブサポート、メールテンプレート管理ツール「hinagata」を提供し、顧客満足度向上に貢献。 「ソーシャルメディアサービス」では、SNS運用代行、ソーシャルリスニング、競合分析、キャスティング前反社・SNSリスク調査「ねがれぽ」などを通じて、企業のソーシャルメディア活用を支援します。 同社のサービスは、ゲーム、広告・代理店、WEBメディア、IoT、EC、フィンテック、スタートアップ、芸能・公人、NFTといった幅広い業種の顧客に利用されており、1,000社を超える運用実績があります。国内外に拠点を持ち、多言語対応も可能であるため、グローバル展開を支援するLQAサービスやローカライズ・カルチャライズも提供しています。これらの多岐にわたるサービスをワンストップで提供することで、顧客のニーズに合わせた最適なソリューションを実現し、インターネット社会の健全な発展に寄与しています。

鴻池運輸株式会社は、1880年の創業以来、「人」と「絆」を大切にし、社会の基盤を革新し、新たな価値を創造することを使命とするプロフェッショナルサービス集団です。同社は、祖業である物流事業の枠を超え、「統合革新（インテグレート・イノベーション）」を事業コンセプトに掲げ、顧客の生産・サービス工程から前後の物流工程まで、バリューチェーン全体を統合・最適化する独自のソリューションを提供しています。具体的には、鉄鋼メーカーの製鉄所における原材料受入から製造、検査、梱包、配送までの一貫した請負業務や、プラント機器・設備の設計、製作、据付、保全を行うエンジニアリングサービスを展開。食品関連では、工場でのオペレーション業務、全国規模の定温物流ネットワークによる保管・輸配送・流通加工、およびWMS/TMS運用を提供し、飲料メーカーの生産工程最適化も支援しています。生活関連事業では、化学品・ガス・住設機器の工場内請負、資材・日用品の保管・配送、空調機改装、再生可能エネルギーサービス、特殊輸送、輸入自動車の点検・整備など多岐にわたるサービスを提供。メディカル事業では、医療器材の洗浄滅菌、院内物流、手術室支援、医療機器の一貫物流、整形インプラント洗浄メンテナンスを通じて医療品質向上に貢献しています。空港事業では、主要空港で旅客・グランドハンドリングなどの地上支援業務を提供し、国際物流事業では海上・航空貨物フォワーディング、プラント輸送、鉄道輸送、国際物流業務支援クラウドサービス「KBX」で顧客のグローバル展開をサポート。特にインド市場では、国際フォワーディング、エンジニアリング、鉄道輸送に加え、医療分野での市場進出支援も手掛けるなど、国内外で幅広い産業の基盤を支え、DXやAI、AGVといった最新技術と熟練の「BtoB職人」の現場力を融合させ、顧客の期待を超えるサービスを提供し続けています。

SocioFuture株式会社は、金融機関のATM管理・運営で培った高度なノウハウと技術力を基盤に、金融、行政、健康の3領域を繋ぐ信頼性の高いサービスを提供する「安心の生活インフラカンパニー」です。同社は、24時間365日稼働のハイタッチオペレーションセンター（HOC）を中核とし、ATMコールセンター、ATMフルアウトソーシング、ATM現場対応業務、ATM装填計画業務といったATM関連サービスを金融機関向けに提供し、ATMの安定稼働と運用コスト削減に貢献しています。また、金融犯罪対策として、振り込め詐欺やインターネットバンキングの不正アクセスを未然に防ぐ犯罪抑止ソリューション、被害発生後の調査・救済事務代行サービス、AIカメラを活用した特殊詐欺被害対策などを展開し、金融機関と利用者の安全を守っています。行政機関や金融機関の事務効率化を支援するため、預貯金等照会システム（DAIS）による照会・回答のデジタル化、伝票等の一括発注・管理、手形・税公金事務の共同化、保証委託申込サービスの電子化、マイナンバーカードを用いた金融手続きポータルサービス（@Connect®）などを提供し、業務負荷軽減とセキュリティ強化を実現しています。さらに、健康サービスとして、自治体や健康保険組合からの委託を受け、健康診断の受診勧奨や、管理栄養士・健康運動指導士による遠隔特定保健指導を通じて、国民の健康寿命延伸をサポート。機器販売サービスでは、ATM機器の保守実績を活かした機器保守サービスや、デジタルサイネージサービス（@Guidance®）を提供し、情報発信と施設管理を支援します。生活総合支援サービスとして、海外人材紹介や、デジタルに不慣れな方でも利用しやすい対面遠隔デジタル窓口を展開し、多様な顧客層のニーズに応えています。同社の強みは、長年培った金融インフラ運営の経験と、デジタル技術と「人による人に寄り添った対応」を融合させる「ハイタッチオペレーション」にあり、これにより顧客の課題解決と社会全体の利便性向上を目指しています。

株式会社NTTデータ先端技術は、NTTデータグループの一員として、情報・通信システムおよび関連ソフトウェア、ハードウェアの設計、開発、開発管理、設置、販売、保守、運用、賃貸借、輸出入を主要事業としています。同社は、システム基盤技術（オンプレミス・クラウド）、サイバーセキュリティ技術、先進技術ソリューション・サービス（アジャイル・統合運用管理など）、テクノロジーコンサルティングの専門企業として、高度な技術者を育成し、高い付加価値を提供しています。特に、プラットフォームの導入から運用管理までのトータルソリューション、先進技術を活用したデジタルソリューション、AWS、Azure、GCP、Oracle Cloudなどの多様なクラウド基盤に対応するハイブリッド／マルチクラウドソリューション、AIのための基盤・アプリケーション技術支援、複雑化するハイブリッドクラウド環境の統合運用を効率化する運用マネジメント、そして高度化するサイバー攻撃に対応するセキュリティソリューションを提供しています。公共、金融、法人といった幅広い分野の大規模でミッションクリティカルなプロジェクトにおいて、コアとなる技術領域を担い、お客様のビジネス変革や社会課題の解決に貢献しています。また、建築工事、電気工事、電気通信工事、管工事、消防施設工事の請負および調査コンサルティング、建築物の設計・工事監理、労働者派遣事業、古物売買業、施設警備業も手掛けており、IT分野の最新テクノロジーとプロフェッショナル集団としての知見を結びつけ、社会に新たな価値を創造する「ハブカンパニー」として活動しています。