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株式会社デジタル・ナレッジは、1995年の創業以来30年にわたり、eラーニング専業企業として「教育×ITテクノロジー」の領域で事業を展開しています。同社は、eラーニング専用プロダクツの研究・開発、製造、販売を主軸に、eラーニングシステムのカスタマイズ構築、サーバー運用（ホスティング）、コンテンツ制作・販売、教育流通販売、運用アウトソース、教育・IT機材の提供までをトータルにサポートしています。特に、学習管理システム（LMS）「KnowledgeDeliver」は、教材作成から学習、運用管理までをこれ一つで完結できる決定版として、企業、官公庁、大学、専門学校、学習塾など多岐にわたる顧客に導入されています。 同社の強みは、長年の実績と知見に基づいた最新教育テクノロジの豊富さ、そして顧客の課題解決を最初から最後まで支援するパートナーシップにあります。教育ビッグデータの分析・活用、VR（仮想現実）、AI（人工知能）、IoTといった先端テクノロジーを教育市場に適応させ、顧客の戦略に組み込むことを支援しています。例えば、生成AIを活用した教材生成AI「Teacher's Copilot」は、既存教材から多様なバリエーションの教材を自動生成し、学習コンテンツ制作支援や教育者の指導力向上に貢献します。また、オープンバッジを活用したスキルマネジメントサービス「KnowledgeDeliver Skill+」により、従業員の「知っている」だけでなく「できる」スキルを可視化・管理し、企業の人材戦略を支えています。 同社は、全国各地の顧客と受講者をつなぐ「学びの架け橋」となることをミッションとし、お客様の独自の教育メソッドやポリシーを深く理解し、テクノロジーの力でシステム化することで理想の教育を実現しています。時間と場所の制約を取り払い、学習機会を広げるだけでなく、日本の教育プログラムを海外に展開する国際ソリューションも積極的に推進しており、ウズベキスタンでのIT人材育成プロジェクトなど、グローバルな教育流通にも貢献しています。3,000以上の導入実績を誇り、顧客のニーズに応じた高度なカスタマイズや既存システムとの連携も得意としています。

ＮＥＣネッツエスアイ株式会社は、1953年に電気通信工事会社として創業して以来、通信インフラの設置工事から始まり、国内外の通信インフラや企業内ネットワークを中心に事業領域を拡大してきました。現在は「コミュニケーションサービス・オーケストレーター」として、企業、通信事業者、官公庁・自治体、社会インフラ事業者など幅広い顧客に対し、ICTシステムに関する企画・コンサルティング、設計・構築、運用・監視、保守、アウトソーシングサービスまで総合的に提供しています。同社の事業は大きくDXソリューション事業とシステムズエンジニアリングサービス事業に分かれ、前者は主に企業や自治体向けに働き方改革やDX/ICTインテグレーション、BPOサービスを提供し、後者は通信事業者や公共・社会基盤分野向けに高信頼かつレジリエントな大規模・広域ICTインフラの構築、DXを含むICT/ネットワークインテグレーション、国内外のエンジニアリングおよびサポートサービスを展開しています。同社は、長年培った施工力とシステムインテグレーションのノウハウを強みとし、全国約400カ所に及ぶサービス拠点から24時間365日体制でプロアクティブなサポートを提供。ネットワークトータルオペレーションセンター（nTOC）やサービスデリバリーオペレーションセンター（sDOC）、都市型データセンター（S-iDC）を中核に、高度な技術力と多様な人材を活かし、マルチベンダー対応で顧客のニーズに最適なソリューションを提供しています。また、最先端のベンチャー技術も積極的に取り入れ、自社実践を通じて効果を実証した上で、ワークスタイルイノベーション、ITインフラ/ITマネジメント、セキュリティ・ガバナンス、データドリブン経営/AI、BCP/リスク対策、カーボンニュートラルといった多岐にわたるソリューションを提供し、顧客起点での価値創造と社会の変革、持続可能な社会の実現に貢献しています。

株式会社フィナンシャル・エージェンシーは、「安心できる社会保障の提供」を企業ミッションに掲げ、最先端のテクノロジーを駆使した「保険流通BPO事業」「システムソリューション事業」「保険IoT事業」を展開する保険DX企業です。同社の保険流通BPO事業では、ITと電話を融合した独自のテレマーケティングシステムを活用し、専門のコンサルティングスタッフが顧客に的確なアドバイスを提供。これにより、保険料の低廉化と付加価値の高い商品開発を可能にし、顧客と保険会社双方に利益をもたらしています。国内では51社以上の保険会社と提携し、生命保険、損害保険、少額短期保険など幅広い商品を取り扱っています。また、インドやタイといった新興国市場にも進出し、現地法人を通じてテレマーケティング業務やマーケティング事業を展開し、グローバルな事業拡大を目指しています。システムソリューション事業では、オムニチャネル対応デジタルコンタクトセンターシステム「U-Link」や、IBM Watsonを活用した通話内容書き起こしサービス「AI Log」などを外部提供し、金融ブランドの顧客体験（CX）向上を支援。Sprinklr Inc.との業務提携により、ソーシャルメディアを含む顧客接点の統合管理サービスも提供しています。保険IoT事業では、ビッグデータを分析活用したデジタルマーケティングを展開し、保険見直しアプリ「保デジ」や、保険契約後のアフターフォローサービス「よつば」を提供。「よつば」は保険証券のデジタル管理、保険金請求サポート、家族への情報提供、オンライン診療・服薬指導サービス「SOKUYAKU」や認知機能チェックアプリ「メモリートライ」といったヘルスケアサービスとの連携を通じて、保険契約者の生活全般をサポートしています。さらに、「あんしんPCR補償サービス・コロナケア」や「サイバー保険」の自動付帯サービスなど、時代のニーズに応じた革新的な保険関連ソリューションを開発・提供し、保険業界のデジタルトランスフォーメーションを推進しています。

株式会社アイエスエフネットは、2000年の創業以来、ITインフラ事業を主軸に、情報通信システムの設計、施工、保守、コンサルティングなど多岐にわたるITインフラサポートを提供しています。同社は「ITグローバル エコ サービスカンパニー」を企業ドメインとし、日本全国17拠点に約2,000名の正社員エンジニアを擁し、24時間365日のマルチリンガル対応で、顧客の経営課題解決からシステム導入、その後の運用・保守までを一気通貫で支援しています。特に、クラウドサービス、全国拠点展開、マルチリンガル対応を強みとし、これまでの導入実績は2,000社以上を誇ります。 同社のサービスは、ITインフラエンジニアの派遣、データおよびPC端末のクラウド管理によるコスト削減・生産性向上・業務効率化に加えて、リモートマネジメントサービス、情報漏えい調査サービス「MIERUPASS」、標的型メール訓練サービス「MIERUTRAP」、EDRサービス「MIERUDR」、SD-WAN導入支援、中規模クラウドファイルサーバー「Morro CloudNAS」、セキュリティベーシック研修「MIERUBASE」、サイバー攻撃対策サービス「MIERUSTEP」など多岐にわたります。また、中堅・中小企業のDX推進サポートや、Power Platformブートキャンプによる業務自動化支援も行っています。グローバル展開にも注力しており、バイリンガル・マルチリンガルエンジニアによるヘルプデスク、インフラ構築・運用、開発支援、さらには海外拠点向け『グローバルオフショアソリューション』や日系企業の海外拠点向け『ISF NET 逆オフショアソリューション』を提供し、シンガポールにGLOBAL ISF PTE. LTD.を設立するなど、国際的なITサービスニーズに応えています。 同社の最大の強みは「人財育成会社」としての取り組みであり、「人間性を重視した正社員採用」と「人材を人財に変える教育」を徹底しています。経験や知識の有無に関わらず、目標設定の高い人財を積極的に採用し、基礎教育からネットワーク基礎資格取得、AWS・Azure・GCPなどのマルチクラウド検証環境を通じた実践的なスキルアップを支援しています。また、「ダイバーイン雇用（30大雇用）」を掲げ、就労困難な方々を含む多様な人財に働く環境を提供し、IT事業を通じて社会貢献を実現しています。この独自の雇用・育成モデルにより、同社は「ITサービスTOP10企業」に選出されるなど、国内外で高い評価を得ています。最近では、ITインフラエンジニアのための転職サービス「アイリンクエージェント」を開始し、業界全体の活性化にも貢献しています。

株式会社コアコンセプト・テクノロジーは、「テクノロジーと人の力で産業のサステナブルな発展に貢献する」ことをパーパスに掲げ、デジタルトランスフォーメーション（DX）支援とIT人材調達支援の二つの事業を主軸に展開しています。同社のDX支援は、製造業、建設業、物流業といった基幹産業に特化し、顧客の業務プロセスとバリューチェーンを改革することで、売上拡大や利益率向上、さらには環境負荷低減や人手不足解消、ノウハウ継承といった課題解決に貢献しています。具体的には、顧客接点・営業DX、設計・生産準備DX、調達DX、製造DX、サービスDX、サプライチェーン統合DX、BIM/CIMプラットフォーム構築、施工DX、WMS（倉庫管理システム）、TMS（輸配送管理システム）、AI配車・配送マッチング、需要予測DXなど多岐にわたるソリューションを提供。自社開発のDX開発基盤「Orizuru」を核に、Salesforce、Aras Innovator、mcframe 7、Infor CloudSuite Industrial、SAP S/4HANA Cloud Public Edition、MotionBoardといった多様なクラウド製品やERPパッケージと連携させ、顧客の業務フローに合わせたカスタマイズと統合を実現しています。同社の強みは、創業以来培ってきた「3D形状処理技術」と「ものづくりへの深い知見」に加え、旧式の機械・設備にも対応する「レトロフィット」技術、そして経営目線と現場目線を俯瞰した業務プロセス構築力にあります。また、独自の「CCT-DX Method」により、顧客の「目指す姿」を定め、プロトタイプで実現性を示し、アジャイル方式で機能拡張を進めるとともに、最終的には顧客自身によるDXの内製化を支援するビジネスモデルを確立しています。IT人材調達支援においては、約6,500社の中小IT企業と約14万人のITエンジニアをネットワーク化した「Ohgi」を運用し、大手SIer、コンサルティングファーム、事業会社に対し、最適なIT人材を迅速に提供。これにより、日本のIT業界における多重請負構造の弊害やIT人材の地域間所得格差の縮小を目指し、業界全体の健全な発展に貢献しています。これらの両輪事業を通じて、同社は清水建設株式会社や株式会社ミスミグループ本社、株式会社ヨコオ、株式会社竹中工務店といった大手企業のDX推進を支援し、継続的な事業成長を遂げています。

株式会社NTTデータは、1988年にNTTから分社し、2023年からの3社体制化においてNTTデータグループの国内事業会社として、国内マーケットにおけるITサービス事業を展開しています。同社は豊かで調和のとれた社会づくりをめざし、デジタル技術を活用したビジネス変革や社会課題の解決に向けて、顧客とともに未来を見据え、コンサルティングからシステム構築、運用に至るまで多岐にわたるサービスを提供しています。 主要事業としては、電気通信事業、情報処理・情報通信に関する機器およびソフトウェアの開発・販売・構築・賃貸・保守、情報処理・情報通信に関するシステムの開発・販売・構築・運用・賃貸・保守・監視・管理を中核としています。さらに、情報処理・情報通信システムに係る建設工事や設備工事における設計・工事監理・請負、経営・事業に関するコンサルティング業務、企画・調査・研究・開発・技術支援・各種業務プロセス支援・研修等の業務も手掛けています。著作権、著作隣接権、工業所有権、ノウハウその他の知的財産権の取得・利用・管理・譲渡、不動産の賃貸・仲介・保有・管理、労働者派遣事業、その他商業全般およびこれらに関連する一切の業務も事業目的としています。 同社の強みは、Foresight起点のビジネス構想力や提言力（コンサルティング力）と、それを実現する実装力（エンジニアリング力）にあります。具体的なソリューションとして、サプライチェーン全体のGHG排出量可視化を支援する「C-Turtle®」を製造業、流通業、金融業界に提供し、脱炭素化を推進しています。また、電気自動車（EV）バッテリーの環境負荷低減とトレーサビリティを確保するプラットフォームを構築し、カーボンフットプリントの見える化に貢献しています。地域貢献活動を促進するプラットフォーム「fowald™」では、企業や自治体と生活者が連携し、地域活性化を支援。災害対策業務を効率化するデジタル防災プラットフォーム「D-Resilio®」は、衛星画像やドローン、AIを活用し、迅速な情報収集と連携を実現します。小売流通業界向けには、レジに並ばずに買い物ができるデジタル店舗運営サービス「CATCH&GO®」を提供し、利用者の利便性向上と従業員の省力化に貢献。さらに、ブロックチェーン技術を活用したデジタルアセットの発行・管理基盤「Progmat」を通じて、金融市場の活性化にも取り組んでいます。これらの実績は、電力・ガス・水道、製造、通信・放送といった幅広い業界の顧客に対して、データメッシュ、ローコード開発、生成AI、データ＆インテリジェンスなどの最新技術を適用し、ビジネス課題を解決してきた同社の高い技術力と社会貢献への強い意志を示しています。同社は世界70ヵ国以上でITサービスを提供しており、グローバルな視点での事業展開も強みとしています。

アドソル日進株式会社は、1976年の創業以来、エネルギー、防災、交通、宇宙、医療といった社会インフラから最先端の産業分野に至るまで、幅広い領域でICTソリューションを提供している総合エンジニアリング企業です。同社の事業は大きく「社会インフラ事業」「先進インダストリー事業」「ソリューション事業」の3つの柱で構成されています。社会インフラ事業では、電力・ガスといったエネルギー分野、自動車・道路・鉄道などの交通インフラ、航空・宇宙、公共・防災、情報通信といった人々の暮らしに不可欠な基盤を支えるICTシステムを開発・提供し、持続可能な社会の実現に貢献しています。先進インダストリー事業では、製造業、サービス業、エンタープライズ領域において、次世代自動車、キャッシュレス決済、電子カルテなどの先進ICTシステムやDX支援を通じて「日本のモノづくり」の進化をサポートしています。ソリューション事業では、GIS（地理情報システム）、IoT（空間情報）、情報セキュリティを核としたワンストップサービスを提供し、顧客のDX・デジタル化による生産性・収益性向上を実現しています。 同社は、独自の強みとして、長年培ってきた高度な技術力と確かな品質、そしてグローバル企業や国内外の大学・研究機関との共創を挙げています。特に、AI研究所やサンノゼR&Dセンタでの研究開発を通じて、DX、AI、IoT、セキュリティなどの最先端技術を活用した革新的なキーテクノロジーの創造・強化・拡充に注力しています。具体的なソリューションとしては、工場や倉庫の現場変革を支援するIoT位置情報活用ソリューション「uSIGMA」、AI機能を搭載したSaaS型商圏分析ソリューション「DOCOYA」、Webサイトに店舗地図を簡単に実装できるクラウドサービス「COCOYA」、AIコンサルティング＆エンジニアリングサービス「+AIdea」、企業変革ソリューション「LeapX」などを展開しています。コンサルティングからシステム開発、運用、保守に至るまで、顧客の事業特性と情報システムのライフサイクルに合わせた一貫したワンストップ・ソリューションを提供し、デバイス制御からネットワーク、大規模インフラ、クラウドシステムまでをカバーする総合的な技術力で、顧客の経営課題解決と豊かな社会の発展に貢献しています。エンジニアの4人に1人がPMP資格を保有するなど、高いプロジェクト管理能力も強みです。

株式会社神戸デジタル・ラボは、1995年の創業以来、ITコンサルティング、システムおよびアプリケーション開発・運用・保守、Webプロモーション、情報セキュリティサービスを主要事業として展開しています。同社は、目まぐるしく進歩するIoT、ビッグデータ、生成AIなどの最新テクノロジーの動向を熟知し、最適なテクノロジーを組み合わせることで、お客様に価値あるソリューションを提供する「Growth Partner」としての役割を担っています。 同社のサービスは、お客様のデジタル事業の企画・戦略立案から、プロダクト開発、AI活用、セキュリティまで一気通貫で支援するワンストップソリューションが強みです。具体的には、新規事業創出支援、UXコンサルティング・マーケティング支援、業務改革・効率化といった企画・戦略立案フェーズから、CMS導入・Webサイト構築、Webシステム・アプリケーション開発、サイボウズ社のkintoneやアステリア社のASTERIA Warpの開発・導入支援、IoT開発支援・共同研究まで、幅広いシステム開発・導入支援を提供しています。 また、AI・データ活用支援においては、Azure OpenAI Service導入支援、画像認識AIソリューション「KDLCam」の提供、データ活用定着支援、データ活用プラットフォーム構築を通じて、企業のデータドリブン経営をサポート。DX人材育成として、AIやIoT、MRなどのテクノロジーやノーコードツールの活用に関する研修、開発者向けのセキュア開発トレーニングも実施しています。情報セキュリティ分野では、豊富な実績を持つセキュリティアナリスト集団による「Proactive Defense」サービスや、標的型攻撃メール訓練サービス「Selphish」を提供し、お客様の事業を多角的に保護しています。 同社は、安定性と柔軟性を両立させるバイモーダルITを意識したシステム開発を得意とし、300件を超えるWebシステム・アプリケーション開発実績を誇ります。IPAやAWS、Microsoft Azureなどの認定資格を持つ有資格者が多数在籍し、高い技術力と信頼性を有しています。品質管理においても、独自の「プロジェクト実行管理標準」に基づいた一貫したプロセスを構築し、セキュア開発や脆弱性診断を徹底することで、お客様に安心と満足を提供しています。顧客層は、DX推進や新規事業開発を模索する企業、自治体、大手SIer、製造業、アパレル、不動産、介護業界、教育機関など多岐にわたり、お客様の課題に寄り添い、共に成長する伴走型支援をビジネスモデルとしています。

株式会社ファインデックスは、システム開発事業を主軸とし、「価値ある技術創造で社会を豊かにする」という経営理念のもと、研究開発型の企業として多岐にわたるシステムや技術を生み出しています。同社の事業の原点は医療システム事業にあり、長年にわたり「高い利便性、安全で安心」をキーワードに、医療機関向けの革新的なアプリケーション開発を推進してきました。 主要なサービスとして、クラウドサービスブランド「PiCls」を展開し、電子トレーシングレポートサービス「PiCls AAdE-Report」、オンライン診療支援システム「PiCls On診」、次世代患者案内アプリ「PiCls Medical Avenue」、初診インターネット予約サービス「PiCls 予約アシスタント」、医療機関連携サービス「PiCls Connect」などを提供しています。また、統合閲覧システム「ClaioDashboard」、医療ビッグデータ検索システム「UniversalSearcher」、文書作成・管理システム「DocuMaker」や「C-Scan」、画像ファイリングシステム「Claio」、診療記事記載システム「C-Note」、周産期システム「MapleNote」、放射線レポートシステム「ProRad RS」など、医療現場の多様なニーズに応える幅広いソリューションを提供しています。地域医療連携を強化する「PDI＋MoveBy」や「FAXde地域連携」、医療機関向けRPAツール「DigiWorker」、診療情報の遠隔共有アプリ「RemoTalk Cloud」、電子カルテ「REMORA」シリーズ、紹介状システム「WebLi」も手掛けています。 さらに、薬事製品として眼振解析支援システム「C-Nys ME」や視線分析型視野計「GAP/GAP-screener」といったヘルステック製品の開発・販売も行い、医療機器分野にも進出しています。近年では、生成AIによる医療文章生成システム「CocktailAI」を導入し、最先端技術の活用にも積極的です。 医療分野で培った技術とノウハウを活かし、公共ソリューション事業も展開しており、自治体や公的企業向けに電子決裁・文書管理システム「DocuMaker Office」や電子簿冊ソリューション「DocuMaker Shelf」を提供し、業務効率化とペーパーレス化を支援しています。 同社の強みは、顧客の潜在的なニーズを捉え、他社が真似できないような独創的な製品を生み出す発想力と高い開発力にあります。日本医師会のORCAプロジェクトへの参加実績や、デロイトトウシュ トーマツのテクノロジーFast50/Fast500に複数回入賞するなど、その技術力と成長性は高く評価されています。今後は、電子カルテデータの利活用への参画や国内外での医療機器販売を通じて、事業の多角化とイノベーション創出を目指し、社会貢献を推進していくビジネスモデルです。

キューアンドエー株式会社は、1997年7月に設立された、コンタクトセンター、BPO、フィールドサポートを中心に企業の業務効率化と顧客満足度向上を支援するICTトータルサポートソリューション企業です。同社は、インターネット黎明期にパソコンや通信ブロードバンドのテクニカルサポートから事業を開始し、デジタル家電やスマートフォンなど、世の中の通信環境や通信端末の普及と共に成長してきました。 主要事業として、コンタクトセンター事業では、電話応対に加え、電子メール、リモート操作、AI技術を活用した電話自動応答やチャットボット、外国語ヘルプデスク、三者通訳による多言語対応を提供し、マーケティングセンターの運営も行っています。DX関連事業では、長年のICTトータルサポートノウハウと「サポートマンシップ」を活かし、デジタル社会における顧客の課題解決を支援。フィールドサポート事業では、全国約700名の専門スタッフが個人・法人宅を訪問し、パソコン設置設定やスマートフォン・タブレット導入支援など、デジタルデバイド解消に貢献するテクニカルサポートを提供しています。 さらに、BPOサービスとして業務可視化コンサルティング、まるごと人事労務サポート、情シス代行、バックオフィス業務、クラウドツール設定代行、FAQ構築などを展開し、営業支援サービスではデジタルマーケティング、インサイドセールス、カスタマーサクセスを通じて売上拡大を総合的に支援します。同社の強みは、顧客満足を最優先に考えた独自のPDCAサイクルによる高い品質追求、接客力・技術力・人財力の育成、そしてワンストップでのトータルソリューション提供にあります。「感動共有企業」を理念に掲げ、顧客の事前期待を超えるサービス提供と、従業員の幸福度向上を目指す「現場に寄り添う、ハピネス経営」を推進しています。

アディッシュ株式会社は、「情報社会で発生する課題の解決に貢献する」というミッションのもと、デジタルエコノミーにおける顧客の「つながりを常によろこびに」変えるための多様なサービスを提供しています。同社の主要事業は、インターネットモニタリングとカスタマーサクセス支援、そして教育分野におけるオンラインリスク対策です。具体的には、インターネット上の誹謗中傷対策として、アスリートや企業、個人を対象に24時間体制でのSNSモニタリングと分析を提供し、匿名性の悪用による被害を未然に防ぐためのソリューションを展開しています。このサービスは、アスリートへの誹謗中傷対策として高い支持を得ています。また、デジタル経済における企業活動を支えるカスタマーサクセスプロバイダーとして、特にバーティカルSaaS企業向けに、属人化しないカスタマーサクセス設計や運用支援を通じて、顧客企業の成長と顧客満足度向上に貢献しています。さらに、教育分野では「スクールガーディアン」として、中学生保護者向けにスマートフォンやSNSトラブル防止対策に関する啓発動画パッケージを提供するなど、子どもたちが安全にデジタル社会を利用できるよう支援しています。これらの事業を通じて、同社は情報社会における様々なリスクを管理し、健全なコミュニケーション環境の構築を目指しています。

パシフィックシステム株式会社は、40年以上にわたる実績とノウハウを活かし、画像センシング、AI、生コンシステムなどを核とした最適なソリューションを提供し、お客様の多様な課題解決に貢献しています。主力サービスの一つである3次元計測システムは、建材やゴム製品といった長尺物や、通常の画像検査では難しい素材の寸法・形状計測、浅い欠陥検出、4方向や幅広な対象物の検査に対応可能です。また、AIスランプ予測システム PreSLump AI®やクレーンワイヤー全周囲外観検査システムなど、AI技術を活用した高精度な検査・予測ソリューションを展開しています。製造業向けには、生産管理システム Telegno-SYSでモノと工程の見える化や一元管理を、在庫管理ツール P-StockOneでQRコードを用いたリアルタイムな在庫把握と入出庫業務の効率化を実現しています。生コン・コンクリート業界では、計量操作盤 PAT-ONEや出荷管理システムなどで現場業務を支援します。文書管理/ワークフローシステム SmartDBやワクチン保管冷凍庫 温度監視システムなど、幅広い分野で業務のデジタル化、省力化、品質管理、セキュリティ・インフラ構築をサポートしています。

富士ソフトサービスビューロ株式会社は、1984年の創業以来、データエントリー事業を起点とし、現在ではコンタクトセンターサービス（コールセンター）とBPOサービス（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）を二本柱とする総合アウトソーシング企業です。同社は、業務集中化・標準化を通じて顧客企業の競争力向上に貢献しており、BPOサービスでは、一般書類や領収書・契約書、図面などの文書電子化（スキャニング・保管）サービスを提供し、セキュリティ強化、検索性向上、保管スペース削減を実現しています。また、キャンペーン事務局サポートでは、DM発送から応募受付、抽選、賞品発送、データ集計分析までを一括で代行し、個人情報管理の徹底と情報漏えいリスクの低減を図ります。オンサイト業務委託サービスでは、顧客社内での業務運用、スケジュール管理、スタッフ労務管理までをトータルでサポートし、独自のシステムや機密性の高い情報を社外に持ち出すことなく業務効率化を支援しています。 コンタクトセンターサービスでは、24時間365日対応可能なインバウンド・アウトバウンド業務を提供しています。インバウンドでは、IT関連製品の複雑な操作方法や性能に関するテクニカルサポート、自治体施策や旅館・施設予約、代表電話転送などのご案内サポート、製品リコール時の緊急対応サポート、ECサイトや通信販売の受注代行から代金回収までのワンストップサポートを展開。アウトバウンドでは、新規顧客獲得のための販売促進サポート、契約不備解消や未回収金回収を促す督促サポート、郵送物やDMのフォローコールによるご案内サポートを通じて、顧客との関係構築とロイヤルカスタマー育成に注力しています。 オフィスサポートサービスでは、コスト削減や効率化を実現する多様なオフィス業務を支援。ウェブコンテンツ/システムサポートサービスでは、Webサイトの構築、既存システム改修、運用メンテナンス、デザイン・キャンペーンページ作成、サーバー・ドメイン保守管理、アクセス解析に基づく運用改善支援、Webスタッフ常駐支援などを提供し、顧客のWeb戦略を多角的にサポートしています。さらに、介護障害事業者サポートサービスも提供し、現場に寄り添った支援を行っています。 同社は、高度な情報管理体制をベースに高品質なサービスを提供しており、ISO9001、ISMS(ISO27001)、プライバシーマークなどの各種認証を取得しています。また、労働者派遣事業および有料職業紹介事業も展開し、多様な働き方を求める個人と、誰もが知る大手企業から安心安定の官公庁まで幅広い顧客企業を結びつける役割も担っています。これらの総合的なアウトソーシングサービスを通じて、顧客のますます複雑・高度になるビジネスプロセスをフルアウトソーシングすることで、新時代のビジネススタイル確立に大きく貢献しています。

株式会社教育測定研究所は、教育分野における正しい測定技術（テスティング）の研究開発とその成果の普及を通じて、効果的な教育の実践と個人の能力発展に貢献する企業です。同社の事業は大きく「テスティング&ラーニング事業」「テスト分析・コンサルティング事業」「テスト・オペレーション事業」の三本柱で構成されています。 テスティング&ラーニング事業では、コンピュータ適応型テストや連続測定型テストなど最新のテスト理論を用いた各種テストや学習システムを提供しています。主要サービスとして、AIによる自動出題・採点・フィードバックで英語ライティング対策を支援する「UGUIS.AI」（英検®や大学入試に対応）、累計受験者数約336万人を誇る国内最大級のオンライン英語テストで企業や教育機関の英語力評価に活用される「CASEC」、英会話初心者から中級者向けの「CASEC SPEAKING」、短時間で英検®級相当の英語力を測定する「英検®級かんたん測定」、そして公益財団法人日本英語検定協会が主催する子ども向け英語テスト「英検Jr.®」などがあります。これらのサービスは、個人学習者から学校、塾、企業まで幅広い顧客層に利用されています。 テスト分析・コンサルティング事業では、「正しく測定したい」というニーズに応え、各種資格試験運営団体や教育機関、教育サービス会社向けに、資格試験の構築支援、既存テスト項目の見直し、テストのコンピュータ化（CBT化）に関するコンサルティングを提供しています。問題の難易度や信頼性、妥当性の評価、項目応答理論（IRT）を用いた高度な分析を通じて、テストの品質向上と効果的な運用をサポートします。 テスト・オペレーション事業では、全国学力・学習状況調査のような受験者100万人を超える大規模テストから数百人規模の小規模テストまで、あらゆる規模のテストの管理・運用・採点に関するアウトソーシングをワンストップで提供しています。問題作成から印刷、配送、採点、集計、分析、結果出力、問い合わせ窓口運営まで、テスト実施に必要な全業務に対応し、プライバシーマーク認定のセキュリティ体制で受験者情報を安全に管理しています。文部科学省や独立行政法人大学入試センター、各教育委員会など、公的機関からの受託実績も豊富です。同社は、最新のテスト理論とAI技術を駆使し、個々人の能力を客観的に測定し、学習支援に繋げる「第3世代」「第4世代」のテスト開発にも積極的に取り組んでいます。

株式会社アジェンダは1990年に札幌で創業したIT企業であり、「デジタルのものづくり」を理念に、企業向けシステムからコンシューマ向け製品まで幅広い開発・販売を手掛けています。同社の主要事業は、旅行会社向けシステム開発、B2C向けアプリケーション開発、そして企業向けシステム開発・研究開発の3つのグループを中心に展開されています。 旅行会社向けシステム開発分野では、創業当初から培った業界への深い理解と知見を活かし、国内初の完全クラウド型基幹システム「マタタビ Suite」を提供しています。このサービスは、顧客管理、予約管理、発券管理、経理管理、危機管理といった旅行会社の多岐にわたる業務プロセスを効率化し、コスト削減と業務の属人化解消に貢献します。特に国際旅行に強みを持ち、GDS連携による手配業務の効率化や、インボイス制度対応、メッセージ機能による情報共有強化など、継続的な機能改善を行っています。ヤマハコーポレートサービスや株式会社アイラス、株式会社SRIビジネスアソシエイツなどの導入事例では、生産性向上、経費削減、ガバナンス強化、BCP対策、内部統制の実現といった具体的な成果を上げています。オプションとして旅行者向けマイページサービス「タビマド」も提供しています。 B2C向けアプリケーション開発分野では、ソースネクスト株式会社やポケトーク株式会社と深く連携し、AI通訳機「POCKETALK」やAIボイスレコーダー「AutoMemo」、Mac用年賀状ソフト「宛名職人」といった全国で利用される有名製品の開発に携わっています。最新技術を柔軟に取り入れ、最先端のプロダクト開発を行うことが強みです。 企業向けシステム開発・研究開発分野では、印刷会社向けECサイト構築システム「ジグミー3」をはじめ、多様な企業のビジネスを支えるシステムを開発しています。顧客の課題を深く理解し、最適なソリューションを提案する「寄り添う対話」と「最適解の提案」を重視。IoT分野ではスマートホームシステム開発、AI分野ではフィットネスクラブ向け退会予測AIやAI名刺作成システムなどの研究開発にも積極的に取り組み、新たな価値創造を目指しています。同社は、システム開発からアプリケーション開発、IoT開発、AI開発まで、幅広い技術力とノウハウを活かし、パートナー企業との共創を通じて未来を変える「デジタルのものづくり」を追求しています。

株式会社日本ビジネスデータープロセシングセンターは、1968年に神戸で創業したIT・情報サービスのパイオニアであり、ITソリューション、医療関連、公共福祉、AI・ロボティクス・IoTの4つの主要事業を展開しています。同社は、これらの事業の相乗効果と高い専門性、ホスピタリティを強みとし、社会のDX推進と課題解決に貢献しています。 ITソリューション事業では、ICTコンサルティングからシステムインテグレーション、業務システムソリューション、ICTインフラソリューション、クラウドソリューション、セキュリティソリューション、運用ソリューション、パッケージソリューションまで、DX推進をトータルで支援しています。具体的には、SSL/TLS証明書の自動更新サービス「サーバー証明書更新さん」の提供や、仮想化ソリューション、クラウド移行支援、自治体DX推進支援など、幅広いIT技術とノウハウでお客様の課題を解決します。独立系マルチベンダーとして、お客様のニーズに合わせた最適なソリューションを提案し、システム開発から運用・サポートまで一貫して手掛けることで、顧客の声を直接聞き、モチベーション向上につなげています。 医療関連事業では、高い専門性と信頼に基づき、医療事務サービス業務、医療経営コンサルティング、診療報酬請求業務、クラーク業務、診療情報管理業務、各種窓口業務、社外向け教育業務を提供しています。東京都の電子カルテシステム相談窓口業務の受託や、JA関連組織に特化したDX推進支援、AIレセチェッカーによる業務効率化・精度向上、医療機関向けWebソリューションなど、医療現場の多様なニーズに応えるサービスを展開しています。患者様に安心を提供する応対接遇にも力を入れ、医療機関の業務効率化と質の向上を支援しています。 公共福祉事業では、質の高い判断基準で公正かつ迅速な要介護認定事務を実現しており、要介護認定事務業務、障害認定事務業務、各種自治体福祉事務、自治体窓口業務全般、自治体業務コンサルティング、要介護認定調査業務を手掛けています。特に要介護認定事務業務では、全国初の民間委託を兵庫県で受託して以来、業界のトップランナーとして全国シェアNo.1の実績を誇ります。要介護認定照会システムやケアプラン点検業務受託サービス、TeleOffice審査会パッケージによる審査会のオンライン化・ペーパーレス化、調査員支援システムによる訪問調査のデジタル管理など、自治体や介護事業所の業務効率化とサービス品質向上に貢献しています。自治体様向け応対接遇サービスとしてフロアコンシェルジュの配置も行い、市民サービスの向上を支援しています。 AI・ロボティクス・IoT事業では、「TOMOT」（ともット）ブランドのもと、社会課題解決のための新しいサービスを創出しています。ROS（Robot Operating System）を代表とするロボット制御技術を活用したプログラミング・工学教材部門、AIチャットボットやAI3DシミュレーションなどのAIソリューション、クラウド統括型センサー・アクチュエーター制御によるIoTソリューションを提供しています。同社は、オープン開発を加速し、外部専門家集団との技術提携を通じて、コストと期間に捉われない技術開発を実現。次世代世界標準ロボット制御技術ROSにおける世界初の教材を全国の大学に提供するなど、最先端技術を身近なものにし、少子高齢化や労働力不足といった社会問題の解決を目指しています。 同社は、創業以来黒字経営を継続し、全国に拠点を拡大。ISO9001、ISO14001、ISO27001、ISO27017の統合マネジメントシステムを構築し、プライバシーマーク、DX認定事業者、健康経営優良法人、くるみんマーク、トモニンマーク、えるぼしマーク、ハタラクエールなどの認証・認定を取得しており、高い品質と情報セキュリティ、従業員の働きやすい環境を確保しています。これらの強みを活かし、テクノロジーとホスピタリティを融合した「日本データーブランド」で、社会の安心と信頼を支え、すべての人の喜びを創出する企業として、さらなる飛躍を目指しています。

株式会社ＩＡＣＥトラベルは、「出張をもっとスマートに」をミッションに掲げ、企業の業務渡航・出張手配を包括的にサポートするBTMサービス（ビジネス・トラベル・マネジメント）を主軸とする旅行事業を展開しています。同社の主要サービスであるBTMサービスは、クラウド出張手配システム「Smart BTM」と24時間365日対応のオペレーターサポートを組み合わせたハイブリッド型サービスが強みです。Smart BTMは、国内・海外航空券、ホテル、Wi-Fiのオンライン予約を可能にし、出張費の自動後払いによる立替精算不要化、経費削減提案、緊急時の対応までを一元的に提供し、顧客企業の業務効率化とコスト削減に貢献しています。Smart BTMは既に1,700社以上の法人企業に導入され、出張管理システム分野で高い評価を得ています。 また、同社は法人向けクラウド出張管理システム「Travel Manager」も提供しており、出張稟議から経費申請、旅程データ管理、危機管理までを一元化し、工数削減と内部統制を実現します。さらに、約40年の実績を持つビザ代行申請サービスでは年間約5,000件の手配実績を誇り、大手企業や政界のVIP顧客に対応するV.I.Pサポートも提供しています。 対象顧客は、一般法人企業、官公庁、在日米軍、大学・研究機関、そして個人旅行者と多岐にわたります。特に官庁・公務サービスでは、農林水産省や国土交通省などの指定代理店として12年の実績を持ち、公費利用の出張手配から私費での帰省までを請け負っています。米軍サービスでは、在日米軍基地内の指定代理店として20年以上の実績があり、軍人やその家族の帰国・旅行手配をきめ細やかにサポートしています。 個人旅行者向けには、オンライン予約システム「Easy Booking」を通じて海外航空券の予約・見積もりを簡便に行えるサービスを提供し、オペレーターによるきめ細やかなサポートも行っています。その他、数人から数百人規模の団体渡航、企業の福利厚生・報奨旅行、学会・見本市ツアーの企画、海外からの招聘手配など、多様な旅行ニーズに対応しています。同社は、デジタル技術の活用と「人が人を想うこころ」を大切にするホスピタリティを融合させ、顧客に「便利・安心・安全」な旅を提供し続けることを目指しています。

キヤノン電子テクノロジー株式会社は、1970年の設立以来50年以上にわたり、金融、流通、通信、文教、自治体など幅広い業種に対し、高品質なICTソリューションを提供しています。同社は、お客様の課題解決とビジネス発展に貢献するため、最先端の技術力と豊富な業務知識を結集した多岐にわたるサービスを展開しています。 主要なソリューションとして、学校法人向けに生徒情報管理、成績管理、Web出願などを効率化する校務管理ソリューション「SCHOOL AID」を提供し、教職員の業務負荷軽減と教育活動支援を実現しています。また、データドリブン経営を支援するデータ統合ソリューション「entrance DWH-EA」では、企業のデータを一元管理するデータHUBを構築し、データのサイロ化解消やDX推進に貢献。独自のビジネスモデルを持つ企業向けには、セミオーダー型販売管理ソリューション「entrance Pretec」を提供し、柔軟かつ低コストで業務効率化と経営指標の可視化を支援します。 BtoB向けWeb受発注システム「entrance Web受注」は、卸売業や販売会社の受発注業務を効率化し、営業事務コスト削減と顧客満足度向上に寄与。クラウドソリューションとしては、サイボウズのオフィシャルパートナーとして「kintone」の導入・構築・活用支援、Salesforceコンサルティングパートナーとして「Salesforce」の導入・設計・構築・保守支援を提供し、顧客管理や営業支援を強化します。 さらに、AI/IoTの導入と活用を支援する「entrance AI」では、識別系AI、会話系AI（IBM Watson）、IoT、予測系AI、実行系AI（RPA, AI-OCR）など、多角的なアプローチで企業の業務改善と新たな価値創造をサポート。金融機関向けには、情報系基盤・データベース「entrance Banking」を提供し、情報活用とシステム運用コスト削減に貢献しています。 その他、新聞・雑誌記事のクリッピングやデータベース検索を行う「情報収集ソリューション」、大規模バッチ処理向けの国産ローコード開発ソリューション「ODIP」、Webアプリケーション開発を効率化する「WebPerformer」の導入・内製化支援も手掛け、コンサルティングからシステム開発、インフラ構築、運用保守までをトータルで提供するシステムインテグレーション事業を展開しています。同社はISO9001、ISO27001、プライバシーマークを取得し、高品質かつセキュアなサービス提供を強みとしています。

株式会社テレコメディアは、創業40余年の歴史を持つコンタクトセンター運営のリーディングカンパニーです。同社は「テレマーケティング・アウトソーシング」「多言語コールセンターサービス」「電話秘書サービス」「モバイル事業」を主要な事業として展開しています。 テレマーケティング・アウトソーシング事業では、顧客からの問い合わせや注文を受け付けるインバウンドコールセンター、アンケート調査やテレマーケティングを行うアウトバウンドコールセンターを提供し、企業イメージ向上とコンバージョン率向上に貢献しています。創業の礎である電話秘書サービスは、一般企業から個人事業者、病院まで幅広い業態で豊富な実績を持ち、ハイスキルなオペレーターによる高品質な電話受付を実現。メールやハガキでの問い合わせ対応、24時間対応のミッドナイトコールセンターも手掛け、顧客の多様なニーズに応えています。さらに、コールセンター業務に留まらず、業務プロセス全体を一括して請け負うBPOサービスや、電話、メール、チャット、FAX、チャットボットなど複数のチャネルを連携させるオムニチャネルサービスも提供し、顧客の利便性と企業価値向上を支援しています。 多言語コールセンターサービスは同社の大きな強みであり、最大22ヶ国語に対応し、365日24時間体制でサービスを提供。全国300施設、35,000箇所での導入実績を誇ります。電話通訳、3者間通訳、映像通訳システム「ジャパンダイヤル」を用いた映像通訳、一次対応、最大38言語の文章翻訳、電話・メール・チャットによる多言語カスタマーサービスなど、外国人顧客との円滑なコミュニケーションをサポートします。同社は「お客さまへのホスピタリティマインド」を最も重視し、生成AIにはない寄り添い対応を強みとしています。 モバイル事業では、携帯電話の販売も手掛けており、年間1万台の販売実績があります。 同社は、年間600万コールを受信し、600社以上の企業、官公庁、地方自治体と取引実績があります。人材育成にも注力し、「小グループ制」によるきめ細やかな指導や、「マナー・プロトコール検定」「日経テスト」「Sランク」の「資格3原則」を奨励することで、業界トップクラスの応対品質を追求しています。情報セキュリティに関しても、ISMS認証やプライバシーマーク認証を継続取得し、厳格な管理体制を構築しています。 また、2004年には徳島県にいち早く進出し、現在では東京本社に加え、徳島県内に6拠点を展開。特に「ふるさとコールセンター®」の設置やコワーキングスペース「徳島テレコベース」の運営を通じて、地方創生や地域活性化、人材育成、就労支援にも積極的に貢献しています。BCP（事業継続計画）の観点からも拠点の分散は重要な役割を果たしています。