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株式会社ミライト・ワンは、1946年の創業以来、約80年にわたり通信、電気、交通、水道、エネルギーといった社会の基幹インフラの構築と維持に貢献してきた「未来実装企業」です。同社は、長年培ってきたエンジニアリング技術と現場力を強みに、通信インフラ建設だけでなく、街づくりやづくり、企業と社会のデジタルトランスフォーメーション（DX）およびグリーン・トランスフォーメーション（GX）事業、グリーンエネルギー事業、ソフトウェア事業、グローバル事業など、多岐にわたる社会課題の解決に注力しています。具体的なサービスとしては、道路交通法改正に対応した「コンレポ」シリーズによる社用車・マイカー通勤向けアルコールチェック管理サービスや、従業員の健康管理、教育現場向けの健康サポートを提供しています。ICTソリューション分野では、建設現場の効率化を図るドローン測量ソリューション「DroneDock Daas」を提供し、離着陸からデータ取得までを無人化することで現場の省力化と安全確保に貢献。また、ホテルやレストラン、倉庫など多様な業界の業務効率化を支援する自律運搬ロボット「Servi Plus」や、オフィスや共用スペースでの搬送を担う小型搬送ロボット「カチャカプロ」、さらにはAIコミュニケーションロボット「temi」を展開し、省人化と新たな顧客体験を創出しています。宿泊業向けには、客室タブレット「イータブ・プラス®」やFTTR（Fiber To The Room）技術による次世代通信、ホテル運営のDX・GX・ICTをトータルで支援する「MIRAIT ONE ホテルソリューション」を提供し、顧客満足度向上と業務効率化を両立させています。データセンター関連では、高排熱・省エネ空調を搭載し短納期で導入可能な「コンテナ型データセンター」を提供し、GPUクラウドマッチングサービスと連携することで、地域の再生可能エネルギーの有効活用や都市型データセンターの電力不足といった課題解決にも貢献しています。さらに、水道事業者の維持管理運用業務を効率化する「水道スマートメーター遠隔監視システム」や、イベント会場をデジタルツインで3Dシミュレーションし設営計画をサポートする「イベントDX：設営計画サービス」、iPhoneやiPad、LiDARを活用した「mapry測量」など、幅広い分野でDXを推進。同社は、計画から導入、設置、保守運用、そして関係機関への申請支援までを一貫して提供するワンストップサービス体制を構築し、顧客の多様なニーズに応えています。これらの取り組みを通じて、同社は「技術と挑戦で『ワクワクするみらい』を共創する」というパーパスのもと、持続可能な社会の実現と未来の社会インフラ創造に挑み続けています。

株式会社CARTA HOLDINGSは、「時代の進化を創る」という目的のもと、デジタルを通じて多様なサービスやコンテンツを生み出し、企業・産業の進化を推進する「進化推進業」を掲げる純粋持株会社です。同社は主に「デジタルマーケティング事業」と「インターネット関連サービス事業」の二つの領域で事業を展開しています。 デジタルマーケティング事業では、多角的で実効性の高いマーケティング支援を提供する株式会社CARTA ZEROを中心に、インターネットメディアの広告収益最大化を支援するSSP「fluct」、データコンサルティングおよびデータ基盤開発・運用を手掛ける株式会社DataCurrent、広告・マーケティング領域に特化したBPO支援を行う株式会社ビズテーラー・パートナーズなどを傘下に持ちます。また、運用型テレビCM事業の株式会社テレシーや、運用型デジタル広告オペレーション支援の株式会社CARTA KNOT、リテールDX支援の株式会社デジクルといった専門性の高いサービスも提供。さらに、NTTドコモのプロダクトやデータを主軸とした広範なマーケティング支援を行う株式会社D2C、ベトナムや韓国でのパブリッシャーグロース・広告代理事業を展開するCARTA VIETNAM CO., LTD.やCARTA KOREA INC.、プロダクション事業の株式会社CARTA ENTERTAINMENTを通じて、国内外の広告主や企業に対し、統合的なデジタルマーケティングソリューションを提供しています。 インターネット関連サービス事業では、ポイントサイト「PeX」を運営する株式会社DIGITALIOや、調査パネルを提供する株式会社リサーチパネルを通じて一般ユーザー向けのサービスを展開。また、学生エンジニア向けの採用支援を行う株式会社サポーターズや、ゲーム情報メディア「神ゲー攻略」を運営する株式会社Lighthouse Studioなど、特定のターゲットに特化したサービスも手掛けています。同社は、これらの多様な事業会社が持つ専門性と技術力を結集し、データ活用、アドテクノロジー、AIなどを駆使することで、顧客の課題解決と事業成長を強力に支援しています。特に、NTTドコモおよび電通グループとの連携を強化し、より広範なマーケティング支援を実現する体制を構築しており、デジタル情報社会の健全な発展に貢献することを目指しています。

パーソルビジネスプロセスデザイン株式会社は、「あらゆる仕事と組織を革新し、より良いはたらく環境があふれる社会をつくる」ことをミッションに掲げ、顧客が抱える経営課題、事業課題、現場課題に対し、ビジネス環境を俯瞰しながら改善や変革に必要なサービスをワンストップで提供しています。同社は、BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）、ヘルプデスク・コンタクトセンター、セールスマーケティング、DXソリューション、コンサルティング、HRソリューション、ヘルスケアソリューション、公共ソリューション、プロダクト開発を主要事業として展開しています。2024年にはパーソルテンプスタッフのBPO事業を承継し、パーソルワークスデザイン株式会社やパーソルBPO株式会社を吸収合併するなど、BPO領域における専門性と規模を強化しています。 同社の強みは、長年培ってきた「プロセスデザイン力」により、業務における根本的な課題を発見・抽出し、誰もが成果を創出できる最適なビジネスプロセスへと変革する点にあります。また、「組織・人材マネジメント力」と「人材育成力」を活かし、業務に適した多様な人材を適所に集め、専門性の高い業務遂行と顧客・社員の成長を支援します。さらに、AIやIoT、RPA、ドローンなどの最新テクノロジーを駆使した「テクノロジー」活用により、新たなプロセスの創造や変革、プロセスの高度化・最適化を推進しています。 事業モデルとしては、BPO事業で公共・民間企業の生産性向上や人材不足、コスト課題を解決し、CX（カスタマー・エクスペリエンス）事業でデータとテクノロジーを活用した顧客接点改革と売上拡大を実現。コンサルティング事業では業務コンサルティングで培ったプロセス設計力を活かし、戦略立案から実行支援、効果検証まで一貫して提供します。BPaaS（ビジネス・プロセス・アズ・ア・サービス）・プロダクト事業では、培ってきた技術力に基づいたBPaaSやプロダクト開発を通じて業務効率化を図ります。 労働人口減少や社会構造の変化といった社会課題に対し、同社は業務と人材のマネジメントを通じて解決を目指しており、適切な労働移動の実現や地方活性化に貢献しています。特に、神戸市でのジョブシェアセンター立ち上げでは、閉園した幼稚園施設を再活用し、約800名の雇用を創出することで、地域住民の潜在労働力を掘り起こし、職住近接の新しい働き方を実現しました。これは、短時間勤務や未経験者でも活躍できる雇用環境をデザインし、地域経済の活性化と社会参加を促す持続可能なモデルとして、全国展開を目指しています。 実績としては、野村不動産の新本社における「おもてなしの創造」支援、ヤフーのナレッジマネジメント導入、株式会社スギノマシンのデータドリブン経営・セールス実現、パナソニック ホームズの経理業務20分の1効率化、福岡市の高齢者乗車券交付事業における年間16万件の申請処理効率化など、多岐にわたります。また、ドローンを活用した長崎での離島間海上輸送や石川での医薬品輸送、災害対応、鳥獣害対策、教育・啓蒙活動など、先端技術の社会実装にも積極的に取り組んでいます。これらの取り組みを通じて、同社は顧客企業だけでなく、はたらく人々や社会全体に活力を生み出すことを使命としています。

株式会社レスターは、2024年4月1日に旧レスターホールディングスがレスターエレクトロニクス、レスターコミュニケーションズ、バイテックエネスタの3社を吸収合併し、商号変更した「エレクトロニクスの情報プラットフォーマー」を目指す企業です。同社の主要事業は、デバイス事業、システムソリューション事業、エコソリューション事業の三本柱で構成されています。 デバイス事業では、国内外の多種多様な半導体や高機能電子部品の販売および技術サポートを提供しています。グローバルネットワークを駆使し、幅広い商品群と高度な技術サービスを通じて最適なソリューションを顧客に提供するほか、LSI設計開発・支援や信頼性試験受託サービスも手掛けています。ソニー製半導体やコネクターなども取り扱い、セットメーカーをはじめとする幅広い顧客のニーズに応えています。 システムソリューション事業では、放送、ビジネス、教育、医療、公共施設、FA、セキュリティといった多岐にわたる分野の顧客に対し、最先端の映像・音声技術やデータ処理技術を駆使したソリューションを提案しています。電子計測器の販売・設計、アプリケーション提供も行い、例えば地方自治体向けには災害対策本部室向けのマルチ表示システムやTV会議システム、CATV連携の緊急情報放送システム、小型ドローンなどを提供し、迅速な意思決定と強靭なまちづくりに貢献しています。 エコソリューション事業では、日本全国で自社太陽光発電所（メガソーラー）を展開し、台湾でも再生可能エネルギーの導入・普及を推進しています。オンサイトPPAサービスや営農型太陽光発電（ソーラーシェアリング）にも取り組み、地域と共存した運営管理サービスを提供することで、脱炭素社会と持続可能な分散型社会の実現を目指しています。国内外で約190MW以上の発電実績を持ち、環境エネルギー問題の解決に積極的に貢献しています。同社は、これらの事業を通じて、情報と技術で新しい価値とサービスを創造・提供し、社会の発展に貢献するという経営理念を掲げています。

株式会社NANKAIは、1885年の創業以来、民営鉄道のパイオニアとして、運輸業を基盤に多角的な事業を展開する総合生活企業です。同社は、鉄道、バス、フェリーといった公共交通事業を通じて、大阪南部から和歌山、徳島、四国に至る広範な地域で安全・安心な移動サービスを提供しています。特に、南海電気鉄道株式会社は、ラピートやサザンなどの特急列車を運行し、南海アプリを通じてリアルタイム運行情報やデジタルきっぷ、minapita会員証機能を提供することで、顧客の利便性向上に努めています。 不動産事業では、都心開発や沿線郊外での大規模住宅開発、オフィス・商業施設の賃貸・管理、分譲住宅やリフォーム、注文住宅の販売を手掛け、地域社会の発展に貢献しています。流通事業では、なんばパークスやなんばCITYなどのショッピングセンター運営を通じて、沿線の賑わいを創出。レジャー・サービス業では、旅行業（出張支援システム「BTOL」やWEB販売）、ホテル・旅館業（「碧き島の宿 熊野別邸 中の島」）、ボートレース施設賃貸、ビル管理メンテナンス、葬祭事業、ゴルフ場運営、広告、保険、介護、eスポーツ、観光施設運営など、多岐にわたるサービスを提供し、人々の「しあわせなくらし」を育んでいます。 同社はデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進し、タッチ決済対応改札機、スマートフォンでのチケット購入、自動運転の実証試験、AIコンシェルジュの導入、データ分析による顧客体験向上、ネパールIT人材の活用など、革新的な取り組みを進めています。minapitaポイントとOneID化を核としたサービス連携により、顧客接点のUX・UI向上を図り、沿線価値の最大化と持続可能な社会の実現を目指しています。これらの事業を通じて、個人顧客から法人顧客、観光客、地域住民まで、幅広い層のニーズに応え、地域とともに成長する企業グループとしての役割を果たしています。

ダイトロン株式会社は、エレクトロニクス分野における「製販融合」を強みとする技術商社でありメーカーです。同社は、電子部品・電子機器の販売と製造装置の販売を主軸に、多岐にわたる事業を展開しています。具体的には、1975年から長きにわたりワイヤーハーネスアッセンブリの生産活動を行い、カメラケーブル、気密・耐水圧コネクタ、超低ノイズスイッチング電源、カスタムUPSなどのオリジナル製品の開発・製造を行っています。また、半導体製造装置や関連ユニット製品の開発・生産も手掛けています。商社機能としては、半導体、エンベデッドシステム、電源機器、画像関連機器・部品、情報システム、RFID・ICカード・生体認証、遠隔会議・映像システムなど、国内外の100社を超えるメーカーの製品を取り扱い、顧客の多様なニーズに応じた最適なソリューションを提供しています。製造装置分野では、電子材料、電子デバイス、オプトデバイス、フラットパネルディスプレイ、高機能フィルム、二次電池の製造装置、搬送・自動化システム、環境・付帯設備などを幅広く提供。IoT、ロボット/FA・メカトロ、メディカル、オートモーティブ、海洋、文教・企業、BCP災害対策といった幅広いソリューションを展開し、高精度測定機器、医療機器、産業機器、自動車業界、船舶、文教・公官庁、オフィスなど、多岐にわたる顧客層に対して、技術開発から製造、販売、アフターサポートまでを一貫して提供できる総合力が強みです。特に、アナログ・デバイセズの正規代理店として、高性能・高信頼性の半導体製品を長期供給体制で提供し、設計から導入後のサポートまでワントップで支援することで、顧客のプロジェクト成功に貢献しています。グローバルな視点で市場を捉え、米国、台湾、マレーシア、香港、上海、韓国、タイ、フィリピン、ベトナム、オランダなど海外拠点を通じて、新たな価値創造と持続的な成長を目指しています。

アイレット株式会社は、KDDIグループの一員として、AIとクラウド技術を核とした先進的なITソリューションをワンストップで提供する企業です。同社は「AIインテグレーションによりAIの社会実装を加速支援」「クラウドを活用したシステム・スマホアプリの開発・運用、UI/UXデザイン制作」「『cloudpack』によるクラウド設計・構築、運用保守、セキュリティ支援」「『gaipack』による生成AI導入・活用支援およびAI駆動開発の推進」「KDDIグループと連携したクラウド開発支援」を主要事業としています。 特に、クラウドインテグレーション事業では、AWSやGoogle Cloudをはじめとする主要クラウドサービスの導入設計から運用・保守までをフルマネージドサービス「cloudpack」として提供し、お客様が本来のビジネスに集中できるよう支援しています。開発事業では、サーバーレスWebアプリ、モバイルアプリ、IoT/エッジコンピューティング、データ分析、AIといった最先端技術を駆使し、大規模ECサイト、予約システム、広告キャンペーンサイト、基幹業務システムなど多岐にわたるシステム開発を手掛けています。デザイン事業では、Webサイト制作からスマートフォンアプリ、システムインターフェイスのUI/UXデザインまで、ビジネス課題を解決するクリエイティブを提供しています。 同社の強みは、企画・設計・インフラ構築からシステム開発、UI/UXデザインまでを一貫して提供できる「本物のワンストップサービス」にあります。インフラ、開発、デザインの各分野の専門チームがシームレスに連携することで、お客様の負担を最小限に抑えながら総合的なサービスを実現しています。また、スピーディかつ柔軟なスクラム開発を導入し、市場や事業環境の変化に迅速に対応。情報セキュリティにも注力し、ISMS、ISMSクラウドセキュリティ、PIMS、PCI DSS、SOC 2、ISO/IEC 42001といった国際的な第三者認証を多数取得しており、高い信頼性を誇ります。 実績としては、AWSから6つのコンピテンシー（データ＆アナリティクス、移行、Well-Architected、MSP、DevOps、生成AI）および認定を取得し、従業員のAWS認定資格保有数は2,000を超えるなど、世界トップレベルのクラウド導入・設計・運用ノウハウと技術力が評価されています。顧客層は、大企業から中小企業、地方自治体、放送局、製造業、金融機関、医療機関など多岐にわたり、データ基盤構築、国際間映像伝送サービスのアプリケーション開発、工場DX基盤開発、共通認証基盤構築、システム監視最適化など、幅広いニーズに応えるソリューションを提供しています。特に、AI統合ソリューション群「gaipack」の提供開始やAWS生成AIコンピテンシーの取得により、生成AIの社会実装を強力に推進しています。

レイズネクスト株式会社は、プラントのライフサイクル全般にわたるサービスを提供する総合プラントサービス企業です。同社は「メンテナンス」「エンジニアリング」「タンク」の三つの事業領域を融合し、石油、石油化学、ガス、一般化学、非鉄金属、電力、再生可能エネルギー、製鉄、食品、医薬品など、多岐にわたる産業のプラントに対し、設計、建設からメンテナンス、改造、撤去に至るまで一貫したソリューションを提供しています。具体的には、総合的エンジニアリング業務、コンサルティング、装置・機器の製造・調達・販売・修理・賃貸、土木建築・電気計装・配管等の工事設計・監理・施工、設備保全、研究開発、技術支援などを手掛けています。 同社の強みは、1938年の設立以来80年以上にわたり培ってきた「技術力」と「現場力」に裏打ちされた顧客からの厚い信頼です。幅広い領域の知見を持つ専門技術者集団が、全国90カ所以上の事業拠点を活用し、主要工業地帯で高いシェアを誇りながら、お客様のプラント操業を密着して支援しています。カーボンニュートラル社会の実現に貢献するため、最新技術の導入と洗練にも積極的に取り組み、湿式製錬プラントやメガソーラー建設、半導体材料工場建設など、多様なプロジェクトで実績を上げています。同社は「誠心誠意」「共存共栄」「進取果敢」の行動指針のもと、サプライチェーン全体での付加価値向上とパートナー企業との連携を重視し、持続的な成長と顧客価値の最大化を目指しています。

株式会社ＢＲＥＸＡＮｅｘｔは、製造現場への人材派遣、請負、人材紹介を行う人材サービス会社です。大手国内メーカーの求人を全国に展開しており、正社員、期間工、契約社員、派遣社員といった多様な働き方を支援しています。 求職者に対しては、製造・工業系の求人情報などを提供し、企業様に対しては、幅広いニーズに対応した人材サービスを提供することで、労働需給ギャップやスキル・経験のミスマッチといった課題解決に貢献しています。 最適かつ多様な働く機会を提供することで、人々のキャリア形成を支援し、社会に新しい価値を生み出すことを目指しています。

エン株式会社は、「『人』、そして『企業』の縁を考える」という事業バリューを掲げ、インターネットを活用した多角的なHRサービスを提供する企業です。同社の事業は、HR Techプロダクト、求人／求職メディア、人材紹介サービス、活躍／定着支援サービスの4つの柱で構成されています。主要な求人／求職メディアとしては、総合満足度8年連続No.1の実績を持つ「エン転職」をはじめ、30代・40代を中心としたミドル世代専門の「ミドルの転職」、若手ハイキャリア向けのスカウト転職サービス「AMBI（アンビ）」、新卒学生向けのスカウトサービス「iroots」、国内最大級の総合求人サイト「エンゲージ」、派遣情報サイト「エン派遣」、アルバイト情報サイト「エンバイト」、フリーランスエンジニア・デザイナー向け案件サイト「フリーランススタート」などを展開し、幅広い層の求職者と企業のマッチングを支援しています。人材紹介サービスでは、グローバル人材に特化した「en world」や、ミドル・エグゼクティブ層向けの「エン エージェント」を提供。また、企業の人事・採用担当者向けには、完全無料の採用支援ツール「engage」、社員の離職リスク可視化ツール「HR OnBoard」、定額制研修サービス「エンカレッジ」、タレントマネジメントシステム「Talent Viewer」や「Talent Analytics」、リファレンスチェックサービス「back check」など、採用から入社後の活躍・定着までを一貫して支援するHR Techプロダクトやソリューションを提供しています。特に「入社後活躍」を重視する独自の哲学を持ち、求職者が入社後に定着し、最大限のパフォーマンスを発揮できるよう、企業情報のリアルな開示や面接対策レポートの提供に力を入れています。国内だけでなく、ベトナム、インドをはじめとするアジア太平洋地域にも事業を拡大し、グローバルな人材課題の解決にも貢献。社会貢献活動として「ソーシャルインパクト採用プロジェクト」も推進し、「誰かのため、社会のために懸命になる人を増やし、世界をよくする」というパーパスの実現を目指しています。

株式会社電通デジタルは、国内最大規模の総合デジタルファームとして、「人の心を動かし、価値を創造し、世界のあり方を変える」をパーパスに掲げ、クライアント企業の事業成長と変革を支援しています。同社は、急速に変化するデジタル環境と複雑化する経営アジェンダに対し、AIを基盤とした包括的なソリューションと独自の強みを掛け合わせ、事業成長に寄与する本質的なマーケティングROIの追求や、クリエイティビティを活かした革新的な顧客体験を創造します。具体的には、「コンサルティング&プロデュース」でデジタル・事業・マーケティングDXを推進し、「エクスペリエンス・ストラテジー」でCX/UX最適化や新規事業開発を支援。「デジタル広告」では、データドリブンな統合プランニングと高品質な広告運用を提供し、Cookieレス時代にも対応します。「エクスペリエンス&コマース」では、購買体験設計からECサイト構築・運用、ウェブアクセシビリティ改善までを支援。「エンゲージメント&ロイヤルティ」では、LTV向上、ロイヤルティプログラム、アプリグロース、SNSマーケティングを通じて顧客との持続的な関係を構築します。「アドバンスト・クリエイティブ」ではAIを活用したクリエイティブ制作プロセスの革新と表現・体験の創出を行い、「データ・AI」では生成AI導入支援、AIエージェント構築、独自AIモデル開発、データ利活用を推進。さらに「クラウド&インテグレーション」や「グローバル」サービスも展開し、国内外の企業ニーズに応えます。主要プラットフォーマーとの強固なパートナーシップや、約200名規模のAI専門組織、モンゴル拠点の開発人材を含む3,000人を超えるチーム体制が強みであり、特定業務の受託に留まらず、常駐支援やJV設立といった多様な形態で事業成長を伴走支援しています。

大日本ダイヤコンサルタント株式会社は、2023年7月に大日本コンサルタント株式会社と株式会社ダイヤコンサルタントが合併して発足した総合建設コンサルタントです。同社は、橋梁を中心とした構造物の計画・設計に強みを持つ大日本コンサルタントと、地質・地盤の調査・解析に強みを持つダイヤコンサルタントの技術と60年以上の実績を融合させ、社会インフラの整備、自然災害の軽減、環境問題の改善といった多岐にわたる社会課題の解決に貢献しています。 同社の事業内容は、土木の調査・設計・維持管理を専門とし、地質・地盤の調査・解析から企画・設計まで一貫した高品質な技術サービスを提供しています。具体的には、道路・交通、河川、トンネル、港湾、都市施設、地域開発、環境・エネルギー分野におけるコンサルティングを手掛けており、高品質ボーリング調査や物理探査などの専門技術も有しています。近年では、気候変動による自然災害の頻発化・激甚化、社会インフラの老朽化といった喫緊の課題に対し、国土強靱化に資する予防保全型インフラメンテナンスへの転換を推進。さらに、再生可能エネルギー、スマートシティ、インフラの包括維持管理といった次世代事業や新規領域にも積極的に参画し、他業種との協業や新しい市場の開拓にも取り組んでいます。 同社の強みは、高度な専門技術と豊富な実績に裏打ちされた総合的なコンサルティング能力です。多数の技術士を擁し、土木学会田中賞やデザイン賞をはじめとする数多くの表彰・受賞歴がその技術力の高さを証明しています。また、30件以上の特許取得技術を有し、ISO9001、ISO14001、ISO/IEC27001、ISO 55001といった国際規格の認証も取得しており、品質、環境、情報セキュリティ、アセットマネジメントにおける高い水準を維持しています。主要な顧客は国土交通省をはじめとする官公庁、独立行政法人、高速道路会社など多岐にわたり、社会の基盤を支える重要な役割を担っています。DX推進にも注力し、デジタル技術やデータ分析を駆使して社会資本整備や災害リスク低減に貢献し、安心で持続可能な社会の実現を目指しています。

株式会社ウィルオブ・ワークは、東証プライム市場上場企業ウィルグループの一員として、「人材」を軸に幅広い人材ソリューションを提供しています。人材派遣、紹介予定派遣、人材紹介、業務委託・請負運営、コンサルティングなど、多角的なサービスを展開しています。国内外の人材を対象に、コールセンター、製造、介護、保育、IT、営業、接客販売といった多岐にわたる業界や職種に専門性の高い人材を供給しています。さらに、外国人雇用支援、BtoB専門の営業支援サービス、システムインテグレーションも提供し、企業の多様な課題解決をサポートしています。全国50以上の拠点を持ち、約93万人の登録者と年間500名以上の正社員採用を通じて、エリア、業界、国籍に限定されない豊富な人材提案力が特徴です。総合求人メディアに加え、業界特化型の自社メディアを運営することで、専門スキルを持つ人材と企業の高精度なマッチングを実現しています。DXやAIを活用したサービスも積極的に導入し、企業と働く人双方の成長を支援しています。これまで4,800社を超える企業への支援実績があります。

株式会社北海電工は、優れた技術と誠意をもって顧客に選ばれ、信頼される総合設備企業として、地域社会に貢献しています。同社の主要事業は多岐にわたり、まず「電気・機械設備」では、オフィスビル、商業施設、教育・文化・公共施設など、幅広い建物の電気設備および空調、給排水衛生設備、熱源システム、電化設備などの機械設備の設計から施工、メンテナンスまでを一貫して提供しています。人々の快適な生活を支える安全で環境に配慮した設備構築に強みを持っています。次に「再生可能エネルギー」分野では、太陽光発電所や風力発電所の計画、各種手続き、設計、施工、運用、保守業務までをトータルで手掛け、温室効果ガス削減や災害時の電力供給に貢献しています。特に、海岸近くの塩害地域での風力発電設備工事では、長年の電力インフラ工事で培った耐塩施工技術を活かしています。「情報通信」事業では、高速大容量の無線データ通信基地局・中継局の建設、通信回線試験受託業務、防災無線設備の構築・施工を通じて、地域の情報通信基盤整備を推進し、災害時の情報収集・伝達手段確保に貢献しています。また、「計測器」事業では、貸しビルやアパートなどで使用される証明用電力量計（子メーター）の販売、修理、取替工事、検定申請代行に加え、国際標準にトレーサビリティがとれた標準器を使用し、ISO/IEC17025:2017の品質管理に基づく高精度な電気計測器校正サービスを提供しています。「電力インフラ」事業は、発電所から送られてくる高電圧を変圧する変電設備工事、北海道・本州間連系設備増強工事のような送電線工事、街中や工場敷地内の配電線工事、道路管理者の電線共同溝整備事業に伴う電線類地中化工事など、電力の安定供給を支える基幹インフラの設計・施工・保守を担っています。ドローンを活用した送電設備点検など、新技術も積極的に導入しています。さらに、「保険事業」や「新技術工法開発販売」も手掛けており、岩盤掘削作業の効率化や非破壊検査装置によるケーブル内部確認、新型番札刻字機の改良など、常に技術革新を追求しています。同社は北海道内全域を主要なサービス提供地域としつつ、北海道・本州間の大規模プロジェクトや関東圏にも事業を展開しており、厳しい自然環境で培った知識と技術力を全国に展開する総合設備企業としての地位を確立しています。

株式会社オプテージは、独自の光ファイバーネットワークを基盤とした高速・高品質な情報通信サービスを中核に、多岐にわたる事業を展開する総合情報通信企業です。同社の主要事業は、電気通信事業、有線一般放送事業、小売電気事業、警備業、そして情報システム、電気通信ならびに放送に関するシステム開発、運用、保守業務の受託です。法人顧客に対しては、情報と通信が一体となったワンストップソリューションを提供しており、DX推進を強力に支援しています。具体的には、クラウド移行支援、ガバメントクラウド接続ソリューション、重症心身障害児施設向け電子カルテシステム「Raporte Lian」、AIチャットボット「Enour AI ChatSupport」、IoTを活用した現場安全管理ソリューション「みまもりWatch」、コンタクトセンターの高度化を目的としたアプリケーション開発など、多種多様なニーズに応えるサービスを提供しています。特に公共・自治体向けには、オフィスeo光ネットによる高速インターネット環境の提供や、ユーティリティクラウドを活用した情報システムのセキュリティ強化と運用負荷軽減に貢献しています。 同社は、5G、AIといった最先端技術の活用にも積極的に取り組み、顧客の未来創造に挑戦しています。個人顧客向けには、携帯電話サービス「mineo」やエネルギーサービス、ホームセキュリティサービスを提供し、多様なライフスタイルをサポートしています。強みとしては、自社で構築・運用する堅牢な光ファイバーネットワークと、AWSなどのパブリッククラウド環境における高い技術力、そして導入から運用保守までを一貫して提供するワンストップサポート体制が挙げられます。品質およびセキュリティ面では、ISO 9001、ISO/IEC 27001、ISO/IEC 27017、ISO/IEC 20000といった国際規格認証やプライバシーマーク、優良電話事業者認証を取得しており、高い信頼性を確保しています。顧客層は、公共・自治体、医療機関、製造業、情報サービス業、一般送配電事業者など多岐にわたり、地域社会のインフラを支える重要な役割を担っています。

株式会社ネクスティエレクトロニクスは、豊田通商グループのエレクトロニクス事業の中核を担う商社として、半導体や電子部品の供給に留まらず、最先端技術を活用した多岐にわたるソリューションを提供しています。同社の主要事業領域は「NEXT Mobility」「ICT・インダストリアル」「スマートファクトリー・ロボティクス」「ソフトウェア」「AIソリューション」の5つに大別されます。NEXT Mobility分野では、電動化、自動運転/ADAS、次世代コクピット、コネクティッド技術の4分野において、新技術、保有機能、パートナー網、商社としての情報力を駆使し、顧客と社会の課題解決に貢献。ICT・インダストリアル分野では、市場の価値観の変化をタイムリーに捉え、顧客の要望の本質を理解し、最先端の半導体製品およびサービスを最適なソリューションとして提案しています。スマートファクトリー・ロボティクス分野では、生産年齢人口の減少に伴う労働者不足という社会課題に対し、多種多様なニーズに応え、パートナー企業と連携しスマート化の実現を支援。ソフトウェア事業では、大規模化・複雑化する車載ソフトウェア開発における事業課題や技術課題に対し、AIなどの先進技術の活用や、国内外のグループ企業が保有する開発リソースにより、最適かつ高品質なソフトウェアソリューションを提供しています。AIソリューション事業では、ビジネス課題のヒアリングからデータ収集・整備、最適なモデル設計・開発、そしてシステム構築・本格導入まで、AI活用に必要な全プロセスをワンストップで支援し、顧客の課題解決に向けた最適なソリューションを提供しています。 同社は、最適な供給体制・物流サービスはもちろん、技術・品質サービスに至るまで、顧客をトータルでサポートする強みを持っています。具体的には、回路設計から量産までをカバーする設計開発・量産支援、欠陥解析やPCN（Product Change Notification）、環境物質対応を含む品質・解析サポート、危機管理を考慮したサプライチェーンマネジメント、そしてセンシングやコクピット関連技術などの先端技術提案を行っています。長年にわたり培ってきた目利き力、エンジニアリング・品質機能、グローバルネットワークを最大限に活用し、世界中のメーカーから最適な製品を選定・提供することで、自動運転などの最先端技術を他の産業分野にも積極的に展開し、より安心・安全で快適な社会づくりに貢献する「Innovation Designer」を目指しています。

SocioFuture株式会社は、金融機関のATM管理・運営で培った高度なノウハウと技術力を基盤に、金融、行政、健康の3領域を繋ぐ信頼性の高いサービスを提供する「安心の生活インフラカンパニー」です。同社は、24時間365日稼働のハイタッチオペレーションセンター（HOC）を中核とし、ATMコールセンター、ATMフルアウトソーシング、ATM現場対応業務、ATM装填計画業務といったATM関連サービスを金融機関向けに提供し、ATMの安定稼働と運用コスト削減に貢献しています。また、金融犯罪対策として、振り込め詐欺やインターネットバンキングの不正アクセスを未然に防ぐ犯罪抑止ソリューション、被害発生後の調査・救済事務代行サービス、AIカメラを活用した特殊詐欺被害対策などを展開し、金融機関と利用者の安全を守っています。行政機関や金融機関の事務効率化を支援するため、預貯金等照会システム（DAIS）による照会・回答のデジタル化、伝票等の一括発注・管理、手形・税公金事務の共同化、保証委託申込サービスの電子化、マイナンバーカードを用いた金融手続きポータルサービス（@Connect®）などを提供し、業務負荷軽減とセキュリティ強化を実現しています。さらに、健康サービスとして、自治体や健康保険組合からの委託を受け、健康診断の受診勧奨や、管理栄養士・健康運動指導士による遠隔特定保健指導を通じて、国民の健康寿命延伸をサポート。機器販売サービスでは、ATM機器の保守実績を活かした機器保守サービスや、デジタルサイネージサービス（@Guidance®）を提供し、情報発信と施設管理を支援します。生活総合支援サービスとして、海外人材紹介や、デジタルに不慣れな方でも利用しやすい対面遠隔デジタル窓口を展開し、多様な顧客層のニーズに応えています。同社の強みは、長年培った金融インフラ運営の経験と、デジタル技術と「人による人に寄り添った対応」を融合させる「ハイタッチオペレーション」にあり、これにより顧客の課題解決と社会全体の利便性向上を目指しています。

株式会社NTTデータ先端技術は、NTTデータグループの一員として、情報・通信システムおよび関連ソフトウェア、ハードウェアの設計、開発、開発管理、設置、販売、保守、運用、賃貸借、輸出入を主要事業としています。同社は、システム基盤技術（オンプレミス・クラウド）、サイバーセキュリティ技術、先進技術ソリューション・サービス（アジャイル・統合運用管理など）、テクノロジーコンサルティングの専門企業として、高度な技術者を育成し、高い付加価値を提供しています。特に、プラットフォームの導入から運用管理までのトータルソリューション、先進技術を活用したデジタルソリューション、AWS、Azure、GCP、Oracle Cloudなどの多様なクラウド基盤に対応するハイブリッド／マルチクラウドソリューション、AIのための基盤・アプリケーション技術支援、複雑化するハイブリッドクラウド環境の統合運用を効率化する運用マネジメント、そして高度化するサイバー攻撃に対応するセキュリティソリューションを提供しています。公共、金融、法人といった幅広い分野の大規模でミッションクリティカルなプロジェクトにおいて、コアとなる技術領域を担い、お客様のビジネス変革や社会課題の解決に貢献しています。また、建築工事、電気工事、電気通信工事、管工事、消防施設工事の請負および調査コンサルティング、建築物の設計・工事監理、労働者派遣事業、古物売買業、施設警備業も手掛けており、IT分野の最新テクノロジーとプロフェッショナル集団としての知見を結びつけ、社会に新たな価値を創造する「ハブカンパニー」として活動しています。

エアロトヨタ株式会社は、1955年の創業以来70年以上にわたり、「航空事業」と「空間情報事業」を二つの柱として、地理空間情報と空のモビリティを駆使し、社会に貢献する多様なサービスを提供しています。同社の航空事業は、ヘリコプターとプライベートジェットを中心とした幅広いサービスを展開しており、日本国内はもとより、韓国、中国、台湾などの近隣アジア諸国へのビジネスジェットチャーター、個人のニーズに合わせたヘリコプターチャーターや遊覧飛行を提供し、ビジネス効率化や観光需要に応えています。また、山間部での送電線建設工事や治山工事における資材輸送、広範囲にわたる調査・視察飛行、送電線巡視、放射線測定、航空撮影など、ヘリコプターの優れた特性を活かした産業支援も行っています。さらに、全国9カ所でドクターヘリを運航し、災害派遣医療チーム（DMAT）の一員として大規模災害時の医療支援に貢献するほか、官公庁の消防防災ヘリコプターの運航・整備受託を通じて、国民の生命と財産を守る活動を支えています。次世代のモビリティとして注目されるエアモビリティ（空飛ぶクルマ）事業にも注力し、UAV計測や安全運航関連ビジネス、電動垂直離着陸機（eVTOL）を用いたシャトル運航サービスの準備を進めるなど、未来の空の移動革命を牽引しています。 一方、空間情報事業では、地理空間情報技術とMMS（モービルマッピングシステム）などのセンシング技術を駆使し、社会インフラの維持管理や防災・減災に貢献しています。行政支援として、固定資産税業務支援、公共測量、統合型GIS（地理情報システム）の導入・運用支援、そして国土交通省が推進する「Project PLATEAU」に参画し、3D都市モデル構築を通じてスマートシティの実現を支援しています。国土保全の分野では、流域防災、森林・治山事業支援（スマート林業、UAVによる森林調査）、海洋・海岸測量、防災コンサルティングを提供し、自然災害リスクの可視化から復旧対応までを一貫してサポートします。道路交通、鉄道、電力といった社会インフラの維持管理においては、航空機やリモートセンシング技術を活用した効率的な点検・診断サービスを提供し、電力の安定供給や交通インフラの安全性向上に寄与しています。同社は、長年の経験と実績に裏打ちされた高い技術力と「航空安全、情報安全、労働安全、交通安全」の「4つの安全」を徹底する企業文化を強みとし、法人企業、自治体・官公庁、大学・研究機関、そして個人といった幅広い顧客層に対し、安心・安全・高品質なサービスを提供し続けています。