詳細検索

つなぐ未来協同組合は、2007年4月に介護事業者を中心とした組合員の経営課題解決と事業発展を目的に発足した協同組合です。同組合の主要な事業は、外国人技能実習制度における認定監理団体としての活動と、特定技能制度における登録支援機関としての外国人材受入れサポートです。アジアの若者に日本の技術と知識を習得させ、企業に貢献できる人材を育成することを目指し、日本とアジアの架け橋となる役割を担っています。 特にインドネシアとの連携を強化しており、グループ会社「JSCI」が現地で「フジアカデミー」という日本語学校を6校運営し、日本語教育、介護教育、日本での生活習慣に関する研修を独自に実施しています。インドネシア保健省や国立看護大学39校との業務提携を通じて、質の高い人材を育成し、日本への送り出しを行っています。これにより、日本配属後の失踪者ゼロという実績を維持しています。 受け入れ可能な業種は多岐にわたり、介護、食品加工、製造、運送業、自動車整備、建設業、印刷業、ビルメンテナンス業、宿泊業、ビルクリーニング、産業機械製造業、造船・舶用工業、航空、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業、鉄道、林業、木材産業など、幅広い分野で外国人材の活用を支援しています。 同組合は、受け入れ企業と外国人材双方に対し、一貫したきめ細やかなサポートを提供しています。具体的には、インドネシア出身の組合職員による母国語での生活支援や心のケア、指導員への相談対応、将来的な受け入れスケジュールの提案など、配属後も継続的な支援を行っています。また、組合員の利便性向上とコスト削減のため、介護用品（おむつ、グローブなど）や福祉施設向け設備、さらには航空券の共同購入事業も展開しています。これらの活動を通じて、外国人材の安定的な雇用と企業の国際貢献、職場の活性化、生産性向上に寄与しています。

インター協同組合は、外国人技能実習生共同受入れ事業、外国人技能実習生共同受入れに係る職業紹介事業、および特定技能登録支援機関としての事業を主軸に展開しています。同組合の主要な目的は、開発途上国等の経済発展・産業振興を担う人材育成に貢献することであり、日本の進んだ技能・技術・知識を外国人技能実習生へ移転させる国際協力・国際貢献の一翼を担っています。具体的な活動内容としては、組合員である受入れ企業での実習と、技能実習生に対する充実したサポートを提供しています。インドネシアのPT.MINORI社（一般職種）およびPT.NAGOMI社（介護職種）といったクオリティの高い送出し機関と業務提携しており、モチベーションの高い実習生の選出、質の高い日本語教育、技能講習、体力強化、文化風習講習などを来日前に実施しています。来日後も、約1ヶ月間の集合講習で日本語教育、交通ルール、安全指導、労働関係法令、生活習慣などの基礎知識を徹底的に指導し、その後、受入れ企業への配属後もきめ細やかなケアとフォローを継続しています。技能実習制度の期間は最長5年で、技能実習生は入国1年目で技能を修得し、2・3年目で習熟、4・5年目で熟達を目指します。各段階で技能検定等の試験合格が必要となります。同組合は、一般（優良）監理事業団体として認定されており、技能実習3号への移行や、実習修了後の特定技能への切り替えも支援しています。また、実習生の帰国後の再就職支援体制も確立しており、現地での共同運営会社と連携し、長期的なキャリア形成をサポートすることで、実習生に安心感を提供しています。組合員企業に対しては、外国人技能実習制度の導入から運用、実習生の生活指導、監査、コンプライアンス確立まで一貫した支援を行い、日本とインドネシアの架け橋となる「人づくり」を通じて、より良い社会の構築に貢献しています。

新アジア友好協同組合は、富山県を拠点に、外国人技能実習制度の趣旨に基づき、開発途上国への技術移転と国際貢献、そして組合員企業の経営安定化を目的とした多岐にわたる事業を展開しています。主要事業として、外国人技能実習生の共同受入事業を核とし、技能・技術を習得しようとする勤勉で真面目な実習生を企業に紹介するだけでなく、実習実施計画の作成指導、入国から期間更新、帰国までの煩雑な書類作成指導や手続きのサポートを包括的に提供しています。また、信頼できる送り出し国出身の通訳が常駐し、管理・指導面での迅速な対応、実習生の怪我や病気時の送迎・付き添い、悩み相談対応まで、きめ細やかな支援を行っています。近年では、組合員の高度な技術者ニーズに応えるため、外国人技術者受入事業およびこれらに係る職業紹介事業も手掛けています。さらに、組合員のための共同購買事業、環境整備事業、共同労務管理事業、経営及び技術の改善向上、組合事業に関する知識普及のための教育及び情報の提供、組合員の福利厚生に関する事業、特定技能外国人支援事業、特定技能外国人に係る職業紹介事業も実施し、組合員企業の総合的な発展を支援しています。入国後の実習生に対しては、約1ヶ月間の日本語研修に加え、救命講習、四季防災館での防災体験、日本の自然や文化に触れる野外講習などを通じて、日本での生活適応とスキル向上を促進。富山スピーチコンテストでの優秀な成績や日本語能力試験（JLPT）の多数の合格者を輩出するなど、実習生の成長を積極的に支援し、国際社会に貢献する人材育成に尽力しています。

JLE事業協同組合は、外国人技能実習制度に基づき、開発途上国からの技能、技術、知識の移転を支援し、国際社会の調和ある発展に貢献することを目的とした監理団体です。同組合は「世界へ羽ばたく日本企業を支援する」とともに「世界で活躍する人材育成を支援する」というミッションを掲げ、主にベトナム、中国、インドネシア、カンボジア、フィリピンといった国々から優秀な技能実習生の受入れを包括的にサポートしています。 同組合の主要な活動内容は、団体監理型による外国人技能実習生の共同受入事業です。具体的には、まず受入企業に対して技能実習制度の詳細な説明を行い、申込から契約までを円滑に進めます。次に、提携する送出し機関と連携し、希望人数の約3倍の候補者を募集し、現地での直接面接またはWEB面接を通じて最適な実習生を選定します。その後、技能実習計画認定申請、在留資格認定証明書交付申請、査証（ビザ）申請といった複雑な行政手続きに必要な書類作成を組合が代行し、受入企業の負担を軽減します。 実習生が入国した後は、成田空港や羽田空港での出迎えから始まり、在留カードの発行、そして約1ヶ月間の日本語学校での集中講習を手配します。この講習では、日本語能力の向上に加え、日本での生活習慣、警察や消防に関する知識など、日本社会に適応するための基礎教育が提供されます。講習終了後には、組合の担当者と外国人通訳が同行し、市役所での住民票異動手続き、受入企業への配属、会社のルール説明、寮の利用方法、買い物施設の案内など、実習生が安心して日本での生活と実習を開始できるようきめ細やかなオリエンテーションを実施します。 同組合の強みは、経験豊富なスタッフと外国人通訳による手厚い監理体制にあります。毎月、企業を訪問し、企業担当者と実習生双方の悩みや問題（日本語学習、人間関係、給与計算、日本文化への適応など）に真摯に向き合い、解決へと導きます。また、厚生労働省、法務省、国土交通省など多岐にわたる管轄省庁の制度改定や関連法規（技能実習法、労働基準法、労働安全衛生法など）に関する豊富な知識と経験に基づき、受入企業へ的確なアドバイスを提供しています。実習生は日本の労働基準法が適用され、最低賃金以上の給与が保証され、社会保険や雇用保険も適用されるため、安心して実習に取り組める環境が整備されています。過去には、とび職のベトナム人実習生の新規入国や配属を成功させるなど、具体的な実績も有しています。同組合は、2018年11月30日に「協同組合アスプラス」として設立され、その後「JLEF共生互助事業協同組合」を経て、2022年9月8日に現在の「JLE事業協同組合」へと名称を変更し、一般監理事業の許可（許1804000384）を取得しています。

TCS振興協同組合は、開発途上地域の経済発展を担う「人づくり」に寄与する国際協力の推進を目的として、外国人技能実習制度および特定技能制度を通じた外国人材の受け入れ支援を主要事業としています。平成19年の設立以来、中小企業の事業発展に貢献し、外国人材の受け入れにおいて豊富な実績と経験を有しています。同組合は、外国人技能実習機構（OTIT）の一般管理事業許可および出入国在留管理庁の登録支援機関として、国際協力と社会貢献活動の一環として技能実習制度の趣旨に沿った実習生管理を徹底しています。また、特定技能制度においては、技能実習等で専門技能を取得した外国人材の活用を通じて、受け入れ企業の発展に貢献することを目指しています。 同組合の強みは、外国人材の入国から帰国までを一貫してサポートする充実した体制にあります。送り出し機関と一体となり、外国人材が安心して実習・就業に専念できる環境を構築。定期的な訪問や監査を通じて受け入れ企業とともに法令遵守に取り組み、外国人材の定着を支援しています。さらに、外国人技能実習機構や出入国在留管理局への各種書類作成に係る実務を全面的にバックアップし、ベトナム、インドネシア、フィリピンの常勤通訳スタッフを配置することで、迅速な対応を可能にしています。 関連施設として「TCS日本語研修センター」を運営しており、来日したばかりの実習生に対し、配属までの約1ヶ月間、全寮制で日本語教育や生活指導を提供しています。ここでは、消防訓練、交通安全講習、入国管理法や労働関係法に関する法的保護講習も実施し、日本での生活基盤と安全意識の確立を支援しています。農業、製造業、建設業など多岐にわたる職種への配属実績があり、介護、ビルクリーニング、飲食料品製造業、外食業など、特定技能制度で定められた14業種に対応しています。2027年4月からの新制度「育成就労」への移行についても、組合員企業への情報提供と支援を積極的に行い、外国人材の育成と確保、そして共生社会の実現に貢献しています。同組合は、TOTAL COOPERATIVE SYNERGY（相互扶助）の精神を大切にし、組合員の皆様に必要とされる存在であり続けるための取り組みを進めています。

九州国際事業協同組合は、平成17年の創立以来、外国人技能実習制度を通じて、日本の企業と開発途上国からの技能実習生との橋渡しを担う監理団体です。同組合の主たる目的は、受入れ企業に確かな「活力」を、実習生には人としての「成長」を提供し、国際社会への貢献と開発途上国の経済発展を担う人材育成に寄与することにあります。同組合は、質の高いサポートを一貫して提供することに注力しており、その活動は多岐にわたります。具体的には、現地面接における独自の選抜試験と経験豊富な担当職員による将来性のある実習生採用、送り出し機関での元実習生による日本語や日本の文化・習慣指導、そしてJR博多南駅近くに完備された自社研修施設での来日後の集合研修（日本語、生活習慣、人間性教育）が含まれます。また、実習生を職場に送り出した後も、職員が職場に同行して橋渡しを行ったり、SNSを活用して実習生全員と密に連絡を取り合うことで、就業後の不安解消や緊急時の迅速な対応を可能にする手厚いフォロー体制を構築しています。さらに、同組合は組合員のために外国人技能実習生共同受入事業、特定技能外国人支援事業、これらに係る職業紹介事業を展開しています。組合員の事業に関する経営・技術改善向上を目的とした教育事業や情報提供、福利厚生事業、オフィス用品や実習生生活用品の共同購買事業も手掛けています。国際社会でのビジネス拡大を目指す企業向けには、通訳・翻訳業務、中国語によるビジネス文書作成指導、中国語研修、海外事業展開のための情報提供及びサポートも実施しています。地域貢献活動として、福岡県内の商工会会員企業への経営指導相談対応や、外国人技能実習制度に関する講演会を各地で開催し、制度の普及啓発にも努めています。主に中国（山東省）とベトナム（ハノイ）からの実習生を受け入れており、多言語対応可能なスタッフが企業と実習生双方のニーズに迅速に対応できる体制を整え、「Win-Winの絆」を築くことを理念としています。

にっぽん技術振興協同組合は、相互扶助の精神に基づき、組合員企業の振興と発展に協力・寄与することを目的として設立された協同組合です。同法人は「にっぽんの技能・技術を世界へ」という理念を掲げ、日本の高度な技能・技術を開発途上国の人材に習得させ、母国の経済発展に貢献する人材育成を通じて国際社会づくりに貢献しています。主な事業として、外国人技能実習生の受入事業、特定技能外国人の支援事業、および外国人の無料職業紹介事業を展開しています。 外国人技能実習生の受入事業においては、海外政府の許認可を受けたアジア・東南アジアの提携送出し機関（中国、ベトナム、タイ、インドネシア、フィリピン、カンボジア、ラオス、スリランカなど）と連携し、厳選された技能実習生を受け入れています。同組合は外国人技能実習機構より優良な監理団体として一般監理事業認可を取得しており、これにより組合を介することで人数枠が基本枠の2倍、最長5年の活用が可能となり、介護職種の取扱いも行っています。実習生に対しては、提携する海外送出し機関で日本人外部講師を招いた日本語教育や日本文化・生活様式に関する教育を実施し、日本入国後も日本語教育に加え、居住地の生活知識や実習業務に関する基礎知識を教える入国後講習を提供しています。また、入国後講習時の住居は冷蔵庫、電子レンジ、HIクッキングヒーター、炊飯ジャー、ユニットバス、エアコン、Wi-Fi、電子キーなどを完備し、快適な生活環境を整えています。専属担当職員と母国人担当者が連携し、実習実施機関へのサポートや異文化・言葉に関する問題解決にあたり、実習生が地域活動に参加し日本の歴史・文化を体験する機会も提供しています。 特定技能外国人の支援事業では、登録支援機関として、深刻化する人手不足に対応するため、介護、ビルクリーニング、建設、飲食料品製造業など多岐にわたる特定産業分野で働く特定技能外国人の支援を行っています。同組合は2019年に特定技能登録支援機関に登録されており、特定技能1号および2号の外国人材が日本で円滑に就労できるよう支援しています。これらの活動を通じて、同組合は組合員企業の事業発展と、国際社会への貢献を両立させています。

ＡＳＥ協同組合は、富山県を拠点に、開発途上国への日本の高い技術移転と「人づくり」を目的とした国際協力制度である外国人技能実習制度の適正な運用を支援する監理団体です。同組合の主要事業は、技能実習生共同受入事業、組合員のための共同購買、そして特定技能外国人支援事業の三本柱で構成されています。特に技能実習生共同受入事業においては、企業がスムーズに技能実習生を受け入れ、実習を行えるよう、現地での人選から事前教育、入国、在留資格変更、在留期間更新に必要な各種手続き、さらには定期的な訪問や監査に至るまで、徹底した監理体制のもと、技能実習生の求人から帰国までを一貫してサポートしています。具体的には、求人依頼から現地面接、現地での日本語学習支援、外国人技能実習機構への技能実習計画認定申請、出入国管理庁への在留資格認定申請、日本大使館への査証申請といった複雑な手続きを代行・支援します。また、日本入国後には約1ヶ月間の入国後講習を実施し、実践的な日本語教育に加え、日本の生活習慣、文化、火災訓練、技能実習法、入管法、労基法に関する専門教育を提供し、技能実習生が安心して実習に取り組めるよう支援しています。実習開始後も、監理責任者の指揮のもと、3か月に1回以上の頻度で監査を行い、1か月に1回以上の実地確認と指導を通じて、認定計画に沿った技能実習が実施されているかを厳しくチェックし、技能実習生の保護と適正な実習環境の維持に努めています。技能実習生からの相談にも適切に応じ、必要に応じて助言や指導を行い、万一技能実習の実施が困難となった場合には、他の監理団体等との連絡調整を通じて、技能実習生が継続して実習を行えるよう支援する体制も整えています。同組合は平成30年1月22日に外国人技能実習機構より許可を受け、令和3年5月28日には出入国在留管理庁より登録支援機関としての登録も受けており、特定技能外国人の支援においてもその専門性を発揮しています。

人材支援協同組合は、日本国内の企業における深刻な人手不足解消を目的とし、様々な職種の外国人人材の受け入れを支援する監理団体および登録支援機関です。同組合は、介護、建設、医療・福祉施設給食製造、溶接、繊維関係、機械関係、ビル・クリーニング、食品関係、農業関係など多岐にわたる分野で、外国人技能実習生、特定技能外国人、外国人学生インターンシップの受け入れをサポートしています。具体的な支援内容としては、企業からの必要な人材のご要望をお受けすることから始まり、技能実習生候補者の募集、事前面談による選出、企業様との面接を経ての実習生決定、外国人技能実習機構への認定申請、出入国在留管理庁への入国申請といった一連の入国手続きを代行します。また、入国後には提携の講習センターにて、日本語、法的保護、文化・習慣に関する講習を実施し、受け入れ企業での技能実習開始後も、通訳スタッフが常駐する体制で言語面だけでなく日常生活における相談にも対応し、実習終了後の帰国手続きまでを一貫してサポートします。特定技能外国人の受け入れにおいては、2019年4月に導入された在留資格に基づき、経済産業省、厚生労働省、国土交通省、農林水産省が定める特定産業分野において即戦力となる外国人人材の採用を支援。外国人学生インターンシップでは、各大学で専門職種を学ぶ学生を労働力として受け入れる制度の活用を促進しています。同組合は、企業が安心して外国人人材を受け入れ、円滑な実習・就労が行えるよう、包括的な監理・サポート体制を提供しています。

アイ・シィー・ピー協同組合は、「建設業の未来を創る」という理念のもと、優良な建設業の会員企業を対象に、建設業に特化した外国人材の受入れ支援を行う協同組合です。同組合は、我が国で培われた技能、技術、知識を開発途上地域へ移転し、経済発展を担う「人づくり」に寄与するという技能実習制度の趣旨を深く理解しています。主な活動内容として、外国人技能実習生および特定技能外国人の受入れ支援、共同購買、共同受注、建設キャリアアップシステム（CCUS）の取り扱いを行っています。外国人材に対しては、国内で上位3割に入る給与水準の実現、社員寮の完備、母国語での相談役の設置など、働きやすく暮らしやすい生活環境を提供しています。また、現場で円滑なコミュニケーションが取れるよう日本語研修を実施し、各組合企業のニーズに応じた基礎知識や安全管理に関するオーダーメイド研修も提供しています。受入れ企業に対しては、外国人材の募集から現地面接、入国準備（技能実習計画書・在留資格・ビザ申請サポート）、現地講習、入国後の集合研修、配属、そして配属後の定期訪問やヒアリングによる継続的なサポートまで、一貫した支援体制を構築しています。特定技能外国人についても、求人募集、選考・契約、査証取得、受入企業の準備、入国後の生活ガイダンス、住宅確保、日本語学習支援、相談・苦情対応、行政手続き支援、非自発的離職時の転職支援など、多岐にわたる支援を提供しています。名古屋に拠点を構え、東海3県に密着した機動力で迅速なサポートを実現しており、これまでの技能実習生とのトラブルは発生しておらず、全員が充実した実習生活を送り、技術を習得して帰国している実績があります。将来的には、帰国後の技能実習生が働ける場をミャンマーに設立する計画も進めており、多文化社会の架け橋となることをミッションとしています。

えひめパートナーサービス協同組合は、ミャンマーからの技能実習生および特定技能外国人の受け入れを専門とする監理団体です。特に「介護」分野に特化しており、日本の介護現場における人材不足解消と、外国人材の円滑な受け入れ・定着を支援することをミッションとしています。同組合の主要な活動は、技能実習生や特定技能外国人の受け入れ監理業務であり、これには入国前の準備から入国後の生活・学習支援まで一貫したサポートが含まれます。具体的には、日本での生活にスムーズに馴染めるよう、日本語講習、介護講習、法的保護・警察・消防に関する講習、日本の文化講習などを実施しています。また、先輩実習生との交流機会を設けることで、実習生が抱える不安の解消や情報交換を促進し、精神的なサポートも重視しています。同組合は、四国全域、広島県、岡山県をサービス提供エリアとし、2025年3月末現在で累計382名の外国人材の受け入れ実績を誇ります。2023年12月15日時点では60の法人が組合員として参加しており、介護分野を中心に宿泊、建設、ビルクリーニング、給食など多岐にわたる業種への人材紹介と監理を行っています。これらの活動を通じて、同組合は外国人材が日本で安心して働き、学び、成長できる環境を提供し、受け入れ企業の人材確保と事業発展に貢献しています。

ヒューマンパワー協同組合は、日本の産業・職業上の技術・技能・知識を新興国を中心とした外国人材へ移転することを目的とした、外国人技能実習制度を支援する協同組合です。同法人は、少子高齢化による労働人口減少に直面する日本企業のグローバル化と人材確保を支援し、国際貢献を果たすことをミッションとしています。主な活動内容として、日本の企業が外国人技能実習生を最長5年間受け入れ、OJTを通じて就労経験を積むためのトータルサポートを提供しています。具体的には、受け入れ企業様に対して、技能実習制度の説明から組合加入、求人票作成、現地面接への同行、技能実習計画の作成、在留資格認定申請、空港への出迎え、入国後講習、そして実習期間中の生活支援や日本語教育のサポートまで一貫して行います。また、実習生に対しては、グループ会社の海外拠点を活用した来日前教育の徹底や、長年の経験に基づく日本語のブラッシュアップ支援、来日後の万全な管理体制を構築しています。同法人は、2022年9月には特定監理事業から一般監理事業への事業区分変更が認められ、より幅広い受け入れ体制を確立しました。さらに、2019年6月には新たな外国人材受入れ制度である在留資格「特定技能」の登録支援機関としても認定されており、技能実習修了後の特定技能への移行支援や、特定技能1号取得後の毎月の支援サービスも提供し、高いスキル習得と豊富な経験を積む機会を創出しています。これにより、受け入れ企業は若く真面目な人材を確保し、職場の活性化や国際交流、将来の海外進出への足がかりとすることが期待されます。

国際福祉事業協同組合は、外国人技能実習制度および特定技能制度を活用し、開発途上国への技能・技術・知識の移転を通じて「人づくり」に貢献することを目的としています。同組合は、外国人技能実習機構より監理団体としての許可を得ており、特に介護分野を含む多岐にわたる職種での技能実習生の受け入れを監理しています。また、法務省入国管理庁に特定技能支援登録機関としても登録されており、外国人特定技能就労者への各種支援も行っています。 技能実習生の派遣国はベトナム、インドネシア、モンゴル（協定批准中）であり、同組合は現地の優秀な派遣機関を厳選しています。入国前には、全寮制寄宿舎で4〜7ヶ月間にわたり、日本語、日本生活基礎知識、職種作業の日本語基礎、そして「躾」を重視した入念な事前教育を実施しています。介護分野においては、社会福祉専門学校監修の独自介護教科書を用いた専門教育も行っています。 来日した技能実習生は、提携する「関西トレーニングセンター」で入国後集合講習を受けます。実習期間中（最長3年間、優良機関認定で5年間）は、毎月の定期訪問や3ヶ月に1回の監査を通じて、技能実習が円滑に進むようきめ細やかな監理と指導を行います。また、給食食事付きでインターネット無料の宿舎手配、日本語能力検定2級合格を目指す日本語講義、専任職員による専門相談を通じた心のケアなど、万全なバックアップ体制で実習生と受け入れ企業をサポートしています。 監理責任者は25年以上の技能実習制度への関与とベトナムでの滞在経験を持ち、現地の派遣機関を深く掌握しています。コロナ禍においても、水際対策をクリアし、2022年度には33名、2021年には介護職を含む23名の技能実習生が無事に入国し、各企業で活躍しています。同組合は、一般社団法人アジア人財交流機構(AJK)との提携協力により、アジア各国の人材育成にも貢献しています。

まほろば協同組合は、外国人技能実習制度および特定技能外国人制度を通じて、日本の介護事業の国際化と経済的地位の向上、さらには組合員の皆様の事業発展に貢献することを目的としています。同組合は、世界でも類を見ない超高齢化社会に直面する日本において、介護業界のマンパワー不足を解消し、多文化共生社会の実現を目指しています。主な事業内容として、組合員が必要とする原材料や消耗品の共同購買、外国人技能実習生および特定技能外国人の共同受入事業、これらに付随する職業紹介事業を展開しています。特に、介護分野と製造分野における技能実習生の受入れに注力しており、現地での面接から事前講習、入国後の日本語教育、生活習慣指導、さらには急な病気・ケガ・事故発生時の病院引率サポートまで、きめ細やかな支援を提供しています。また、組合員の経営・技術改善向上を目的とした教育や情報提供、福利厚生に関する事業も手掛けています。同組合は、技能実習生が日本で修得した技術や知識を母国に持ち帰り、それぞれの国の産業発展に寄与する「人的な国際貢献」を重視しており、向上心旺盛な若者の受入れを通じて企業内の活性化や国際交流の促進にも貢献しています。外国人材セミナーの開催や研修センターの運営を通じて、受入れ企業と外国人材双方にとって最適な環境を構築し、円滑な国際人材の登用と共生を支援しています。

医療介護環境協同組合は、少子高齢化が進む日本において、医療・介護分野の労働環境が大きく変化する中で、海外人材の活用をチャンスと捉え、組合員の事業環境向上を目的として2014年に設立された医療・介護事業者専門の協同組合です。同組合は、組合員相互の協調・協働を通じて課題解決を目指し、主に「介護」および「医療・福祉施設給食製造」の職種における外国人技能実習生の受け入れを支援しています。また、介護職種で培った高い日本語能力とホスピタリティを持つ優秀な人材を、他職種の企業にも広く紹介し、技能実習制度の普及に貢献しています。 同法人の強みは、信頼できる現地教育機関と連携し、実習生の日本入国前に日本語教育、日本の文化・生活習慣、仕事への心構えといった基本知識を徹底的に指導している点にあります。さらに、経験豊富な専門スタッフが、大量かつ複雑な申請書類の作成、入国手続き、ビザ申請など、技能実習生受け入れに必要なあらゆる手続きを全面的にサポートします。実習生が日本に到着した後は、約1ヶ月間の入国後講習を通じて、より実践的な日本語や日本の法律、生活習慣、専門教育（介護職種の場合）を丁寧に指導し、実習先へのスムーズな配属を支援します。配属後も、組合スタッフが定期的に巡回し、実習生と受け入れ事業所の双方に満足いただけるよう、在留資格更新や検定試験のフォローアップ、様々な困りごとへの相談対応など、きめ細やかなサポート体制を整えています。 同組合は、外国人技能実習機構から監理団体（特定監理事業）の許可を取得しており、登録支援機関としても活動しています。四国・岡山県を中心とした広範な地域でサービスを提供し、ミャンマー、インドネシア、ベトナムといった国々から、日本語能力試験N4レベルを基準とした意欲ある実習生を受け入れています。組合員の事業に関する経営・技術改善のための教育や情報提供、事務用品・介護用品の共同購買なども手掛け、多角的に組合員を支援することで、医療・介護現場の持続可能な発展に寄与しています。

みどり事業協同組合は、日本とアジアを結ぶグローバル組合を目指し、開発途上国の「人材育成の架け橋」として組合員のニーズを先取りし、地域社会の発展に貢献することを理念としています。同組合は、異業種の中小企業組合員を対象に多岐にわたる事業支援を提供しており、特に「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律」に基づき、外国人技能実習機構の指導のもと、優良監理団体として一般監理事業の許可認定を取得しています。これにより、技能実習1号から3号までの監理が可能で、受け入れ企業に対して的確かつ細やかなサポートを提供しています。これまでの実績として、2,140人の技能実習生を受け入れ、1,200人の技能試験合格者を輩出し、コンプライアンス遵守率および在留資格取得率ともに100%を誇ります。 主要事業の一つである「外国人技能実習生受入事業」では、開発途上国への技能・技術・知識移転を通じた国際貢献を目的とし、受け入れ企業への支援から、技能実習生の入国前・入国後講習、生活サポートまで一貫して行っています。特に、現地での入国前講習4ヶ月（672時間）と組合での入国後講習1ヶ月（176時間）を合わせた計5ヶ月（840時間以上）の日本語教育プログラムに力を入れ、「聴く・話す」会話能力の向上に重点を置いています。 また、「特定技能外国人支援事業」では、中小・小規模事業者の人手不足解消に対応するため、法務省・出入国在留管理庁に登録された支援機関として、一定の専門性・技能を持つ即戦力となる外国人の受け入れを支援しています。事前ガイダンス、出入国時の送迎、住居確保、生活オリエンテーション、日本語学習機会の提供、相談・苦情対応、日本人との交流促進、転職支援など、多角的な支援計画を実施しています。 さらに、「教育研修事業」では、全寮制の専用施設で日本語、日本の文化習慣、実習職種の知識、法的保護講習などを提供し、日本人・中国人・ベトナム人等の講師陣による効果的な教育を行っています。 その他、組合員の経費削減を支援する「ETCカード事業」では、ETCコーポレートカードとETC・UC法人カードの2種類を取り扱い、大口・多頻度割引やマイレージ割引を活用した高速道路利用料金の削減を提案しています。また、「共同購買事業」では、組合員が使用する資材（SIMカード、農業用捕虫シート、軍手など）を共同で大量購買することで仕入れコストの低減を図り、効率的な企業活動を支援しています。最後に、「海外進出支援事業」では、海外市場の情報収集・分析、視察支援などを通じて、組合員の海外展開をスムーズにサポートしています。これらの事業を通じて、同組合は組合員の経営支援と共存共栄を追求し、地域社会および国際社会への貢献を目指しています。

中四国人材支援事業協同組合は、人手不足が深刻化する日本において、特に中四国地域の中小・小規模事業者の人材確保を支援し、日本企業の発展にグローバルな人材で貢献することをミッションとしています。同組合は、外国人技能実習生の共同受け入れ事業を行う「監理団体」として、また特定技能外国人の受け入れをサポートする「登録支援機関」として、多岐にわたるサービスを提供しています。具体的には、技能実習生の受け入れあっせんから、受入企業が培った技術・知識を実習生に指導する監理指導までを一貫して行い、企業の人材育成を支援します。また、特定技能外国人については、生産性向上や国内人材確保の取り組みを行ってもなお人材確保が困難な16業種の産業分野において、一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人材の受け入れを全面的にサポートしています。 同組合の強みとして、クラウドシステムによる情報管理と機密保持を徹底しており、すべての常勤職員がリアルタイムで企業のご要望や対応状況を確認できるため、スムーズな対応が可能です。また、技能実習生や特定技能外国人の受け入れに不可欠な在留申請については、提携行政書士との緊密な連携、または事務局職員が「出入国在留管理局 申請等取次者」資格を保有しているため、士業外注なしで迅速かつ高額な上乗せ費用なしで対応できる点が特徴です。さらに、すべての常勤職員に「管理責任者等養成講習」の修了を義務付けており、プロの視点から法令遵守に基づいた監理指導を提供しています。業界大手である全国人材支援事業協同組合との提携により、関連法制度や外国人材の応募動向の変化にも前乗りで対応できる体制を構築しています。 これまでの実績として、同組合グループでは10年以上の技能実習生の受入経験と累積8,000名以上の入国実績があり、香川県の食品加工業や岡山県の建設業、畜産農業など、様々な業種で特定技能外国人の活用による人材確保、事業拡張、効率向上、安定雇用確保に貢献しています。サービス利用の流れは、まず雇用条件などの打ち合わせから始まり、現地またはオンラインでの面接、国への受け入れ申請（技能実習計画認定申請、在留資格申請）、在留資格交付、そして入国後講習を経て企業への配属となります。同組合は、外国人技能実習生管理団体、特定技能外国人登録支援機関、厚生労働省無料職業紹介事業の許可・届出を有しており、信頼性の高い支援を提供しています。

光伸クリーンテクニカル協同組合は、主に中小企業の経営の安定と発展を支援する異業種協同組合です。同組合は、外国人技能実習生受入事業、特定技能外国人受入支援事業、共同購入事業、教育情報事業など多岐にわたる事業を展開しています。中小企業の自立化を促進し、組合員間の情報交換や共同購買を通じて経済活動の活性化と地位向上を図ることを目的としています。特に「人を通じた国際貢献」をミッションとし、発展途上国の若者を日本の産業界に技能実習生として受け入れ、実践的な技術、技能、知識を習得させることで、帰国後の母国の経済発展に寄与する優秀な人材の育成に注力しています。 同組合は、国が認定した登録支援機関として、特定技能外国人の受け入れにおいて、生活面から仕事面まで包括的なサポートを提供しています。対応職種はビルクリーニングをはじめ、食品製造、繊維・衣服、機械・金属など多岐にわたり、ベトナム、ミャンマー、モンゴルといった国々から企業のニーズに合わせた人材を紹介しています。人員募集から面接、入国、配属、配属後のフォロー、そして帰国に至るまでの一連のプロセスを全面的に支援しており、受け入れ企業からは職場の活性化や稼働率向上といった実績が報告されています。また、ビルクリーニング分野の特定技能1号評価試験においては、無料で試験対策や事前練習のサポートも提供し、外国人材の日本での活躍を後押ししています。多言語対応可能なスタッフを擁し、きめ細やかな支援体制を構築している点が強みです。

アスミライズ協同組合は、「明日への歩みを重ね未来をデザインする」という理念のもと、企業の海外進出支援と外国人材の受け入れ支援を通じて、グローバルで明るい未来の創造と国際貢献を目指す協同組合です。同組合は、中小企業の皆様が抱える人材不足の課題解決と、積極的な海外展開をワンストップでサポートすることをミッションとしています。 主な事業として、まず「外国人技能実習生の共同受入事業」を展開しています。これは、開発途上国の若者に日本で培われた技能・技術・知識を修得させ、母国の経済発展に寄与する人材育成を目的とした公的制度を活用するものです。同組合は、技能実習生の選定から面接、日本への受け入れ、技能実習の監理、さらには日本での生活環境サポートまでを一貫して行います。特にベトナムからの受け入れに強みを持ち、今後はインドネシアやフィリピンへの展開も視野に入れています。製造業、農業、建設業、食品製造業など多岐にわたる業種に対応し、技能実習計画の策定から各種手続き、監査報告、訪問指導まで、受入企業と実習生双方を支援しています。 次に、「特定技能外国人の受入に関する事業」および「外国人エンジニアに関する共同労務管理及び日常生活支援事業」も手掛けています。人手不足が深刻な14分野（介護、建設、農業、外食業など）において即戦力となる特定技能人材や、専門知識を持つエンジニアの受け入れを支援し、これらの外国人材の生活全般にわたるサポートも提供することで、企業が安心して多様な人材を活用できる環境を整備しています。 さらに、「組合員の海外進出に関する支援事業」も重要な柱です。同組合が10年以上にわたりアジア諸国、特にベトナムで培ってきた豊富なコネクションとノウハウを活かし、企業の海外での現地法人設立、工場建設、土地探し、人材確保・育成、さらには外国企業との輸出入を含む商取引までを一貫してサポートします。現地人材紹介会社とのパートナーシップや、技能実習を修了し帰国した実習生の現地再雇用支援を通じて、企業のグローバルな事業展開を強力に後押ししています。 また、「組合員の取り扱う消耗品等の共同購買」事業も実施しており、事務用品や作業着などを一括仕入れすることで、組合員企業に特別価格で提供し、コスト削減に貢献しています。その他、組合員の事業に関する経営・技術の改善向上や知識普及のための教育・情報提供、福利厚生に関する事業も行い、組合員企業の持続的な発展を多角的に支援しています。これらの活動を通じて、同組合は「人が人のためにとお互いを助け合う」社会の実現を目指し、国際貢献と人材活躍、そして組合員企業の豊かな未来の提供を使命としています。

Asian Bridge 協同組合は、日本の企業が抱える人手不足の解消と技術継承を支援するため、海外の優秀な人材と日本企業をつなぐ架け橋となることをミッションとしています。同組合は、外国人技能実習生および特定技能外国人の受入れ支援を主要事業として展開しており、国際的な人材交流を通じて、外国人労働者が日本で安心して働き、成長できる環境づくりに注力しています。具体的には、入国前の準備から入国後の生活支援、定期的な面談に至るまで、きめ細やかなサポート体制を構築。優秀な実習生の確保に加え、万全の管理体制と充実した日本語教育を提供することで、組合員の事業貢献に日々邁進しています。 同組合は、単なる人材の仲介に留まらず、「人と人」「企業と人材」「国と国」をつなぐ“橋”としての役割を果たすべく、誠実で透明性のある運営を心がけています。2008年には団体監理型技能実習生の受入れを開始し、主務大臣より優良な監理団体である「一般監理事業」の認定を受けており、最長5年間の受入が可能です。事業内容には、組合員の事業に必要な材料・消耗品の共同購買、経営・技術改善向上のための教育・情報提供、外国人技能実習生協同受入事業、特定技能外国人支援事業、これらに係る職業紹介事業、組合員の福利厚生に関する事業などが含まれます。特に、監理団体としては、送出し機関との連携、面接同行、技能実習計画の策定指導、入国手続き、入国後講習（日本語教育、日常生活指導）、定期・臨時監査、訪問指導、技能検定の申込み、在留カード更新手続きまでを一貫して支援。特定技能外国人支援では、事前ガイダンスから住居確保、日本語学習機会の提供、相談対応、日本人との交流促進、さらには転職支援まで、多岐にわたる支援を提供しています。自社で50人収容可能な講習室と2名の日本語講師を擁し、専門的な日本語教育と日本での生活に必要な実践的な指導を行っている点が特徴です。多様性を尊重し、共に成長できる社会の実現を目指し、これからも挑戦を続けていく法人です。