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株式会社ヘリオスは、「生きる」を増やすというミッションのもと、再生医療を通じて世界中の患者さんに新たな治療法と希望を届けることを目指すバイオベンチャーです。同社の主要事業は、細胞医薬品・再生医療等製品の研究・開発・製造であり、特に「体性幹細胞再生医薬品」と「iPSC再生医薬品」の二つの分野に注力しています。体性幹細胞再生医薬品分野では、脳梗塞急性期および急性呼吸窮迫症候群（ARDS）を対象とした治療薬の開発を国内外で推進しており、米国Athersys, Inc.からMultiStem®を用いたARDS治療薬に関するグローバルライセンスを取得し、臨床試験を進めています。iPSC再生医薬品分野では、iPS細胞技術と遺伝子編集技術を組み合わせ、他家iPS細胞由来ナチュラルキラー（NK）細胞であるeNK®細胞を用いた固形がんに対するがん免疫細胞療法の研究開発を進めています。また、免疫拒絶のリスクを低減する次世代iPS細胞であるユニバーサルドナーセル（UDC）を用いた新たな治療薬の研究や、iPS細胞由来RPE細胞を用いた加齢黄斑変性症の治療法を住友ファーマ株式会社と共同で開発しています。さらに、国立大学法人東京大学医学研究科との共同研究により、臓器原基の移植による治療法の研究開発も行っています。同社は、安全かつ効率的な細胞培養技術と医薬品製造ノウハウ、移植医療に関する多面的な知見を強みとし、比較的早期に製品化が見込めるパイプラインの取得と、長期的な成長に不可欠なプラットフォーム技術の育成を両輪で推進する事業戦略を展開しています。これにより、難治性疾患に苦しむ患者さんへ治癒と希望を届け、再生医療産業の革新的な発展に貢献することを目指しています。

株式会社アドインテは、IoTとAIを駆使し、小売・機械・農業分野を科学する企業です。独自開発のIoTハード端末「AIBeacon」（国内外で特許取得済）を基盤に、リアル店舗の分析からマーケティングまでを一貫して支援するOMO（Online Merges with Offline）マーケティング、リテールメディアDMP事業を主軸としています。同社は、AIBeaconで取得した消費者の行動データを深く理解し、個々の消費者に最適化された情報を配信することで、リアル店舗の集客率向上やWeb戦略の立案・実行を得意としています。 主要サービスとして、「Connected Retail」では、小売企業やブランドメーカー向けにCDP（カスタマーデータプラットフォーム）を構築し、ID-POSデータなどのオフラインデータとデジタル広告を連携させ、ECサイトやアプリ、デジタルサイネージでの高精度な広告配信やONE to ONEコミュニケーションを実現します。これにより、顧客体験向上とブランドメーカーのマーケティング施策を支援しています。「BRAND LOOP Ads」は、分析可能なID数1.6億以上、連携店舗数4万店以上、購買流通決済規模13兆円を超える国内最大規模のリテールメディア広告配信プラットフォームであり、ID-POSデータによる精緻なターゲティングで広告投資の最適化とオフライン購買の最大化を支援します。ポストCookieレス時代を見据え、小売企業が保有する1stパーティーデータを活用したプライバシーに配慮した広告配信が強みです。 また、デジタルサイネージ型IoT自動販売機「AIICO（アイコ）」は、物販、サンプリング、非対面販売、動画広告、データ分析、NFT取扱いなど多機能を備え、新しい形のT&T（タッチ＆トライ）マーケティングツールとして展開されています。「AIGeo」では、日本最大級のMAU9,000万の位置情報IDを基に、行動分析ツールやGPSを活用した高精度なジオターゲティング広告を提供し、認知から獲得までのWebマーケティングを支援します。さらに、「リテールDX支援」では、AIを活用したマルチデータマネジメント・プラットフォームを構築し、データ収集、店舗・顧客分析、セグメント抽出、PR・集客までを一気通貫でサポート。エリア・施設の人流量、来訪者の居住地、来店頻度、興味関心、滞在時間、混雑度などの詳細な分析を提供し、販促推進のPDCAサイクルをトータルで支援します。 農業分野では、AIとIoTを活用したスマート農業を推進し、ロボット型自動化農業「どこでもファーム」やメロン水耕栽培装置、LED栽培研究などを通じて、農業の自動化と最適化、新しい市場創造に挑戦しています。同社の強みは、独自のIoT技術とAIによるデータ解析能力、そして改定個人情報保護法に準拠したプライバシー配慮型のデータ活用にあります。イオングループやココカラファインヘルスケアへの混雑状況可視化サービス提供、ドコモ・インサイトマーケティングとの連携による「モバイル空間統計」活用、ソニーグループのSMNとの協業による「テレデジ×リテールコネクト」提供、Azure OpenAI Serviceを活用した広告クリエイティブ生成機能のアップデートなど、多岐にわたる実績とパートナーシップを築いています。これらの事業を通じて、流通小売業、ブランドメーカー、イベント会場、観光地、農業分野など、幅広い顧客層に対し、Webとリアルの融合による新たな価値創造とDX推進に貢献しています。

アンジェス株式会社は、1999年設立のバイオベンチャー企業であり、「遺伝子の力を活用し、すべての人に治療の機会を届けます」をミッションに掲げ、遺伝子医薬のグローバルリーダーを目指しています。同社は、遺伝子治療、核酸医薬、ゲノム編集技術を核とした医薬品の研究開発および販売を主要事業としています。特に、血管新生作用を持つHGF遺伝子治療用製品は、かつて日本で条件付き承認・販売された実績がありますが、現在は米国FDAから「ブレイクスルー・セラピー（画期的新薬）」指定を受け、米国での承認申請に向けた準備を本格化させています。また、慢性椎間板性腰痛症治療薬として開発中のNF-κBデコイオリゴDNAは、米国での臨床試験で長期的な鎮痛効果と椎間板修復を示唆するデータを得ており、根本的な治療法がないこの分野で新たな希望となっています。さらに、Vasomune社と共同開発中のTie2受容体アゴニスト（AV-001）は、急性呼吸窮迫症候群（ARDS）や血液透析に伴う認知機能低下の予防など、幅広い血管漏出疾患への応用が期待されています。 同社は、早老症治療薬「ゾキンヴィ」の日本国内での独占販売権を取得し、2024年5月より販売を開始しました。これは、治療法が限られる希少疾患の患者に新たな選択肢を提供するものです。次世代技術であるゲノム編集分野では、子会社EmendoBio Inc.のOMNIヌクレアーゼ技術を活用し、スタンフォード大学とのがん治療研究や技術ライセンス拡大を通じて実用化を加速させています。加えて、アンジェスクリニカルリサーチラボラトリー（ACRL）を運営し、希少遺伝性疾患のスクリーニング検査、遺伝学的検査、バイオマーカー検査を提供することで、難病や希少疾患の早期発見に貢献しています。同社のビジネスモデルは、ライセンスアウト時の契約一時金、開発協力金、マイルストーン収入、上市後のロイヤリティ収入を柱としており、国内外の大学や企業とのアライアンスを積極的に推進することで、パイプラインの拡充と技術革新を図っています。これらの取り組みを通じて、同社は未だ有効な治療法が存在しない疾患に対し、革新的な遺伝子医薬を世界中の患者に届けることを目指しています。

株式会社ステムリムは、大阪大学発の創薬研究開発型バイオテック企業として、「再生誘導医薬®」の開発に特化しています。同社の主要事業は、人が本来持つ組織修復能力を最大限に引き出し、機能的な組織・臓器の再生を誘導する新しい医薬品である「再生誘導医薬®」の研究開発、製造、および製薬会社へのライセンス供与です。この医薬品は、生体内に存在する幹細胞を体外に取り出すことなく、怪我や病気で損傷した組織に局所動員し、機能的組織再生を促すという画期的な作用機序に基づいています。具体的には、静脈注射等で投与された再生誘導医薬®が骨髄内の間葉系幹細胞を刺激し、血液中に放出された幹細胞が損傷部位に集積することで、抗炎症作用、線維化抑制、そして多分化能を発揮し、組織の機能的な再生を促進します。 同社の「再生誘導医薬®」は、従来の再生医療や細胞治療が抱える高コスト、製造・保管の難しさ、移植時の免疫拒絶といった課題を克服する優位性を持っています。生きた細胞の投与を必要とせず、化合物医薬品として工業的な計画生産が可能であるため、低コストでの生産、安定した品質管理、効率的な輸送が実現できます。これにより、広く普及可能な新しい再生医療の提供を目指しています。 現在、同社は複数の疾患領域において非臨床開発・臨床治験を積極的に推進しており、表皮水疱症（栄養障害型を含む）、急性期脳梗塞、虚血性心筋症、変形性膝関節症、慢性肝疾患などを対象とした治験が進行中です。特に、栄養障害型表皮水疱症の治験では、患者の症状改善と持続的な治療効果が確認されています。また、脳梗塞を対象としたグローバル後期第Ⅱ相治験も日本と北米で開始されています。同社は、HMGB1タンパク質から炎症反応を誘導しない幹細胞活性化・動員作用を持つドメインを特定し、「再生誘導医薬®レダセムチド」を開発した実績を持ちます。 ビジネスモデルとしては、共同研究やライセンス許諾の契約時に得られる契約一時金、開発段階や製品上市後の売上目標達成時に得られるマイルストーン収入、そして製品上市後に製薬会社から得られるロイヤリティ収入が主な収益源です。同社は、難病に苦しむ世界中の患者さんに笑顔の未来を届けることを企業使命とし、再生誘導医薬®という共通のプラットフォームを通じて、中枢神経系疾患、循環器系疾患、上皮系疾患、間葉系疾患など、組織損傷を伴う数多くの難病に対して幅広い治療効果をもたらすことを期待しています。さらに、レダセムチドに続く第二世代の再生誘導医薬®の開発にも注力しており、医療の未来を変革する可能性を秘めた革新的な新薬の創出に挑戦し続けています。

クリングルファーマ株式会社は、HGF（肝細胞増殖因子）タンパク質を基盤とした再生創薬バイオベンチャーとして、難治性疾患に苦しむ世界中の患者さんへ画期的な治療手段を提供することを目指しています。同社は、大阪大学・慶應義塾大学発のベンチャーとして設立され、HGFタンパク質を医薬品グレードで製造する世界で唯一の体制を確立している点が最大の強みです。このHGFは、組織や臓器の保護、再生、修復に多岐にわたる作用を持つ生体内タンパク質であり、同社はこの「ファースト・イン・クラス」の開発シーズをプラットフォームとして、複数の難治性疾患に対する治療薬開発を推進しています。 現在、同社はレイトステージのパイプラインとして、脊髄損傷急性期、声帯瘢痕、ALS（筋萎縮性側索硬化症）、急性腎障害を対象に臨床試験を実施しています。特に、脊髄損傷急性期では第Ⅲ相試験を完了し、希少疾病用医薬品の指定を受けており、声帯瘢痕では第Ⅲ相試験が進行中です。また、米国クラリス・バイオセラピューティクス社との提携により、神経栄養性角膜炎に対するHGF原薬供給と臨床試験も進められています。 同社のビジネスモデルは、自社開発と販売提携、原薬供給を組み合わせたハイブリッド型であり、日本国内での医薬品製造販売承認申請を基本方針としています。販売においては、丸石製薬株式会社や東邦ホールディングス株式会社との提携を通じて、高度医療機関への効率的なサプライチェーンを構築し、希少疾患市場における高い売上総利益率を確保しています。将来的には、HGFの神経保護作用や抗線維化作用を活かし、脊髄損傷の慢性期や他の線維化疾患、さらには腎臓以外の臓器疾患へと適応を拡大し、市場規模の拡大を目指しています。大学との共同研究も積極的に行い、新規適応症の探索や基礎研究を強化することで、HGFタンパク質の価値を最大化し、創薬ベンチャーからバイオ製薬企業への進化を図っています。

株式会社ファンペップは、大学の研究機関から生まれた機能性ペプチドに関する研究成果を基盤とし、実用性の高いプロダクトの共同研究、シーズのインキュベーション、そして実用化への橋渡しを主要な事業として展開しています。同社は、アミノ酸が結合した機能性ペプチドの創薬研究開発に特化しており、特にUnmet Medical Needs（未だ満たされていない医療ニーズ）の領域である皮膚潰瘍治療薬、および市場性の高い抗体誘導ペプチドを重点テーマとしています。皮膚潰瘍治療薬の分野では、既存治療の満足度が低い現状に対し、新たな治療選択肢を提供することを目指しています。また、抗体誘導ペプチドは、高価な抗体医薬品に代わる革新的なソリューションとして、患者の経済的負担や医療財政の軽減に貢献することが期待されています。同社のビジネスモデルは、これらの機能性ペプチドを医薬品、機能性化粧品、および医療機器として開発し、製薬企業等とのパートナリングを通じてライセンス契約料やロイヤリティ収入を獲得することで事業を拡大していくものです。基礎研究から臨床試験まで段階的に研究開発を進め、病気に苦しむ患者だけでなく、健康を願う人々のQOL向上にも貢献することを目指し、競争の激しい創薬ビジネスにおいて安定した事業展開を図っています。最近ではAI創薬による特殊ペプチド創薬研究も開始しており、技術革新にも積極的に取り組んでいます。

株式会社CuboRexは、「強いアシコシ技術」を核に、不整地における作業負担を軽減するハードウェアスタートアップです。同社は、工場の建屋外、建設現場、農業、災害現場など、路面がデコボコで雨風に晒される過酷な環境で働く人々の「キツい」を解消するためのソリューションを開発・提供しています。事業はロボティクス事業部とメカトロニクス事業部の二軸で展開されており、ロボティクス事業部では、既存のAGV・AMRでは走破不可能な環境に対応する走行装置やシステムの開発、および受託開発・共同開発を手掛けています。主な製品には、研究開発用電動クローラユニット「CuGo V3・V4シリーズ」、最大積載300kgの屋外対応モデル「CuGoMEGA M2」、そして開発中の不整地対応自動搬送ロボット「CataCata」があります。メカトロニクス事業部では、土木建築や農業、災害支援向けの電動一輪車や台車の開発・製造、高耐荷重電動クローラの開発・製造を行っており、一輪車を後付けで電動化する「E-cat kit2」や全地形対応手押しクローラー台車「TOKORUN」などを提供しています。同社は、クローラやインホイールモーターの専門的な開発ノウハウを活かし、顧客の課題に応じたカスタム開発や量産向けのOEM/ODMも積極的に展開。東京大学との共同研究や、土砂災害対応ロボットへの採用、LPガスボンベ運搬用電動台車「らくらくエネキャリー」などのOEM実績を持ち、現場の声を重視したアジャイル開発で、不整地産業のDXを推進し、多様な現場のニーズに応える革新的な製品とサービスを提供しています。

京都フュージョニアリング株式会社は、京都大学発のディープテックスタートアップとして2019年10月に創業し、核融合エネルギーの早期実現と産業化を牽引する企業です。同社は、核融合炉の主要コンポーネントに関する革新的な工学的ソリューションを世界中の民間企業や研究機関に提供することをビジネスモデルとしています。具体的には、核融合炉のプラズマ加熱に不可欠なジャイロトロンシステム、核融合反応で発生する熱を取り出すフュージョン熱サイクルシステム、そして燃料となるトリチウムを生成・回収するフュージョン燃料サイクルシステムの開発・提供を主要事業としています。特に、核融合炉のブランケット技術においては世界最先端の技術を有しており、中性子から効率的に熱を取り出し、新たな燃料を生成する技術開発に注力しています。 同社の強みは、長年にわたる核融合研究開発の専門知識と、炉工学における深い知見に基づいた設計・エンジニアリング能力です。顧客は主に核融合反応そのものに注力するプラズマ物理の研究機関や企業であり、同社はこれらの顧客に対して、エネルギー利活用システムやプラント設計に関する炉工学サポート、設計業務支援、さらには資金調達支援といった幅広いエンジニアリングサービスを提供しています。ファブレス企業として、国内外の学術機関やメーカーと連携しながら技術開発を進め、統合模擬試験プラント「UNITY-1」や「UNITY-2」を通じて顧客ニーズに応える製品・サービスの市場投入を目指しています。ジャイロトロンシステムは既に製品化され、性能保証された製品として複数受注を獲得し、メーカーに近い形で納品フェーズにあります。また、システム全体の健全性を確保するための安全解析にも取り組み、核融合エネルギーの社会受容に貢献しています。同社は、核融合技術を通じてクリーンエネルギーの安定供給、二酸化炭素を排出しない水素・液体燃料の産出、大気中からの二酸化炭素回収・固定といったネット・ゼロ社会の実現を目指し、地球規模の環境課題解決に貢献しています。英国トカマク・エナジーの「ST40」へのジャイロトロンシステム採用や、米Realta Fusionとの戦略的パートナーシップ締結など、国際的な実績も積み重ねています。

リージョナルフィッシュ株式会社は、「いま地球に、いま人類に、必要な魚を。」をパーパスに掲げ、タンパク質クライシスや日本の水産業の衰退といった世界的な食料問題と社会課題の解決を目指すフードテック企業です。同社は、京都大学と近畿大学の共同研究成果を基盤とした「欠失型ゲノム編集技術」と、AI・IoTを駆使した「スマート陸上養殖技術」を組み合わせた独自のビジネスモデルを展開しています。 ゲノム編集技術は、自然界で起こる進化を先取りし、従来の品種改良に数十年かかっていたプロセスをわずか2〜3年に短縮することを可能にします。外来遺伝子を導入しない「欠失型」であるため、自然界に生まれる品種と同等と位置付けられ、安全性も科学的に確認されています。この技術により、可食部を増量したマダイや高成長なトラフグといった新品種を開発し、2021年より厚生労働省等の安全性確認手続きを経て市場に提供しています。これらのゲノム編集魚は、飼料利用効率を1〜4割程度低減できる特性を持ち、持続可能な水産業の実現と生産コストの削減に貢献します。 スマート陸上養殖技術では、AIやIoTを活用して水温、溶存酸素量などの飼育環境を最適化し、24時間365日自動管理することで人的コストを大幅に削減し、省力化を実現しています。また、クリーンエネルギーの活用や廃棄有機窒素の肥料化など、環境負荷の低いエコシステムを構築しています。同社は、ゲノム編集魚とスマート陸上養殖を組み合わせることで、単位面積あたりの収益性を約4倍に引き上げ、養殖業を高収益事業へと進化させることを目指しています。 事業内容は、新品種の開発と種苗の生産・販売、スマート養殖システムのフランチャイズ展開、そして自社での養殖とゲノム編集食品のプロデュース・販売です。ECサイト「Regional Fish Online」での直接販売に加え、京大生協食堂や百貨店催事での提供を通じて、消費者への普及を進めています。また、日本電信電話株式会社（NTT）との合弁会社「NTTグリーン＆フード株式会社」を設立し、持続可能な養殖業の全国展開を加速させています。 同社は、陸上養殖施設における厳格な拡散防止措置や環境基準をクリアした排水管理、国際的なアニマルウェルフェアに配慮した飼育管理を徹底し、環境と動物福祉にも配慮しています。さらに、ゲノム編集技術に関する勉強会や意見交換会を自治体や行政と連携して実施し、消費者への情報提供と理解促進に努めています。これらの取り組みにより、「日本スタートアップ大賞2025」農林水産大臣賞やICCサミット KYOTO 2025 カタパルト・グランプリ優勝など、数々の実績を上げています。

株式会社ABABAは、「就職活動の過程」を評価する新卒向けダイレクトリクルーティングサービス「ABABA」を主要事業として展開しています。同サービスは、他社の最終面接まで進んだものの、残念ながら不採用となった学生を対象に、その努力と実績を評価する企業からのスカウトを届けるものです。学生は、最終面接まで進んだ企業名や選考フロー、プロフィール情報を登録し、最終面接の選考結果メールなどの証拠を提出することで、企業からのスカウトを受け取ることができます。この仕組みにより、学生はES・一次面接などの選考フローを94%カットして、最短で内定を獲得できる機会を得られます。不採用通知で自信を失いがちな学生に対し、平均25通ものスカウトが届くことで自身の市場価値を再認識させ、新たな企業との出会いを創出します。スカウトや人事からのメッセージはLINEで完結するため、忙しい学生でも効率的に就職活動を進められるのが強みです。 企業側にとっては、他社の最終面接まで進んだ「優秀な学生」に直接アプローチできる点が最大のメリットです。3,000社を超える企業が導入しており、登録学生の選考履歴を基に、特定の企業の最終面接経験者や希望業界・勤務地などで絞り込んでスカウトを送ることが可能です。これにより、採用要件に合致する人材を効率的に見つけられます。同社は、スカウト代行を無料で行い、書類選考や一次面接のカットを推奨することで、企業側の採用工数を大幅に削減します。内定承諾率は67%以上と高く、特に就職活動の後半時期において、明確な理由を持って活動を続ける学生とのマッチングに強みを発揮します。料金体系は完全成果報酬型であり、採用コストの削減にも貢献しています。同社のミッションは「人を救い、世に尽くすHR」であり、企業と人の最適なマッチングを追求することで、短期的な売上重視のHR市場に一石を投じています。2020年のサービスリリース以来、4期目で昨対比10倍近い成長を達成し、テクノロジー企業の成長率ランキング2024でJAPAN Top5に入る勢いを見せています。

Ｓｉｎｕｍｙ株式会社は、「シームレスな体験で世界を幸せに」をミッションに掲げ、世界初の個人認証技術で「新しい認証のスタンダード」を創ることに挑戦する企業です。同社は独自開発した「Sinumy Technology」を基盤とし、セキュアな個人認証技術と高速高精度な位置測定技術を組み合わせることで、スリープ状態のスマートフォンによるハンズフリー・非接触認証を可能にしています。この技術は、ほぼ全てのスマートフォンに搭載されているBluetoothを活用し、超低電力消費でありながら決済レベルの安全性を実現し、なりすましを防止します。特に、Bluetoothビーコンでのセキュアな認証と、誤差10cm程度の高速高精度な位置測定という二つの特許技術が強みです。 同社の主要サービスは、新時代の個人認証・決済サービス「Sinumy」アプリです。このアプリ一つで様々な個人認証や決済が可能となり、導入する事業者のサービスで利用できる「ワンアプリ」の実現を目指しています。これにより、リアル世界に仮想の認証・決済ゲートを簡単に構築し、「ヒト版ETC」のような体験を提供します。具体的な利用シーンとしては、イベント会場への入場、家や車の鍵、会社のセキュリティゾーン管理、駅の自動改札、コンビニエンスストアでの買い物などが挙げられます。また、同社は自社アプリだけでなく、開発したタッチレス認証機能をSDKとして他社アプリへ外部提供することで、既存アプリをアップデートするだけでハンズフリー・タッチレス認証を実装できるソリューションも展開しています。 これまでの実績として、東京メトロ・東芝とのタッチレス改札機実証試験、TOPPANエッジ・三菱ＨＣキャピタルとのスマート認証実証実験、大阪商工会議所との参加者情報確認システム実証実験など、大手企業や公共機関との連携を多数進めています。羽田イノベーションシティの自動運転バスやさいたま市のオンデマンド交通サービスにも同社の認証プラットフォームが導入されています。これらの取り組みを通じて、同社は交通、イベント、施設管理、決済など多岐にわたる分野で、よりシームレスで快適な社会の実現に貢献しています。

株式会社ＳＩＲＣは、5mm角の超小型デバイス「SIRCデバイス」をコア技術とする企業です。このデバイスは、電流、電力、角度、周波数の4つの機能を1つで実現するマルチタスクデバイスであり、既設設備への容易なアドオンを可能にします。 主力製品であるIoT電力センサユニットは、省エネルギー対策や設備の見える化に貢献し、データ収集の工数を大幅に削減します。 さらに、角度センサユニットなども提供しており、アナログ設備のIoT化による予知保全や点検作業の効率化を支援するソリューションを提供しています。 脱炭素DXソリューションやアナログDXソリューションなど、顧客の課題解決に貢献する様々なDXソリューションを提供しています。

メトロウェザー株式会社は、京都大学発のディープテックスタートアップであり、リモートセンシング技術を応用した大気計測装置、特に小型ドップラー・ライダーの開発・製造・販売を主要事業としています。同社の核となる製品は、小型ドップラー・ライダー「Wind Guardian」と、広域かつ高精細な風況予測システム「Wind Foresight」です。「Wind Guardian」は、人体に無害な赤外線レーザーを大気中の微粒子に照射し、その散乱光のドップラー効果を解析することで、周囲半径最大15km圏内の風向・風速をリアルタイムかつ3次元で測定します。京都大学で約30年にわたり培われたリモートセンシング技術と信号処理技術を基盤とし、従来の大型・高価なドップラー・ライダーと比較して、同等性能を維持しつつ圧倒的な小型化、軽量化、低価格化を実現している点が最大の強みです。この革新的な技術により、同社は「空のインフラ整備」を担い、ドローンや空飛ぶクルマが安全に運航できる「エアモビリティー社会」の実現に貢献しています。具体的には、ドローン操縦者や管制者に対し、運航ルート上の高精度な風況情報を提供することで、安全・安定的運航を支援します。また、都市防災分野では、高層ビル屋上などに設置されたドップラー・ライダーネットワークにより、積乱雲の発生につながる風の集まりや上昇気流といった「ゲリラ豪雨のタマゴ」を把握し、集中豪雨や突風の予測を通じて人的・物的被害の低減に貢献します。風力発電分野では、洋上風力発電事業の計画地における広範囲・高品質な風況観測を、従来技術より簡易かつ低コストで実現し、事業実施可否判断を支援します。航空分野では、離着陸時の乱気流やウインドシア（風向きの急変）による事故リスク低減のため、地方空港へのドップラー・ライダー導入を可能にし、航空機の安全な運航を支えます。さらに、同社は気象庁の予報業務許可を取得しており、ドップラー・ライダーで得られる実測データと独自の高精細気象予測シミュレーション技術を組み合わせることで、数分から数日後までの風況予測をリアルタイムに提供するサービスを展開しています。国内外での実績も豊富で、NASAの研究開発プロジェクトへの参画、J-Startup選定、製品「Wind Guardian」のRed Dot Design Award受賞などがあります。JTOWERとの通信鉄塔利用に関する基本契約締結により、通信鉄塔をドップラー・ライダーの設置場所として活用し、量産に向けた精度検証を進めています。東京計器とは防衛向けドップラー・ライダーの開発・生産体制加速のための資本業務提携を、古河電気工業とも資本業務提携を締結しており、多様な産業分野への応用を拡大しています。2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）の協賛企業として、会場内での風況観測・予測情報提供も決定しており、セーリング競技におけるリアルタイム風況データ配信など、スポーツ分野への貢献も進めています。同社は、リモートセンシング技術とIoTを組み合わせたソリューション提供を通じて、社会課題の解決と安全で快適な社会の実現を目指しています。

シノビ・セラピューティクス株式会社は、患者の免疫システムによる拒絶反応を回避する、新しいクラスのiPSC由来細胞治療薬の開発に特化したバイオテクノロジー企業です。同社は、京都大学とカリフォルニア大学サンフランシスコ校の科学的共同創設者による研究を基盤とし、独自の「Katanaプラットフォーム」を通じて、免疫回避性と強化された特性を持つiPSC由来細胞治療薬を開発しています。このプラットフォームは、T細胞、自然免疫細胞、抗体による検出を回避し、再投与を可能にするだけでなく、細胞の増殖と効力を高める「アーマリング」技術により、腫瘍微小環境のような過酷な条件下でも細胞が生存し、標的を攻撃することを可能にします。 同社のパイプラインには、固形がん（肝細胞がん、大腸がん、非小細胞肺がん）を対象とするiPS-ɑβ T細胞治療薬「NJA-001」、自己免疫疾患を対象とするiPS-NK細胞治療薬「NJA-201」、膠芽腫を対象とするiPS-ɑβ T細胞治療薬「NJA-301」などがあり、これらは2026年以降の臨床入りを目指しています。また、未公開のTCR固形がん、自己免疫疾患、1型糖尿病を対象としたプログラムも進行中です。同社の技術は、患者由来またはドナー由来の細胞治療薬が抱える製造の複雑さや再投与の制限といった課題を克服し、単一ドナー由来のiPSCから無限かつ一貫して再現可能な細胞源を提供することで、治療薬の幅広いアクセスとスケーラブルな製造を実現します。 同社は、パナソニックホールディングスとの提携により、iPS-T細胞治療薬の効率的かつ費用対効果の高い製造技術の開発を進め、治療薬のグローバルな普及を目指しています。また、Anocca ABとの戦略的提携により、腫瘍学における同種TCR-T細胞治療薬の開発も推進しています。2023年には5,100万ドルのシリーズA資金調達を完了し、2024年には日本の医療研究開発機構（AMED）から最大5,900万ドルの非希釈型助成金を獲得するなど、強力な資金基盤を持っています。これらの取り組みを通じて、同社はがん、自己免疫疾患、糖尿病などの難治性疾患に苦しむ患者に対し、再投与可能で予測可能かつ強力な治療法を提供し、細胞治療の新たなフロンティアを切り開くことを目指しています。

ルクサナバイオテク株式会社は、大阪大学で培われた最先端の核酸化学技術を基盤とし、安全かつ効果的な核酸医薬品の実用化を加速させ、未だ治療薬がない疾患に苦しむ患者さんへ福音となる医薬品を届けることを目指すバイオベンチャーです。同社は、従来のモダリティでは解決が困難な遺伝病、免疫疾患、神経疾患などを対象とする製薬会社やアカデミアグループが直面する、適切な配列設計ノウハウの欠如、最適な構造体の選定、ASOの毒性やsiRNAの生体安定性、CMC上の課題といった創薬の障壁を、独自の技術プラットフォームで解決します。 同社の事業は主に四つの柱で構成されています。第一に、製薬会社との共同創薬事業では、対象疾患（遺伝子）に対するアンチセンスオリゴヌクレオチド（ASO）医薬の開発を、スクリーニングからリードASOの最適化まで共同で推進します。第二に、XNAs技術ライセンス事業として、核酸創薬のリソースを持つ企業に対し、同社独自の架橋型修飾核酸（XNAs）技術の遺伝子特異的ライセンスを提供します。第三に、自社創薬事業では、疾患標的を持つアカデミアとの協業を通じて開発候補化合物を創出し、その後の臨床開発はパートナー製薬会社が担います。第四に、XNAsモノマーサプライ事業では、ASOに組み込むためのXNAsモノマーユニット（ホスホロアミダイト体）を化学会社と連携して供給しており、例えば人工修飾核酸アミダイト「GuNA®」の製造販売に関するライセンス契約を稲畑産業と締結しています。 同社の技術的強みは、標的mRNAへの高い結合力、肝毒性や神経毒性の低減による安全性向上、そして核酸医薬品の標的部位を変更できる可能性にあります。AmNA™、scpBNA™、GuNA™、5’-CP™といった特徴の異なる複数の修飾核酸群を有し、これらを組み合わせることで、先行技術が抱える毒性課題を克服し、薬効と安全性を両立したアンチセンス医薬の開発を可能にしています。また、核酸医薬開発におけるCMC支援や事業戦略コンサルテーションも提供し、顧客の創薬プロセス全体をサポートしています。バイオスプリング社との共同創薬研究やオリゴヌクレオチド製造に係るライセンス契約、フランス製薬大手セルヴィエとの共同創薬研究開始など、国内外のパートナーとの連携実績も豊富です。これらの事業を通じて、同社は画期的な核酸医薬品の創出により、病気と闘う患者さんとその家族に希望をもたらすことをミッションとしています。

株式会社イムノセンスは、独自の電気化学免疫測定法「GLEIA（Gold Linked Electrochemical Immuno Assay）」を基盤とした、高感度かつ迅速な検査システムを提供する企業です。同社のGLEIA技術は、サンドイッチ免疫測定法において金ナノ粒子を抗体標識に用い、その金原子量を電気化学的に定量することで、簡便なシステム構成でありながら大型検査機に匹敵する高い検出感度を実現します。これにより、従来の検査キットでは困難だった小型化と高精度化を両立させ、POCT（Point of Care Testing）製品として実用化しています。 同社は「いつでも・だれでも・どこでも医療グレードの迅速検査」をビジョンに掲げ、未病段階での早期発見から診断、予後管理まで、多様なヘルスケアシーンでの活用を目指しています。主要な製品として、使い捨ての「GLEIAセンサ」と、用途に応じて医療用・家庭用が選べる小型の「GLEIA測定専用測定器」を提供。検体量が少量で済み、約10分で測定結果が得られる簡便さが特長です。 事業内容としては、心不全バイオマーカー測定用体外診断用医薬品「GLEIAチェックNT-proBNP(L/H)」や、血栓症マーカー測定キット「GLEIAチェックD-dimer」をクラスⅡ体外診断用医薬品として薬事認証を取得し、病院、診療所、訪問診療といった医療現場での迅速な診療判断を支援しています。将来的には遠隔診療と在宅自己測定を組み合わせた心不全管理の社会実装も視野に入れています。 また、一般消費者やアスリートの健康管理にも注力しており、キリンホールディングスとの共同開発による尿中IgAを指標とした「免疫」状態のセルフ検査サービスや、株式会社ユーフォリアとの連携による唾液中sIgA測定技術を活用したアスリートのコンディション管理サービスを展開。バドミントン日本代表の奈良岡功大選手やプロバスケットボールチーム「アルバルク東京」のコンディション管理にも採用されるなど、実績を重ねています。これらのサービスはクラウドファンディングを通じて一般向けにも提供されており、幅広い顧客層にアプローチしています。国立循環器病研究センターバイオバンクとの共同研究も進めるなど、技術開発と社会実装の両面で積極的な活動を展開し、健康で長生きできる社会の実現に貢献しています。

株式会社シンターランドは、新しい焼結加工技術として注目を集める「放電プラズマ焼結（SPS）法」を駆使し、先端材料の技術開発と製品製作を目的として設立された、日本における同焼結法のパイオニア企業です。同社の主要事業は、SPS法による技術開発・製品製作、SPS法による受託焼結、SPS装置および周辺機器の販売・メンテナンス、そしてSPSに関する技術相談です。 SPS装置事業では、長年蓄積したSPS焼結加工ノウハウを元に独自開発した高効率省エネ型DCパルスインバータ電源と、制御性能に優れたACサーボモータ方式の加圧機構を搭載したSPS装置を提供しています。これにより、従来の製法では困難であった高機能・高性能な新材料の開発を支援し、ナノ材料、傾斜機能材料、ファインセラミックス、各種電子材料など幅広い素材に対応しています。製品ラインナップとして、研究開発用の「LABOXシリーズ」（卓上型から大型まで多様なバリエーション、グローブボックス付や陽圧チャンバー搭載モデルも含む）と、生産用の「JPXシリーズ」（大サイズ品の焼結・接合に対応し、生産量に合わせてシステムアップ可能なフレキシブルシステム）を展開。これらの装置は、〜500℃/分の高速昇温と高い冷却能力による短いサイクルタイムで、粒成長を抑制し微細組織構造を維持した緻密焼結体の作製を可能にし、大学や国公立研究機関、民間企業の研究開発部門で活用されています。 また、高温・高圧の焼結・成形に適した「金型製品」も提供しており、最大2000℃、400MPaの環境下で使用可能な超高温高圧金型「SL-400H」などをラインナップしています。さらに、お客様の素材開発を支援するため、SPS法を用いた焼結加工テストを請け負う「受託焼結」サービスも提供し、難焼結材料や多元素材料の易焼結化、粒成長抑制、均質な焼結体作製など、SPS技術の優位性を活かしたソリューションを提供しています。同社は、SPS技術を基盤に顧客満足を追求し、相互信頼を大切にしながら、お客様と共に成長していくことを企業理念としています。

株式会社エネコートテクノロジーズは、京都大学発のスタートアップ企業として2018年1月に設立され、次世代太陽電池として注目される「ペロブスカイト太陽電池（PSCs）」およびその関連材料の開発、製造、販売を主要事業としています。同社は京都大学化学研究所若宮研究室で培われた研究シーズを基盤とし、京都大学の全面的なバックアップを受けて事業を展開しています。 同社の核となる技術であるペロブスカイト太陽電池は、従来の太陽電池と比較して、晴天時だけでなく曇り空や室内光下といった低照度環境においても高い発電効率を維持できるという画期的な特性を持っています。さらに、フィルムを基材とすることで柔軟性と軽量性を兼ね備え、設置場所を選ばない「どこでも電源®」としての活用を可能にしています。この「どこでも電源®」は商標登録されており、ウェアラブルデバイス、モビリティ、据え置き型電源、特殊環境下での利用など、多岐にわたる産業分野や日常生活での電力供給源としての応用が期待されています。 同社は、材料開発からモジュールの製品化までを一貫して手掛けることで、ペロブスカイト太陽電池の社会実装を加速させています。研究開発職、品質保証・品質管理職、製造現場リーダー、製造スタッフといった多様な職種で人材を募集しており、量産化に向けた体制強化を進めています。また、NEDOの「グリーンイノベーション基金事業」に採択されるなど、その技術力と将来性は公的に認められています。再生可能エネルギーの普及と環境保護に貢献し、エネルギーの未来を創造することを使命としており、高まる社会のエネルギー需要に応えるユニークなソリューションを提供することで、持続可能な社会の実現を目指しています。同社のビジネスモデルは、革新的な太陽電池技術を基盤とした製品開発、製造、そして幅広い顧客層への販売を通じて、新たな市場を創造することにあります。

株式会社Atomisは、京都大学の北川進特別教授の研究を基盤とし、多孔性配位高分子（PCP/MOF）をはじめとする次世代多孔性材料に特化したスタートアップ企業です。同社は「気体を操る世界を創る」というビジョンを掲げ、「気体の制御」を通じて地球温暖化やエネルギー資源といった環境・エネルギー課題を解決し、持続可能な社会の実現に貢献することを目指しています。事業は大きく「マテリアル事業」と「インパクト事業」の二つのポートフォリオで展開されています。 マテリアル事業では、PCP/MOFなどの次世代多孔性材料の製造、販売、およびR&Dサービスを提供しています。具体的には、ガス吸着などの各種評価試験、受託合成、共同開発を通じて、顧客の多様な課題に対しPCP/MOFを活用したソリューションを提供しています。国内試薬メーカー最大手の富士フイルム和光純薬株式会社との提携により、PCP/MOFの試薬販売サービスも開始し、社会実装の加速と販路拡大を図っています。 インパクト事業では、次世代高圧ガス容器「CubiTan®」を活用した革新的なガス流通システムの構築と、大気中からCO₂を回収し、その場でギ酸やメタノールに直接変換する分散型カーボンリサイクルシステムの確立を目指しています。CubiTan®は軽量・コンパクト・積載可能という特徴を持ち、IoTシステムを組み込むことで在庫管理、受発注、配送ルート最適化などスマートな流通網を実現します。分散型カーボンリサイクルでは、PCP/MOFが持つ触媒活性を利用し、CO₂の分離から変換までを単一材料で担う可能性を追求しています。 同社の強みは、独自のデータベース「POROS™」を用いたコンピュータシミュレーションや機械学習による最適な材料設計技術と、環境に優しく低コストでPCP/MOFを大量生産できる独自プロセス、そして世界有数の生産能力です。2023年からは防爆対応の自社パイロットプラントで年間20トンの製品供給が可能となりました。ダイキン工業株式会社との資本業務提携では、エアコン冷媒の再生プロセスにおけるPCP/MOFの活用を推進し、カーボンニュートラル達成に貢献。また、八千代エンジニヤリング株式会社およびインドネシア国立研究革新庁（BRIN）との業務提携により、インドネシアやマレーシアを含むASEAN諸国でのスマートガスネットワーク構想の実現に向けた開発・商業化を進めています。これらの取り組みを通じて、同社は新素材の社会実装という数多くのハードルに挑戦し、地球規模の環境問題から日常生活に至るまで、PCP/MOFが様々な産業を支える礎となる世界を目指しています。