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あっと株式会社は、「世界初の毛細血管テクノロジー」を提供するヘルスケア・未病領域のベンチャー企業です。同社の主要事業は、毛細血管血流観察装置「血管美人」をはじめとする健康検査機器の開発、製造、および販売です。血管美人は、採血不要で指先の毛細血管の血流をリアルタイムに観察できる画期的な装置であり、ねじれ、太さ、濁りといった3つのポイントから健康状態のチェックを可能にします。この装置は、薬局の店頭でのカウンセリングツールとして、また企業の研究部門における商品の効能評価用として広く活用されています。さらに、同社は毛細血管スコープ「SC-10」や、大阪大学との共同研究により開発された世界初の毛細血管画像解析ソフト「CAS」を提供しています。CASは、毛細血管画像をわずか3秒で自動数値化し、ID管理による経時変化の比較やCSV出力機能も備え、非侵襲かつ低負担で客観的な健康状態の評価を実現します。将来的にはクラウド型毛細血管画像評価システム「CAS-RATING」のリリースも予定しており、スマートフォンからの評価結果確認を可能にするなど、一貫した毛細血管解析システムを構築しています。 同社は、健康検査機器の販売に加え、健康事業社へのコンサルティングおよび物品販売、個別体質改善プログラムの設計および指導、体質改善機器の開発製造および販売も手掛けています。これらの事業を通じて、顧客の健康意識向上と生活習慣改善を支援しています。特に、DX戦略を経営の中核に据え、オートフォーカス型毛細血管スコープの開発や、顧客・研究・販売データのクラウド基盤での統合管理、AI健康予測モデルの構築を見据えるなど、デジタル技術を活用した業務・製品・サービスの高度化を推進しています。 「血管美人」は、前身の株式会社健康科学研究会からの累計で約2千台の販売実績を持ち、医療機関、薬局チェーン、大手自動車企業の健康保険組合、大手サニタリー企業の商品開発部門など、多岐にわたる顧客層に導入されています。また、健康関連イベントや展示会、店頭プロモーション向けに「血管美人」のレンタルサービスも提供し、幅広いシーンでの活用を促進しています。同社は、軽量・小型設計、低価格、簡単な操作性を強みとし、病院や大学の研究機関から、薬局、フィットネス、エステティックサロン、一般企業、さらには一般家庭まで、多様な業界・個人に「未病」の概念を普及させ、世界中の人々の健康を見守る社会インフラ企業となることを目指しています。

株式会社エアロジーラボは、マルチローター型UAV（無人飛行機）の開発、設計、製造、販売を主軸とする国産産業用ハイブリッドドローンメーカーです。同社は、従来のバッテリー型ドローンが抱える最大の課題である「飛行時間」の短さを克服するため、「ハイブリッド型」という独自のソリューションを追求しています。エンジンジェネレーターと燃料を搭載し、飛行に必要な電力を供給することで、バッテリーのみのドローンと比較して圧倒的な長時間飛行を実現。主力製品である「AeroRangeシリーズ」は、2時間以上の飛行時間（最新モデル「AeroRange G4-S」は最大200分、増槽タンク搭載で6時間以上）と、4kgから11kg（「AeroRange G4-S」は最大7.0kg）の高い積載量を誇ります。 同社の強みは、長年のドローン研究開発で培われた技術的ノウハウと、特許取得済みの安全技術にあります。機体設計から手掛けることで、パワーユニットや燃料の選択、機体仕様のカスタマイズに柔軟に対応し、「Made in Japan」「Japan Quality」にこだわった高品質な製品を提供しています。超小型エンジンの採用による機体軽量化や、ホームセンター等で容易に調達可能な混合燃料を使用することで運用コストを抑えるなど、顧客にとってのコストメリットも追求。燃料タンクの強度や配置に関する特許技術により、高い安全性も確保しています。 「AeroRangeシリーズ」は、測量、点検、災害対応、物流、医薬品配送、インフラ点検、農薬散布など、多岐にわたる産業分野での活用が期待されています。特に、車両が通行困難な山間部や離島への物資輸送、災害時の行方不明者捜索や緊急物資配送など、長時間・長距離飛行が不可欠な場面でその真価を発揮します。同社は、国土交通省や大手企業との共同実証実験を通じて、その性能と信頼性を証明してきました。例えば、2018年には岡山県山間部への生活物資配送実証実験で約40kmを2時間連続飛行、2021年には株式会社ユーグレナとの共同実験でバイオ燃料による飛行に成功し、カーボンゼロドローンの実現を目指すなど、環境負荷低減にも貢献しています。また、陸上自衛隊中部方面隊主催の「南海レスキュー2024」への参加や、能登地方豪雨災害における緊急対応、千葉市でのドローンレベル３飛行による医薬品配送実証実験など、社会貢献性の高い活動にも積極的に取り組んでいます。UAVの開発、設計、製造、販売に加え、各種実験・開発受託、空中撮影及び各種映像制作も手掛けており、顧客の多様なニーズに応えるソリューションプロバイダーとして成長を続けています。

株式会社京都創薬研究所は、京都大学発の創薬ベンチャー企業として、治療法が確立されていない難治性眼疾患に対する革新的な医薬品の研究開発を主要事業としています。同社は、京都大学の研究者が創製した新規低分子化合物「KUS剤（KUS121）」を主要パイプラインとし、特に網膜中心動脈閉塞症（CRAO）、網膜色素変性症、緑内障、加齢黄斑変性症（AMD）といった希少疾患や眼難治疾患の治療薬開発に注力しています。KUS121は、細胞内ATPを消費するタンパク質であるVCPのATPase活性を阻害することで、細胞の変性・死滅を予防・抑制するという新規薬理作用を持つ神経保護剤です。これにより、網膜神経節細胞や視神経線維を保護し、緑内障の進行抑制効果も動物実験で確認されています。同社は、KUS121の開発を国内外で積極的に推進しており、米国では網膜動脈閉塞症（RAO）を対象としたオーファンドラッグ指定およびファストトラック指定をFDAから取得し、CRAOを対象とした第II相臨床試験（GION試験）を進行中です。日本国内においても、CRAOを対象とした希少疾病用医薬品の指定を受け、第III相臨床試験の準備を進めています。国立研究開発法人日本医療研究機構（AMED）の「創薬支援推進事業-希少疾病用医薬品指定前実用化支援事業-」にも採択され、開発を加速させています。また、米国ハーバード大学医学部附属のMassachusetts Eye and Ear Infirmaryとの共同研究契約を締結し、リアルワールドエビデンスを活用した新薬開発の加速にも取り組んでいます。さらに、研究用試薬の開発・製造・販売を目的とした100%子会社「株式会社Kyoto Cell Pro」を設立し、ライフサイエンス分野への貢献も広げています。同社は、治療薬のない難病患者に有望な化合物を見出し、適切なプロセスを経て患者に届けることを使命としています。

株式会社エスケーファインは、高精細・微細造形に特化したセラミックス3Dプリンターの開発、製造、販売を中核事業とし、これらを活用した受託造形サービス、研究開発支援、共同開発を包括的に展開しています。同社の製品ラインナップは、レーザー方式の「SZ-1100」（高精細な研究開発や多品種少量生産に最適）と「SZ-2500」（微細造形から中型サイズまで対応し、研究開発から小ロット生産まで汎用性が高いモデル）、DLP方式の「SZ-800」（研究開発向けエントリーモデル）、「SZ-6000」（高速・大面積造形が可能な量産指向モデル）で構成されています。特に「SZ-6000」は、外付けの大容量自動スラリー補充ユニット、監視カメラ、ブレード清掃機能、余剰スラリー回収機能、搬送テーブルなどを搭載し、セラミックス3Dプリンターにおける量産化の課題解決に大きく貢献します。同社は、高精細な造形に不可欠な微細粒子を高充填させたスラリー作製のため、公転自転比率が可変できる独自の公転自転式撹拌脱泡装置「カクハンター」も活用し、最適な材料開発を支援しています。 受託造形サービスでは、お客様の構想・設計段階から3Dデータ化、セラミックススラリーの物性調整、3D造形、洗浄、脱脂、焼成、そして必要に応じた加工まで、全プロセスを一貫してサポートします。同社は、格子構造、モスアイ構造、細流路構造、複数の材料積層・傾斜構造など、複雑かつ微細な構造の造形を得意とし、アルミナ、ジルコニア、炭化ケイ素、窒化アルミ、ステンレス、蓄光材など多岐にわたる材料に対応可能です。お客様持ち込み材料での造形も積極的に支援し、トポロジー最適化による更なる機能向上も追求しています。 研究開発支援サービスでは、企業の開発部門や研究機関に対し、材料開発、デバイス開発、工法開発の観点から実験・検証をサポート。微細立体構造のセラミックス部品作成、自社材料での多品種少量ロット生産、低イニシャルコストでの試作、短期間での部品供給といった多様なニーズに応えます。電気・通信（5G/6G）、環境・エネルギー、半導体・製造装置、医療、自動車、航空・宇宙といった幅広い分野での課題解決や次世代デバイス創出に貢献しており、セラミックスの耐熱性、耐摩耗性、絶縁性、生体親和性、高強度といった機能性を活かし、回路パターン、放熱部品、人工骨、フィルター、小型燃料電池、耐熱構造部材など、多岐にわたる応用事例を有しています。同社の強みは、最先端の高精細セラミックス3Dプリンティング技術と、材料からプロセス、装置開発までを網羅する経験豊富な技術スタッフによる総合的なサポート体制にあり、これにより従来の製造方法では困難だった複雑形状や機能性構造の実現、試作から量産までの一貫したソリューション提供を可能にしています。

株式会社ＴＳＫは、「実用化できない」「反応を制御できない」とされてきた鉄触媒を用いた有機化学反応を独自技術で確立し、機能性化合物を創出する素材メーカーです。同社は、有機EL材料や医農薬などの製造に不可欠なクロスカップリング反応において、希少で高価なレアメタル触媒（特にパラジウム）に代わり、地球上に豊富に存在する鉄を触媒として活用することで、持続可能な社会の実現に貢献しています。この革新的な技術は、資源枯渇や地政学的リスク、採掘・精錬に伴う環境破壊といった課題を解決し、従来のレアメタル触媒では困難だった分子構造の構築や反応工程の大幅な簡略化を可能にします。 同社の主要事業は、次世代ディスプレイ向け有機EL材料の開発と、農業分野向けのバイオスティミュラント製品の提供です。有機EL材料分野では、サムスンディスプレイ社と青色有機EL材料の共同開発を本格的に推進しており、高効率・長寿命化を目指しています。これは、サムスンディスプレイがベンチャー企業と共同開発を行う初の事例であり、同社の技術力の高さを示すものです。農業分野では、独自の鉄触媒技術を活用し、廃木材から環境に優しい高濃度フルボ酸「鉄フルボさん®TS-01」を製造・販売しています。この製品は、土壌改良、植物の成長促進、農作物の糖度向上、収量アップなど多岐にわたる効果を発揮し、輸入に頼っていたフルボ酸の国産化と量産化を実現しました。同社のフルボ酸製品群は「令和7年度 京都スマートプロダクト」にも認定されています。 ビジネスモデルとしては、素材メーカーとしてOEMメーカー等と連携しながら、独自の鉄触媒による合成プラットフォーム技術を用いて、競争力ある化合物とその製法を日本から世界へ展開することを目指しています。同社は、環境負荷の低減と高性能化を両立させることで、化学産業における資源・環境課題の解決に貢献し、持続可能な未来を創造するリーディングカンパニーとしての地位を確立しています。

株式会社アイ・エレクトロライトは、関西大学発のベンチャー企業として、イオン液体を用いるリチウムイオン電池などの電気化学デバイスの実用化と、天然高分子材料を利用した電池用部材の販売を主要事業としています。同社の核となる技術の一つである「イオン液体リチウムイオン電池」は、関西大学の石川正司教授が開発したもので、従来の電池が抱える発火の危険性という最大の懸念を克服しています。揮発性・引火性成分を一切含まないイオン液体を電解液として採用することで、電池の膨張抑制と発火事故ゼロを実現し、その高い安全性から宇宙運用にも適用され、地球周回軌道上での充放電試験に世界で初めて成功しました。これにより、宇宙空間で必要とされた堅牢な外装が不要となり、軽量化・薄型化・小型化に貢献しています。極低温から高温まで幅広い温度・圧力範囲で安定したイオン伝達を可能にし、スマートフォンから自動車、航空機、宇宙用途といった極限環境まで、高い安全性と信頼性が求められる次世代蓄電池として期待されています。 もう一つの主要製品である「Powerbinder®」は、ワカメやコンブ由来のアルギン酸、動物性ゼラチン、キトサンなど、自然界に豊富に存在するバイオ材料（天然高分子）を電極バインダーとして活用する技術です。Ni系正極材や金属酸化物負極などの高容量化に寄与し、優れた熱安定性と耐酸化性により電池寿命の改善に貢献します。独自のスラリーpH安定化技術により、NCAやNCM（8:1:1など）の水系塗料化を実現し、電極製造過程における環境負荷低減と安全性向上に貢献しています。同社は、これらの革新的な材料技術を通じて、蓄電デバイスの高性能化、長寿命化、そして環境負荷低減に貢献しており、研究機関や大学、そして高性能・高安全性が求められる産業界の顧客に対し、最適な電極設計の提案や小ロット電極、高性能グローブボックスの販売も行っています。NEDOの技術革新事業採択や各種展示会への出展、メディア掲載など、その技術力と実績は国内外で高く評価されています。

ＮＵＰｒｏｔｅｉｎ株式会社は、独自の植物分子農業技術を核に、これまで極めて高価であった成長因子や機能性タンパク質をイネから低コストで安定的に生産する事業を展開しています。同社の革新的な技術は、動物細胞培養における最大の課題である成長因子コストを最大4万分の1まで削減することを可能にし、培養肉や細胞農業の実用化を加速させることを目指しています。具体的には、温室型の閉鎖環境で栽培される遺伝子組換えイネを用いた安全で持続可能、かつ量産可能な生産プラットフォーム「Plant Molecular Farming Platform」を構築しており、研究用途から商業生産まで、スケーラブルな供給体制を実現しています。このプラットフォームを通じて、同社は培養肉産業の経済性を根本から変革し、持続可能な食料生産に貢献しています。また、パートナー企業との共同開発やライセンス提供にも積極的に対応しており、自社の技術を広く普及させることで、細胞農業分野全体の発展を支援するビジネスモデルを構築しています。同社の強みは、圧倒的なコスト削減能力と、安全かつ持続可能な生産体制、そしてスケーラブルな供給能力にあり、これにより培養肉市場における成長因子の供給における重要な位置を確立しつつあります。

株式会社ビズジーンは、大阪大学発のベンチャー企業として、独自の「見える化技術」を核に、人々の生活をより良く変えるためのヘルスケア、フェムテック、感染症対策に関する製品開発とサービス提供を行っています。同社の事業は多岐にわたり、主に「受託解析事業」「未病検査事業」「感染症検査事業」「化粧品製造事業」の4つの柱で展開されています。受託解析事業では、インフルエンザウイルス、季節性コロナウイルス、ネコカリシウイルスなどに対する抗ウイルス活性試験をワンストップで提供し、化学系メーカーや素材系メーカーの製品開発を支援しています。未病検査事業では、高感度かつ迅速な遺伝子診断を通じて、個人の持つ健康リスクを可視化し、未病対策に繋がるサービスを提供。具体的には、アルコール分解能力を解析するアルコール感受性遺伝子検査、歯周病・口臭リスクを評価する口腔内細菌PCR検査、葉酸代謝遺伝子検査、ApoE認知症リスク遺伝子検査、そして女性の健康に特化した膣内フローラ検査「フェムテスト～ラクトバチルス～」などを展開しています。感染症検査事業では、独自の人工核酸技術を応用し、遺伝子レベルでの解析と情報可視化により、患者や医療現場に安心・安全を提供。新型コロナウイルス感染症対策としてダイレクトPCR向けウイルス不活化液「VisInact」や唾液タイプの抗原検査キット「VisCheck」を開発・提供するほか、世界的に問題となっているデング熱の4つの血清型を判別できる「デング型別検出キット」はタイFDAの承認を受け、タイ現地法人を通じて販売体制を構築しています。化粧品製造事業では、酒粕の持つ保湿・美白効果に着目し、敏感肌にも優しい酒粕石鹸や酒粕美容液を開発・製造しています。また、法人向けには、従業員の健康経営や福利厚生の充実を目的としたアルコール体質遺伝子検査や歯周病・口臭リスク検査を提供し、接客業や飲酒機会の多い企業、健康経営推進企業など幅広い顧客層をサポート。郵送で手軽に導入できる点が強みです。同社は、大学発の高度な技術力と、遺伝子・微生物解析の専門知識を活かし、個人の健康意識向上からグローバルな感染症対策まで、科学で健康社会をリードすることを目指しています。

サンリット・シードリングス株式会社は、生態学、ゲノム科学、情報科学といった複数の科学分野を融合した研究開発を通じて、循環型農林水産業と自然生態系の再生における新たな技術シーズを提供し、持続可能な未来社会への道を拓く企業です。同社の主要なアプローチである「Biosphere-Viewer®」は、ネイチャーポジティブ事業を実現するために必要な「現状評価→課題抽出→計画立案→実行支援→モニタリング」を一気通貫で支援します。このアプローチでは、同社が保有する複数の科学技術を統合し、生態学の研究で用いられてきた調査手法を活用することで、農業、食料、建設、不動産など、あらゆる事業現場の生態系を分析・評価します。そして、生産性と持続可能性を両立する新しい生態系のあり方を設計し、生態系の再構築に必要な生物資源や機能の活用ノウハウを提供することで、お客様のネイチャーポジティブ事業の実行を支援します。さらに、再構築された生態系がもたらす機能や、社会に対するサービスの価値を、定性的・定量的に評価する支援も可能です。 農業関連事業では、農作物の生長を左右する「土壌微生物叢」を環境DNA技術で可視化し、農地ごとに潜在能力ならびにリスクを診断し、改善策を提示します。具体的には、営農支援として農地に適した栽培方法や資材の選定を支援し、収量増加、品質向上、病害抑制に貢献。また、農業資材開発支援として、土壌微生物に着目した新規農業資材（肥料・農薬等）の開発や有用微生物の資材化を支援します。主な顧客は農業生産者、農業コンサルタント、農業資材メーカー、食品・飲料メーカーなどです。 環境関連事業では、事業活動が生態系、生物多様性に与える影響を生態学知見などに基づき定量評価し、改善策を提示します。これにより、企業の環境保全と開発の両立、およびTNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）開示を支援します。サービス例として、工場、事業所、商業施設内緑地が地域の生物多様性へどれほど貢献しているかの定量評価、森林の持つ炭素蓄積や水源涵養などのNCP（自然の恵み）定量評価、生物多様性を考慮した都市設計、森林設計、植栽設計、有用微生物を利用した生態系改善提案などがあります。建設・不動産デベロッパー、森林・工場などを保有する企業、自治体などが主な顧客層です。 同社は、日本全国の農地から6,000点以上の土壌サンプルを解析し、19の作物品種、30,000種を超える微生物データを保有しており、コア共生微生物を培養した3,000を超える株を保有する強みを持っています。これにより、作物と相性の良い「コア微生物」を選別し、「生産性向上と持続可能性を両立する」農業生態系管理プランや、地震で崩落した土地を高速に緑化させる技術など、土壌基盤・植生基盤の再構築を提案します。堺市、名古屋市、滋賀県での生物多様性ポテンシャルマップ作成実証事業や、日本ガイシ株式会社の生物調査、森ビル株式会社のTNFD開示支援といった豊富な実績を有しています。これらの活動を通じて、同社は生物多様性の科学で持続可能な地球生態系を実現し、豊かな地球と経済活動が両立する社会の実現を目指しています。

株式会社AutoPhagyGOは、大阪大学名誉教授である吉森保氏が創業した大学発ベンチャー企業であり、細胞の再生を司るオートファジー研究の最先端成果を社会実装することで、広く人々の健康長寿に貢献することを使命としています。同社は、細胞内の自己成分を分解・再利用するオートファジーのメカニズムに着目し、老化に関連する様々な現象や疾患の予防・治療に繋がる可能性を追求しています。 主要事業として、オートファジー活性化をサポートする健康食品やサプリメントの開発・販売を行っており、特に徳島県の伝統発酵茶である「阿波晩茶」の抽出物がオートファジー活性を促すことを科学的に検証し、「阿波晩茶オートファジー100™」や「阿波晩茶オートファジーティー™」といった自社製品を展開しています。これらの製品は、エイジングケアや腸内環境の改善、自然由来の健康習慣を求める一般消費者を主な対象としています。 また、同社はオートファジー研究の知見を活かし、企業や研究機関との共同研究・受託研究を通じて、創薬、食品、化粧品分野における新素材の研究開発を推進しています。具体的には、オートファジー活性評価受託サービスを提供し、株式会社ユーグレナ、ENEOS株式会社、Oxford Healthspan Ltd、ヒューマンライフコード株式会社など多数の企業や大学と連携しています。さらに、医療法人社団創雅会との提携によりドクターズ化粧品の開発にも着手しており、多角的なアプローチでオートファジー技術の社会実装を目指しています。 同社の強みは、オートファジー研究の世界的権威である吉森保氏の深い専門知識と、細胞レベルでの厳密な科学的評価に基づいた製品・サービス開発です。国際的な「XPRIZE Healthspan」コンペティションに「Team 10 years Rewind with AUTOPHAGY」として参加し、老化に伴う身体機能（筋肉・認知・免疫）を10年以上若返らせるプログラムの実証に挑戦するなど、その技術力と革新性は国内外で高く評価されています。これらの活動を通じて、同社は健康寿命延伸という社会課題の解決に貢献し、オートファジー研究の成果が広く産業界で活用されるオープンイノベーションプラットフォームとしての役割も担っています。

株式会社COGNANOは、創薬開始判断に必要な新規バイオマーカーを提供するバイオテック企業です。同社は、アルパカやサメなどのラクダ科動物から得られる膨大なVHH抗体データと最先端のAI技術を融合させ、精度の高い創薬シーズや検査薬の開発を推進しています。特に、統計手法と大規模言語モデル（LLM）を組み合わせた独自の「IBMET（逆バイオマーカー探索技術）」を開発し、未知の標的分子の効率的な特定を可能にしています。これにより、従来の創薬プロセスにおける時間とコスト、そして低い成功率という課題を解決し、創薬のスピードと成功確率を大幅に向上させています。 同社の事業は、VHH抗体設計・製造、コンピュータ支援創薬を主要な柱とし、未解決の医療課題（Unmet Medical Needs）の解決に注力しています。具体的には、治療法が確立されていないトリプルネガティブ乳がん（TNBC）の新規バイオマーカー開発に成功し、学術論文として発表、現在マウス実験段階に進んでいます。また、新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）の全変異型に対応する感染予防薬の開発にも取り組んでおり、ヒトIL-6タンパク質や新型コロナウイルスのスパイクタンパク質を用いたVHHと抗原の結合データセットを公開し、AI創薬研究に貢献しています。 COGNANOは、自社でアルパカを飼育し、自然が生み出す抗体の多様性を至高のデータとして蓄積する独自の強みを持っています。この高品質で大量の抗原抗体ペア情報を基盤に、機械学習による抗体デザイン汎用モデルの構築や医療のパーソナル化に向けたプロダクト開発に挑戦しています。オープンソースプロジェクト「OpenFold」への参画や、さくらインターネットとのAI創薬に関する共同研究論文が世界最高峰のAI国際会議「NeurIPS 2024」に採択されるなど、国内外の学術機関や企業との連携も積極的に行い、生命科学の発展と革新的な治療法の発見に貢献しています。同社は、製薬企業や研究機関を主な顧客とし、バイオとITの融合による新しい創薬パラダイムを確立し、患者に新たな希望を届けることを目指しています。

株式会社Anamorphosis Networksは、製造業の現場における業務効率化と品質向上を最先端のAI技術で支援するソリューションプロバイダーです。同社は主に「検査自動化システム」「棚卸し業務効率化支援ソフトウェア」「物体検知ソリューション」の三つの事業領域を展開しています。 検査自動化システムにおいては、AI画像検査のスペシャリストとして「NuLMiL（ヌルミル）」を提供しています。これは、これまで目視による官能検査が困難であった微細な不良や複雑な欠陥の自動検出を可能にするシステムです。NuLMiLは、最小5枚という少数の学習データで高精度な不良検出を実現し、限度見本や寸法情報に基づいたAI作成、さらには登録されていない未知の不良も検出できる点が強みです。これまでに300社以上での導入実績があり、製造業の品質管理に大きく貢献しています。また、NuLMiLを標準搭載した汎用型自動外観検査装置「IKZ-01」は小型成形部品の全周・上面検査を自動化し、「IKZ-02」は流通パレットに入った製品をそのまま検査できるランダムピッキング機能付きで、多様な製造現場のニーズに対応します。さらに、半導体ウェハーの微細な傷や異物混入など、見えにくい欠陥を強調して検出する画像処理ソフト「49Mierre」や、良品画像を1枚登録するだけでプリント基板の欠損やプラスチック成形品の変形などを検出する「Louisy」も提供しています。 棚卸し業務効率化支援ソフトウェアとしては、AIを活用した本数自動カウントシステム「FlashCount」を展開。スマートフォンで撮影するだけで、パイプや食品などの集合体の本数を数秒で自動カウントし、棚卸業務の大幅な効率化を実現します。クラウドAIとの連携により、カウント結果の履歴保存、修正、伝票連携も可能です。また、対象物の形状を学習させて自動カウントする「Oivio」は、検品作業の負担軽減に貢献します。 物体検知ソリューションでは、映像検知システム「Trimmy」を提供。ヒト、動物、車などあらゆる物体をリアルタイムで検知し、監視カメラへの応用、入出勤管理、危険領域への侵入検知など、幅広い用途で活用されています。チャットツール連携、エリア指定検出、任意のカメラ接続、追加学習機能により、柔軟な運用が可能です。 同社のビジネスモデルは、「使う人に寄り添った、等身大の製造業DX」を追求することにあります。専門知識がなくても現場の知見を学ばせることで誰でも直感的に扱える仕組みを提供し、現場の些細な気づきを次の改善へとつなげ、人がより人らしく働ける環境の実現を目指しています。AIの学習・推論部分で特許を取得しており、最先端技術と現場第一のソリューションで製造業の生産活動に貢献しています。

株式会社OPTMASSは、赤外光から発電する透明な太陽電池の開発を通じて、脱炭素社会とカーボンニュートラルの実現を目指す大学発ベンチャー企業です。京都大学で開発された先進的な熱線制御技術の社会実装を目的として2021年10月1日に設立されました。同社の主要事業は、透明太陽電池の研究開発、熱線制御技術の研究開発、そして熱線制御能を有するナノ粒子の生産販売です。特に、太陽光の約44%を占める赤外光を活用し、これまで不可能とされてきた赤外光からの発電を実現する透明な太陽電池の商品化を進めています。この透明太陽電池は、ビルの窓ガラスとして利用可能であり、景観や採光を損なうことなく電力を生み出し、各フロアで活動する人々に電気を供給することで、エネルギーの地産地消を実現します。また、同社が開発する熱線遮蔽ナノ粒子は、無色透明に近く、インク、コーティング、フィルムなど様々な形態で利用でき、吸収波長域を制御できるという特長を持ちます。これらの革新的な技術により、気候変動や化石燃料の枯渇といった地球規模の社会課題の解決に貢献し、環境と経済が調和する持続可能な社会の実現を目指しています。同社は、無機ナノ粒子の大量合成や量産化プラントの立ち上げ、品質管理業務を担う研究開発職の人材募集も行っており、事業拡大に向けた体制強化を進めています。

株式会社SQRIEは、「お口の健康から生きるを変える」をビジョンに掲げ、歯科領域のデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進する製品・システム開発と、お口の健康に関するリテラシー向上を目的としたメディア事業を展開しています。同社の主要サービスの一つは、スマートフォンに取り付けて口腔内を簡単に撮影できる「HAKKENミラー」です。これは特許取得済みの角度固定技術と曇り止め加工が施され、一般医療機器として登録されており、歯科医院での撮影効率化だけでなく、個人が自宅で口腔内写真を自撮りする用途にも活用されます。 歯科医院・病院向けには、スマホアプリと連携するクラウド画像管理システム「HAKKEN for dentist」を提供しています。このシステムは、患者ごとの画像整理、検索、保存、外部共有といった課題を解決し、口腔内写真、顔貌写真、レントゲン写真などをクラウドで一元管理することで、技工所や専門医との連携、インビザライン処方書への画像連携をスムーズにします。法人向けには、オンライン歯科特殊健診サービス「HAKKEN for company」を展開。特に酸取扱業者に義務付けられている歯科特殊健診（酸蝕症健診）を、HAKKENミラーを活用した自撮りタイプや歯科衛生士訪問タイプで提供し、従業員の負担軽減と健診実施率向上に貢献しています。 同社は、国民皆歯科健診に向けた歯科人材不足解消のため、画像歯科健診AIの開発にも注力しており、酸蝕症の自動判定に関するビジネスモデル特許を取得しています。また、歯科衛生士による歯の10分クリーニング「Fast Cleaning」専用バスをイベントなどに出店し、移動型で予防歯科サービスを提供しています。お口の健康に関する情報メディア「Your Dentist」を運営し、一般の方々の歯科リテラシー向上にも貢献。これらの事業を通じて、同社は歯科医療の効率化、質の向上、そして人々の全身の健康維持に寄与することを目指しています。その技術力は、口腔内撮影補助具や酸蝕症歯科健診AIのビジネスモデル特許をはじめ、使い捨て入れ歯、圧力測定マウスピース、嚥下機能回復用マウスピースなど多岐にわたる特許取得に裏打ちされており、京信・地域の起業家アワード優秀賞やAIビジネス創出コンテストでの受賞など、外部からも高く評価されています。

PaMeLa株式会社は、大阪大学発のベンチャー企業として、痛みを脳波で客観的に測定し「見える化」する医療機器の研究開発、製造、販売を手掛けています。同社は、これまで患者の主観的な自己申告に頼っていた痛みの評価に対し、人工知能（AI）と小型脳波計を組み合わせた「痛みの自動判別システム」を開発することで、客観的な指標を提供し、医療現場の課題解決を目指しています。具体的には、開発中の痛み評価支援システム「PMS-2」は、患者の脳波を測定しAIで解析することで痛みを定量化し、医師や看護師の痛みの管理を支援します。これにより、痛みに過敏な患者や我慢強い患者の間で生じる評価のばらつきをなくし、本当に治療が必要な患者が見逃されることを防ぎ、患者のQOL向上と医療費の適正化に貢献します。同社の強みは、世界初の脳波による痛みの自動判別システムであり、患者に負担の少ないコンパクトなハードウェア開発と、利用結果のビッグデータ化と解析による継続的な正確性の向上を追求している点です。探索的治験を完了し、現在は検証的治験を進めており、薬事承認と保険適用、国際特許取得を目指しています。また、東南アジア最大級の医療展示会への出展や米国市場への展開計画など、国内外での事業拡大を積極的に推進し、痛みの治療における世界標準の確立を目指しています。

株式会社京都モノテックは、液体クロマトグラフィー用カラム、抗体精製キット、DNA精製キットをはじめとする各種分離媒体の開発、製造、販売を主軸とする企業です。同社の核となる技術は、国立大学法人京都大学との共同開発によって誕生した「モノリスカラム」であり、これは従来の多孔質球状粒子充填カラムの常識を覆す画期的な一体型シリカカラムです。モノリスカラムは、三次元ネットワーク状の網目構造によるマクロ孔と骨格自体のメソ孔という二種類の細孔を有し、細い骨格と大きな流路によって超高速かつ高分離性能を実現します。この技術は国内外で数々の賞を受賞しており、高分離、低負荷圧、操作簡便性を同時に実現できる点が大きな強みです。 同社は、このモノリス技術を応用した幅広い製品ラインナップを展開しています。例えば、高感度LC/MS分析に最適なエミッター一体型キャピラリーカラム「Lenitas 1.9 packed emitter column」や、連続多孔構造により低圧・高分離・高速分離を両立する次世代キャピラリーLCカラム「UniFlow Core」を提供しています。また、抗体関連事業においては、経済産業省認可の「次世代バイオ医薬品製造技術研究組合」に加盟し、高速抗体精製カラム技術の開発に注力。「MonoBis Protein A Column」はIgGを最短15秒で分離可能であり、「Ex-Pure」シリーズはプロテインAまたはGを固定化したモノリスシリカカラムで、短時間での抗体精製やIgG抗体濃度測定を簡便に行える製品として、製薬・バイオ分野の研究者や企業に貢献しています。さらに、分析機器の性能を向上させるガードカラム「MonoBis Guard Column」や、超高分離を実現する長尺キャピラリーカラム「MonoBis Capillary Column」など、多様なニーズに応える製品を提供しています。 製品開発・製造販売に加え、同社は受託分析試験サービスも提供しており、SEM画像撮影、水銀圧入法および窒素吸着法による細孔分析など、専門的な分析ニーズに対応しています。これらのサービスは、材料科学、化学、バイオテクノロジー分野の研究開発を支援し、顧客の課題解決に貢献しています。同社のビジネスモデルは、革新的なモノリス技術を基盤とした高性能な分離媒体の提供と、専門的な分析サービスを通じて、バイオ医薬品開発や基礎研究、品質管理など幅広い分野の顧客をサポートすることにあります。

AlphaNavi Pharma株式会社は、画期的新薬の研究開発を通じて、疼痛に苦しむ患者様から痛みを解放し、患者様とそのご家族の笑顔を取りもどすことを使命とする創薬型スタートアップ企業です。同社は、医療ニーズが高い神経疾患領域、特に治療抵抗性の希少な疼痛疾患に対する非オピオイド系鎮痛薬の開発に注力しています。自社での研究開発に加え、国内外のアカデミアや企業、投資家との連携を重視し、新たな価値創出を目指しています。 主要な開発品目として、選択的電位依存性ナトリウムチャネルNav1.7、Nav1.8、Nav1.9阻害薬であるANP-230があります。これは小児四肢疼痛発作症および末梢性神経障害性疼痛を予定適応疾患とし、国内で第I/II相臨床試験を開始しています。ANP-230は、Nav1.9阻害活性を有する世界で唯一の臨床試験段階にある薬剤であり、末梢神経に高い選択性を持ち、脳内移行性が低いため、心血管系および中枢神経系に伴う副作用を軽減した安全性の高い鎮痛薬として期待されています。また、ANP-230とは異なる阻害様式を持つ選択的Nav1.7阻害薬ANP-390も末梢性神経障害性疼痛を対象に開発を進めており、抗掻痒効果も確認されています。さらに、同社は住友ファーマ株式会社が開発中の神経障害性疼痛治療剤DSP-3905（選択的Nav1.7アンタゴニスト）に対し、全世界における開発・製造・販売に関するオプション権を行使し、パイプラインを強化しています。 同社の研究開発は、京都大学大学院医学研究科との共同研究契約や産学共同講座の設立、秋田大学との連携を通じて、遺伝子変異に伴う疼痛疾患の病態解明と治療貢献を目指しています。国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）の医療研究開発革新基盤創成事業（CiCLE）にも採択されており、その革新性が評価されています。これまでにシリーズAおよびシリーズBラウンドで総額約15.1億円の資金調達を実施しており、強固な財務基盤のもと、疼痛治療薬の早期提供を目指しています。同社は、大学発ベンチャーとして、高い倫理観と透明性、公正な企業活動を実践し、患者中心の創薬を通じて社会貢献を果たしています。