詳細検索

株式会社トータルブレインケアは、「志を共にする人々と、新たな顧客価値を創造し、社会に貢献する」という理念のもと、世界中の人々が「やりたいこと」を「いつまでもできる」ウェルビーイングな社会の実現を目指し、認知機能に関するツールやプログラムの提供およびインターネットサービス事業を展開しています。同社は超高齢社会や健康経営、働き方改革といった社会課題の解決に貢献する企業として、2015年11月に設立されました。主要サービスである「脳体力トレーナー CogEvo」は、脳のリハビリテーションから生まれたエビデンスに基づいたクラウドサービスで、日常における過度なストレス、疲労、睡眠不足、加齢による認知機能の変化を早期にチェックし、トレーニングを提供します。このサービスは「空間認識力」「見当識」「記憶力」「計画力」「注意力」の5側面に分類された14種類のタスクを通じて、個々の認知機能の特性に合わせたトレーニングを可能にし、経年変化や日々の状態を把握できる「動的」な計測ツールとして、法人向け「CogEvo Pro」と個人向け「CogEvo」を提供しています。さらに、スマートフォン向けの新サービス「脳体力トレーナー CogEvo SMART」や、個人端末での利用を可能にする「My CogEvo BASE」も展開し、利用の柔軟性を高めています。また、ドライバーの安全運転支援にも注力し、ドライバーの脳体力を可視化して事故リスクを低減する「MieruCar」プログラムを提供しており、国土交通省の社内安全教育認定メニューにも選定されています。近年では、東京大学との共同研究に基づき、経済産業省のデジタルメンタルヘルス補助事業に採択された次世代デジタルメンタルヘルスサービス「マインドメーター」をリリースしました。このサービスは、週2～3回、3分程度の簡易なゲームを通じて従業員の心の変化を客観的に測定し、ストレスチェックでは捉えきれないメンタル不調の「予兆」を科学的に可視化します。継続的なモニタリングとセルフケア促進を特徴とし、企業の健康経営や従業員の休職・離職防止に貢献しています。同社の強みは、医学・医療・介護分野で培ったエビデンスと実績に基づき、アカデミアとの共同研究を通じて革新的なサービスを開発している点にあり、内閣府ImPACTプログラムへの入選や経済産業省からの認定など、豊富な実績を有しています。顧客層は、医療機関、介護施設、自治体、一般企業、運輸業界、スポーツ分野など多岐にわたり、超高齢社会における認知症予防や健康寿命延伸、企業のメンタルヘルス対策、安全運転支援といった幅広い社会課題の解決に貢献しています。

株式会社PAY ROUTEは、FinTechの力を活用し、安心・安全で利便性の高い決済ソリューションを提供する企業です。同社は「FinTechの力で世界が驚く常識を創る」をパーパスに掲げ、「ROUTEPIA（決済の理想郷）」の社会実装を目指しています。主要事業として、クレジットカード決済事業、オンライン決済事業、セキュリティ開発事業、決済ソリューション開発事業を展開しています。 同社の強みは、世界のトップブランドであるVisaインターナショナルより正式に認可されたアクワイアリング・エージェント（AA）である点にあり、国内決済会社と直接契約することで、加盟店は決済代行業者を通さずに直接売上金を受け取ることができ、業界最安水準の手数料率を実現しています。また、WEB上でのオンライン決済と実店舗での端末機決済の両方を一括導入できる数少ない企業の一つであり、顧客の業種・業態に合わせた最適な決済プランを提案しています。 具体的なサービスとしては、特許技術を用いた次世代“ID/パスワードレス”決済「ROUTE PAY」を提供しています。これは認証システム「ROUTE CODE」を基盤とし、IDやパスワードが不要なことでフィッシング詐欺やクレジットカードの不正利用といった社会課題の根本的な解決を目指します。強固なセキュリティと利便性を両立させ、オンラインバンクDMCへの本格導入実績もあります。 さらに、教育現場の課題解決に貢献する部活動管理システム「スクウる。」も提供しています。これは集金管理の効率化と透明性向上を図り、教職員の負担軽減や集金トラブルの防止に寄与する特許取得サービスです。全国の多店舗展開スクール運営者や学校、地域コミュニティ、さらには東海市芸術劇場のような団体管理にも導入実績があります。 オンライン決済サービスでは、PC・スマートフォン・タブレットなどあらゆる媒体に対応し、メールリンク式決済や継続課金決済、API接続方式、リンク方式など多様な決済手段を提供。月2回のキャッシュフローや決済日前日までの金額変更、不定期月の購入対応、CSV一括決済対応など、加盟店の運用効率を高める機能が充実しています。端末決済サービスでは、導入費0円からのマルチ端末決済やスマートフォン決済端末機を提供し、クレジットカード、国内QR決済、インバウンドQR決済などに対応。レジ周りのスッキリ化、持ち運びの利便性、Wi-Fi/SIMカード対応による場所を選ばない決済、外国人観光客対策など、実店舗のキャッシュレス化を強力に支援しています。 同社は、複合型FinTechソリューションを通じて、経営リソース管理アプリケーションと認証・決済サービスを連動させ、業務の生産性向上とデータの精度向上、そして次世代認証システムによる安全性と利用しやすさの高度化を実現しています。日本国内だけでなく、インドのファイナンス市場への進出やISO9001、ISO27001の国際認証取得など、グローバルな展開と高いセキュリティ基準を追求しています。日本介護事業連合会のFinTech推進委員会に協賛会員として参画し、高齢者でも安全・安心なキャッシュレス決済の浸透にも貢献しています。

ライトタッチテクノロジー株式会社は、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構発のベンチャーとして、先進的な光技術を駆使し、人々の健康と豊かな社会の実現を目指しています。同社の主要事業は、採血のいらない非侵襲血糖値センサーの開発・製造販売および受託研究です。糖尿病治療における頻繁な採血による肉体的・精神的負担、感染症リスクといった課題に対し、同社は世界初の針のないレーザー血糖値センサーを開発しました。25年以上の経験と実績を持つ先端固体レーザー技術と光パラメトリック発振技術を組み合わせ、超小型イッテルビウム添加ヤグレーザーから発振された近赤外光を中赤外光へ高効率に波長変換することで、わずか5秒でリアルタイムの血糖値を手軽に測定することを可能にします。 現在開発中の製品ラインナップとして、糖尿病患者向けのモバイル型血糖値センサーと、糖尿病予防に繋がる健康モニターであるカーボヘルスセンサーがあります。モバイル型は、高速赤外線レーザーで得られたデータを無線通信でスマートフォンや専用リーダーに瞬時に表示し、いつでもどこでも血糖値チェックを可能にします。カーボヘルスセンサーは、公共機関、教育機関、薬局・ドラッグストア、フィットネスジムなどでの活用を目指し、地域住民の健康意識向上や生活習慣病予防に貢献します。同社の技術は、完全非侵襲であるため、痛みがなく、感染症の懸念もなく、医療廃棄物も発生しないという大きな強みを持っています。国立研究開発法人新エネルギー・産業総合開発機構（NEDO）の支援によりセンサーの小型化も実現しており、在宅用医療機器やウェアラブルデバイスとしての製品化を目指しています。数々のビジネスコンテストでの受賞歴も、同社の技術力と将来性を裏付けています。

株式会社エアロジーラボは、マルチローター型UAV（無人飛行機）の開発、設計、製造、販売を主軸とする国産産業用ハイブリッドドローンメーカーです。同社は、従来のバッテリー型ドローンが抱える最大の課題である「飛行時間」の短さを克服するため、「ハイブリッド型」という独自のソリューションを追求しています。エンジンジェネレーターと燃料を搭載し、飛行に必要な電力を供給することで、バッテリーのみのドローンと比較して圧倒的な長時間飛行を実現。主力製品である「AeroRangeシリーズ」は、2時間以上の飛行時間（最新モデル「AeroRange G4-S」は最大200分、増槽タンク搭載で6時間以上）と、4kgから11kg（「AeroRange G4-S」は最大7.0kg）の高い積載量を誇ります。 同社の強みは、長年のドローン研究開発で培われた技術的ノウハウと、特許取得済みの安全技術にあります。機体設計から手掛けることで、パワーユニットや燃料の選択、機体仕様のカスタマイズに柔軟に対応し、「Made in Japan」「Japan Quality」にこだわった高品質な製品を提供しています。超小型エンジンの採用による機体軽量化や、ホームセンター等で容易に調達可能な混合燃料を使用することで運用コストを抑えるなど、顧客にとってのコストメリットも追求。燃料タンクの強度や配置に関する特許技術により、高い安全性も確保しています。 「AeroRangeシリーズ」は、測量、点検、災害対応、物流、医薬品配送、インフラ点検、農薬散布など、多岐にわたる産業分野での活用が期待されています。特に、車両が通行困難な山間部や離島への物資輸送、災害時の行方不明者捜索や緊急物資配送など、長時間・長距離飛行が不可欠な場面でその真価を発揮します。同社は、国土交通省や大手企業との共同実証実験を通じて、その性能と信頼性を証明してきました。例えば、2018年には岡山県山間部への生活物資配送実証実験で約40kmを2時間連続飛行、2021年には株式会社ユーグレナとの共同実験でバイオ燃料による飛行に成功し、カーボンゼロドローンの実現を目指すなど、環境負荷低減にも貢献しています。また、陸上自衛隊中部方面隊主催の「南海レスキュー2024」への参加や、能登地方豪雨災害における緊急対応、千葉市でのドローンレベル３飛行による医薬品配送実証実験など、社会貢献性の高い活動にも積極的に取り組んでいます。UAVの開発、設計、製造、販売に加え、各種実験・開発受託、空中撮影及び各種映像制作も手掛けており、顧客の多様なニーズに応えるソリューションプロバイダーとして成長を続けています。

株式会社アドリブワークスは、「事業をつくることを、誰でもできることにする」をミッションに掲げ、誰もが自分の生き方に答えを見出せる世界を目指し、生業作りの経験を共有する共創型プラットフォームを提供しています。同社は、アイデアはあるものの形にする方法が分からない個人や、事業を立ち上げたものの成長の壁に直面している起業家、社会を変えるビジネスを応援したい人々といった「生業ビルダー」を主な顧客層としています。 主要サービスである事業開発スタジオ「norosi」を通じて、事業計画の策定からプロトタイピング、プロダクトの販売までを一貫して支援する多様なソリューションを提供しています。具体的には、アイデアをビジネスプランに仕立てる生成AIツール「triven Sketch」（特許取得済み）、ビジネスプランを投稿し仲間を集める日本最大級のビジネスマッチングツール「triven Match」（特許取得済み）により、プランニングを支援。さらに、販売保証つきでプロダクト開発を実践できる「triven Launch」や、3Dプリンター・レーザーカッターなどのFabマシンを活用して試作品を制作する「triven Fab」でプロトタイピングをサポートします。最終段階では、展示・テストマーケティング・販売が可能な生業ビルダーのためのショーケース店舗「norosi.store」を通じて、プロダクトの販路拡大を支援しています。 同社の強みは、これらのツールやプログラムを通じてアイデア、プレーヤー、資金が循環する「norosi経済圏」を構築している点にあります。全国各地で7,000人以上のユーザーがチャレンジを始めており、「くらふとおかゆ」などのnorosi発プロダクトも多数生まれています。また、自治体や大企業との連携実績も豊富で、株式会社オプテージとの共創プログラム「DENPAto」の運営、埼玉県のイノベーション拠点「渋沢MIX」の運営業務、養父市での「スタートアップインレジデンス」支援、和歌山県の中高生向けアントレプレナーシップ教育プログラム「チャレスピ2025」の提供、一般社団法人観光クロスオーバー協会との「観光クロスオーバーコンテスト」実施など、地域課題解決やオープンイノベーション推進にも貢献しています。これらの活動を通じて、同社は未来に一歩を踏み出す「生業ビルダー」と共に、知見や資源を共有し、新たな価値創造を支援しています。

株式会社TECH MONSTERは、「テクノロジーを通じて世界にWowを！」をミッションに掲げ、モバイルファーストに対応したEdTechプロデュース、ゲームコンテンツプロデュース、コンテンツ配信プラットフォーム提供を主要事業とするテクノロジー企業です。同社はHTML5コンテンツのプロフェッショナルとして、クライアントのビジネスゴール達成に向けたEラーニングビジネスを共同開発し、トータルにサポートすることで、重要なアライアンスパートナーとしての役割を担っています。 主力サービスの一つである「LIVEアシスト」は、AIとARを活用したオンライン業務アシストSaaSツールです。現場のコーラー（お客様）とオペレーター間の円滑なコミュニケーションを実現し、遠隔地での様々な業務課題をオンライン配信で解決します。アプリインストール不要でウェブブラウザから利用でき、ドローイング、登録資料共有、高画質カメラ、OCR、自動記録保存、ビデオ通話、リモート操作などの豊富な機能を備えています。これにより、お客様の再利用意向83%以上、カスタマーセンターでの対応時間平均10分削減、不動産会社での対応時間2～4割削減といった実績を上げており、住宅設備、インフラ、自動車関連、メーカー、不動産業など幅広い業界の顧客サポート業務の効率化に貢献しています。 もう一つの主要サービス「FTH (Flash to HTML5変換ソリューション)」は、Flash形式（SWF/FLAファイル）のコンテンツをHTML5データに変換し、スマートフォンやタブレットでの閲覧を可能にするサービスです。クラウド上で簡単に変換でき、大容量ファイルにも対応。Flash資産の有効活用によるコスト削減、OS・ブラウザの最新アップデート対応、100,000コンテンツ以上の変換実績と豊富な経験が強みで、教育、ゲーム、広告業界などで導入されています。 さらに、同社はUnity、Flash、吉吉、ティラノビルダーなど多様な形式のゲームコンテンツをHTML5ゲームとしてプロデュースし、コンテンツ配信からユーザー管理までをワンストップで提供しています。基幹配信システム「Contents Monster System」を通じて、ゲームコンテンツを含む様々なデータをユーザーにダイレクト配信し、ダウンロード集計やレポート出力、膨大な同時アクセスに耐える高度な配信インフラを実現しています。今後はHTML5コンテンツ制作ツールやVRコンテンツの提供も進める計画です。 同社はKDDIとの販売提携やMicrosoft for Startups、500Kobe Acceleratorなどのアクセラレーションプログラムへの採択実績を持ち、XR技術を取り入れた日本のマンガ文化の世界展開など、常に挑戦と変化を楽しみながら、テクノロジーの力で社会にインパクトを与えることを目指しています。

アクチュアライズ株式会社は、「角膜移植に代わる未来の眼科医療の実現」をミッションに掲げ、角膜内皮障害に対するアンメット・メディカル・ニーズの解決を目指すアカデミア発のバイオベンチャーです。同社は、主に「角膜内皮障害治療点眼薬」と「角膜内皮再生医療用細胞製品」の2種類の革新的な製品開発・上市に取り組んでいます。 フックス角膜内皮ジストロフィの治療薬としては、開発コード「AE001」（シロリムス点眼液）と「AE002」の2つの製品候補を開発しています。フックス角膜内皮ジストロフィは、世界の角膜移植の約40%を占める主要な原因疾患でありながら、現在の治療法は角膜移植のみという状況です。同社は同志社大学での研究成果に基づき、角膜内皮細胞の死滅を抑制する効果を持つシロリムスを発見し、その独占的実施権を取得しました。現在、「AE001」は参天製薬株式会社との共同開発により、2022年6月に米国で第Ⅱ相臨床試験が開始され、フランス、インドでも治験開始準備が進められています。これが上市されれば、世界初のフックス角膜内皮ジストロフィ治療薬となることが期待されます。 また、角膜内皮障害に対する再生医療用細胞製品「AE101」（水疱性角膜症を適応症とする）の開発も進めています。同社の創業メンバーである小泉範子氏と奥村直毅氏が、培養した角膜内皮細胞とROCK阻害剤を眼内に注入することで角膜移植の代替となる治療法を発見しました。この技術は京都府立医科大学で臨床研究として実施され、2013年12月以降50名以上の患者の治療に成功し、有効性と安全性が確認されています。この治療法は、注射針による細胞注入で10分以内に完了し、患者負担が少なく、解剖学的にほぼ正常な角膜再建と理想的な視力回復が期待できるという強みがあります。同社は、培養した細胞を凍結保存し、必要な時に解凍して注射するだけの製剤化を目指しており、これにより1人のドナー角膜から50～80人分の治療が可能となり、世界的なドナー角膜不足の解決に貢献できると見込んでいます。現在、日本での治験開始準備が進められており、中華圏および韓国ではArctic Visionとの独占的ライセンス契約に基づき開発が進行中です。同社は、Unmet medical needsの発見力、最先端の研究技術へのアクセス、世界のKey Opinion Leaderとの幅広いネットワークといったアカデミア発バイオベンチャーの強みを活かし、視覚障害に苦しむ患者の生活の質向上に貢献することを目指しています。

株式会社JiMEDは、大阪大学発の医療機器ベンチャーとして2020年3月に設立されました。同社は、大阪大学の平田雅之教授らが長年研究してきたワイヤレス体内植込型BMI（ブレインマシンインターフェイス）／BCI（ブレインコンピューターインターフェイス）技術の社会実装を担っています。同社の主要事業は、この革新的なワイヤレス植込型BMI/BCI医療機器の開発、製造、販売です。このデバイスは、体内に植え込まれた神経センサーから高解像度の脳信号を測定し、人工知能（AI）や機械学習を用いてこれらの信号を解読することで、患者が身体を動かすことなくパソコンやロボットアームなどの外部機器を操作することを可能にします。 主な対象顧客は、重度の神経疾患や外傷、ALS（筋萎縮性側索硬化症）などにより、感覚は機能しているものの身体を動かせず、意思伝達が困難な「閉じ込め状態」にある患者様です。同社は、これらの患者様が自立的なコミュニケーションや活動を実現し、閉じ込め状態や介護負担への不安から解放され、「生きる」選択とともに社会参画の機会を得られるよう支援することを目指しています。また、頭蓋内データを活用することで、これまで未解明だった脳機能の理解促進、新薬の創出、生体センシングデバイスの発展といった脳科学領域全体の学術的・産業的発展にも貢献しています。 同社の強みは、大阪大学で培われた高い信号品質と安全性を兼ね備えた技術を医療機器として実用化する点にあります。これまでに、シリーズAラウンドで総額3.5億円の資金調達を達成し、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）のディープテック・スタートアップ支援事業や、国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）の委託事業に採択されるなど、その技術力と事業性が高く評価されています。さらに、JEITA Early Edge賞（特別賞）や公益財団法人PwC財団の助成事業にも選定されています。同社は2025年にALS患者向けの企業治験の実施を加速するなど、製品の早期実用化に向けて国内外のパートナー企業との連携を強化し、事業基盤の構築を推進しています。日本から世界へ向けて、埋込型デバイスによる革新的医療を展開するというミッションを掲げ、身体制約による障壁のない社会の実現を目指しています。

メスキュージェナシス株式会社は、次世代型ペプチド基盤創薬のリードカンパニーとして、独自の技術を駆使し、世界の医療に貢献することを目指しています。同社は、細胞選択的に細胞内へ移行する膜透過性ペプチドの獲得に成功しており、これにより核酸や抗体といった薬剤を細胞内に効率的に送達し、細胞内の創薬標的に対する新たな医薬品開発を実現しています。従来の医薬品開発が直面する細胞外標的の枯渇や、抗体・核酸の細胞内到達困難といった課題に対し、同社の次世代型ペプチドは低分子薬の膜透過性と抗体の標的特異性を兼ね備え、分子量500～3,000の範囲で高い特異性と少ない副作用、細胞内標的への作用、経口投与の可能性、化学合成による低コスト製造といった多くの利点を提供します。主要事業は、この革新的な次世代型ペプチドを用いた新規医薬品開発の創薬支援であり、共同研究開発を通じて製薬企業をはじめとするパートナーをサポートしています。これまでにアステラス製薬、第一三共、塩野義製薬、大正製薬、帝人ファーマといった大手製薬企業との共同研究実績があります。また、アヘッド・バイオコンピューティング株式会社との中分子創薬効率化に向けた協業や、株式会社東芝との協業検討、関東化学株式会社とのジンジパイン検出キットの実用化に向けた共同開発など、多岐にわたる連携を進めています。同社の強みは、1兆種類を超えるペプチド群から目的の性質を持つペプチドを見つけ出す「ディスプレイ技術」に代表される独自の探索技術にあり、これによりがん細胞や免疫細胞に選択性を示す膜透過性ペプチドの創出を可能にしています。将来的には、抗体や核酸の細胞内デリバリーキャリアとしての利用や、経口投与可能な「飲める抗体」の代替薬としての研究開発にも注力し、未開拓の細胞内標的を狙う次世代型分子標的薬の実現を目指しています。

ジカンテクノ株式会社は、バイオマス由来のナノカーボンの開発、製造、販売を手掛けるクライメートテックベンチャー企業です。同社は、限りある鉱物資源から持続可能な植物性廃棄物への原料転換を推進し、温室効果ガス排出削減と循環型社会の形成に貢献しています。主要事業として、農業残渣（もみ殻など）を原料とした高機能カーボンの製造、ケイ素入りカーボン、グラフェン、そして特許製法による高純度・コンタミフリーの植物性シリカ「Rice Silica™」の開発・提供を行っています。これらの素材は、生育時にCO2を吸収するバイオマスを原料とすることで、製造時のCO2排出量を極めて低く抑え、鉱物資源由来の同素材に比べ圧倒的にカーボンニュートラルな特性を持ちます。 同社のビジネスモデルは、主に国内で発生する農業残渣を素材化し、原料調達から加工まで国内で完結させることで、国際情勢に左右されない安定供給を実現し、サプライチェーンの強靭化に貢献しています。また、原料生産地での一次加工を通じて雇用の創出や地域活性化、環境負荷軽減にも寄与。海洋汚染対策として、マイクロプラスチック代替となる植物性シリカの製造にも注力しています。素材だけでなく、発熱塗料やライスモーターケースなどの加工品や次世代アプリケーションの開発も協業を通じて推進。さらに、素材製造時に発生する熱をハウス栽培の熱源に、焼成時のCO2を農作物の光合成促進に利用することで、排出量ゼロどころかマイナスを目指すカーボンネガティブな取り組みにも挑戦しています。 同社は、東京大学や近畿大学との共同研究パートナーシップを持ち、多数の特許（取得10件、申請中26件）と商標（10件）を保有しています。スズキ、パナソニック、京セラ、豊田合成など大手企業との取引実績があり、LVMHイノベーションアワードのファイナリスト選出や東京金融賞での受賞、CESやVivaTechnologyといった国際的な展示会への出展を通じて、その技術力と社会貢献性が国内外で高く評価されています。

株式会社COGNANOは、創薬開始判断に必要な新規バイオマーカーを提供するバイオテック企業です。同社は、アルパカやサメなどのラクダ科動物から得られる膨大なVHH抗体データと最先端のAI技術を融合させ、精度の高い創薬シーズや検査薬の開発を推進しています。特に、統計手法と大規模言語モデル（LLM）を組み合わせた独自の「IBMET（逆バイオマーカー探索技術）」を開発し、未知の標的分子の効率的な特定を可能にしています。これにより、従来の創薬プロセスにおける時間とコスト、そして低い成功率という課題を解決し、創薬のスピードと成功確率を大幅に向上させています。 同社の事業は、VHH抗体設計・製造、コンピュータ支援創薬を主要な柱とし、未解決の医療課題（Unmet Medical Needs）の解決に注力しています。具体的には、治療法が確立されていないトリプルネガティブ乳がん（TNBC）の新規バイオマーカー開発に成功し、学術論文として発表、現在マウス実験段階に進んでいます。また、新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）の全変異型に対応する感染予防薬の開発にも取り組んでおり、ヒトIL-6タンパク質や新型コロナウイルスのスパイクタンパク質を用いたVHHと抗原の結合データセットを公開し、AI創薬研究に貢献しています。 COGNANOは、自社でアルパカを飼育し、自然が生み出す抗体の多様性を至高のデータとして蓄積する独自の強みを持っています。この高品質で大量の抗原抗体ペア情報を基盤に、機械学習による抗体デザイン汎用モデルの構築や医療のパーソナル化に向けたプロダクト開発に挑戦しています。オープンソースプロジェクト「OpenFold」への参画や、さくらインターネットとのAI創薬に関する共同研究論文が世界最高峰のAI国際会議「NeurIPS 2024」に採択されるなど、国内外の学術機関や企業との連携も積極的に行い、生命科学の発展と革新的な治療法の発見に貢献しています。同社は、製薬企業や研究機関を主な顧客とし、バイオとITの融合による新しい創薬パラダイムを確立し、患者に新たな希望を届けることを目指しています。

フィトンチッドジャパン株式会社は、天然樹木から抽出される森林浴成分「フィトンチッド」の溶液研究と用途開発、およびそれらを活用した環境・健康システム機器の企画・販売を主要事業としています。同社は、間伐材や未利用材といった森林資源を有効活用し、植物の有益な成分を再活用することで、人と自然が共存できる豊かな未来を目指しています。主力商品は、独自技術で開発されたフィトンチッド拡散装置「フィトンエアー」シリーズです。この装置は、独自調合したフィトンチッド溶液「PT-150」を極超微粒子化した「フィトンチッドドライミスト」として室内に一方的に放出し、空間全体に森林浴空間を創出します。これにより、消臭、除菌・抗菌、リラックス、抗酸化といったフィトンチッドが持つ多様な効果を室内で享受できるのが大きな特徴です。空気清浄機とは異なり、空気を吸い込むのではなく、有効成分を拡散することで部屋の隅々まで効果を行き渡らせる点が強みです。「フィトンエアー」は業務用として、また一般家庭向けには「フィトンエアーミニ」を展開しており、カタログ通販やインターネット販売、家電量販店を通じて販路を拡大しています。同社のフィトンチッド溶液「PT-150」は、長年の産学連携研究により、日本食品分析センターや近畿大学工学部、島根大学医学部など複数の機関で科学的根拠（エビデンス）を取得しており、高い安全性から食品原料や化粧品原料としても活用されています。対象顧客は、感染症予防や高い安全性を求める保育園・幼稚園などの児童施設、高齢者介護施設、病院、歯科医院といった業務用顧客に加え、ペットを飼育する家庭や小さなお子様、高齢者がいる一般家庭にも広がっています。また、スキンローション、ボディ＆フェイスクリーム、ウォッシングソープといったスキンケア製品や、ペット用消臭スプレー、入浴剤「森のおふろ」など、フィトンチッドの特性を活かした幅広い商品を展開し、人々の健康で豊かな生活をサポートしています。社会貢献活動として、インフルエンザ流行期には児童施設や医療機関へフィトンエアーの無償貸与も行っています。

REMODELA株式会社は、「未来の不動産管理の当たり前」を創造することを目指し、不動産管理業務における業務支援SaaSの運営・開発を手掛けるプラットフォーマーです。同社は、不動産業界の長年の課題である入退去や原状回復業務の「面倒・不透明・不安」を解消するため、技術革新に挑んでいます。主要サービスとして「REMODELA SERIES」を展開しており、不動産管理会社向けの業務支援サービス「リモデラ」では、入退去・原状回復工事に関わる業務全般を支援し、見積機能拡張、スマートフォンでの入居時点検チェックシート機能、AI退去立会機能、工事報告書作成機能、業績分析機能などを提供しています。また、原状回復工事の元請業者向けには、工事の提案・受注から進捗・タスク・利益管理までを一元化する「リモデラBiz」を提供。さらに、全ての建設業職人が簡単に利用できる見積書・請求書作成アプリ「リモデラ事務」や、LiDAR技術を活用してiPhoneで室内採寸・間取図作成が可能な「リモデラメジャー」も提供しています。 同社の大きな強みは、AIを活用した革新的なサービス開発です。「AI退去立会」サービスは、AIアバターが24時間365日、日本語、英語、中国語、ベトナム語を含む多言語で退去立会を代行し、国土交通省のガイドラインと豊富なデータに基づき、公平かつ一貫した修繕負担額を算出します。これにより、賃貸管理業界における退去時のトラブルを大幅に削減し、業務効率化と品質の標準化に貢献しています。また、「入居時チェックサービス」と組み合わせることで、入居時の物件状態をデータ化し、退去時の責任範囲を明確化しています。これらの先進的なサービスは、家賃保証会社である株式会社アルファーやジェイリース株式会社との共同開発による保証商品にも組み込まれており、オーナーのトラブルリスク軽減、管理会社のコスト削減、入居者の公平な負担と利便性向上を実現しています。同社は、不動産管理会社、不動産オーナー、原状回復元請業者、建設業者、内装工職人、個人宅オーナー、建物オーナー、家賃保証会社を主要顧客とし、不動産業者600社以上、原状回復業者500社以上、建設職人24,000人以上の導入実績を持ち、既存産業を革新するリフォームプラットフォームの構築を通じて、未来の不動産管理のDX推進と業界全体の課題解決に貢献し続けています。

エポメッド株式会社は、新規医薬品開発を手掛ける創薬ベンチャーです。同社は、入交生命工学株式会社との連携のもと、新薬開発分野で見出された新規の環状ペプチドおよび新規の低分子化合物を用いた治療薬の開発に注力しています。特に、アンメット・メディカル・ニーズの高い腎臓がんや膵臓がんを含むがん治療薬の研究・開発、さらにはケロイドや腺筋症・筋腫といったがん以外の増殖性疾患治療薬の開発に取り組んでいます。同社の主要な技術は、エリスロポエチン受容体を阻害する臨床上有効なペプチドおよび低分子化合物の特定です。具体的には、12アミノ酸の環状ペプチドであるERA-350ががん細胞の動物実験で増殖抑制効果を示し、貧血の副作用が出ないことを明らかにし、その作用機序は特許取得済みです。現在、ERA-350を模倣した有機低分子化合物（IC50=17nM）の開発にも成功しており、その有効性と安全性の確認、Proof of Concept（POC）取得を目指しています。ビジネスモデルとしては、前臨床・臨床試験（POC取得まで）を自社で実施し、臨床第一相試験の完了を受けて国内外の製薬会社へライセンスアウトすることで、アップフロント、マイルストーン、ロイヤルティを獲得する戦略をとっています。臨床第二相試験以降の臨床研究は製薬会社に委託する方針です。同社は、革新的な技術により今までになかった治療法を創出し、研究成果をいち早く社会へ還元することを使命としており、グローバルにアカデミアや製薬企業との提携を進めています。直近では、成長型中小企業等研究開発支援事業（Go-Tech事業）への参加や、日経バイオテクでの紹介記事掲載といった実績があります。

株式会社オービットは、1999年の創業以来20年以上にわたり、外観検査の自動化を専門とする企業です。画像処理技術、AI技術、ロボット技術を駆使し、モノづくりの現場が「儲かる」外観検査装置の開発、製造、販売、およびコンサルティングを提供しています。同社の主要製品である画像処理コントローラ「FIS-200」（旧FlexInspector、FIS-100）は、約1,000セットの稼働実績を持ち、「良品とほぼ同じ」であればOK判定とする独自の「〇選別」検査手法を採用。これにより、不良品の流出を確実に防ぎつつ、画像処理の専門知識がない現場作業者でも数分で設定できる簡単な操作性を実現しています。さらに、AI機能拡張版「FIS-200DL」では、ディープラーニングを活用したAI比較検査（アノマリー検出）やAI欠陥検出（セマンティックセグメンテーション）により、良品のバラツキへの柔軟な対応や多品種・多面検査の手間削減を可能にし、良品率の改善に貢献します。高速搬送ハンドリングを組み合わせた自動外観検査装置「ガラミちゃん」は、ガラス円盤上で対象物を反転させることなく表裏2面を高速（秒間2～10個）で検査し、30mm角までの小型部品において導入ユーザーで4倍速を達成した実績があります。また、手供給方式の「ピンポン方式」では、機械が目と脳をアシストし、人が柔軟な手作業を担うことで、高齢者や身障者でも運用可能なシステムを提案しています。同社は、ローコストかつハイパフォーマンスなシステム提供を強みとし、追加開発費を抑えた汎用性の高い装置開発と、顧客の現場に寄り添ったコンサルティングを通じて、「外観検査に関わるすべての人を幸せにする」というビジョンを追求しています。その技術力は、京都市ベンチャー企業目利き委員会Aランク認定や、AI搭載高速外観検査装置「AIガラミちゃん」での令和5年度京都中小企業技術大賞優秀技術賞受賞によっても裏付けられています。

エニシア株式会社は、「医療に関わる一人ひとりの『知』を社会全体の『ちから』へと転換する」というミッションを掲げ、医療言語処理サービスの開発・販売を手掛ける京都大学発のベンチャー企業です。同社の主要サービスは、電子カルテから紹介状、退院時サマリー、看護サマリーの原案を自動生成する「みんなの地域連携室®」と、医療テキストを目的に応じて整理する「カルテ構造化APIサービス」です。これらのサービスは、独自の言語処理技術「SATOMI®」を基盤とし、機械での分析が困難な医療テキストを解析・整理することで、医師や看護師の文書作成作業を大幅に効率化し、地域医療連携を円滑に支援します。特に「みんなの地域連携室®」は、特許技術により高い安全性を確保し、AIによる下書きから医師による修正・確定までを一貫したシステム内で完結させることで、ヒューマンエラーのリスクを低減します。また、同社は「薬剤投与履歴の視覚化システム」や「AI医療サマリー利活用プラットフォーム」、「機密文書・安全抽出システム」といった複数の特許を取得しており、医療データの安全な利活用と情報共有の質・スピード向上に貢献しています。これらの技術は、病院や診療所などの医療機関を主な顧客とし、SaaS形式でのサービス提供や、他社システムへのAPI提供を通じて、医療現場の負担軽減と医療DX推進に寄与。2026年度診療報酬改定における「医師事務作業補助体制加算」の要件にも対応可能であり、医療情報の価値最大化と社会全体の医療力向上を目指しています。

Rehabilitation3.0株式会社は、「健康な未来をすべての人に」をミッションに掲げ、ヘルスケアに特化したAI（人工知能）の研究開発と販売を手掛ける企業です。同社は、リハビリテーション技術とAI・ICTを融合させ、医療情報に新たな価値を創造し、「あなたらしい健康な未来」の実現を目指しています。主要サービスである転倒リスク可視化アプリ「Reha3.0（リハサン）」は、睡眠時の心拍、呼吸、体動などのバイタルデータをAIで解析し、転倒ハイリスク者を「危険」「注意」「配慮」の3段階で可視化します。これにより、介護施設や特別養護老人ホームの介護従事者は、誰を優先的に見守るべきかを事前に把握でき、不要なアラートを約8割削減し、夜間人員の2割削減を実現するなど、見守り業務の効率化と質の高いケア提供に大きく貢献しています。 同社は、積水化学工業製の見守りセンサー「アンシエル」との連携を深め、「予測型介護」の実現を推進。また、睡眠情報から運動能力と認知能力を推定する精度93%のAI「SAA（Sleep Activity Assessment）システム」を開発し、在宅医療におけるフレイルや軽度認知障害（MCI）の早期発見、健康増進アプリケーション、さらにはタクシーや運送ドライバーの事故削減・健康管理アプリケーションへの活用も進めています。 さらに、同社は複数の革新的な特許を取得しています。「運転事故リスク推定AI」は、生体データと基本データから運転事故リスクを推定し、商用車・運送業の安全運行管理や高齢ドライバー支援に貢献。「sFIM」は、簡易な評価項目と基本情報からFIM（運動能力・認知能力）をAIが推定することで、医療・介護現場の評価負担を大幅に軽減します。「徘徊アラート装置」は、睡眠データと基本データから徘徊可能性が高い利用者のみにアラートを出すことで、介護現場の負担軽減と安全性向上を両立します。 これらの技術とサービスを通じて、同社は「転倒事故を未然に防ぐ社会」の実現を目指し、介護DXを起点に多様な産業データとの連携を図り、ヘルスケア分野に新たな革新をもたらすビジネスモデルを展開しています。東京都の「Be Smart Tokyo」プロジェクトへの採択や「CARISO Caretech Startup Awards 2026」ファイナリスト選出、資金調達の完了など、その革新性と社会貢献性が高く評価されています。同社は、介護現場の課題に根ざした技術開発と社会実装を通じて、「限りある介護の力を必要な人へ」届けることを追求し、すべての人の健康な未来を創造しています。

株式会社日本減災研究所は、自然災害、特に地震、火災、落雷といった災害による二次被害から人々の生命と財産を守ることを使命とし、革新的な防災・防火・安全に関する機器の研究開発、製造、販売、設置、および関連するコンサルティングサービスを提供しています。同社の主要事業は、ガス器具および電気器具の販売、防災・防火・安全に関する機器および装置の販売、災害を予報する機器装置などの研究、開発、製造、販売及び設置、地震、火災、雷等災害対策の調査及びコンサルタント業務、地震対策用の免震装置、耐震装置、制震装置、制震テープの研究、開発、製造、販売及び設置、そしてインターネットを利用した災害対策に関する情報サービス業務です。 特に、同社が提供する「極性反転型避雷針（PDCE）」は、従来の避雷針とは全く逆の発想で、建物最上部に負電極を発生させることで「お迎え放電」を抑制し、落雷そのものを防ぐことを目指しています。この製品は国土交通省の新技術情報提供システム「NETIS」に登録され、日本国内で2,000台以上の導入実績を持ち、京都大学防災研究所、小岩井農場、JRA栗東トレーニングセンター、泉北高速鉄道、富士サファリパークなど、多岐にわたる施設でその効果が実証されています。落雷による電子機器の損傷や人命に関わる事故のリスクを大幅に低減し、マンション、企業、病院、ゴルフ場、屋外イベント会場など、幅広い顧客層に安全と安心を提供しています。 また、地震発生時の通電火災や配線火災を未然に防ぐ「感震・出火防止コンセント『雅』」も主力製品の一つです。このコンセントは、震度約5強の揺れやコンセント温度の上昇を感知して自動的に電気を遮断する機能を持ち、異常電圧・電流保護の避雷機能も内蔵しています。日本消防設備安全センターの推奨認定を受け、内閣府・経済産業省・総務省消防庁による合同テストを経て「感知地震ブレーカーガイドライン商品」に選定されるなど、高い信頼性を誇ります。金閣寺、東寺、清水寺といった世界遺産や重要文化財にも導入されており、その確かな性能は京都大学名誉教授をはじめとする識者からも高く評価されています。 さらに、初期消火に特化したボール型投てき消火用具「消える魔球」も提供しています。これは、野球の硬式ボールと同じくらいの大きさで、女性やお子様でも簡単に投げることができ、水の約10倍の消火能力でわずか3〜5秒で初期消火が可能です。人体に無害で後始末も容易なため、家庭の各部屋、店舗、自動車、船舶、レジャーなど、様々な場所での火災対策として有効です。同社は、これらの革新的な製品とサービスを通じて、大規模災害が多発する現代社会において、より安全で安心な生活環境の実現に貢献しています。

マイクロバイオファクトリー株式会社は、枯渇資源である石油資源に依存せず、再生可能な植物バイオマス資源を原料として微生物発酵により有用なバイオ化学品を生産する事業を展開しています。同社は、スマートセル技術を駆使した化学品製造の研究開発、生産、販売を主軸とし、有用微生物の開発および販売、さらには有用微生物の開発・培養に関連する受託研究開発や共同研究開発も手掛けています。また、微生物発酵物を利用した商品開発、製造、販売、そして新規事業立ち上げ支援やコンサルテーションも提供しています。特に、合成生物学のテクノロジーを活用し、糖からインジゴ染料や抗酸化物質ヒドロキシチロソール、汎用樹脂原料となるcis,cis-ムコン酸の生産に成功しており、アパレル製品の染料、化粧品原料、接着剤、機能性ポリマー、ナイロンやPETなどの樹脂原料としての実用化開発を進めています。同社の強みは、アカデミアと産業界のギャップを埋めるビジネスモデルにあり、有望な技術シーズの事業化を目指し、共同研究を通じて技術立証を行い、開発技術のライセンス供与、ジョイントベンチャー設立、または子会社設立による技術移管で産業化を推進しています。これにより、アカデミアへの資金還元と研究者支援も実現しています。近年では、廃繊維から再生したリサイクルインディゴ染料「EnzyBlue」を大手企業と共同開発し、ジーンズとして製品化するなど、持続可能なものづくりに貢献する実績を上げており、「BEYOND AWARD 2026」受賞や「大阪脱炭素ビジネスコンテスト2025」優秀賞受賞など、その革新性が高く評価されています。