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株式会社ロスゼロは、「もったいない」に光をあて、食品ロス削減を起点としたサーキュラーエコノミーの実現を目指すスタートアップ企業です。同社は、まだ食べられるにもかかわらず廃棄されてしまう食品に新たな価値を生み出し、必要な人や場所へつなぐことで、資源循環社会の構築に貢献しています。主要な事業として、メーカーの余剰食品や規格外品をお得な価格で提供するサプライズ型のサブスクリプションサービス「ロスゼロ不定期便」を展開しており、消費者向けに加え、オフィス向けには「ロスゼロオフィス」や「ロスゼロお菓子の不定期便」を提供しています。このサービスは、これまでに150トンを超える食品ロス削減に貢献し、日本サブスクリプションビジネス大賞で特別賞を受賞する実績を持ちます。 また、農家やメーカーの製造過程で生じる規格外品や未利用の食品素材を活用し、自社ブランド「Re:You」のもとで新たなプロダクトとして生まれ変わらせるアップサイクル商品開発も手掛けています。これらの商品はECサイトや百貨店での販売のほか、企業の販促や社内消費にも利用され、食品分野以外へのアップサイクルにも積極的に取り組んでいます。同社は、販路を失った食品の背景やストーリーを丁寧に伝える会員限定Eコマースを運営し、単なる激安販売ではなく、作り手の収入確保とブランド価値保護を重視することで、食品ロスをポジティブなストーリーへと転換し、消費者の行動変容を促しています。 さらに、食品ロス削減活動がどの程度のCO2排出量削減につながるかを可視化するサービスを提供し、ECサイトでの表示や百貨店・企業内でのデジタルサイネージ提案を通じて、脱炭素活動の推進をサポートしています。社会全体の意識変革を促すため、大学、自治体、企業向けの講演や研修、アプリでのコンテンツ配信といった教育・啓発活動にも注力。自治体（兵庫県川西市での医療従事者への食品寄贈、ふるさと納税返礼品開発など）や大企業（食品ロス削減保険の実証実験、福利厚生プログラムへの導入など）との協業を通じて、食品ロス削減と資源循環のエコシステムを社会全体へ広げています。これらの多角的なアプローチにより、同社は持続可能な未来の創造を目指しています。

株式会社クラウドビューティは、「美を生み出す人たちに今以上の未来を届ける」というミッションのもと、美容業界に特化した多角的な事業を展開しています。同社の主要事業は「ビューティテック事業」「プラットフォーム事業」「ビューティサロン事業」「ソリューション事業」の4つに大別されます。 ビューティテック事業では、美容サロン向け店舗管理クラウド「BEAUTY POS」と美容家向け予約管理/決済クラウド「BEAUTY POS FREELANCER」を提供しています。「BEAUTY POS」は、顧客情報、予約、商品、スタッフ成績、売上などの管理・分析機能をフル装備したPOSシステムで、中規模から大規模サロンを中心にヘア、エステ、リラク、ネイル、パーソナルトレーニングジムなど幅広い業態で利用され、導入実績は2,300システムを突破しています。スタッフ目標・実績管理機能も搭載し、サロン経営の効率化と売上向上を支援します。一方、「BEAUTY POS FREELANCER」は、個人サロンやフリーランスの美容家向けに、ネット予約からキャッシュレス決済、売上管理までをスマートフォン1台で完結できるシステムとして提供され、導入時の審査が不要で手軽に利用開始できる点が強みです。 プラットフォーム事業として展開する「BEAUTY SHARE」は、サロンを貸したいスペースオーナーと借りたいフリーランス美容家を繋ぐ美容業界専門のスペースマッチングサービスです。独自の審査基準を設けることで高品質なスペースを提供し、時間、日額、月額といった柔軟なレンタルプランを用意。ユーザー登録3,500名、スペース登録1,500件を超える実績を持ち、美容家コミュニティ、サロン運営サポート、セミナー、イベント、美容商材卸などのプラスサービスも提供しています。さらに、美容業界の即戦力人材とサロンをマッチングする「BEAUTY SHARE WORK」も提供し、サロンの人手不足解消と美容師・ネイリストの多様な働き方を両立させる新しい雇用モデルを提案しています。 ビューティサロン事業では、直営シェアサロン「BEAUTY SHARE SALON」（旧OASIS RESORT SPA）を運営。都内のハイグレード立地に展開し、エステ、ネイル、リラク、整体などに対応可能な設備を備えた個室を月額利用できるプランが特徴で、個人の独立開業サポートや交流会、セミナーを通じて美容家の成長を支援しています。 ソリューション事業では、MEO対策、SNSマーケティング、ウェブシステム開発、アプリ開発といったデジタルマーケティングおよびIT開発支援を提供し、美容業界のDXを多角的に推進しています。同社は長年培ったデジタル領域の知識とシェアサロン運営のリアル領域の経験を融合させ、業界にイノベーションを起こすことを目指しています。

orosy株式会社は、「すべてのひとに自由なリテールを。」というミッションを掲げ、小規模メーカーや職人が手掛けるこだわりの商品と、個人店舗やEC事業者などの小売店を繋ぐBtoB卸仕入れマーケットプレイス「orosy」を企画・開発・運営しています。同社は、Amazonが普及させたロングテール市場がShopifyやクラウドファンディングにより「スーパーテール」へと進化する現代において、多様なブランドと実店舗を繋ぐ新しい卸販売の仕組みを構築しています。 国内向けには、メルカリやairbnbのようなマーケットプレイス型プロダクトとして、購入者向けと販売者向けのサービスを提供し、アプリも展開しています。海外向けには、海外バイヤー向け英語版「orosy」を通じて、日本のサプライヤーの商品を世界中の店舗へ輸出販売しており、商品の英訳、問い合わせ対応、決済、輸出業務までを一貫して代行することで、サプライヤーは国内販売と同様の作業で海外展開を可能にしています。 同社は、ファッション、生活雑貨、食品、美容など多岐にわたる分野の商品を取り扱い、国内外6,000社以上のメーカーや小売店に利用されています。2025年にはファッション分野に特化したB2Bマーケットプレイス「homula」事業を譲受し、ファッション業界でのシェア拡大と展示会受注機能などの技術獲得を進めました。また、2024年にはオンライン完結型のファクタリングサービス「orosyファクタリング」をリリースし、中小企業や個人事業主の急な資金需要やキャッシュフロー改善をサポートするなど、卸取引の周辺領域への事業多角化も推進しています。さらに、展示会との提携や実店舗「sellflove」のオープンを通じて、メーカーの販路拡大を多角的に支援し、バイヤーには仕入れポイントや後払い、返品可能といった特典を提供することで、取引のハードルを下げています。株式会社ギフティの持分法適用関連会社となったことで、法人向けギフトサービスへの参入や流通ネットワークの拡充も図り、日本の素晴らしい商品を世界に届けることを目指しています。

株式会社PAY ROUTEは、FinTechの力を活用し、安心・安全で利便性の高い決済ソリューションを提供する企業です。同社は「FinTechの力で世界が驚く常識を創る」をパーパスに掲げ、「ROUTEPIA（決済の理想郷）」の社会実装を目指しています。主要事業として、クレジットカード決済事業、オンライン決済事業、セキュリティ開発事業、決済ソリューション開発事業を展開しています。 同社の強みは、世界のトップブランドであるVisaインターナショナルより正式に認可されたアクワイアリング・エージェント（AA）である点にあり、国内決済会社と直接契約することで、加盟店は決済代行業者を通さずに直接売上金を受け取ることができ、業界最安水準の手数料率を実現しています。また、WEB上でのオンライン決済と実店舗での端末機決済の両方を一括導入できる数少ない企業の一つであり、顧客の業種・業態に合わせた最適な決済プランを提案しています。 具体的なサービスとしては、特許技術を用いた次世代“ID/パスワードレス”決済「ROUTE PAY」を提供しています。これは認証システム「ROUTE CODE」を基盤とし、IDやパスワードが不要なことでフィッシング詐欺やクレジットカードの不正利用といった社会課題の根本的な解決を目指します。強固なセキュリティと利便性を両立させ、オンラインバンクDMCへの本格導入実績もあります。 さらに、教育現場の課題解決に貢献する部活動管理システム「スクウる。」も提供しています。これは集金管理の効率化と透明性向上を図り、教職員の負担軽減や集金トラブルの防止に寄与する特許取得サービスです。全国の多店舗展開スクール運営者や学校、地域コミュニティ、さらには東海市芸術劇場のような団体管理にも導入実績があります。 オンライン決済サービスでは、PC・スマートフォン・タブレットなどあらゆる媒体に対応し、メールリンク式決済や継続課金決済、API接続方式、リンク方式など多様な決済手段を提供。月2回のキャッシュフローや決済日前日までの金額変更、不定期月の購入対応、CSV一括決済対応など、加盟店の運用効率を高める機能が充実しています。端末決済サービスでは、導入費0円からのマルチ端末決済やスマートフォン決済端末機を提供し、クレジットカード、国内QR決済、インバウンドQR決済などに対応。レジ周りのスッキリ化、持ち運びの利便性、Wi-Fi/SIMカード対応による場所を選ばない決済、外国人観光客対策など、実店舗のキャッシュレス化を強力に支援しています。 同社は、複合型FinTechソリューションを通じて、経営リソース管理アプリケーションと認証・決済サービスを連動させ、業務の生産性向上とデータの精度向上、そして次世代認証システムによる安全性と利用しやすさの高度化を実現しています。日本国内だけでなく、インドのファイナンス市場への進出やISO9001、ISO27001の国際認証取得など、グローバルな展開と高いセキュリティ基準を追求しています。日本介護事業連合会のFinTech推進委員会に協賛会員として参画し、高齢者でも安全・安心なキャッシュレス決済の浸透にも貢献しています。

株式会社FunMakeは、「動画の力による地域創生と観光イノベーション」をミッションに掲げ、地方創生系ソーシャルメディアマーケティングを主軸とする企業です。同社はYouTuberのマネジメントプロダクション、広告代理店、コンテンツ制作・配信事業、ブランディング・プロモーション事業、クリエイター育成・マネジメント事業、イベント企画・運営事業を展開しています。特に、影響力のあるYouTuberやソーシャルメディアマーケティングを駆使し、企業や自治体の集客・認知度向上、地域の活性化と賑わい創出に貢献しています。 同社のサービスは多岐にわたり、クリエイター成長支援、インフルエンサーマーケティング、映像制作、Webメディアマーケティング、APP開発・観光DX、地方創生・官民連携などが含まれます。所属クリエイターには、高品質な動画制作をサポートするため、業務用音楽ライブラリー「Audiostock」や「Epidemic Sound」の音源提供サービスも行っています。また、法人向けにYouTubeカメラマンや映像編集者の募集も行い、コンテンツ制作体制を強化しています。 FunMakeは、効果的なデータドリブンのマーケティング戦略に基づき、地域情報発信力の向上、ブランディング戦略の推進、隠れた魅力の発掘・発信、そして持続可能な社会へのPR活動をサポート。大阪府、神奈川県鎌倉市、宮崎県延岡市など、多数の自治体や観光事業者と連携協定を締結し、SDGsをはじめとする社会課題や地域課題の解決にデジタル技術を活用しています。 実績としては、飲食店での来店者数増加や売上400%増、オーディオメーカーの新製品受注500件達成など、具体的な成果を上げています。また、日本盛、フェリーさんふらわあ、近畿日本鉄道といった大手企業とのタイアップ実績も豊富です。近年では、生成AIによるデジタルアバターを活用した観光地経営の調査研究を開始し、京都大学との共同研究を通じて観光マーケティングの効果検証も行っています。さらに、サンフランシスコに情報収集デスクを開設するなど、グローバル展開も視野に入れています。クリエイターに対しては、MCNサービスによるアカウント管理、有名YouTuberや弁護士を招いたアクセラレーションプログラム（勉強会）、クリエイター同士の交流を深める懇親会「FunMake Happy Hour」を定期的に開催し、その成長を強力に支援しています。これにより、クリエイターが個人ではリーチできない行政や企業とのプロジェクトに参画し、より大きな成果を上げられる環境を提供しています。

株式会社エアロジーラボは、マルチローター型UAV（無人飛行機）の開発、設計、製造、販売を主軸とする国産産業用ハイブリッドドローンメーカーです。同社は、従来のバッテリー型ドローンが抱える最大の課題である「飛行時間」の短さを克服するため、「ハイブリッド型」という独自のソリューションを追求しています。エンジンジェネレーターと燃料を搭載し、飛行に必要な電力を供給することで、バッテリーのみのドローンと比較して圧倒的な長時間飛行を実現。主力製品である「AeroRangeシリーズ」は、2時間以上の飛行時間（最新モデル「AeroRange G4-S」は最大200分、増槽タンク搭載で6時間以上）と、4kgから11kg（「AeroRange G4-S」は最大7.0kg）の高い積載量を誇ります。 同社の強みは、長年のドローン研究開発で培われた技術的ノウハウと、特許取得済みの安全技術にあります。機体設計から手掛けることで、パワーユニットや燃料の選択、機体仕様のカスタマイズに柔軟に対応し、「Made in Japan」「Japan Quality」にこだわった高品質な製品を提供しています。超小型エンジンの採用による機体軽量化や、ホームセンター等で容易に調達可能な混合燃料を使用することで運用コストを抑えるなど、顧客にとってのコストメリットも追求。燃料タンクの強度や配置に関する特許技術により、高い安全性も確保しています。 「AeroRangeシリーズ」は、測量、点検、災害対応、物流、医薬品配送、インフラ点検、農薬散布など、多岐にわたる産業分野での活用が期待されています。特に、車両が通行困難な山間部や離島への物資輸送、災害時の行方不明者捜索や緊急物資配送など、長時間・長距離飛行が不可欠な場面でその真価を発揮します。同社は、国土交通省や大手企業との共同実証実験を通じて、その性能と信頼性を証明してきました。例えば、2018年には岡山県山間部への生活物資配送実証実験で約40kmを2時間連続飛行、2021年には株式会社ユーグレナとの共同実験でバイオ燃料による飛行に成功し、カーボンゼロドローンの実現を目指すなど、環境負荷低減にも貢献しています。また、陸上自衛隊中部方面隊主催の「南海レスキュー2024」への参加や、能登地方豪雨災害における緊急対応、千葉市でのドローンレベル３飛行による医薬品配送実証実験など、社会貢献性の高い活動にも積極的に取り組んでいます。UAVの開発、設計、製造、販売に加え、各種実験・開発受託、空中撮影及び各種映像制作も手掛けており、顧客の多様なニーズに応えるソリューションプロバイダーとして成長を続けています。

株式会社日本ジー・アイ・ティーは、UWB（Ultra Wide Band:超広帯域無線通信）技術を核とした無線技術の研究開発を専門とし、その技術を応用した各種カスタム製品の企画・提案から開発・設計・製造までを一貫して提供するフルターンキーサービスを展開しています。同社は国内唯一のUWB技術開発リーディングカンパニーとして、高精度な測位システム、レーダー、非破壊検査装置、モジュール、アンテナ、応用機器など多岐にわたる製品とソリューションを提供しています。 主要なサービスとして、まず高速・高精度のUWB測位システムがあります。これはcm単位以下の測位精度を誇り、TOA方式を採用することで簡易かつ高精度な3次元測位を実現します。標準UWBタグ、小型・軽量UWBタグ、屋外用アンカー、簡易設置型・据付型アンカー、スターターキットなど多様な製品ラインナップを持ち、オンプレミスおよびクラウド環境でのシステム構築に対応しています。次に、ワイヤレスメッシュネットを活用したアクティブRFIDシステムでは、ボタン電池内蔵のアクティブRFIDタグと防塵・防水仕様のリーダーを提供し、屋内・屋外での測位やクラウドでのデータ一元管理を可能にしています。また、米国ACCELIOT社の国内およびアジア地区代理店として、NASA探査機ガリレオ研究者による超高感度受信技術を用いたパッシブRFIDリーダー「STARflex」を提供し、倉庫管理、製造ラインの資材管理、アパレル業のリアルタイム管理、生鮮品の流通管理など広範な分野での在庫・動線解析に貢献しています。 さらに、同社のUWB近距離レーダーは、1mm以下の微小な変化を非接触で検知できるのが特長です。国内電波法に準拠し、人体への影響や医療機器への干渉がなく、プライバシー保護にも配慮されています。この技術は、就寝中の呼吸・心拍・体動モニター、車両内の乳幼児・ペット放置防止、独居人の遠隔モニター、ベルトコンベヤー上の異物検知、運転者の健康状態モニターなど、医療・介護から産業用途まで幅広く応用されています。UWBによる非破壊検査技術では、UWBレーダー搭載車両から電波を照射し、構造物内部の欠陥を可視化することで、老朽化したインフラの安全管理に貢献しています。 製品開発においては、変復調機能内蔵UWB送受信モジュールやUWB送受信モジュールなど、多様なUWBモジュールを提供しており、CH9対応やハイバンド/フルバンド仕様、設計認証取得済みの製品を通じて、UWB測位システムやデータ通信システム開発者向けの基盤を提供しています。これらのモジュールは超低出力であるため、医療機器や健康器具への応用にも適しています。また、特許取得済みの高性能UWBアンテナや各種RFコネクター、カスタムケーブルの提供も行い、顧客の多様なニーズに応じた設計・開発をサポートしています。UWB応用機器としては、UWBデータ通信機器や、国際標準規格IEEE 802.15.6に採択されたインパルス方式UWBを用いた医療ICT用BAN（Body Area Network）システムを開発し、非接触での生体計測データ収集を実現しています。 同社は、総務省の「戦略的国際連携型研究開発推進事業」での採択や「通信・放送新規事業」の認定、日立製作所へのUWB技術提供、医療機器製造業の認可取得など、その技術力と信頼性を国内外で高く評価されています。これらの実績は、同社がUWB技術の最先端を走り、社会の様々な課題解決に貢献していることを示しています。顧客は、UWB技術を活用した高精度な位置情報システム、非接触センシング、高速データ通信などを求める企業や研究機関、医療・介護分野、製造・物流業界など多岐にわたります。

ＳＨＩＯＤＡライフサイエンス株式会社は、星薬科大学特任教授である塩田清二氏が設立した、正しいアンチエイジング（抗加齢）研究を基盤とする企業です。同社は、すべての人々が心身ともに健やかに過ごせる社会を目指し、命を育む衣食住環境と健康医学を結びつけ、実践的かつ実用的な統合医療をプロデュースしています。主要な事業活動として、最新の医学に基づいたライフサイエンス研究を展開しており、神経再生芳香物質や抗酸化物質に関する基礎・臨床研究を行っています。これらの研究成果を活かし、老化関連疾患や心身の不調の予防・改善のための新技術開発と情報発信に注力しています。具体的な製品開発事業では、機能性芳香剤、機能性化粧品素材、機能性食品素材の製造を手がけており、認知症の改善、食欲抑制、うつ病緩和、更年期治療など多岐にわたる製品を提供しています。特に、認知症やアルツハイマー病の予防・改善を目指したレモングラス由来の天然芳香剤「フレグランスシャワー」は、昭和大学医学部塩田研究室のデータとノウハウに基づき開発され、脳機能の活性化に貢献しています。また、医薬品開発・製造事業においては、臓器再生薬の開発や、ドライアイ治療のためのPACAPペプチド含有点眼薬の開発（特許出願中）を進めています。再生医療推進事業では、医療機関へのコンサルティングや、骨、血管、心筋などの再生医療への応用が期待されるヒト間葉系幹細胞などの細胞バンク設立支援を行っています。さらに、地域資源を活用した美と健康関連プログラムを提供する農商工連携事業にも積極的に取り組んでいます。秋田県美郷町のラベンダー「美郷雪華」や新潟県五泉市の桜、ボタン、チューリップ、沖縄の有機レモングラス、淡路島の玉ねぎの皮など、各地の農産物から低温真空抽出技術を用いて高機能な成分を抽出し、地域経済の活性化と住民の疾病予防に貢献しています。これらの活動を通じて、同社は最先端の医療研究と地域資源を融合させ、人々の健康寿命の延伸と豊かな社会の実現を目指しています。

株式会社アイ・エレクトロライトは、関西大学発のベンチャー企業として、イオン液体を用いるリチウムイオン電池などの電気化学デバイスの実用化と、天然高分子材料を利用した電池用部材の販売を主要事業としています。同社の核となる技術の一つである「イオン液体リチウムイオン電池」は、関西大学の石川正司教授が開発したもので、従来の電池が抱える発火の危険性という最大の懸念を克服しています。揮発性・引火性成分を一切含まないイオン液体を電解液として採用することで、電池の膨張抑制と発火事故ゼロを実現し、その高い安全性から宇宙運用にも適用され、地球周回軌道上での充放電試験に世界で初めて成功しました。これにより、宇宙空間で必要とされた堅牢な外装が不要となり、軽量化・薄型化・小型化に貢献しています。極低温から高温まで幅広い温度・圧力範囲で安定したイオン伝達を可能にし、スマートフォンから自動車、航空機、宇宙用途といった極限環境まで、高い安全性と信頼性が求められる次世代蓄電池として期待されています。 もう一つの主要製品である「Powerbinder®」は、ワカメやコンブ由来のアルギン酸、動物性ゼラチン、キトサンなど、自然界に豊富に存在するバイオ材料（天然高分子）を電極バインダーとして活用する技術です。Ni系正極材や金属酸化物負極などの高容量化に寄与し、優れた熱安定性と耐酸化性により電池寿命の改善に貢献します。独自のスラリーpH安定化技術により、NCAやNCM（8:1:1など）の水系塗料化を実現し、電極製造過程における環境負荷低減と安全性向上に貢献しています。同社は、これらの革新的な材料技術を通じて、蓄電デバイスの高性能化、長寿命化、そして環境負荷低減に貢献しており、研究機関や大学、そして高性能・高安全性が求められる産業界の顧客に対し、最適な電極設計の提案や小ロット電極、高性能グローブボックスの販売も行っています。NEDOの技術革新事業採択や各種展示会への出展、メディア掲載など、その技術力と実績は国内外で高く評価されています。

メスキュージェナシス株式会社は、次世代型ペプチド基盤創薬のリードカンパニーとして、独自の技術を駆使し、世界の医療に貢献することを目指しています。同社は、細胞選択的に細胞内へ移行する膜透過性ペプチドの獲得に成功しており、これにより核酸や抗体といった薬剤を細胞内に効率的に送達し、細胞内の創薬標的に対する新たな医薬品開発を実現しています。従来の医薬品開発が直面する細胞外標的の枯渇や、抗体・核酸の細胞内到達困難といった課題に対し、同社の次世代型ペプチドは低分子薬の膜透過性と抗体の標的特異性を兼ね備え、分子量500～3,000の範囲で高い特異性と少ない副作用、細胞内標的への作用、経口投与の可能性、化学合成による低コスト製造といった多くの利点を提供します。主要事業は、この革新的な次世代型ペプチドを用いた新規医薬品開発の創薬支援であり、共同研究開発を通じて製薬企業をはじめとするパートナーをサポートしています。これまでにアステラス製薬、第一三共、塩野義製薬、大正製薬、帝人ファーマといった大手製薬企業との共同研究実績があります。また、アヘッド・バイオコンピューティング株式会社との中分子創薬効率化に向けた協業や、株式会社東芝との協業検討、関東化学株式会社とのジンジパイン検出キットの実用化に向けた共同開発など、多岐にわたる連携を進めています。同社の強みは、1兆種類を超えるペプチド群から目的の性質を持つペプチドを見つけ出す「ディスプレイ技術」に代表される独自の探索技術にあり、これによりがん細胞や免疫細胞に選択性を示す膜透過性ペプチドの創出を可能にしています。将来的には、抗体や核酸の細胞内デリバリーキャリアとしての利用や、経口投与可能な「飲める抗体」の代替薬としての研究開発にも注力し、未開拓の細胞内標的を狙う次世代型分子標的薬の実現を目指しています。

株式会社HOISTは、大阪大学発のバイオベンチャーとして、「難治性疾患の治療」と「健康長寿の未来」を実現するため、革新的な抗がん剤の開発と創薬支援事業を展開しています。同社の事業は、新規作用機序に基づく医薬品開発と、患者由来の腫瘍組織を用いた創薬支援の二本柱で構成されています。 医薬品開発事業では、まず独自の酸化制御技術である「MA-T®システム」を活用した抗がん剤の開発に注力しています。このシステムは、亜塩素酸イオンががん細胞特有の酸性環境を認識し、必要な量の水性ラジカルを生成してがん細胞を特異的に攻撃するメカニズムを持ち、正常細胞への影響が少ない高い安全性と効率性が特徴です。この技術を応用したパイプラインとして、筋層非浸潤性膀胱癌治療薬「HM-001」の開発を進めており、2023年7月からは医師主導治験（PI/IIa）を開始し、既存治療薬に対する再発率での優位性確立を目指しています。また、同様のメカニズムで大腸癌、卵巣癌、膵癌などの癌性腹膜炎／腹膜播種治療薬の開発も進行中で、膵癌モデルでの薬効が確認されています。 次に、エピトランスクリプトミクス創薬として、新しいターゲットであるALKBH阻害剤のがん領域での医薬品開発も手掛けています。ALKBH酵素は特定のメチル化RNAを脱メチル化し、一部の癌細胞で高発現することが知られており、同社はこのALKBHを阻害することで癌細胞の増殖を抑制する新規メカニズムの医薬品創出を目指しています。特にALKBH3阻害剤については、膵癌モデル動物で既存薬ゲムシタビンと同等の薬効が確認されており、GLP試験後に早期の導出を目指しています。 創薬支援事業では、患者由来腫瘍組織（PDC/PDX）を用いた研究用の細胞・動物モデルの作成支援を提供しています。このPDC/PDXモデルは、従来の癌株化細胞モデルと比較してヒトでの薬効・毒性の予測性が高く、より精度の高い創薬研究を可能にします。同社は、初代から3継代以内の患者検体から得られた細胞・組織を活用し、豊富な患者情報と組み合わせることで、個別ニーズに対応した高予測性の評価系を構築しています。これにより、製薬企業や研究機関の創薬開発効率向上に貢献しており、遺伝子変異や既存薬抵抗性、同所移植モデルなど、多様なリクエストに応じた共同研究も積極的に行っています。この創薬支援は、自社の臨床試験失敗リスク低減やパイプライン成功確率向上にも寄与するほか、PDCパネルを用いた受託試験やPDXマウスの製造販売を通じて外部の創薬研究をサポートするビジネスモデルを展開しています。同社は、アカデミア発の革新的な研究成果を社会実装することを使命とし、製薬企業との提携を通じて、一日も早く患者に革新的な医薬品を届けることを目指しています。

株式会社TAJIROは、「アートを身近に、そして心温かくする会社」をミッションに掲げ、教育、絵画、花仕事の三つの主要事業を通じて、人々の心を豊かにし、社会を温かくすることを目指しています。 教育事業では、35年以上の実績を持つ「絵画造形教室アトリエレゴット」を直営およびフランチャイズで全国に展開しています。年中から小学6年生を主な対象とし、上手に描く技術よりも想像力や感性を育むことに重点を置いたカリキュラムを提供し、子どもたちの「生きる力」を養っています。障がいを持つ方向けの「キラキラクラス」も運営可能です。フランチャイズ事業は低資金で自宅から始められるモデルで、本部がカリキュラム、指導書、集客サポートを徹底し、全国に20校以上の加盟校を擁します。また、エンジニアや理系専門家が考案した「理科化学実験現場教室ワントックノウ」では、科学をアートとして捉え、体験を通じて子どもたちの探求心を刺激します。大人向けには、仕事帰りに手ぶらで気軽にアートを楽しめる「手ぶら絵画教室テブレゴ」を全国13教室で展開し、画材貸出や振替受講など利便性を追求。法人向けには「健康経営・福利厚生プラン」として、絵画制作を通じた従業員の心の健康維持・向上を支援し、企業ブランディングや採用力強化に貢献しています。 絵画事業では、受賞歴や実績のある実力画家が手掛ける「オーダー絵画」を提供しています。誕生日、結婚記念日、ペットの肖像画、遺影など、多様なニーズに応じた水彩画、油彩・アクリル画、水墨画の制作を「質の高さ」「簡単」「リーズナブル」をモットーに提供し、アートをより身近なものにしています。京都祇園に位置する「ギャラリーTAJIRO祇園京都」は、好立地でアーティストが平面から立体まで多様な作品を発信できるレンタルギャラリーとして、リーズナブルな価格設定で作家の活動を支援しています。 花仕事事業では、京都・宇治の廃棄茶葉をアートフラワーとして再生するSDGs貢献ブランド「茶和花 京都宇治」を展開。さらに、現代の多様な供養の形に寄り添うデザイン性の高い仏花専門ブランド「BUCCCA」を展開し、リビングに自然と馴染む仏花を提案しています。OEMによる花の製造販売も手掛けています。 その他、宇治には猫を描く画家が在籍し、絵画依頼や制作体験ができるアトリエ店舗「3軒のねこと庭」も運営。同社の強みは、画家の母と娘で起業した背景から、多くの実力ある画家が社内に所属している点にあり、これにより高品質なサービスを適正価格で提供できるビジネスモデルを確立しています。KNT-CTホールディングスとの事業提携実績もあり、アートの力を社会に広げる活動を誠実に推進しています。

ArchiTech株式会社は、「建築の一生を、テクノロジーで彩る」をミッションに掲げ、「愛される建築が持続的に生まれ、育まれる社会をつくる」ことを目指す京都発のスタートアップ企業です。同社は、建築を「作るプロセス（ConTech）」と「使うプロセス（PropTech）」の双方を事業領域と捉え、テクノロジーの力で新たな価値を創出しています。 主力事業は、PropTech領域におけるバーチャル内覧サービス「ミセルバ」です。このサービスは、施設や空間の魅力を最大限に引き出し、情報発信を革新する新しいバーチャル体験を提供します。3Dスキャナーを用いた現地撮影から、バーチャル内覧の構築、HTML/CSSコーディングや3Dモデリングを駆使した実装までを一貫して手掛けます。企業は「ミセルバ」を活用することで、採用活動における職場環境の可視化によるミスマッチや早期離職の防止、教育、広報、営業活動の効率化など、多岐にわたる事業課題を解決できます。導入実績は豊富で、ロート製薬をはじめとする大手製造・製薬企業、結婚式場、老人ホーム、国指定重要文化財である異人館、地域拠点、バーチャル工場など、幅広い業種・施設で活用されています。顧客の要望や背景を適切に汲み取り、空間デザインの観点から最適なバーチャル体験を設計する点が強みです。 また、ConTech領域では、建築の「作るプロセス」をテクノロジーで支援し、クリエイティブな業務に割ける時間を最大化することを目指しています。具体的には、株式会社日建設計、株式会社日本設計、株式会社三菱地所設計といった大手設計3社と共同で、林野庁が実施する木質建築部材技術開発・普及事業に採択されています。このプロジェクトでは、中大規模木造建築の質と量の向上を目的とした設計士の育成に資する、生成AIを活用した設計支援ツールの基盤整備および持続的運営モデルの検討を進めています。過去には建築学生向けサービス「BEAVER」を運営していましたが、現在は事業譲渡を完了し、主力事業と新規事業創出に注力しています。同社は、建築とテクノロジーの融合により、建築業界全体のDXを推進し、持続可能な社会の実現に貢献しています。

株式会社SQRIEは、「お口の健康から生きるを変える」をビジョンに掲げ、歯科領域のデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進する製品・システム開発と、お口の健康に関するリテラシー向上を目的としたメディア事業を展開しています。同社の主要サービスの一つは、スマートフォンに取り付けて口腔内を簡単に撮影できる「HAKKENミラー」です。これは特許取得済みの角度固定技術と曇り止め加工が施され、一般医療機器として登録されており、歯科医院での撮影効率化だけでなく、個人が自宅で口腔内写真を自撮りする用途にも活用されます。 歯科医院・病院向けには、スマホアプリと連携するクラウド画像管理システム「HAKKEN for dentist」を提供しています。このシステムは、患者ごとの画像整理、検索、保存、外部共有といった課題を解決し、口腔内写真、顔貌写真、レントゲン写真などをクラウドで一元管理することで、技工所や専門医との連携、インビザライン処方書への画像連携をスムーズにします。法人向けには、オンライン歯科特殊健診サービス「HAKKEN for company」を展開。特に酸取扱業者に義務付けられている歯科特殊健診（酸蝕症健診）を、HAKKENミラーを活用した自撮りタイプや歯科衛生士訪問タイプで提供し、従業員の負担軽減と健診実施率向上に貢献しています。 同社は、国民皆歯科健診に向けた歯科人材不足解消のため、画像歯科健診AIの開発にも注力しており、酸蝕症の自動判定に関するビジネスモデル特許を取得しています。また、歯科衛生士による歯の10分クリーニング「Fast Cleaning」専用バスをイベントなどに出店し、移動型で予防歯科サービスを提供しています。お口の健康に関する情報メディア「Your Dentist」を運営し、一般の方々の歯科リテラシー向上にも貢献。これらの事業を通じて、同社は歯科医療の効率化、質の向上、そして人々の全身の健康維持に寄与することを目指しています。その技術力は、口腔内撮影補助具や酸蝕症歯科健診AIのビジネスモデル特許をはじめ、使い捨て入れ歯、圧力測定マウスピース、嚥下機能回復用マウスピースなど多岐にわたる特許取得に裏打ちされており、京信・地域の起業家アワード優秀賞やAIビジネス創出コンテストでの受賞など、外部からも高く評価されています。

PaMeLa株式会社は、大阪大学発のベンチャー企業として、痛みを脳波で客観的に測定し「見える化」する医療機器の研究開発、製造、販売を手掛けています。同社は、これまで患者の主観的な自己申告に頼っていた痛みの評価に対し、人工知能（AI）と小型脳波計を組み合わせた「痛みの自動判別システム」を開発することで、客観的な指標を提供し、医療現場の課題解決を目指しています。具体的には、開発中の痛み評価支援システム「PMS-2」は、患者の脳波を測定しAIで解析することで痛みを定量化し、医師や看護師の痛みの管理を支援します。これにより、痛みに過敏な患者や我慢強い患者の間で生じる評価のばらつきをなくし、本当に治療が必要な患者が見逃されることを防ぎ、患者のQOL向上と医療費の適正化に貢献します。同社の強みは、世界初の脳波による痛みの自動判別システムであり、患者に負担の少ないコンパクトなハードウェア開発と、利用結果のビッグデータ化と解析による継続的な正確性の向上を追求している点です。探索的治験を完了し、現在は検証的治験を進めており、薬事承認と保険適用、国際特許取得を目指しています。また、東南アジア最大級の医療展示会への出展や米国市場への展開計画など、国内外での事業拡大を積極的に推進し、痛みの治療における世界標準の確立を目指しています。

ためま株式会社は、「住民を地域のつくり手に転換し共感社会を形成する」ことをミッションに掲げ、地域コミュニティの活性化と社会的孤立の解消を目指す企業です。同社の主要事業は、包摂的コミュニティプラットフォーム「ためまっぷ」の開発・運用であり、これは主に自治体が敷設管理し、住民が安全に地域情報を送受信することで、自立分散的に人々のつながりを生み出すWEBアプリケーションサービスです。 「ためまっぷ」は、GPS地図連動と特許取得済みのイベント情報管理システム（特許第6293100号）を核としており、ユーザーは現在地から500m〜数km圏内の「今日、今からでも行ける身近なイベント情報」をわずか5秒で検索できます。これにより、地域に溢れる紙のチラシ情報やインターネット上の埋もれがちな情報をデジタル化し、必要な人にタイムリーに届けることが可能です。投稿者側も、写真を撮ってアップロードするだけで簡単に情報を発信できるため、地域活動団体や個人が手軽に情報を共有できます。 同社は、地方自治体、社会福祉協議会、NPOセンター、自治会など全国25以上の地域と協働で「ためまっぷ」を展開しており、子育て、市民協働、移住定住、地域防災、高齢者の見守りといった多岐にわたるテーマに取り組んでいます。特に子育て世代においては、地域参加率1.5倍、住民満足度98%という国内最高水準の実績を誇ります。また、兵庫県高砂市での「脱炭素行動の可視化サービス」実証事業や、兵庫県全域の海・環境情報に特化した「うみまっぷひょうご」、朝来市の地域情報共有掲示板「ためまっぷあさご」など、地域ごとの課題に応じたカスタマイズ版も提供しています。 ビジネスモデルとしては、自治体や中間支援組織とのBtoGビジネスが中心で、地域ごとの管理サイトの年間利用料を共通クラウドサービスにより低価格で提供しています。一般ユーザー向けのダウンロード・閲覧・情報掲載は無料ですが、団体向けには専用掲示板や管理機能、アクセス解析、スタッフサポートを含むカスタマイズ可能なパッケージ版（有料）も用意しています。 同社は、国連機関UNOPSに地域コミュニティ分野で日本唯一のスタートアップとして採択されるなど、国内外で高い評価を受けています。2025年の大阪・関西万博では特許庁ブースへの出展も決定しており、「住民主体のまちづくり」「自治体DX」「社会的処方」といったテーマで、地域における「つながり」を育む「Neighborhood Transformation（NX）」モデルを世界に発信しています。単なるツール提供に留まらず、お客様のパートナーとして地域の未来を共に考え、創り上げていく姿勢が強みです。

ＨＩＰｓ株式会社は、「Wellness Impact !!（＝自分らしい健康）」の実現をミッションに掲げ、心身ともに健康的な生活と未来を創造するためのパーソナライズされたヘルスケアサポートを提供しています。同社は、一般的な「整体」「整骨」「トレーニング」「エステ」「診断」とは一線を画し、専任のWellness Engineer（健康技術者）である医療予防従事者と共に、データに基づいたオーダーメイドの「かかりつけサポート」を提供。ドクターには相談しにくい慢性的な身体の悩み、生活習慣の改善、体質改善、スポーツパフォーマンス向上、食事指導、睡眠の質の改善など、多岐にわたる身体に起因する問題に対し、西洋医学だけでなく多様な視点からトータルサポートを実施します。同社の強みは、独自の「身体の性格診断」による根本原因の究明です。これは、東洋医学データと身体データ（毛細血管、脳波、姿勢、重心位置）を組み合わせた独自のアルゴリズムを用いて、骨格・内臓・筋・自律神経、そして脳に至るまで、身体のあらゆる「間違ったスイッチ」を特定し、「身体革新」を促すものです。特に、慢性症状や疾患を「身体のクセ」と捉え、小脳学習を最大限に活用して脳内に「正しい自分のクセ」をインプットするアプローチは、他にはない独自性を持っています。在籍する専門家集団は、医師、看護師、理学療法士、柔道整復師、鍼灸師、スポーツトレーナー、管理栄養士など多岐にわたり、それぞれの専門性を活かして顧客一人ひとりに最適なプランを提供します。また、同社はヘルスケア専門職向けのアクセラレーションプラットフォーム「HIPs Park」を運営し、独立・開業を目指す専門家に対し、解剖学からヘルスケアビジネスまで幅広い知識と技術を提供することで、業界全体の発展にも貢献しています。実績としては、複数の大学や病院との共同実証、メディア出演、そして大阪、東京、埼玉、静岡にスタジオを展開し、多くの顧客の「人生のターニングポイント」を創出しています。

アンファク株式会社は、「経営知を蓄積し、人と組織の成功を加速させる」ことをミッションに掲げ、動画コンテンツを活用した人材育成・組織開発支援サービスを多角的に展開しています。同社の主要事業は、企業内教育および起業家教育向けの動画コンテンツの提供とオーダーメイド制作です。10,000本を超える豊富な動画ラーニングコンテンツを保有しており、企業の人事担当者、研修会社、HR企業、大学・各種教育機関、コーチ・コンサルタント、さらには動画講座を制作したい事業者まで、幅広い顧客層に対し、階層別・課題別・テーマ別に最適な組み合わせを提案しています。個人の仕事力向上から、協働する力の育成、マネジメントスキル、リスクコントロール、新規事業創造、アントレプレナーシップの発揮、そして自他の成長発達支援に至るまで、多岐にわたる学習領域をカバーしています。具体的には、ロジカルシンキング、DX推進、AI活用、ハラスメント対策、成人発達理論、組織開発、戦略人事などの最新テーマに対応したコンテンツを提供しています。 また、同社はオンライン講座やセミナーの企画・運営も手掛けており、無料・有料のオンラインセミナーを通じて、時事性の高いテーマや注目の講師による学びの機会を提供しています。特に、成人発達理論や研修デザイナー養成といった専門性の高い講座は、動画コンテンツとオンラインライブを組み合わせた形式で展開され、対人支援者の専門性深化に貢献しています。さらに、企業や各種団体の育成プログラム企画支援も行い、顧客の具体的な課題に合わせた柔軟なプログラム設計をサポートしています。 同社の強みは、常に新しい講師とのコラボレーションを通じて最新かつ最良のコンテンツを開発する力、成人発達理論や研修デザイン、戦略人事といった人材開発の深い知見、そして企画から制作、運営までをワンストップで提供できるラーニング特化の制作チームと柔軟かつ迅速な社内体制にあります。これらの強みを活かし、カゴメ、キユーピー、オムロン、パナソニック、LIXILといった大手企業から、九州大学、東北大学、東京理科大学などの教育機関まで、幅広い業界・分野で導入実績を誇ります。同社は、動画ラーニングを通じて「自ら課題を発見し、事業と利益を生み出す人」を創造し、社会の発展に寄与することを目指しています。

株式会社リードウェルは、企業の健康管理と産業保健を専門とする医師集団です。同社は、労働安全衛生法に基づき従業員50人以上の企業に義務付けられている産業医の選任から、50人未満の企業に対する顧問契約まで、幅広いニーズに対応しています。主要な事業は産業医業務受託、ストレスチェック支援、および企業の健康管理に関するコンサルタント業務です。産業医業務では、嘱託産業医、統括産業医、顧問産業医として、メンタルヘルス対策（面談、意見書作成、復職支援、講演、ストレスチェック実施支援・面接指導）、身体疾患のケア、安全衛生委員会への出席、職場巡視、過重労働者面談、定期健康診断の事後措置、健康相談、健康講話など多岐にわたるサービスを提供しています。特にメンタルヘルス対策においては、社員の健康維持だけでなく、企業の生産性維持や人事労務上のリスクヘッジを重視し、専門的なサポートを行います。同社の強みは、日本産業衛生学会専門医・指導医クラスであり、労働衛生コンサルタント有資格者である医師が多数在籍する専門集団である点です。担当医師が一人で対応するだけでなく、必要に応じて他の産業医と協力しチームでサポートすることで、多角的な視点からの支援を実現しています。また、訪問時以外でもメール相談に回数制限を設けず、タイムリーなバックアップ体制を構築。クライアント企業と年間計画を策定し、目的意識を持った産業医活動を展開することで、単なる法令遵守に留まらない、実効性のある健康経営を支援しています。ストレスチェック支援では、実施者の引き受けから実施後の医師面接、さらには共同開発したストレスチェック・組織分析システム「ライブリーズ」の活用を通じて、企業のメンタルヘルス改善と生産性向上に貢献。産業保健コンサルティングでは、医学的観点に加え、経営学、法学、人事労務の多面的な視点から、健康診断の選定、過重労働面談制度の作成支援、安全衛生委員会の運営アドバイス、快適な職場環境改善の提案など、企業の健康管理体制全体の最適化をサポートしています。主な対応エリアは大阪府、兵庫県、京都府を中心とした近畿地方ですが、その他の地域でも優秀な医師の紹介が可能です。社会保険労務士からの顧問先企業に関する相談にも応じており、幅広い顧客層に質の高い産業保健サービスを提供しています。