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株式会社sustenキャピタル・マネジメントは、「投資は科学である」という哲学に基づき、データと検証に裏打ちされた最先端の投資理論を駆使して資産運用サービスを提供する独立系資産運用会社です。同社の主要事業は、個人投資家から機関投資家まで幅広く対応する自動運用サービス「SUSTEN」と、金融機関を通じて購入可能な公募投資信託の運用です。 自動運用サービス「SUSTEN」は、スマートフォン一つで完結する投資一任型の自動運用サービスであり、特にNISA制度の最適化機能に強みを持つ「自動NISA」と、機関投資家水準の最先端アルゴリズムを活用し、完全成果報酬型を採用する課税口座専用の「自動運用Plus」の二つのサービスを提供しています。「自動NISA」は、複雑なNISA制度を最大限に活用するための専用設計で、自動節枠、非課税利用促進、非課税入替、二段階リバランスといった業界初のNISA最適化技術を搭載し、非課税メリットの最大化を自動で目指します。一方、「自動運用Plus」は、税効果最適化、最適為替ヘッジ、機械学習、ARP、最適レバレッジ、ロングショートといった高度な投資手法を組み合わせ、長期的にインデックス投資よりも効率的な投資の実現を目指します。これらのサービスは、投資初心者や「自動運転」のような手軽な資産運用を求める顧客層を主な対象としています。 同社は、日本初の「直販型ファンドラップ」という仕組みにより、投資一任口座の管理から投資信託の運用までを自社で一貫して行うことで、中間コストを徹底的に排除し、低コストで高品質なサービス提供を実現しています。また、顧客資産の分別管理、データの暗号化、二段階認証、生体認証、第三者機関によるセキュリティ診断など、万全のセキュリティ体制を構築し、顧客の資産を安全に保護しています。 公募投資信託としては、「GeoMax（米国株式アグレッシブ・ポートフォリオ）」、「susten新興国インカム・インデックスファンド（エマージング・インカム）」、「マネーフォワード全世界株式インデックスファンド（MF全世界）」などを運用しており、これらは同社の自動運用サービスを利用せずとも、提携する金融機関や証券会社を通じて購入可能です。さらに、より多くの投資家が同社の戦略を活用できるよう、上場投資信託（ETF）の組成も準備中です。同社は、勘や経験ではなく、常に最新の学術研究に基づいた投資戦略を磨き続けることで、顧客に理論的で再現性の高い資産運用を提供しています。

株式会社ＨＡＣＡＲＵＳは、「未来を造る人に 次世代の『はかる』を」というミッションを掲げ、少ないデータから大きな洞察を得る独自のAIコア技術を基盤としたAIソリューションを提供しています。同社は2014年の設立以来、製造業、建設、インフラといった多岐にわたる産業分野において、企業の課題解決に貢献してきました。特に、人の知見をデジタル資産化し、オペレーションの効率化や省力化を実現することに強みを持っています。 同社の主要な事業は、現場の制約下で確実に機能し、継続的に価値を生み出す「エッジAI」の思想に基づいた技術開発です。クラウドに依存せず、現場でリアルタイムな判断を可能にするエッジAIは、安全性や即応性が求められる産業領域で大きな価値を発揮します。具体的なサービスとしては、AI外観検査ソフト「HACARUS Check」を提供し、ゴム製品や食品パッケージなどの全数自動検査を実現しています。また、現場支援AIソリューション「HACARUS Field Vision」や、産業現場の危険予知ツール「HACARUS Workplace Safety」を通じて、生産性向上、品質改善、安全確保といった具体的な成果に繋げています。 さらに、同社は顧客との「共同開発型AIソリューション」も展開しており、データ取得支援から既存システムとの連携までを一貫してサポートすることで、人とAIが共存する未来の実現を目指しています。最近では、生成AIを活用した業務データ活用を加速する「HACARUS GenAI Consulting」サービスも開始し、最先端技術を社会に実装し「明日の当たり前」を創造しています。同社の技術は、少ないデータでも高い効果を発揮する独自のスパースモデリング技術に支えられており、これにより、労働力不足や技能継承といった産業現場の複雑な課題に対応しています。

株式会社テックドクターは、「データで“調子”をよくする時代へ」をビジョンに掲げ、ウェアラブルデバイスや医療機器から取得される大量の生体データをAI・機械学習を用いて解析し、デジタルバイオマーカーの開発からプログラム医療機器やヘルスケアサービスの開発までを総合的に支援する企業です。同社の主要事業は、デジタルバイオマーカー開発プラットフォーム「SelfBase」の開発・運用と、デジタル医療ソリューションの提供です。 「SelfBase」は、複数のウェアラブルデバイスや医療機器から得られる連続的かつ長期的なデータを効率的に管理・解析できるプラットフォームで、質問紙データとの連携も可能です。製薬会社、医療・研究機関、食品会社、不動産・保険・メーカーなど幅広い顧客に対し、デジタルバイオマーカーの開発、薬剤効果効能の定量化、臨床試験支援、疾患予測モデル構築、新規事業支援などを提供しています。同プラットフォームは、医療機器とのデータ比較（バリデーション）を踏まえた医学的視点でのデータ解析、研究デザイン策定から開発までのトータルサポート、CRO・SMOとの連携による臨床研究支援体制が強みです。 一方、「Health Portal」は、デバイスから得られる日常データを活用し、ヘルスケアサービス、健康施策、プログラム医療機器（SaMD）の開発を実現するプラットフォームです。事業者向けに、ウェアラブルデバイスデータを用いた健康施策や、ユーザーの入力に頼らない継続利用可能なサービスの開発を支援します。同社の独自のアルゴリズム（デジタルバイオマーカー）を搭載することで、客観データと主観データをAIが学習し、ユーザーのセルフケアやQOL向上をサポートするセルフケアアプリの開発も可能です。 デジタルバイオマーカーは、スマートフォンやウェアラブルデバイスから取得される日常的な生体データに基づき、疾患の有無や病状変化、治療効果を客観的に評価する指標であり、医薬品開発、疾患発症予測、診断補助、治療モニタリング、疾患予後予測など多岐にわたる活用が期待されています。同社は、医学的知見に基づいた専門性の高い解析と多数のバリデーション実績により、信頼性の高いデジタルバイオマーカー開発を推進し、データに基づくAI医療の実現を通じて、個々人に合った適切な医療提供と社会全体の健康増進に貢献しています。

株式会社CuboRexは、「強いアシコシ技術」を核に、不整地における作業負担を軽減するハードウェアスタートアップです。同社は、工場の建屋外、建設現場、農業、災害現場など、路面がデコボコで雨風に晒される過酷な環境で働く人々の「キツい」を解消するためのソリューションを開発・提供しています。事業はロボティクス事業部とメカトロニクス事業部の二軸で展開されており、ロボティクス事業部では、既存のAGV・AMRでは走破不可能な環境に対応する走行装置やシステムの開発、および受託開発・共同開発を手掛けています。主な製品には、研究開発用電動クローラユニット「CuGo V3・V4シリーズ」、最大積載300kgの屋外対応モデル「CuGoMEGA M2」、そして開発中の不整地対応自動搬送ロボット「CataCata」があります。メカトロニクス事業部では、土木建築や農業、災害支援向けの電動一輪車や台車の開発・製造、高耐荷重電動クローラの開発・製造を行っており、一輪車を後付けで電動化する「E-cat kit2」や全地形対応手押しクローラー台車「TOKORUN」などを提供しています。同社は、クローラやインホイールモーターの専門的な開発ノウハウを活かし、顧客の課題に応じたカスタム開発や量産向けのOEM/ODMも積極的に展開。東京大学との共同研究や、土砂災害対応ロボットへの採用、LPガスボンベ運搬用電動台車「らくらくエネキャリー」などのOEM実績を持ち、現場の声を重視したアジャイル開発で、不整地産業のDXを推進し、多様な現場のニーズに応える革新的な製品とサービスを提供しています。

株式会社セツロテックは、2017年2月に徳島大学で培われた高効率ゲノム編集技術とノウハウを基盤として創業した大学発スタートアップです。「生物の潜在的な力を借りて、あなたと地球の課題を解決する産業を創造する」というミッションを掲げ、革新的な技術とサービスを提供しています。同社の事業は大きく二つの柱から成り立っています。一つは、アカデミアや製薬会社を対象とした「研究支援事業」です。この事業では、ゲノム編集マウス・ラット作製サービス（1ステップfloxマウス、BRJマウスなど）、安定・高産生CHO細胞作製サービス、マウス・ラットモノクローナル抗体受託作製サービスなどを提供し、基礎研究から実用化まで幅広い研究活動をサポートしています。また、研究者向けの専門ストア「MOUSECELL」を通じて、実験機器、試薬・消耗品、各種解析・評価サービス（キラルアミノ酸分析、バイオインフォマティクス解析、プロテオミクス、薬効・毒性試験など）も提供しています。もう一つは、農畜産・工業分野における動物・植物・微生物の品種改良に取り組む「精密育種事業（Setsuro Breeding）」です。同社独自のGEEP法、VIKING法、ST9.5などの精密育種技術を活用し、人口増加に伴う食料需要の増加、気候変動対策としてのカーボンニュートラル、持続可能なビジネス構築のための高付加価値化といった地球規模の課題解決を目指しています。具体的なサービスとして、ニワトリの品種改良加速技術や、自然環境からのビール酵母スクリーニングサービスを提供し、お客様の「こんなものが欲しい」を形にする受託開発やライセンス提供を行っています。世界最先端の技術で、世界初の独創的な商品を市場に投入することを目指し、ゲノム編集技術の社会浸透に貢献しています。最近では、ゲノム編集事業の世界展開に向けて3.2億円の資金調達を実施するなど、事業拡大を加速させています。

bitBiome株式会社は、早稲田大学発の研究開発型バイオテクノロジー・スタートアップとして、微生物の持つ未利用資源としての莫大な価値を解き放つことを目的としています。同社の主要事業は、バイオものづくり関連の共同研究、および独自の微生物シングルセルゲノム解析技術「bit-MAP®」を用いた受託解析と共同研究開発です。bit-MAP®は、培養困難な微生物を含む様々な環境サンプル（土壌、糞便、唾液など）から、高解像度なゲノム情報を直接取得することを可能にし、微生物叢の系統情報、遺伝子情報、ゲノム情報を網羅的に解析します。これにより、従来の解析手法では困難だった種内レベルの多様性解明や、感染ウイルスゲノム情報の取得を実現し、学術研究から産業応用まで幅広いニーズに応えています。 同社は、bit-MAP®によって構築された世界最大級の微生物遺伝子データベース「bit-GEM」を保有しており、20億を超えるユニークな遺伝子情報が収録されています。このbit-GEMと、世界トップクラスの精度と速度を持つ酵素探索・改変プラットフォーム「bit-QED」を組み合わせることで、in silico技術、AI、ラボオートメーションを駆使した最適な遺伝子の迅速な発見と最適化を実現しています。この技術基盤を活かし、クライアントの研究開発課題解決に貢献する「Enzyme Discovery & Engineering Service」を提供し、酵素開発からプロセス開発、物質生産まで一貫したソリューションを提供します。 さらに、同社はSDGsやヘルスケアに貢献する自社開発も積極的に行っており、例えばプラスチック分解酵素（PET分解酵素）の開発や、AMR（薬剤耐性菌）対策のエンドライシン探索・設計プラットフォームの開発を進めています。次世代シーケンス受託解析サービスとしては、ショートリードおよびロングリードを用いた全ゲノム解析（微生物株・真核生物）、ショットガンメタゲノム解析、アンプリコン解析（16S/18S/ITS）、RNA-seq解析（原核生物・真核生物）、メタトランスクリプトーム解析など多岐にわたるサービスを提供し、DNA抽出からデータ解析、バイオインフォマティクス支援まで一気通貫でサポートします。これらのサービスは、食品、医療・医薬品、エネルギー、農業、化粧品、サプリメント、化学といった幅広い産業分野やアカデミアの研究者、製薬企業、バイオベンチャーを対象としており、国内ラボでの完結、専門チームによる丁寧な技術サポート、豊富な解析実績が強みです。数々のスタートアップコンテストで受賞歴を持つなど、その技術力と事業性は高く評価されています。

モーションリブ株式会社は、慶應義塾大学発の最先端力触覚制御技術「リアルハプティクス®︎」を基盤に、機械が人を優しく支援し、人と機械が協働する未来を実現することで、社会の生産性向上とQOL向上に貢献する事業を展開しています。同社の主要事業は、リアルハプティクスの導入支援、デバイス提供、および知財ライセンスの三本柱です。導入支援では、リアルハプティクスを導入検討する企業に対し、共同研究開発を通じて現状課題のヒアリング、その解決へ向けた技術応用のコンサルティング・提案、開発・導入支援を一貫して提供します。また、企業の担当者への技術トレーニング、キーデバイス仕様の決定、量産に向けた検討支援も行います。デバイス提供事業では、リアルハプティクスのコアアルゴリズムを搭載した制御ICチップ「AbcCore」を販売しており、これにより開発者は難しいモータ制御アルゴリズムの実装やハードウェア開発から解放され、アプリケーションの設計開発に集中できます。AbcCoreは力触覚伝送、位置・速度・力制御、力センサを使わない力計測、API通信といった特徴を持ち、2台のモータを接続して互いの運動を瞬時に同期させ、離れた場所の力触覚を伝え合うことが可能です。知財ライセンス事業では、リアルハプティクスの基本知財および共同研究開発の中で生まれた応用知財について、知的財産権の実施許諾、共有、管理を司ります。 同社は、リアルハプティクスを活用した「遠隔操作」「センシング」「自動化」「VR・AR」の4つのソリューションを提供しています。遠隔操作ソリューションでは、遠く離れた場所同士でも触ったモノの感触を感じながら作業できるため、危険作業の安全確保や、位置と力の倍率を自在に変化させることで巨大・微細な作業を可能にします。協働ロボット用遠隔操作・自動化ユニット「URH」は、ユニバーサルロボットに対応し、大きな力から繊細な作業まで対応し、約60msまでの通信遅延があっても作業を十分にこなせるネットワーク適用性を持つのが特長です。センシングソリューションでは、人の力加減やモノの感触をリアルタイムで数値化し、物理特性や物性構造の分析を可能にし、職人技術の分析や品質検査の精度向上に貢献します。自動化ソリューションでは、力加減を伴う繊細な動きを高速で自動化し、脆いモノや不定形物のハンドリング、暗所での作業にも対応します。VR・ARソリューションでは、モノの感触をデータ化し仮想空間に構築することで、ECでの製品感触提示や力加減を伴う技能トレーニングに活用されます。 顧客層は、製造業、建設業、プラント運営企業、食品加工業、医療機関、エンターテインメント企業など多岐にわたり、新製品開発を目指す企業や自社設備の改善を求める企業、さらにはSIerやデバイスメーカーとのパートナーシップも積極的に推進しています。同社の強みは、力センサを使わずに力情報を正確かつ高速に取得できる独自のアルゴリズム、ロボット2台の位置・力を同期し鮮明な力触覚を双方向に伝送する能力、そして位置と力の統合制御によるしなやかな接触動作の実現です。これにより、人手不足、危険作業、熟練技能者の技術継承、属人的な品質バラつきといった製造現場の課題解決に貢献しています。活用事例としては、シブヤ精機での果実ピッキングロボット、日鉄エンジニアリングでのごみ溶融処理施設の酸素洗浄作業高度化、大林組での建設重機の力触覚フィードバック、情報システムエンジニアリングでの袋状包装の空気漏れ判定システム、Re-alでの遠隔/仮想釣りロボットなど、幅広い分野での実績があります。

株式会社ＳＩＲＣは、5mm角の超小型デバイス「SIRCデバイス」をコア技術とする企業です。このデバイスは、電流、電力、角度、周波数の4つの機能を1つで実現するマルチタスクデバイスであり、既設設備への容易なアドオンを可能にします。 主力製品であるIoT電力センサユニットは、省エネルギー対策や設備の見える化に貢献し、データ収集の工数を大幅に削減します。 さらに、角度センサユニットなども提供しており、アナログ設備のIoT化による予知保全や点検作業の効率化を支援するソリューションを提供しています。 脱炭素DXソリューションやアナログDXソリューションなど、顧客の課題解決に貢献する様々なDXソリューションを提供しています。

株式会社リビングロボットは、「人に寄り添い、人と共に成長し、人と共に生きるロボット」の開発を通じて、社会課題の解決に貢献するロボットベンチャーです。同社の主要事業は、人の成長に合わせて変化・進化するロボットを提供する「パートナー・ロボット・プラットフォーム（PRP）事業」と、5G/AI/IoTなどの最先端テクノロジーを活用し、人がより人間らしくイノベーティブな活動に時間を費やせるよう支援する「ライフ・イノベーション（LI）事業」の二本柱で構成されています。 PRP事業では、家庭向けパートナーロボット「メカトロメイトQ（通称：Qちゃん）」の開発に注力しており、家族の見守り、会話、学習支援、家電連携、健康サポート、緊急連絡といった多岐にわたる機能を提供します。Qちゃんは、スクラッチによるプログラミングで家族の好みに合わせてカスタマイズ可能であり、高齢者の見守りや子どもの学習パートナーとして、家族の生活の質向上を目指しています。また、教育分野では、プログラミング学習システム「あるくメカトロウィーゴ」を提供し、小学校でのプログラミング必修化に対応したSTEAM教育を推進。二足歩行ロボットを動かしながら、創造力や論理的思考力を育むサブスクリプションサービスも展開しています。 LI事業では、案内ロボットや受付ロボットといったサービスロボットの開発に加え、介護用品「ライフスタイルスメルセンサー」や「除菌脱臭機 伊達組子版」など、人の暮らしを豊かにする製品も手掛けています。同社の強みは、市場ニーズを捉えたプロダクトをスピード感をもって実現する「ものづくり」能力にあり、大手電機メーカー出身の経験豊富なメンバーが、製品企画から研究開発、量産、販売まで一貫して手掛けています。CES2026への出展や「未来の市場をつくる100社」への選出など、国内外で高い評価を得ており、ロボットと人が共生する豊かな社会の実現を目指しています。

DataLabs株式会社は、「3次元データで建設業を変革する」というミッションを掲げ、建設業務の効率化を推進するクラウドシステムを提供しています。同社の事業は、点群データの自動3Dモデル化（BIM/CIM化）技術を核としており、特に建設現場の生産性向上とデジタル化に貢献しています。主要サービスの一つである「Modely」は、LiDAR付きiPadなどを活用して点群データを取得し、これを3次元モデルに変換することで、配筋検査における実測値の自動帳票化を実現するシステムです。ダブル配筋や環状フープ筋、かぶり厚の計測にも対応し、「デジタルデータを活用した鉄筋出来形計測の実施要領（案）」に準拠しています。これにより、従来の複数人での作業を一人で完結させ、約7割の作業時間削減と約3割のコスト削減を可能にし、250社以上の企業に導入されています。 また、同社はインフラメンテナンス分野にも注力しており、「3D InfraLoop」という統合的なシステムを提供しています。これは、インフラ点検・調査を効率化する「Markly」と、補修施工を省力化する「Hatsuly」で構成され、3Dデータをベースにインフラのライフサイクル全体（調査、点検、補修設計、施工、維持管理）のDXを推進します。「Markly」は、スマートフォンやタブレットで取得した3Dデータを用いて、クラックや鉄筋露出などの損傷箇所を自動で数値化し、損傷図や数量計算書を自動生成します。発注者とのWeb共有機能により、遠隔での現場状況確認も容易です。一方、「Hatsuly」は、橋梁補修工事における調査や出来形検査など、インフラ補修における検測作業を効率化します。 同社の強みは、高精度な3Dデータ処理技術と、建設現場の具体的な課題解決に直結する実用性の高いシステム開発力にあります。NETIS登録技術や国土交通省のインフラDX大賞（スタートアップ奨励賞）、東京都ベンチャー技術大賞特別賞など、数々の受賞歴がその技術力と業界での位置づけを裏付けています。これらのクラウドサービスを通じて、同社は建設業界におけるi-Construction 2.0が目指す省人化と、将来的な構造物維持管理へのデータ活用を全面的に支援し、社会のデジタルインフラとして不可欠な存在となることを目指しています。対象顧客は、建設会社、インフラオーナー、地方自治体など多岐にわたり、現場の作業効率化から発注者との連携強化まで、幅広いニーズに応えるビジネスモデルを展開しています。

グランドグリーン株式会社は、激変する地球環境と増加する世界人口に対応するため、次世代の農・食を創造するバイオベンチャー企業です。同社は、持続可能な農業と食の発展を目指し、環境負荷の少ない種苗開発を推進しています。具体的には、作物の肥料利用効率向上、病害抵抗性強化、低温・高温・乾燥などの環境ストレス耐性向上を通じて、栽培に必要な資源（肥料、農薬、水など）の極小化を図ります。また、同じ面積や資源から得られる収穫量を最大化し、保存性や加工適性を高めることで、食料（アウトプット）の極大化を目指しています。 同社の主要な事業は「ゲノム編集共同研究開発」と「独自の種苗開発・生産販売」です。ゲノム編集共同研究開発では、農林業や食品加工用の原料など、顧客の多様なニーズに応じたゲノム編集技術を活用した共同種苗開発を一気通貫で提供します。特に、CRISPR-Cas9の商用ライセンスを確保しており、迅速な商用化と全世界での利用が可能です。また、10作物30品種以上の実用作物でのゲノム編集実績を持ち、植物細胞向けに独自改良したゲノム編集ツール「3GE™」や高効率デリバリー技術「gene App™」などの独自技術を強みとしています。独自の種苗開発では、ゲノム編集技術や名古屋大学発の異科接木技術「iPAG」などを活用し、迅速な新品種創出プラットフォームを構築。これまで十分に活用されてこなかった遺伝資源の探索や、生産現場での選抜・育成を通じて、生産者のニーズに合致した最適な品種改良と栽培体系の構築を行っています。エゴマの収量性向上プロジェクトはその一例です。同社は、AIを活用したプロモーター領域のゲノム編集技術「Promoter AI™」の基本特許取得や、高糖度トマトの開発・届出完了など、具体的な実績を積み重ねています。これらの技術とサービスを通じて、未来の農業と食の課題解決に貢献しています。

株式会社テンクーは、ゲノムおよび生体情報解析のトータルソリューション「Chrovis」の開発と運用を主軸に、医学研究、オーダーメイド医療、ゲノム創薬、遺伝子治療の継続的な発展を情報技術で推進する企業です。同社は、複雑で大量のゲノムデータを整理・解析し、人に分かりやすく提示することで、医療現場での意思決定を支援するソリューションを提供しています。具体的には、並列分散コンピューティングによる高速データ処理システムや、最先端のアルゴリズムに基づくデータ分析・可視化システムを開発しています。 「Chrovis」は、がん遺伝子パネル検査をはじめとするゲノム医療の臨床応用を情報面から強力にサポートしており、遺伝子バリアントと疾患に関連する情報を自動的に収集・整理し、報告するレポーティング技術が強みです。これにより、医師の情報検索や資料作成の負担を軽減し、エキスパートパネルの運用効率化に貢献しています。実際、「Chrovis Clinical Annotation がんゲノムレポーティング（仮称）」は、プログラム医療機器に係る優先的な審査等の対象品目に指定されるなど、その有用性が認められています。 同社の顧客は、愛知県がんセンター、京都大学大学院医学系研究科、国立がん研究センターなど、国内の主要な医療機関や研究機関、大学病院が多数を占めています。また、シスメックス株式会社のエキスパートパネル支援システム「OncoGuide™️ NET」とのシステム連携や、H.U.グループホールディングスおよびその連結子会社である株式会社エスアールエルとの戦略的資本業務提携を通じて、次世代ゲノム・オミクス医療におけるワンストップ解析サービスの創出と臨床実装を進めています。さらに、タイ保健省との覚書締結により、AIを活用したがん遺伝子変異解釈プラットフォームの共同開発を進めるなど、グローバル展開にも注力しています。同社はISO/IEC 27001および27701の認証を取得し、第一種医療機器製造販売業者としての許可も有しており、高い品質とセキュリティ基準でサービスを提供しています。これらの取り組みを通じて、個別化医療の社会実装とゲノム医療のさらなる発展に貢献しています。

KAICO株式会社は、九州大学発のバイオベンチャーとして2018年4月に設立され、「カイコで世界を変えていく。」をミッションに掲げ、独自の「カイコ-バキュロウイルス発現法」をコア技術として、難発現タンパク質の医薬品、診断薬、試薬、ワクチン、サプリメントの開発・製造・販売を手掛けています。同社の核となる技術は、九州大学独自のバキュロウイルスゲノムと遺伝子・タンパク質デザインのノウハウを基盤とし、カイコの体内で目的タンパク質を高効率かつ高品質に発現させるものです。主要事業として、まず「タンパク質受託発現サービス」を提供しており、カイコ蛹をバイオリアクターとして利用し、オーダーメイドのタンパク質を発現・精製するワンストップサービスを展開しています。従来の発現方法では困難だった膜タンパク質やアレルゲンなどの難発現タンパク質も含む130件以上の実績を持ち、お客様の研究開発を強力にサポートしています。次に、「研究用試薬」の製造・販売では、受託発現サービスで生産したタンパク質をオーダーメイド試薬として提供するほか、ノロウイルスVLP（ウイルス様粒子）や再生医療研究に用いられる成長因子、サイトカインなどの一般用研究用試薬も幅広く取り揃え、カルタヘナ法非該当品として提供することで、研究者の利便性を高めています。さらに、コア技術を応用した自社製品の開発にも注力しており、「サプリメント事業」では、九州大学宮崎演習林で発見されたサナギタケ（C. militaris）を“生きたカイコ”で培養する独自の製法を開発。コルジセピンなどの有用成分を豊富に含む高品質なサナギタケを安定生産し、サプリメントや化粧品原料として研究開発を進め、「カイコ・サナギダケエキス」として国際登録も行っています。「ワクチン事業」は、動物用とヒト用の二本柱で展開しており、「動物用ワクチン／飼料添加物事業」では、豚サーコウイルス2型（PCV2）に対する経口ワクチンおよび免疫サポート飼料添加物を開発。注射型ワクチンの課題（手間、コスト、ストレス）を解決する経口投与型で、室温保管が可能、通常の餌に混ぜられる利便性を提供し、ベトナムでの製品登録と野外実証試験で成長促進効果と作業時間99%削減の実績を上げています。将来的には哺乳類、鳥類、魚類全般への展開を目指しています。「ヒト用ワクチン事業」では、世界中で年間6億人以上が罹患し、未だ上市されたワクチンがないノロウイルスをターゲットに、GII.4型を中心に9種類の抗原作製に成功し、治験薬生産に向けたGMP製法構築と非臨床試験を進めています。同社は、養蚕業の復興を目指すサステナビリティプロジェクトも推進しており、荒廃農地での桑の植樹や廃校の再利用による養蚕、新規雇用創出を通じて地方創生にも貢献しています。これらの事業を通じて、KAICO株式会社はカイコの持つ無限の可能性を最大限に引き出し、人々の健康と地球環境に貢献する革新的なソリューションを世界に提供しています。

株式会社JCCLは、最先端の二酸化炭素（CO₂）分離・回収・再資源化技術を核に、持続可能なカーボンニュートラル社会の実現を目指す九州大学発のスタートアップ企業です。同社の主要事業は、CO₂分離技術の研究開発、CO₂回収装置の設計・製造、および技術ライセンス提供です。特に、アミン含有ゲルを用いた高性能かつ低コストな固体吸収法と膜分離法の二つのCO₂分離回収技術を強みとしています。これらの技術は、排熱活用による省エネルギーなCO₂回収を実現し、従来の回収方法に比べて最大4分の1程度の低コスト化を可能にします。 同社は、「減圧蒸気スイング型CO₂回収装置（VPSA1）」と「減圧蒸気スイープ型膜分離性能評価装置（VSS1）」という二つの主要製品を提供しています。VPSA1は、都市ガスの燃焼後排ガスに相当する7%程度のCO₂含有ガスから97%以上の高純度CO₂を分離回収でき、1日あたり最大2kgのCO₂回収が可能です。VSS1は、CO₂分離膜の性能評価や耐久性評価に特化し、13%のCO₂を1ヶ月以上安定して97%以上に濃縮できることを確認しています。これらの装置は、燃焼後排ガスや室内空気、さらには家庭用給湯器からのCO₂回収にも成功しており、学校、自治体、企業の事務所、家庭など、全国に分散した多様な排出源からの安全かつ低コストなCO₂回収を可能にします。 ビジネスモデルとしては、顧客のCO₂排出源に対する技術の適合性を検証するPOC（Proof of Concept）から始まり、実証装置の設計・製作・提供、技術ライセンス供与、そして実機導入後の材料・モジュールの継続的な供給とメンテナンスまで、研究開発からエンジニアリングに至るトータルソリューションを提供しています。また、三菱HCキャピタル株式会社との協定により、CO₂回収装置の月額利用サービスも提供し、初期導入コストを抑えた導入を支援しています。 実績としては、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）や九州大学との共同研究、環境省の「地域共創・セクター横断型カーボンニュートラル技術開発・実証事業」への採択、大日本印刷株式会社とのCO₂分離回収事業における協業、DNP科学分析センターとの連携によるCO₂分析サービスの提供など、多岐にわたります。これらの取り組みを通じて、同社は日本発のCO₂分離・利用技術を進化させ、世界中のCO₂排出量削減に貢献し、カーボンニュートラル社会の実現に貢献しています。顧客層は、CO₂排出量削減を目指す企業（大企業から中小企業まで）、大学、研究機関、自治体など広範囲に及びます。

株式会社Quanmaticは、量子計算等の最先端大規模計算技術と深い業務知識を融合させ、新しい意思決定手法を確立し普及させることを目指す企業です。同社は、飛躍的に多様化する社会を支える数理アルゴリズムの実装と、量子コンピューティング技術による解の探索を高効率・高品質にするためのプロダクトエコシステムの開発をミッションとしています。 主要な事業として、ビジネスの数理最適化ソリューションを提供しています。これは、膨大な選択肢や複雑な制約が存在するビジネス課題に対し、既存ハードウェアの性能を最大限に引き出す独自アルゴリズムを搭載した、実運用可能な最適化ソリューションです。また、アニーリング技術の応用やAI技術との組み合わせによるソリューション開拓、さらにゲート型量子コンピューティングの実機やシミュレータを用いた量子機械学習やQAOAの応用といった分野でのユースケース探索とソリューション提供も行っています。 同社の量子計算・数理最適化ソリューションは、コンサルティングから開発・運用まで一気通貫で提供され、製造業における生産計画や装置割当、物流業における車両割当やルート最適化、R&Dにおける素材・構造探索、広告業におけるWeb広告配信の最適化など、多岐にわたる業界・業務の課題解決に貢献しています。このソリューションの強みは、高速・高精度な設計基盤、柔軟な問題設定と多様な解の提示、そして拡張性と持続可能性を両立したシステムアーキテクチャにあります。特に、量子計算・数理最適化の活用により、膨大かつ複雑な組み合わせのデータも解析し、最適な計画を立案できる点が特徴です。 技術基盤としては、量子計算効率化アルゴリズムを搭載した汎用ソフトウェア「QANML」、大規模計算用データ解析・自動修正AIソフトウェア「QLEANSER」、アニーリング計算基盤「QUPIT」、量子最適化計算による未知関数探索ツール「QAZAGURUMA」などを開発・提供しています。これらのプロダクトは、量子ハードウェアの弱点を緩和する独自のアルゴリズム知財と、情報工学、グラフ理論、統計物理等を駆使した前処理・後処理手法のソフトウェア化によって支えられています。 具体的な実績として、ローム株式会社との協働では、世界で初めて大規模半導体製造工場に量子技術を導入し、1年以上実運用を続けることで生産効率改善に寄与、セットアップ時のロスを40%削減しました。株式会社カインズとの協業では、量子計算技術を活用したダイナミック配送を実証し、配送効率を1.5倍改善する見込みを得ています。日本ガイシ株式会社とは素材・構造探索における量子計算技術の活用可能性を検証し、株式会社三井住友銀行およびSMBCデジタルマーケティングとは量子AI技術と機械学習モデルを組み合わせたアプリ広告分析の実証実験でターゲティング精度向上を確認しました。さらに、NEDOの「ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業」では高度量子人材育成プログラム「TAQUMI」を早稲田大学と共同で設計・実施し、「量子・古典ハイブリッド技術のサイバー・フィジカル開発事業」では半導体製造業最適化のための研究開発を進めています。一般消費者向けには、量子・AIデータベース最適化技術「知推式」を搭載した街案内アプリ「みちしるべ in 京都」をリリースし、多様な業界でのデータ活用基盤構築を見据えたユースケースを展開しています。同社は、高度なアルゴリズムとソフトウェア開発技術を駆使し、量子技術の社会実装を牽引するリーディングカンパニーとしての地位を確立しています。

株式会社U-MAPは、名古屋大学発のディープテックベンチャーとして、新素材「Thermalnite®（サーマルナイト）」の開発・製造を通じて、世界の電子機器が抱える熱問題の解決に取り組んでいます。同社が独自開発した繊維状窒化アルミニウム単結晶であるThermalnite®は、従来の工業材料では困難だった高い熱伝導率と機械的強度を両立させる革新的な特性を持ちます。具体的には、少量添加するだけで複合材料の熱伝導率を最大10倍、機械強度を4倍に向上させることが可能で、軽量性や加工性も維持します。この素材を核に、同社は放熱材料の開発・製造を主業務とし、次世代エレクトロニクス向けのAlN（窒化アルミニウム）セラミックス基板、高熱伝導放熱シート、TIMシート、放熱フィラー、ハイブリッドフィラーなどの製品を提供しています。 特に、岡本硝子株式会社との資本業務提携により、Thermalnite®を用いた4.5インチサイズのAlNセラミックス基板の月産3万枚規模の量産体制を確立し、LEDやLD（レーザーダイオード）などの光学分野、パワーエレクトロニクス分野、データセンター内の光通信LDの熱管理ソリューションとして展開しています。また、業界トップクラスの熱伝導率14 W/(m・K)と優れた柔軟性を両立した「高熱伝導放熱シート」は、パワーモジュール、CPU、GPUなどの放熱性能を劇的に向上させ、部品間の公差吸収や低熱抵抗維持に貢献します。 同社の製品は、スマートフォン、PC、電気自動車（EV）、データセンター、5G/6G通信モジュール、SiC/GaNを活用した次世代パワーデバイスなど、幅広いハイテク産業やエレクトロニクス分野の顧客を対象としています。同社は、素材提供だけでなく、独自のハイブリッドフィラー配合技術、カスタマイズされた材料設計支援、高度な物性評価、統合シミュレーションを含む製品開発支援も提供し、共同開発や技術提携を通じて顧客の熱課題解決を加速させています。ISO 9001/14001の取得により、Thermalnite®の量産信頼性も国際基準で強化されており、エネルギー効率の最大化と持続可能なイノベーションを推進することで、省エネルギー社会および脱炭素社会の実現に貢献することを目指しています。

ルクサナバイオテク株式会社は、大阪大学で培われた最先端の核酸化学技術を基盤とし、安全かつ効果的な核酸医薬品の実用化を加速させ、未だ治療薬がない疾患に苦しむ患者さんへ福音となる医薬品を届けることを目指すバイオベンチャーです。同社は、従来のモダリティでは解決が困難な遺伝病、免疫疾患、神経疾患などを対象とする製薬会社やアカデミアグループが直面する、適切な配列設計ノウハウの欠如、最適な構造体の選定、ASOの毒性やsiRNAの生体安定性、CMC上の課題といった創薬の障壁を、独自の技術プラットフォームで解決します。 同社の事業は主に四つの柱で構成されています。第一に、製薬会社との共同創薬事業では、対象疾患（遺伝子）に対するアンチセンスオリゴヌクレオチド（ASO）医薬の開発を、スクリーニングからリードASOの最適化まで共同で推進します。第二に、XNAs技術ライセンス事業として、核酸創薬のリソースを持つ企業に対し、同社独自の架橋型修飾核酸（XNAs）技術の遺伝子特異的ライセンスを提供します。第三に、自社創薬事業では、疾患標的を持つアカデミアとの協業を通じて開発候補化合物を創出し、その後の臨床開発はパートナー製薬会社が担います。第四に、XNAsモノマーサプライ事業では、ASOに組み込むためのXNAsモノマーユニット（ホスホロアミダイト体）を化学会社と連携して供給しており、例えば人工修飾核酸アミダイト「GuNA®」の製造販売に関するライセンス契約を稲畑産業と締結しています。 同社の技術的強みは、標的mRNAへの高い結合力、肝毒性や神経毒性の低減による安全性向上、そして核酸医薬品の標的部位を変更できる可能性にあります。AmNA™、scpBNA™、GuNA™、5’-CP™といった特徴の異なる複数の修飾核酸群を有し、これらを組み合わせることで、先行技術が抱える毒性課題を克服し、薬効と安全性を両立したアンチセンス医薬の開発を可能にしています。また、核酸医薬開発におけるCMC支援や事業戦略コンサルテーションも提供し、顧客の創薬プロセス全体をサポートしています。バイオスプリング社との共同創薬研究やオリゴヌクレオチド製造に係るライセンス契約、フランス製薬大手セルヴィエとの共同創薬研究開始など、国内外のパートナーとの連携実績も豊富です。これらの事業を通じて、同社は画期的な核酸医薬品の創出により、病気と闘う患者さんとその家族に希望をもたらすことをミッションとしています。

ボールウェーブ株式会社は、革新的な「ボールSAWセンサ」を基盤技術とし、センサーの開発、製造、販売、およびこれらを用いたシステムの製造、販売、輸出入、さらにセンサーに関する研究・開発・コンサルティングの受託事業を展開しています。同社のボールSAWセンサは、微小な水晶球の表面に計測対象に応じた感応膜を形成することで、微量水分や水素、天然ガス、有機混合ガスなど多様なガス・気体の超高感度かつ高速な計測を可能にします。水晶球が持つ高温・高圧耐性も特長で、従来技術と比較して約100倍の高感度と高速応答性を実現し、これまでにない全く新しいセンサシステムとして可能性を広げています。 主要製品の一つである「超微量水分計FalconTrace」シリーズは、ボールSAWセンサを用いて気体中の水分濃度を1ppb（10億分の１）レベルまで短時間で正確に測定できるコンパクトな装置です。半導体や二次電池の製造プロセスにおける水分濃度管理、工業用ガスや天然ガスの品質管理に貢献し、応答速度が極めて早く、水分量の変化をリアルタイムでモニターできます。特にFT-700WT Mk-IIは露点-110℃から-42℃までのワイドレンジ計測に加え、バックグラウンドガスの組成（平均分子量相当）も％レベルで検出可能です。もう一つの主力製品「超小型ガスクロマトグラフSylph」は、宇宙航空研究開発機構（JAXA）との共同研究から生まれた手のひらサイズ（A5版）の可搬型分析装置で、多種類のガスの種類と濃度を現場で手軽に測定できます。生鮮食品の鮮度・熟成度チェック、工場運営における有毒ガス・異臭の検査、発酵・醸造プロセスのモニタリング、シックハウスガスや土壌中の汚染物質の検出、呼気・体臭・腸内ガス等の分析による病気発見、最先端製造工程のガス成分分析、環境中の有毒ガス・異臭の検査など、エネルギー、工業、農林水産、ヘルスケアといった幅広い分野での活用が期待されています。 同社は、世界初の特殊ガス供給システム向けオンライン微量水分計が台湾の最先端半導体製造企業によって認定されるなど、国際的な実績も有しています。また、超小型ガスクロマトグラフはハイテク、プラント、香料、日本酒酒造、食品、自動車、政府機関、半導体製造といった多岐にわたる業種に納入されており、VOC（揮発性有機化合物）やバイオリアクターのセンシングに活用されています。これらの製品とサービスを通じて、ボールウェーブ株式会社は「世界の今を取り込みデータにする。そして、それを情報へと変換する。」というビジョンのもと、安全・安心・クリーンで持続可能な社会の実現に寄与しています。

株式会社アルガルバイオは、東京大学における20年以上の研究成果を基に設立された藻類バイオテックベンチャーです。「藻類の研究開発で、人々と地球の未来に貢献する」をスローガンに掲げ、微細藻類の持つ無限の可能性を解き放ち、人々の健康、食料問題、持続可能なエネルギー社会の実現を目指しています。同社は「世界No.1のクリーンテック企業」となることを企業理念とし、「消費」型社会から「循環・共生」型社会への転換を推進しています。 同社の事業は、独自の「藻類プラットフォーム」を核としたマーケットイン型の研究開発経営が特徴です。具体的には、多様な藻類株を保有する「藻類ライブラリー」を基盤とし、重イオンビーム法や環境順化法といった育種技術を駆使して、目的とする機能性を持つ藻類株を効率的に創出しています。次に、増殖性、タンパク質、脂質、カロテノイドなどの含有量を指標に最適な藻類を選別する「スクリーニング」を行い、試験管から大規模な1KLチューブ式培養まで、各藻類株に適した「培養」技術を確立しています。 さらに、藻類が生産するDHA、EPA、アスタキサンチン、フコキサンチンなどの不飽和脂肪酸やカロテノイドといった有用な機能性成分を、最先端のメタボローム技術やインフォマティクス技術を用いて「機能性探索」し、健康・美容分野向けの素材や製品として「機能性開発」を進めています。自社製品としては、サプリメント「Moneru」を展開しており、天然由来の着色成分としてもクロレラを活用しています。 また、SDGs達成に向けた企業の新たな挑戦を支援するため、「受託・コンサルティング」サービスも提供しており、微細藻類を活用した新規事業の立ち上げ、研究開発の促進、大量培養技術の確立などをサポートしています。タンパク質クライシスや健康寿命の延伸、カーボンニュートラルといった社会課題に対し、藻類を社会インフラとして浸透させることで、持続可能なソリューションを提供することを目指しています。同社は、東京大学をはじめとする複数の大学や研究機関、JST、NEDOなどとの産官学連携を通じて、技術基盤の更なる先鋭化を図り、グローバルな展開を目指しています。