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クリングルファーマ株式会社は、HGF（肝細胞増殖因子）タンパク質を基盤とした再生創薬バイオベンチャーとして、難治性疾患に苦しむ世界中の患者さんへ画期的な治療手段を提供することを目指しています。同社は、大阪大学・慶應義塾大学発のベンチャーとして設立され、HGFタンパク質を医薬品グレードで製造する世界で唯一の体制を確立している点が最大の強みです。このHGFは、組織や臓器の保護、再生、修復に多岐にわたる作用を持つ生体内タンパク質であり、同社はこの「ファースト・イン・クラス」の開発シーズをプラットフォームとして、複数の難治性疾患に対する治療薬開発を推進しています。 現在、同社はレイトステージのパイプラインとして、脊髄損傷急性期、声帯瘢痕、ALS（筋萎縮性側索硬化症）、急性腎障害を対象に臨床試験を実施しています。特に、脊髄損傷急性期では第Ⅲ相試験を完了し、希少疾病用医薬品の指定を受けており、声帯瘢痕では第Ⅲ相試験が進行中です。また、米国クラリス・バイオセラピューティクス社との提携により、神経栄養性角膜炎に対するHGF原薬供給と臨床試験も進められています。 同社のビジネスモデルは、自社開発と販売提携、原薬供給を組み合わせたハイブリッド型であり、日本国内での医薬品製造販売承認申請を基本方針としています。販売においては、丸石製薬株式会社や東邦ホールディングス株式会社との提携を通じて、高度医療機関への効率的なサプライチェーンを構築し、希少疾患市場における高い売上総利益率を確保しています。将来的には、HGFの神経保護作用や抗線維化作用を活かし、脊髄損傷の慢性期や他の線維化疾患、さらには腎臓以外の臓器疾患へと適応を拡大し、市場規模の拡大を目指しています。大学との共同研究も積極的に行い、新規適応症の探索や基礎研究を強化することで、HGFタンパク質の価値を最大化し、創薬ベンチャーからバイオ製薬企業への進化を図っています。

株式会社エイシングは、高度な制御技術とAI技術を融合した「フィジカルAI」を核に、機械の賢さ向上と超効率化社会の実現を目指す企業です。同社は、製造業における製品やFAの個別制御から、エネルギー・インフラ業界の複雑な全体制御まで、幅広い産業領域でAI適用を推進しています。特に、マイコンなどの省メモリ環境でも実装可能な独自のエッジAI技術「AiiR®シリーズ」を強みとし、推論だけでなく学習も可能な超軽量なエンドポイントAIを提供しています。 主要な製品として、機械制御に特化したエッジAIソフトウェア「AiirMST®」はAI-PID制御により生産性と品質向上に貢献し、オムロン社との協業では制振時間を約9秒短縮し年間5,000万円の不良品削減実績があります。異常検知に特化した「AiirMSAT®」は機器の個体差補正をサポートし、マイコンでディープラーニングを実現する「AiirDNN®」は画像・音響認識を可能にします。また、時系列データパターンマッチング用の「AiirDTW®」も提供しています。 ソリューションとしては、起動時の機械振動を迅速に抑制する「振動抑制AI」、エネルギープラント等の複雑な制御対象を最適化する「エネルギー効率最適化AI」（東京ガスとの協業でCOP0.1向上、約5%省エネ効果）、製造機械やエネルギー・インフラ機器の故障予知・異常検知を行う「予知保全AI」を展開。これらのAIは、省メモリ、高速処理、デバイス上での逐次学習（追従性）といった特徴を持ち、経年劣化や環境変化にも対応します。 さらに、AI導入の初期段階から伴走する「AI導入伴走サービス」や、PoCが凍結した案件を再生支援する「Re-PoC（リポック）」、AIモデルの評価・実装・メンテナンス、製品ライセンス提供など、包括的なサービスを提供し、顧客のDXを強力に後押ししています。取引実績は80社以上に上り、製造業、エネルギー・インフラ業界を中心に、多岐にわたる大手企業との協業を通じて、現場課題の解決と持続的な価値創出に貢献しています。

株式会社sustenキャピタル・マネジメントは、「投資は科学である」という哲学に基づき、データと検証に裏打ちされた最先端の投資理論を駆使して資産運用サービスを提供する独立系資産運用会社です。同社の主要事業は、個人投資家から機関投資家まで幅広く対応する自動運用サービス「SUSTEN」と、金融機関を通じて購入可能な公募投資信託の運用です。 自動運用サービス「SUSTEN」は、スマートフォン一つで完結する投資一任型の自動運用サービスであり、特にNISA制度の最適化機能に強みを持つ「自動NISA」と、機関投資家水準の最先端アルゴリズムを活用し、完全成果報酬型を採用する課税口座専用の「自動運用Plus」の二つのサービスを提供しています。「自動NISA」は、複雑なNISA制度を最大限に活用するための専用設計で、自動節枠、非課税利用促進、非課税入替、二段階リバランスといった業界初のNISA最適化技術を搭載し、非課税メリットの最大化を自動で目指します。一方、「自動運用Plus」は、税効果最適化、最適為替ヘッジ、機械学習、ARP、最適レバレッジ、ロングショートといった高度な投資手法を組み合わせ、長期的にインデックス投資よりも効率的な投資の実現を目指します。これらのサービスは、投資初心者や「自動運転」のような手軽な資産運用を求める顧客層を主な対象としています。 同社は、日本初の「直販型ファンドラップ」という仕組みにより、投資一任口座の管理から投資信託の運用までを自社で一貫して行うことで、中間コストを徹底的に排除し、低コストで高品質なサービス提供を実現しています。また、顧客資産の分別管理、データの暗号化、二段階認証、生体認証、第三者機関によるセキュリティ診断など、万全のセキュリティ体制を構築し、顧客の資産を安全に保護しています。 公募投資信託としては、「GeoMax（米国株式アグレッシブ・ポートフォリオ）」、「susten新興国インカム・インデックスファンド（エマージング・インカム）」、「マネーフォワード全世界株式インデックスファンド（MF全世界）」などを運用しており、これらは同社の自動運用サービスを利用せずとも、提携する金融機関や証券会社を通じて購入可能です。さらに、より多くの投資家が同社の戦略を活用できるよう、上場投資信託（ETF）の組成も準備中です。同社は、勘や経験ではなく、常に最新の学術研究に基づいた投資戦略を磨き続けることで、顧客に理論的で再現性の高い資産運用を提供しています。

株式会社ＨＡＣＡＲＵＳは、「未来を造る人に 次世代の『はかる』を」というミッションを掲げ、少ないデータから大きな洞察を得る独自のAIコア技術を基盤としたAIソリューションを提供しています。同社は2014年の設立以来、製造業、建設、インフラといった多岐にわたる産業分野において、企業の課題解決に貢献してきました。特に、人の知見をデジタル資産化し、オペレーションの効率化や省力化を実現することに強みを持っています。 同社の主要な事業は、現場の制約下で確実に機能し、継続的に価値を生み出す「エッジAI」の思想に基づいた技術開発です。クラウドに依存せず、現場でリアルタイムな判断を可能にするエッジAIは、安全性や即応性が求められる産業領域で大きな価値を発揮します。具体的なサービスとしては、AI外観検査ソフト「HACARUS Check」を提供し、ゴム製品や食品パッケージなどの全数自動検査を実現しています。また、現場支援AIソリューション「HACARUS Field Vision」や、産業現場の危険予知ツール「HACARUS Workplace Safety」を通じて、生産性向上、品質改善、安全確保といった具体的な成果に繋げています。 さらに、同社は顧客との「共同開発型AIソリューション」も展開しており、データ取得支援から既存システムとの連携までを一貫してサポートすることで、人とAIが共存する未来の実現を目指しています。最近では、生成AIを活用した業務データ活用を加速する「HACARUS GenAI Consulting」サービスも開始し、最先端技術を社会に実装し「明日の当たり前」を創造しています。同社の技術は、少ないデータでも高い効果を発揮する独自のスパースモデリング技術に支えられており、これにより、労働力不足や技能継承といった産業現場の複雑な課題に対応しています。

株式会社テックドクターは、「データで“調子”をよくする時代へ」をビジョンに掲げ、ウェアラブルデバイスや医療機器から取得される大量の生体データをAI・機械学習を用いて解析し、デジタルバイオマーカーの開発からプログラム医療機器やヘルスケアサービスの開発までを総合的に支援する企業です。同社の主要事業は、デジタルバイオマーカー開発プラットフォーム「SelfBase」の開発・運用と、デジタル医療ソリューションの提供です。 「SelfBase」は、複数のウェアラブルデバイスや医療機器から得られる連続的かつ長期的なデータを効率的に管理・解析できるプラットフォームで、質問紙データとの連携も可能です。製薬会社、医療・研究機関、食品会社、不動産・保険・メーカーなど幅広い顧客に対し、デジタルバイオマーカーの開発、薬剤効果効能の定量化、臨床試験支援、疾患予測モデル構築、新規事業支援などを提供しています。同プラットフォームは、医療機器とのデータ比較（バリデーション）を踏まえた医学的視点でのデータ解析、研究デザイン策定から開発までのトータルサポート、CRO・SMOとの連携による臨床研究支援体制が強みです。 一方、「Health Portal」は、デバイスから得られる日常データを活用し、ヘルスケアサービス、健康施策、プログラム医療機器（SaMD）の開発を実現するプラットフォームです。事業者向けに、ウェアラブルデバイスデータを用いた健康施策や、ユーザーの入力に頼らない継続利用可能なサービスの開発を支援します。同社の独自のアルゴリズム（デジタルバイオマーカー）を搭載することで、客観データと主観データをAIが学習し、ユーザーのセルフケアやQOL向上をサポートするセルフケアアプリの開発も可能です。 デジタルバイオマーカーは、スマートフォンやウェアラブルデバイスから取得される日常的な生体データに基づき、疾患の有無や病状変化、治療効果を客観的に評価する指標であり、医薬品開発、疾患発症予測、診断補助、治療モニタリング、疾患予後予測など多岐にわたる活用が期待されています。同社は、医学的知見に基づいた専門性の高い解析と多数のバリデーション実績により、信頼性の高いデジタルバイオマーカー開発を推進し、データに基づくAI医療の実現を通じて、個々人に合った適切な医療提供と社会全体の健康増進に貢献しています。

株式会社ティムスは、医薬品、医薬部外品、医薬品原材料、医療用機器及び医療用消耗品の研究開発を主要事業とするバイオベンチャーです。同社は、東京農工大学において微生物から発見されたSMTP（Stachybotrys microspora triprenyl phenol）化合物群の研究開発を軸に発展・成長してきました。そのビジネスモデルは、研究機関との共同研究や受託企業との連携のもとに、医薬品開発におけるシーズ探索・研究段階から早期臨床段階までを自社で行い、後期臨床段階からは国内外の製薬会社と提携して製品化を目指すものです。具体的には、提携先製薬会社に開発・製造・販売権を付与し、契約一時金（マイルストーン）及びロイヤリティ収入等を得る形態を基本としています。疾患分野によっては、同社が後期臨床段階、承認取得、さらには販売まで手掛けることも視野に入れています。 主要なパイプラインとして、急性期脳梗塞治療に変革をもたらすことが期待されるTMS-007があり、国内で実施された前期第II相臨床試験で有効性・安全性の両方において優れた結果を達成しました。同社は2018年にバイオジェンにTMS-007を導出するオプション契約を締結し、2021年にバイオジェンがオプション権を行使しましたが、2024年にはバイオジェンからJIXING（現CORXEL）へ権利が譲渡され、ティムスはJIXINGとの戦略的提携により日本における開発販売権を取得しています。後続の新薬パイプラインとしては、急性腎障害等を適応症とするTMS-008、治療抵抗性高血圧等を適応症とするJX09を中心に開発を進めており、その他TMS-010もパイプラインに含みます。同社は、未だ確立された有効な治療薬のないアンメット・メディカル・ニーズへの対応を目指し、可溶性エポキシドハイドロラーゼ（sEH）等を標的とした医薬品の研究開発を進めています。限られた情報の中で真理を追究する職人的な創薬研究と、外部のサイエンティストとも積極的に協力しサイエンスに真摯に向き合う姿勢を強みとして、ブレイクスルー医薬品をいち早く患者さんに届ける努力を続けています。

株式会社レボーンは、「におい×AIによるDX」を核に、社会と企業の課題解決を目指すにおいの専門家集団です。同社は「においのプラットフォーマー」となることをミッションに掲げ、最先端技術を駆使したAI開発を通じて、新たな価値創造と産業の創出に貢献しています。主要事業は、香り、AI、DXにおける研究・開発であり、特に「におい」をデータとして定義し、可視化するソリューションを提供しています。 同社の主要サービスは、独自開発のIoTにおいセンシングデバイス「OBRE（オブレ）」と、AIプラットフォーム「iinioi® cloud（イイニオイ クラウド）」の連携です。「OBRE」はにおいを特定の物質単位ではなく全体として捉え、瞬時に分析・データ化し、様々なシーンでにおいを見える化します。このデータは「iinioi cloud」に自動送信され、AIによって一元管理・学習されることで、世界トップクラスのデータ基盤を構築しています。これにより、においを基にした異常検知、官能評価、香りの識別、調香といった多様なニーズに対応するフルカスタマイズソリューションを提供しています。 具体的なサービスとして、においの異常を判定する「異常検知AI」は製造現場の品質管理や生産管理に貢献し、キーワードから調香レシピを生成する「調香AI」、AIによる客観的な評価を可能にする「官能評価AI」を展開しています。また、複数香料を混ぜて所望のにおいを噴霧する「におい再現デバイスHearom」の開発も進めています。同社は、食品工場での出荷可否判定、食品の鮮度や産地判定、原材料の品質コントロール、大気汚染検知、ヘルスケアなど、幅広い業界の課題解決に貢献しており、大手からスタートアップまで多様な企業を顧客としています。 同社の強みは、におい分析に留まらないワンストップのソリューション提供力と、世界レベルの先端テクノロジーです。視覚や聴覚に比べ未解明な部分が多い嗅覚分野において、人が感じるにおいをデータを通じて可視化・定義する技術は国内でも先端的な取り組みであり、数々の特許取得や「世界を変える100の技術」への選出、アクセラレーションプログラムでの受賞実績がその技術力を裏付けています。同社は、においの「なんとなく」を定義し、新たな常識と産業を創出することで、人々に驚きと感動をもたらすことを目指しています。

株式会社岩谷技研は、「まだ見ぬ未来を創る」をビジョンに掲げ、高高度ガス気球を用いた宇宙遊覧フライトの実現を目指す旅客技術開発会社です。同社の主要事業は、高高度有人気球の運用、与圧キャビンや生命維持装置、与圧スーツ、長距離通信装置の設計開発、無人気球ペイロードの研究開発、気球打上機器開発、ゼロプレッシャー気球、スーパープレッシャー気球、水素気球の研究開発など多岐にわたります。特に「宇宙遊覧フライト℠」は、特別な訓練を必要とせず、安全で安定し、経済的かつ持続可能な方法で、幼児から年配者まで誰もが成層圏から宇宙の景色を体験できることを目指しています。同社は、高度1m級から25m級まで280球を超える気球の設計・製造実績を持ち、2022年には北海道江別市に江別気球工場を開設し、高品質なガス気球の量産体制を確立しました。この技術力を活かし、宇宙開発企業向けに高高度ガス気球の設計・製造・運用のワンストップサービスも提供しており、実験実施企業の要求に応じたテイラーメイドの気球製造から、ガス充填、打ち上げ、回収までをフルサポートします。2024年7月には国内初となる高度20km超での有人飛行に成功するなど、技術開発と実証を重ね、2025年春以降の商業運航開始に向けて準備を進めています。同社は、気球による「宇宙の民主化」を提唱し、より多くの人々に宇宙体験を提供することで、人々の意識や視野が広がる旅「Journey」の実現を目指しています。また、キャリア教育への協力や地域活性化にも貢献しており、その革新的な事業は江別市からも大きな期待が寄せられています。

株式会社CuboRexは、「強いアシコシ技術」を核に、不整地における作業負担を軽減するハードウェアスタートアップです。同社は、工場の建屋外、建設現場、農業、災害現場など、路面がデコボコで雨風に晒される過酷な環境で働く人々の「キツい」を解消するためのソリューションを開発・提供しています。事業はロボティクス事業部とメカトロニクス事業部の二軸で展開されており、ロボティクス事業部では、既存のAGV・AMRでは走破不可能な環境に対応する走行装置やシステムの開発、および受託開発・共同開発を手掛けています。主な製品には、研究開発用電動クローラユニット「CuGo V3・V4シリーズ」、最大積載300kgの屋外対応モデル「CuGoMEGA M2」、そして開発中の不整地対応自動搬送ロボット「CataCata」があります。メカトロニクス事業部では、土木建築や農業、災害支援向けの電動一輪車や台車の開発・製造、高耐荷重電動クローラの開発・製造を行っており、一輪車を後付けで電動化する「E-cat kit2」や全地形対応手押しクローラー台車「TOKORUN」などを提供しています。同社は、クローラやインホイールモーターの専門的な開発ノウハウを活かし、顧客の課題に応じたカスタム開発や量産向けのOEM/ODMも積極的に展開。東京大学との共同研究や、土砂災害対応ロボットへの採用、LPガスボンベ運搬用電動台車「らくらくエネキャリー」などのOEM実績を持ち、現場の声を重視したアジャイル開発で、不整地産業のDXを推進し、多様な現場のニーズに応える革新的な製品とサービスを提供しています。

ＳＥＱＳＥＮＳＥ株式会社は、「世界を変えないために、今の常識を変え続ける」というミッションのもと、自律移動型ロボットおよびその関連製品の開発、製造、サービス提供を手掛ける企業です。同社の主要事業は、高度な自律移動性能とリアルタイム通信システムを特徴とする自律移動型警備ロボット「SQ-2」の開発・提供です。SQ-2は、独自の3D LiDAR技術を搭載し、3Dマップ作成、自己位置推定、障害物検知を可能にし、完全暗所でも機能を発揮します。巡回・点検、立哨、問い合わせ対応、記録・確認、案内・注意喚起といった多岐にわたる警備業務を代替または分担し、警備員の負担軽減と安全性向上に貢献します。特に「倒れている人検知」や「消火器検知」、「人物検知」といった画像認識技術を活用した新機能も積極的に導入し、異常事態の早期発見と迅速な対応を支援しています。これらの機能はクラウドシステム「SQ Guard」を通じて提供され、遠隔での運用管理やデータ蓄積が可能です。 また、同社は川崎重工業株式会社などと共同で、屋内配送向けサービスロボット「FORRO（フォーロ）」の事業化も推進しています。FORROは、医療従事者の負担軽減と業務効率化を目指し、病院内での検体や薬剤の配送に活用されており、24時間安定稼働、エレベーター連携によるフロア間移動、大容量の荷室、スマートフォンからの簡単操作といった特長を持ちます。同社の強みは、ソフトウェア、クラウド、ハードウェア、製造、サービス設計、導入コンサルティングまでを一貫して自社で手掛けることで、開発から実装までのスピードと精度を高めている点にあります。製品は原則レンタル契約で提供され、定期的な遠隔アップデートにより常に最新の機能が利用可能です。 導入実績は、東京都庁第二本庁舎、成田国際空港、大阪医科薬科大学病院、渋谷PARCO、立命館大学など、オフィスビル、商業施設、空港、駅、大学、医療機関、自治体といった幅広い分野に及び、全国で80台近くのSQ-2が稼働しています。同社は、日本機械学会ロボティクス・メカトロニクス部門の「部門先端技術賞」や「ロボット大賞」など数々の賞を受賞し、AWS re:Invent2022への登壇実績もあります。2026年にはアイリスグループ傘下に入り、累計29.9億円の資金調達を実施するなど、社会課題である働き手不足や生産年齢人口の減少に対する現実的な解決策として、ロボットの社会実装を加速させています。

株式会社Thinkerは、独自の「近接覚センサー」技術を核としたロボットセンシングソリューションの事業化を展開しています。同社の主要製品である「近接覚センサー TK-01シリーズ」は、赤外線と独自のエッジAIを組み合わせることで、対象物との距離と姿勢を非接触かつ高分解能でリアルタイムに計測することを可能にします。これにより、従来の光センサーやカメラでは困難だった透明物や鏡面物、形状が一定でないもの、柔らかいもの、ランダムに配置されたばら積み部品などの計測・捕捉を実現し、ロボットハンドの活用領域を大幅に拡大しています。この近接覚センサーは、ティーチングの手間や段取り替えの負担を軽減し、高価な3Dカメラへの投資を不要とすることで、ロボット導入の障壁を解消します。 この近接覚センサーを搭載した「Think Hand F」は、人の指先のように「なぞって、まさぐり、つかみにいく」動作で柔軟なピッキングを実現する次世代型ロボットハンドです。ソフトタッチ制御により不定形物や繊細なワークの把持を可能にし、把持状況を瞬時に検知して素早いリトライを可能にすることで、生産効率の向上に貢献します。また、事前のティーチングの手間を大幅に軽減し、専門知識がなくても運用できる点が強みです。 さらに、同社は「Think Hand F」と独自のカメラシステムを組み合わせた協働ロボットのパッケージ製品「Thinker Model A」を提供しています。これは、ロボット本体、ロボットハンド、2Dカメラ、基本プログラムをインストールしたノートPCを一体化したソリューションであり、高額な3Dカメラを不要とすることで導入コストを削減しつつ、高精度な3D計測システムを実現します。製造現場における省人化・効率化を促進し、人手不足に悩む企業やロボット導入に技術的なハードルを感じていた企業に対し、低コストかつ容易な導入・運用を可能にするビジネスモデルを展開しています。同社の技術は、ロボット学会実用化技術賞や中小企業優秀新技術・新製品賞など、数々の受賞歴によってその革新性が高く評価されています。

株式会社セツロテックは、2017年2月に徳島大学で培われた高効率ゲノム編集技術とノウハウを基盤として創業した大学発スタートアップです。「生物の潜在的な力を借りて、あなたと地球の課題を解決する産業を創造する」というミッションを掲げ、革新的な技術とサービスを提供しています。同社の事業は大きく二つの柱から成り立っています。一つは、アカデミアや製薬会社を対象とした「研究支援事業」です。この事業では、ゲノム編集マウス・ラット作製サービス（1ステップfloxマウス、BRJマウスなど）、安定・高産生CHO細胞作製サービス、マウス・ラットモノクローナル抗体受託作製サービスなどを提供し、基礎研究から実用化まで幅広い研究活動をサポートしています。また、研究者向けの専門ストア「MOUSECELL」を通じて、実験機器、試薬・消耗品、各種解析・評価サービス（キラルアミノ酸分析、バイオインフォマティクス解析、プロテオミクス、薬効・毒性試験など）も提供しています。もう一つは、農畜産・工業分野における動物・植物・微生物の品種改良に取り組む「精密育種事業（Setsuro Breeding）」です。同社独自のGEEP法、VIKING法、ST9.5などの精密育種技術を活用し、人口増加に伴う食料需要の増加、気候変動対策としてのカーボンニュートラル、持続可能なビジネス構築のための高付加価値化といった地球規模の課題解決を目指しています。具体的なサービスとして、ニワトリの品種改良加速技術や、自然環境からのビール酵母スクリーニングサービスを提供し、お客様の「こんなものが欲しい」を形にする受託開発やライセンス提供を行っています。世界最先端の技術で、世界初の独創的な商品を市場に投入することを目指し、ゲノム編集技術の社会浸透に貢献しています。最近では、ゲノム編集事業の世界展開に向けて3.2億円の資金調達を実施するなど、事業拡大を加速させています。

bitBiome株式会社は、早稲田大学発の研究開発型バイオテクノロジー・スタートアップとして、微生物の持つ未利用資源としての莫大な価値を解き放つことを目的としています。同社の主要事業は、バイオものづくり関連の共同研究、および独自の微生物シングルセルゲノム解析技術「bit-MAP®」を用いた受託解析と共同研究開発です。bit-MAP®は、培養困難な微生物を含む様々な環境サンプル（土壌、糞便、唾液など）から、高解像度なゲノム情報を直接取得することを可能にし、微生物叢の系統情報、遺伝子情報、ゲノム情報を網羅的に解析します。これにより、従来の解析手法では困難だった種内レベルの多様性解明や、感染ウイルスゲノム情報の取得を実現し、学術研究から産業応用まで幅広いニーズに応えています。 同社は、bit-MAP®によって構築された世界最大級の微生物遺伝子データベース「bit-GEM」を保有しており、20億を超えるユニークな遺伝子情報が収録されています。このbit-GEMと、世界トップクラスの精度と速度を持つ酵素探索・改変プラットフォーム「bit-QED」を組み合わせることで、in silico技術、AI、ラボオートメーションを駆使した最適な遺伝子の迅速な発見と最適化を実現しています。この技術基盤を活かし、クライアントの研究開発課題解決に貢献する「Enzyme Discovery & Engineering Service」を提供し、酵素開発からプロセス開発、物質生産まで一貫したソリューションを提供します。 さらに、同社はSDGsやヘルスケアに貢献する自社開発も積極的に行っており、例えばプラスチック分解酵素（PET分解酵素）の開発や、AMR（薬剤耐性菌）対策のエンドライシン探索・設計プラットフォームの開発を進めています。次世代シーケンス受託解析サービスとしては、ショートリードおよびロングリードを用いた全ゲノム解析（微生物株・真核生物）、ショットガンメタゲノム解析、アンプリコン解析（16S/18S/ITS）、RNA-seq解析（原核生物・真核生物）、メタトランスクリプトーム解析など多岐にわたるサービスを提供し、DNA抽出からデータ解析、バイオインフォマティクス支援まで一気通貫でサポートします。これらのサービスは、食品、医療・医薬品、エネルギー、農業、化粧品、サプリメント、化学といった幅広い産業分野やアカデミアの研究者、製薬企業、バイオベンチャーを対象としており、国内ラボでの完結、専門チームによる丁寧な技術サポート、豊富な解析実績が強みです。数々のスタートアップコンテストで受賞歴を持つなど、その技術力と事業性は高く評価されています。

モーションリブ株式会社は、慶應義塾大学発の最先端力触覚制御技術「リアルハプティクス®︎」を基盤に、機械が人を優しく支援し、人と機械が協働する未来を実現することで、社会の生産性向上とQOL向上に貢献する事業を展開しています。同社の主要事業は、リアルハプティクスの導入支援、デバイス提供、および知財ライセンスの三本柱です。導入支援では、リアルハプティクスを導入検討する企業に対し、共同研究開発を通じて現状課題のヒアリング、その解決へ向けた技術応用のコンサルティング・提案、開発・導入支援を一貫して提供します。また、企業の担当者への技術トレーニング、キーデバイス仕様の決定、量産に向けた検討支援も行います。デバイス提供事業では、リアルハプティクスのコアアルゴリズムを搭載した制御ICチップ「AbcCore」を販売しており、これにより開発者は難しいモータ制御アルゴリズムの実装やハードウェア開発から解放され、アプリケーションの設計開発に集中できます。AbcCoreは力触覚伝送、位置・速度・力制御、力センサを使わない力計測、API通信といった特徴を持ち、2台のモータを接続して互いの運動を瞬時に同期させ、離れた場所の力触覚を伝え合うことが可能です。知財ライセンス事業では、リアルハプティクスの基本知財および共同研究開発の中で生まれた応用知財について、知的財産権の実施許諾、共有、管理を司ります。 同社は、リアルハプティクスを活用した「遠隔操作」「センシング」「自動化」「VR・AR」の4つのソリューションを提供しています。遠隔操作ソリューションでは、遠く離れた場所同士でも触ったモノの感触を感じながら作業できるため、危険作業の安全確保や、位置と力の倍率を自在に変化させることで巨大・微細な作業を可能にします。協働ロボット用遠隔操作・自動化ユニット「URH」は、ユニバーサルロボットに対応し、大きな力から繊細な作業まで対応し、約60msまでの通信遅延があっても作業を十分にこなせるネットワーク適用性を持つのが特長です。センシングソリューションでは、人の力加減やモノの感触をリアルタイムで数値化し、物理特性や物性構造の分析を可能にし、職人技術の分析や品質検査の精度向上に貢献します。自動化ソリューションでは、力加減を伴う繊細な動きを高速で自動化し、脆いモノや不定形物のハンドリング、暗所での作業にも対応します。VR・ARソリューションでは、モノの感触をデータ化し仮想空間に構築することで、ECでの製品感触提示や力加減を伴う技能トレーニングに活用されます。 顧客層は、製造業、建設業、プラント運営企業、食品加工業、医療機関、エンターテインメント企業など多岐にわたり、新製品開発を目指す企業や自社設備の改善を求める企業、さらにはSIerやデバイスメーカーとのパートナーシップも積極的に推進しています。同社の強みは、力センサを使わずに力情報を正確かつ高速に取得できる独自のアルゴリズム、ロボット2台の位置・力を同期し鮮明な力触覚を双方向に伝送する能力、そして位置と力の統合制御によるしなやかな接触動作の実現です。これにより、人手不足、危険作業、熟練技能者の技術継承、属人的な品質バラつきといった製造現場の課題解決に貢献しています。活用事例としては、シブヤ精機での果実ピッキングロボット、日鉄エンジニアリングでのごみ溶融処理施設の酸素洗浄作業高度化、大林組での建設重機の力触覚フィードバック、情報システムエンジニアリングでの袋状包装の空気漏れ判定システム、Re-alでの遠隔/仮想釣りロボットなど、幅広い分野での実績があります。

株式会社ケイファーマは、慶應義塾大学医学部発のバイオベンチャーとして、iPS細胞技術を活用した革新的な創薬研究と再生医療の実用化を通じて、アンメット・メディカル・ニーズに応えることを目指しています。同社の主要事業は「iPS創薬事業」と「再生医療事業」の二本柱です。iPS創薬事業では、患者様の細胞から作製した疾患特異的iPS細胞を用いて病態モデルを開発し、筋萎縮性側索硬化症（ALS）をはじめとする神経系疾患の治療薬研究開発を進めています。特に、既存薬を別の疾患に適用するドラッグリポジショニング手法を活用することで、開発期間とコストの削減を図り、希少疾患から一般的な疾患へと成果を展開する戦略を取っています。現在、ALS治療薬候補KP2011の第1/2相治験を完了し、第3相治験への移行を計画しており、アルフレッサ ファーマ株式会社とのライセンス契約も締結しています。 再生医療事業では、iPS細胞から分化誘導した神経のもとになる細胞を移植することで、脊髄損傷（亜急性期・慢性期）、脳梗塞、脳出血、外傷性中枢神経損傷といった神経領域の機能回復を目指しています。慶應義塾大学の岡野栄之教授、中村雅也教授による長年の基礎研究と、同社独自の技術開発力を基盤とし、世界最高レベルの研究成果を臨床応用へと繋げています。2014年の薬機法改正による早期承認制度も追い風となり、亜急性期脊髄損傷に対する企業治験の準備を進めるほか、独立行政法人国立病院機構大阪医療センターとの共同研究により、慢性期脳梗塞等に対する新規再生医療等製品の開発研究も推進しています。また、学校法人北研究所とは難聴治療薬の企業治験に向けた共同研究契約を締結するなど、幅広い神経系疾患への応用を目指し、グローバル展開も視野に入れています。これらの取り組みを通じて、有効な治療法のない世界中の患者様へ一刻も早く医薬品や治療法を届けることを経営方針としています。

Ｓｉｎｕｍｙ株式会社は、「シームレスな体験で世界を幸せに」をミッションに掲げ、世界初の個人認証技術で「新しい認証のスタンダード」を創ることに挑戦する企業です。同社は独自開発した「Sinumy Technology」を基盤とし、セキュアな個人認証技術と高速高精度な位置測定技術を組み合わせることで、スリープ状態のスマートフォンによるハンズフリー・非接触認証を可能にしています。この技術は、ほぼ全てのスマートフォンに搭載されているBluetoothを活用し、超低電力消費でありながら決済レベルの安全性を実現し、なりすましを防止します。特に、Bluetoothビーコンでのセキュアな認証と、誤差10cm程度の高速高精度な位置測定という二つの特許技術が強みです。 同社の主要サービスは、新時代の個人認証・決済サービス「Sinumy」アプリです。このアプリ一つで様々な個人認証や決済が可能となり、導入する事業者のサービスで利用できる「ワンアプリ」の実現を目指しています。これにより、リアル世界に仮想の認証・決済ゲートを簡単に構築し、「ヒト版ETC」のような体験を提供します。具体的な利用シーンとしては、イベント会場への入場、家や車の鍵、会社のセキュリティゾーン管理、駅の自動改札、コンビニエンスストアでの買い物などが挙げられます。また、同社は自社アプリだけでなく、開発したタッチレス認証機能をSDKとして他社アプリへ外部提供することで、既存アプリをアップデートするだけでハンズフリー・タッチレス認証を実装できるソリューションも展開しています。 これまでの実績として、東京メトロ・東芝とのタッチレス改札機実証試験、TOPPANエッジ・三菱ＨＣキャピタルとのスマート認証実証実験、大阪商工会議所との参加者情報確認システム実証実験など、大手企業や公共機関との連携を多数進めています。羽田イノベーションシティの自動運転バスやさいたま市のオンデマンド交通サービスにも同社の認証プラットフォームが導入されています。これらの取り組みを通じて、同社は交通、イベント、施設管理、決済など多岐にわたる分野で、よりシームレスで快適な社会の実現に貢献しています。

株式会社ＳＩＲＣは、5mm角の超小型デバイス「SIRCデバイス」をコア技術とする企業です。このデバイスは、電流、電力、角度、周波数の4つの機能を1つで実現するマルチタスクデバイスであり、既設設備への容易なアドオンを可能にします。 主力製品であるIoT電力センサユニットは、省エネルギー対策や設備の見える化に貢献し、データ収集の工数を大幅に削減します。 さらに、角度センサユニットなども提供しており、アナログ設備のIoT化による予知保全や点検作業の効率化を支援するソリューションを提供しています。 脱炭素DXソリューションやアナログDXソリューションなど、顧客の課題解決に貢献する様々なDXソリューションを提供しています。

株式会社リビングロボットは、「人に寄り添い、人と共に成長し、人と共に生きるロボット」の開発を通じて、社会課題の解決に貢献するロボットベンチャーです。同社の主要事業は、人の成長に合わせて変化・進化するロボットを提供する「パートナー・ロボット・プラットフォーム（PRP）事業」と、5G/AI/IoTなどの最先端テクノロジーを活用し、人がより人間らしくイノベーティブな活動に時間を費やせるよう支援する「ライフ・イノベーション（LI）事業」の二本柱で構成されています。 PRP事業では、家庭向けパートナーロボット「メカトロメイトQ（通称：Qちゃん）」の開発に注力しており、家族の見守り、会話、学習支援、家電連携、健康サポート、緊急連絡といった多岐にわたる機能を提供します。Qちゃんは、スクラッチによるプログラミングで家族の好みに合わせてカスタマイズ可能であり、高齢者の見守りや子どもの学習パートナーとして、家族の生活の質向上を目指しています。また、教育分野では、プログラミング学習システム「あるくメカトロウィーゴ」を提供し、小学校でのプログラミング必修化に対応したSTEAM教育を推進。二足歩行ロボットを動かしながら、創造力や論理的思考力を育むサブスクリプションサービスも展開しています。 LI事業では、案内ロボットや受付ロボットといったサービスロボットの開発に加え、介護用品「ライフスタイルスメルセンサー」や「除菌脱臭機 伊達組子版」など、人の暮らしを豊かにする製品も手掛けています。同社の強みは、市場ニーズを捉えたプロダクトをスピード感をもって実現する「ものづくり」能力にあり、大手電機メーカー出身の経験豊富なメンバーが、製品企画から研究開発、量産、販売まで一貫して手掛けています。CES2026への出展や「未来の市場をつくる100社」への選出など、国内外で高い評価を得ており、ロボットと人が共生する豊かな社会の実現を目指しています。

DataLabs株式会社は、「3次元データで建設業を変革する」というミッションを掲げ、建設業務の効率化を推進するクラウドシステムを提供しています。同社の事業は、点群データの自動3Dモデル化（BIM/CIM化）技術を核としており、特に建設現場の生産性向上とデジタル化に貢献しています。主要サービスの一つである「Modely」は、LiDAR付きiPadなどを活用して点群データを取得し、これを3次元モデルに変換することで、配筋検査における実測値の自動帳票化を実現するシステムです。ダブル配筋や環状フープ筋、かぶり厚の計測にも対応し、「デジタルデータを活用した鉄筋出来形計測の実施要領（案）」に準拠しています。これにより、従来の複数人での作業を一人で完結させ、約7割の作業時間削減と約3割のコスト削減を可能にし、250社以上の企業に導入されています。 また、同社はインフラメンテナンス分野にも注力しており、「3D InfraLoop」という統合的なシステムを提供しています。これは、インフラ点検・調査を効率化する「Markly」と、補修施工を省力化する「Hatsuly」で構成され、3Dデータをベースにインフラのライフサイクル全体（調査、点検、補修設計、施工、維持管理）のDXを推進します。「Markly」は、スマートフォンやタブレットで取得した3Dデータを用いて、クラックや鉄筋露出などの損傷箇所を自動で数値化し、損傷図や数量計算書を自動生成します。発注者とのWeb共有機能により、遠隔での現場状況確認も容易です。一方、「Hatsuly」は、橋梁補修工事における調査や出来形検査など、インフラ補修における検測作業を効率化します。 同社の強みは、高精度な3Dデータ処理技術と、建設現場の具体的な課題解決に直結する実用性の高いシステム開発力にあります。NETIS登録技術や国土交通省のインフラDX大賞（スタートアップ奨励賞）、東京都ベンチャー技術大賞特別賞など、数々の受賞歴がその技術力と業界での位置づけを裏付けています。これらのクラウドサービスを通じて、同社は建設業界におけるi-Construction 2.0が目指す省人化と、将来的な構造物維持管理へのデータ活用を全面的に支援し、社会のデジタルインフラとして不可欠な存在となることを目指しています。対象顧客は、建設会社、インフラオーナー、地方自治体など多岐にわたり、現場の作業効率化から発注者との連携強化まで、幅広いニーズに応えるビジネスモデルを展開しています。