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株式会社ABABAは、「就職活動の過程」を評価する新卒向けダイレクトリクルーティングサービス「ABABA」を主要事業として展開しています。同サービスは、他社の最終面接まで進んだものの、残念ながら不採用となった学生を対象に、その努力と実績を評価する企業からのスカウトを届けるものです。学生は、最終面接まで進んだ企業名や選考フロー、プロフィール情報を登録し、最終面接の選考結果メールなどの証拠を提出することで、企業からのスカウトを受け取ることができます。この仕組みにより、学生はES・一次面接などの選考フローを94%カットして、最短で内定を獲得できる機会を得られます。不採用通知で自信を失いがちな学生に対し、平均25通ものスカウトが届くことで自身の市場価値を再認識させ、新たな企業との出会いを創出します。スカウトや人事からのメッセージはLINEで完結するため、忙しい学生でも効率的に就職活動を進められるのが強みです。 企業側にとっては、他社の最終面接まで進んだ「優秀な学生」に直接アプローチできる点が最大のメリットです。3,000社を超える企業が導入しており、登録学生の選考履歴を基に、特定の企業の最終面接経験者や希望業界・勤務地などで絞り込んでスカウトを送ることが可能です。これにより、採用要件に合致する人材を効率的に見つけられます。同社は、スカウト代行を無料で行い、書類選考や一次面接のカットを推奨することで、企業側の採用工数を大幅に削減します。内定承諾率は67%以上と高く、特に就職活動の後半時期において、明確な理由を持って活動を続ける学生とのマッチングに強みを発揮します。料金体系は完全成果報酬型であり、採用コストの削減にも貢献しています。同社のミッションは「人を救い、世に尽くすHR」であり、企業と人の最適なマッチングを追求することで、短期的な売上重視のHR市場に一石を投じています。2020年のサービスリリース以来、4期目で昨対比10倍近い成長を達成し、テクノロジー企業の成長率ランキング2024でJAPAN Top5に入る勢いを見せています。

株式会社Thinkerは、独自の「近接覚センサー」技術を核としたロボットセンシングソリューションの事業化を展開しています。同社の主要製品である「近接覚センサー TK-01シリーズ」は、赤外線と独自のエッジAIを組み合わせることで、対象物との距離と姿勢を非接触かつ高分解能でリアルタイムに計測することを可能にします。これにより、従来の光センサーやカメラでは困難だった透明物や鏡面物、形状が一定でないもの、柔らかいもの、ランダムに配置されたばら積み部品などの計測・捕捉を実現し、ロボットハンドの活用領域を大幅に拡大しています。この近接覚センサーは、ティーチングの手間や段取り替えの負担を軽減し、高価な3Dカメラへの投資を不要とすることで、ロボット導入の障壁を解消します。 この近接覚センサーを搭載した「Think Hand F」は、人の指先のように「なぞって、まさぐり、つかみにいく」動作で柔軟なピッキングを実現する次世代型ロボットハンドです。ソフトタッチ制御により不定形物や繊細なワークの把持を可能にし、把持状況を瞬時に検知して素早いリトライを可能にすることで、生産効率の向上に貢献します。また、事前のティーチングの手間を大幅に軽減し、専門知識がなくても運用できる点が強みです。 さらに、同社は「Think Hand F」と独自のカメラシステムを組み合わせた協働ロボットのパッケージ製品「Thinker Model A」を提供しています。これは、ロボット本体、ロボットハンド、2Dカメラ、基本プログラムをインストールしたノートPCを一体化したソリューションであり、高額な3Dカメラを不要とすることで導入コストを削減しつつ、高精度な3D計測システムを実現します。製造現場における省人化・効率化を促進し、人手不足に悩む企業やロボット導入に技術的なハードルを感じていた企業に対し、低コストかつ容易な導入・運用を可能にするビジネスモデルを展開しています。同社の技術は、ロボット学会実用化技術賞や中小企業優秀新技術・新製品賞など、数々の受賞歴によってその革新性が高く評価されています。

Ｓｉｎｕｍｙ株式会社は、「シームレスな体験で世界を幸せに」をミッションに掲げ、世界初の個人認証技術で「新しい認証のスタンダード」を創ることに挑戦する企業です。同社は独自開発した「Sinumy Technology」を基盤とし、セキュアな個人認証技術と高速高精度な位置測定技術を組み合わせることで、スリープ状態のスマートフォンによるハンズフリー・非接触認証を可能にしています。この技術は、ほぼ全てのスマートフォンに搭載されているBluetoothを活用し、超低電力消費でありながら決済レベルの安全性を実現し、なりすましを防止します。特に、Bluetoothビーコンでのセキュアな認証と、誤差10cm程度の高速高精度な位置測定という二つの特許技術が強みです。 同社の主要サービスは、新時代の個人認証・決済サービス「Sinumy」アプリです。このアプリ一つで様々な個人認証や決済が可能となり、導入する事業者のサービスで利用できる「ワンアプリ」の実現を目指しています。これにより、リアル世界に仮想の認証・決済ゲートを簡単に構築し、「ヒト版ETC」のような体験を提供します。具体的な利用シーンとしては、イベント会場への入場、家や車の鍵、会社のセキュリティゾーン管理、駅の自動改札、コンビニエンスストアでの買い物などが挙げられます。また、同社は自社アプリだけでなく、開発したタッチレス認証機能をSDKとして他社アプリへ外部提供することで、既存アプリをアップデートするだけでハンズフリー・タッチレス認証を実装できるソリューションも展開しています。 これまでの実績として、東京メトロ・東芝とのタッチレス改札機実証試験、TOPPANエッジ・三菱ＨＣキャピタルとのスマート認証実証実験、大阪商工会議所との参加者情報確認システム実証実験など、大手企業や公共機関との連携を多数進めています。羽田イノベーションシティの自動運転バスやさいたま市のオンデマンド交通サービスにも同社の認証プラットフォームが導入されています。これらの取り組みを通じて、同社は交通、イベント、施設管理、決済など多岐にわたる分野で、よりシームレスで快適な社会の実現に貢献しています。

株式会社CASTは、「Sensible Sensing」を企業理念に掲げ、高品質かつ多様なセンサーを時代に即した計測システムとして提供することで、より便利で安全な世界の実現を目指しています。同社の主要事業は、センサーおよび周辺機器、ソフトウェアの研究開発、製造、販売です。 同社が独自開発したコア技術は、耐熱性、フレキシブル性、薄型という特徴を持つフィルム状の圧電センサーです。このセンサーは、最大350℃（製品「ULTRACK®」では最大500℃）の高温環境や曲面、狭所といったアクセス困難な箇所にも取り付け可能で、±0.1mmという高精度で肉厚値の測定を実現します。これにより、これまで日常的な監視が困難だった箇所の事故防止、安全確保、利便性向上に貢献しています。 主要製品である「配管減肉モニタリングシステム ULTRACK®」は、製油所、化学プラント、バイオマス発電所、その他の製造業など、幅広い産業分野の顧客を対象としています。このシステムは、配管やタンク、シュートなど多様な設備の連続肉厚測定を可能にし、リアルタイムでのデータ取得とクラウドベースでのモニタリング環境を提供します。導入事例としては、徳島津田バイオマス発電所での3ヶ月超にわたる実証データ取得と無線データ伝送の成功、S社での鋳物配管やエルボー部分への設置による予知保全の実現などが挙げられます。これらの実績を通じて、危険な工場内での検査負担軽減、事故防止、設備寿命の延長といった顧客課題の解決に貢献しています。 同社のビジネスモデルは、独自の高性能センサー技術を基盤としたモニタリングシステムの提供を通じて、製造業の業務効率化と安全性向上を支援することにあります。特に、高温・高圧環境下での非破壊検査や予知保全のニーズに応えることで、設備の計画的な交換タイミングの実現やダウンタイムの削減、環境事故・作業環境悪化の防止に寄与しています。また、マレーシアに海外拠点を設立し、Marniq社との戦略的パートナーシップを締結するなど、グローバルサウス地域での事業展開も積極的に推進しており、経済産業省の補助金採択を通じてASEAN諸国への技術展開を目指しています。

TopoLogic株式会社は、東京大学発のディープテックスタートアップ企業として、量子力学に基づく新素材「トポロジカル物質」の社会実装を目指しています。同社は、トポロジカル物質の研究、開発、設計、製造、販売、およびこれらを用いたデバイスの研究、開発、設計、製造、販売を主要事業としています。また、関連ソフトウェアの開発、設計、製造、販売、保守、さらにはトポロジカル物質に関する業務および研究開発のコンサルティングも手掛けています。主要製品として、0.01秒未満で熱を検知する熱流束センサ「TL-SENSING™」を提供しており、トポロジカル物質の異常ネルンスト効果を活用することで、既存センサの1/1000の膜厚で高精度な熱検知を実現し、バッテリーやパワー半導体の異常検出、体温・車内・室内の熱快適性コントロール、化学・ガスセンサ、工場生産現場の熱マネジメント、人体モニタリングなど幅広い分野での活用が期待されます。特にIoT機器やウェアラブルデバイス向けのQFNパッケージも展開しています。さらに、データセンターなどの消費電力を大幅に削減する磁気メモリ「TL-RAM™」も開発しており、トポロジカル物質の異常ホール効果により低消費電力化を実現しつつ、従来の磁気メモリが持つ不揮発性、高い環境耐性、耐久性を維持します。これは、プライマリキャッシュメモリ、DRAM・SRAMの代替、IoTデバイスへの組み込み、エッジAIデバイスへの搭載など、次世代メモリとしての大きな可能性を秘めています。同社のミッションは、トポロジカル物質の最先端研究成果を活用して、チャレンジングな社会課題を解決し、豊かでサステナブルな世界の実現に貢献することです。これまでにNEDO、J-Startup、Hello Tomorrow Global Challengeなど国内外の数々の賞を受賞し、総額8.3億円の資金調達実績を持つなど、その技術力と将来性が高く評価されています。

AZUL Energy株式会社は、2019年に東北大学発のスタートアップとして創業し、「独自のbio-inspired（生物模倣）技術により、サステナブルな社会を共創する」ことをミッションとしています。同社は、レアメタルフリーの「AZUL触媒」をキー材料とした高性能触媒電極材料の研究、開発、製造、販売を主軸事業としています。このAZUL触媒は、自然界のヘモグロビンに含まれるヘム構造から着想を得て開発され、アザフタロシアニン骨格を基本とする200種以上の触媒ライブラリを有しています。白金などのレアメタル触媒と同等レベルの高い触媒活性を持ちながら、製造コストは約10分の1、CO2排出量は1%以下という低環境負荷・低コストを実現しています。 同社の技術は、次世代金属空気電池や燃料電池、水素製造装置といったエネルギーデバイスの性能向上とコスト削減に大きく貢献します。特に、金属空気電池においては、東北大学との共同研究により電圧と出力密度の飛躍的な向上に成功しており、長期エネルギー貯蔵システム（LDES）などへの応用が期待されています。また、大規模災害時の長期停電に備えるため、高容量で安全な亜鉛空気電池と信頼性の高い鉛蓄電池を組み合わせたハイブリッド空気電池システムを開発。仙台市のSENDAI BOSAI-TECHイノベーションプラットフォームでの実証試験では、屋外で8日間の連続運転に成功し、災害・非常用電源としての有用性を実証しました。このシステムは、避難所やインフラへの電力供給課題を解決する新しい選択肢として、自治体や防災関連企業からの需要が見込まれます。 さらに、同社はCO2からCOへの変換性能を約4倍に向上させるAZUL触媒の改良や、コバルトAZUL触媒を用いた炭素コアシェル型触媒によるCO2還元効率の大幅な向上にも成功しており、カーボンニュートラル社会の実現に向けた触媒プラットフォームとしての役割を強化しています。顧客ニーズに応じた触媒分子の設計・合成から、適切な炭素担体の選定、インク分散技術、シート化ノウハウ、初期性能評価まで一貫したサービスを提供し、社会実装を推進しています。2025 APAC Cleantech 25への選出やStartup World Cupでの受賞、米国カリフォルニアへの海外拠点開設など、国内外での高い評価とグローバル展開への意欲も示しています。

イントロン・スペース株式会社は、超軟性・超高伸張性素材を用いたパーソナルケアおよびヘルスケア製品の研究開発、企画・設計、販売、そして関連サービスを提供する東京工業大学発のベンチャー企業です。同社は「アクティブに活動できる豊かな人生に貢献する」ことをミッションに掲げ、病気や加齢、特別な環境によって制約される活動を補強し、人々が以前と同じように活動できる「Kakucho-Body（身体拡張）」コンセプトの製品開発に注力しています。 主要製品である男性用尿ケア製品「TIMESHIFT（タイムシフト）」は、硬度ゼロの超軟性・超高伸張性素材と独自の生体模倣（Bio-Mimic）技術を組み合わせることで、装着感や違和感がほとんどなく、まるで身体の一部のように機能する革新的なソリューションを提供します。これにより、尿もれに悩む方々が以前の生活スタイルを取り戻し、トイレの制約なく業務やレジャー活動の時間を大幅に拡張することを可能にします。従来の吸収型や集尿型製品とは異なり、肌荒れや臭いの問題がなく、通常の姿勢で排尿できる圧倒的な快適性と行動特性の優位性が強みです。金沢大学付属病院での実証実験により、特に前立腺手術後の慢性的な尿もれに悩む方々への有効性が確認されており、2024年1月よりテスト販売を開始し、全国の薬局での取り扱いも順次拡大しています。 同社は、高齢化社会における排泄問題というグローバルな社会課題の解決を目指す「社会課題解決型スタートアップ」であり、そのモノづくりにおいては、材料科学、人間工学、生理学、臨床医学など多岐にわたる専門知識を総動員しています。また、自社製品の開発・販売に加え、超軟性材料であるスチレン系エラストマーゲルを用いた製品の試作やOEM受託も手掛けており、3D設計や独自の成形技術を活かして短納期・低コストでの開発支援も行っています。エムスリーグループの株式会社エランやクリエートメディックとの協業も進め、医療・介護分野における新たな価値創造とグローバル展開を目指しています。

株式会社日本風洞製作所は、「風洞の民主化（Wind Tunnel for Everyone）」を掲げ、風洞試験装置の小型化、低価格化、高性能化を追求する九州大学発のベンチャー企業です。同社は、これまで一部の大企業や公的研究機関に限られていた精密な風洞試験を、あらゆる開発現場で実現することを目指しています。主要事業として、カタログ風洞、特注風洞装置、各種天秤、流体計測機器などの設計・開発・製造・販売を行っています。カタログ風洞には、モジュラー式で拡張性・可搬性に優れたCWTシリーズやAero Optimシリーズ、卓上型のSWTシリーズがあり、顧客の要望に応じて風速・吹出口サイズ・気流の質をオーダーメイドで対応します。また、自動車用「SLIM BALANCE」や自転車用天秤、ドローン・航空機用天秤など、多岐にわたる用途の天秤を提供。さらに、ストラトビジョンとの共同開発による高性能な超音波風速計「ULSA PRO」や各種ピトー管、境界層厚計といった周辺機器も手掛けています。同社の強みは、全長1.4mのコンパクト風洞や厚さ30cmの自動車天秤といった革新的な製品開発力にあり、自動車、航空機、自転車、ドローンといった従来の分野に加え、EV、建設・土木などの新たな領域からのニーズにも対応しています。静岡県沼津市に位置する「富士エアロパフォーマンスセンター」では、風洞試験の受託、解析、流体設計サポートも提供し、顧客は装置の試用や高度な試験を実施できます。これにより、日本のものづくりがより持続可能で創造性豊かなものへと発展することに貢献しています。

株式会社レボルカは、東北大学発のバイオテクノロジーベンチャーとして、人工知能（AI）と進化分子工学を融合させた独自の「aiProtein®技術」を核に、高機能タンパク質の設計・開発を専門とする企業です。同社の事業は大きく「AIを活用したタンパク質設計技術の開発」「自社創薬事業」「受託研究開発事業」「共同研究開発事業」の4つの柱で構成されています。自社創薬事業では、aiProtein®で高機能化した酵素を用いたmRNA治療薬の開発を進めており、特に遺伝性代謝疾患を対象とした創薬パイプラインを独自に開発しています。提携事業としては、国内外の製薬・化学・素材企業や研究機関に対し、抗体や酵素の機能最適化に関する受託研究開発および共同研究開発を提供しています。これにより、顧客の研究開発の効率化と成功率向上に貢献し、短期間・低コストで高機能タンパク質を設計できる点が強みです。特に、抗体開発においては、AI抗体設計サービス『RevoAb®』を正式リリースしており、お客様が入力した抗体配列に対し、物性改善に有望な複数の配列候補を最短即日で提案する圧倒的なスピード感が特徴です。このサービスは、2025年7月からのトライアル期間中に国内の製薬企業やアカデミアのユーザーから92%の成功率と高い満足度を得ており、発現量の劇的な向上などの実績があります。AIの専門知識が不要で、モノクローナル抗体や多種の可変フラグメント、ヒト・マウス・ラット・ニワトリ・ラマなど多様な由来種に対応しています。同社のaiProtein®技術は、限られた実験データから高機能タンパク質を創出する能力を持ち、従来30年を要した研究を7日で再現した実績を持つなど、研究開発のスピードとコストの課題を解決します。住友ファーマ、積水化学工業、第一三共株式会社といった国内外の大手企業や研究機関との協業実績も豊富で、タンパク質医薬品、工業用酵素、診断薬、食品用酵素、環境浄化、農業バイオなど幅広い分野での活用が期待されています。同社は、タンパク質のフロンティアを切り拓き、世界の健康課題と産業の未来に新たな解を提供することを目指しています。

Morus株式会社は、5,000年の歴史を持つ日本の養蚕業を信州大学との共同研究を通じて現代に蘇らせ、カイコ由来の次世代機能性素材「MorSilk® Powder」の開発・製造・販売を行う企業です。同社は、世界の健康課題とたんぱく質クライシスという地球規模の課題解決を目指しています。MorSilk® Powderは、抹茶のような風味と色合いを持ち、低脂肪でありながら必須アミノ酸、1-デオキシノジリマイシン（DNJ）、シルクプロテイン、ポリフェノール、キチンなどの多様な栄養成分を豊富に含む100%天然素材です。この素材は、血糖値ケアや腸内環境のサポート、抗酸化・抗炎症作用など、複合的な健康機能を提供し、「病気を治す」のではなく「病気にならない体をつくる」次世代ヘルスケアの実現を支援します。 事業内容は多岐にわたり、まず「原料開発・製造・販売」としてMorSilk® Powderを機能性飲料・食品、サプリメント、スポーツ・ビューティー製品、さらには医療・再生医療分野や化粧品・ヘアケア製品の原料として提供しています。次に、MorSilk® Powderをベースとした自社機能性食品ブランド「KAIKO®」を展開し、一般消費者向けに「KAIKO PROTEIN Powder」や「KAIKO SilkMatcha」などの製品を企画・開発・販売しています。さらに、「共同研究」として、信州大学をはじめとする国内外の企業や研究機関と連携し、カイコの大量飼育技術や生態解明、カイコ由来成分の機能性・安全性に関する研究を進め、科学的エビデンスの構築と特許化を図っています。また、「OEM事業」では、原料供給から製品開発、試作、量産まで一貫したサポートを提供し、機能性・安全性・風味設計の研究成果を活かした製品づくりを支援しています。加えて、「栄養学講習事業」として、企業従業員向けの栄養セミナーも実施しています。 同社の強みは、世界トップクラスのカイコ研究機関である信州大学との連携による科学的根拠に基づいた製品開発、低CO2排出・低水使用量という環境負荷の低いサステナブルな生産体制、そしてNTT DOCOMO ASIAとの協業によるブロックチェーン技術を活用した食品トレーサビリティの強化です。これにより、原料の産地や製造過程の透明性を確保し、消費者への信頼性と安心を提供しています。日本国内だけでなく、シンガポールを拠点に東南アジア市場への展開も積極的に進めており、グローバルな食と健康の課題解決に貢献しています。

メディカルデータカード株式会社は、医療機関と患者をデジタルで繋ぐプラットフォーム「MeDaCa」を開発・提供しています。同社の主要サービスは、医療機関向けの「MeDaCa PRO」と、一般患者向けの「MeDaCa」アプリです。「MeDaCa PRO」は、外部検査会社とシステム連携することで、外注検査結果を患者へタイムリーに共有し、検査値を活用した日常診療サポートツールを提供するPHR（Personal Health Record）システムです。これにより、患者は自身の検査結果や薬の情報をデジタルで迅速に確認でき、医療機関は診療の効率化を図ることができます。また、診察券機能や診察待ち呼出しサービス、ビデオ通話機能も提供し、医療機関と患者間のコミュニケーションを円滑にします。対象顧客は、クリニック、病院、健診センターなどの医療機関と、自身の健康データを管理したい一般患者です。 同社の強みは、高度なセキュリティ管理体制のもとで大切な医療データを保護している点にあります。AWSを利用したファイヤーウォールによるアクセス制限や保存データの暗号化、SSL/TLS通信、医療機関ユーザーの厳格な審査、データ共有時の患者同意取得など、多層的なセキュリティ対策を講じています。さらに、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）およびプライバシー情報マネジメントシステム（PIMS）の認証も取得しており、信頼性の高いサービス提供を可能にしています。 実績としては、PHRアプリ「MeDaCa」の会員数が10万人を突破し、慶應義塾大学病院をはじめとする多数の病院やクリニック、健診センターに「MeDaCa PRO」が導入されています。特に、慶應義塾大学病院では遠隔妊婦検診や糖尿病・肥満症外来における血糖クラウド管理システムでの活用事例があり、先進的な医療現場での貢献が評価されています。ビジネスモデルは、医療機関からの月額利用料を主な収益源とし、患者向けアプリは健康データの管理・閲覧を可能にするPHRサービスとして提供されています。また、国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）の研究開発事業に分担研究機関として参画するなど、医療DXの推進と未来のヘルスケア社会の創出にも貢献しています。

株式会社ＳＥＮＴＡＮ Pharmaは、「医療を変える。未来を拓く。」を企業理念に掲げ、世界標準のナノ・マイクロ粒子化テクノロジーを核とした事業を展開しています。同社の主要事業は「創薬事業」と「予防医学事業」の二本柱です。創薬事業では、独自のナノ・マイクロ粒子化技術を駆使し、既存薬や開発途中の新薬、さらには開発途中で断念された化合物までも製剤化することを可能にしています。この技術により、医薬品の開発期間とコストを大幅に削減し、環境に配慮したエコな開発体制を実現することで、日本の創薬をリードしています。特に、低侵襲医療への貢献を目指しています。一方、予防医学事業では、世界初の「食べられるナノ粒子『フーディクル®』」を開発。この技術を応用し、エビデンスに基づいた高い吸収率を誇る健康食品や、少量の天然色素でムラなく染まる着色素材の開発を手掛けています。これにより、安心・安全な食の提供を通じて、健康長寿社会の実現に貢献することを目指しています。同社は「Safety（安全）」「Sustainability（持続可能）」「Specialty（専門）」「Sphere（当社の技術）」という4つのSを企業活動の指針とし、安全性と持続可能性を重視しながら、専門性の高い技術で社会に貢献しています。特に、Nano SphereやMicro Sphereといった独自の技術が同社の強みであり、幅広いパートナーシップを通じて共同研究開発も積極的に推進し、技術革新と社会貢献を目指しています。

株式会社日本エレクトライクは、環境に優しい電気三輪自動車の開発、製造、販売、保守、およびそれに付随する業務、さらには電気自動車関連製品の共同開発受託やコンサルティングを手掛ける企業です。同社は、2005年に東海大学との産学連携で電気三輪自動車の開発に着手し、2015年には国土交通省の型式認定を取得するなど、高い技術力と実績を誇ります。主要製品の一つである「エレクトライク」は、排出ガスやCO2を一切排出しない究極の環境対応車であり、家庭用コンセントからの充電が可能です。低重心設計と左右駆動輪を個別に制御する「アクティブホイールコントロール」により、三輪車の転倒不安を解消し、安定したコーナリングを実現。バイク並みの機動性と150kgの積載量を両立し、最小回転半径2.8mという小回り性能で都市部の近隣輸送に最適です。軽量・短距離用途に特化することで、高価なリチウムイオンバッテリーの搭載容量を抑え、助成金活用で実質100万円という安価な車両価格を実現。ガソリン軽自動車のバンと比較して燃料費を5分の1以下に削減できるため、運送業者やデリバリーサービス、移動販売事業者、農作業、倉庫・展示会場での搬入搬出、高齢者の近隣移動など、幅広い顧客層のコスト削減と環境負荷低減に貢献しています。もう一つの主力製品「スイングスポーツ」は、前2輪・後1輪のリバーストライク型新感覚スポーツEVトライクで、普通自動車免許で運転可能でありながら車検・車庫証明が不要という利便性を持ちます。最高速度80km/h以上、航続距離約70km（一般市街地）を実現し、高速道路の走行も可能です。パワフルなインホイールモーターとダブルウィッシュボーン式サスペンションにより、爽快で安定した走行フィールを提供します。タンデムライドも可能で、日常使いからレジャーまで、多様なニーズに応えるモビリティとして注目されています。同社は、これらの製品を通じて、持続可能な社会の実現と新たなモビリティライフの提案を目指しています。

株式会社INFRECTは、「創造性で人の感情を揺り動かし、世界中の当たり前をデザインする」というミッションを掲げ、AIやブロックチェーン、メタバースといった先進技術と人間の創造性を融合させることで、社会や人々の生活を豊かにする新しい価値創造を目指しています。同社のビジネスモデルは、マーケットイン型のアプローチに基づき、世の中の潮流や人々の感情の機微を捉えながら事業開発を行う「事業共創モデル」です。企業が新しい当たり前を創造できるよう、テクノロジーと人の創造性の両面から伴走支援を提供しています。具体的なサービスとしては、データから本質的な「気づき」を抽出し、マーケティング戦略の「鍵」として活用することで、マーケティングプロセス全体を革新し事業成長を築き上げるAI搭載型マーケティング支援ツール「KIZUKEY AI」を提供しています。また、専門特化型インフルエンサーとの連携によるインタビューリサーチと、SNSデータのAI分析を通じて深い市場洞察やインサイト情報を提供するBtoCリサーチサービス「KIZUKEY」を展開。さらに、Instagram、YouTube、TikTok、Twitterで活躍する43万人のインフルエンサーとの事業共創を支援し、新規事業の企画開発や既存商品・サービスの改善を通じて企業価値向上に貢献する「グロースる！」を提供しています。インフルエンサーへの報酬不要で始められるお仕事マッチングプラットフォーム「INFRECT Works」や、個性を軸にしたプロフィール＆お仕事マッチングサービス「Infrect」も運営し、インフルエンサーエコシステムの活性化を図っています。加えて、インフルエンサーマーケティングに関する専門的な知見を発信するオウンドメディア「インフルエンサー総研（RIIM）」を通じて、業界の現状解明と情報提供を行っています。同社は、株式会社大広との業務提携を通じて、インフルエンサーを活用した顧客対話型共創マーケティングモデルの共同開発を進めるなど、業界内での存在感を高めています。これらのサービスを通じて、同社は企業のマーケティング活動の革新、新規事業開発、そしてインフルエンサーを活用した効果的なコミュニケーション戦略の実現を強力にサポートしています。

株式会社ＴＳＫは、「実用化できない」「反応を制御できない」とされてきた鉄触媒を用いた有機化学反応を独自技術で確立し、機能性化合物を創出する素材メーカーです。同社は、有機EL材料や医農薬などの製造に不可欠なクロスカップリング反応において、希少で高価なレアメタル触媒（特にパラジウム）に代わり、地球上に豊富に存在する鉄を触媒として活用することで、持続可能な社会の実現に貢献しています。この革新的な技術は、資源枯渇や地政学的リスク、採掘・精錬に伴う環境破壊といった課題を解決し、従来のレアメタル触媒では困難だった分子構造の構築や反応工程の大幅な簡略化を可能にします。 同社の主要事業は、次世代ディスプレイ向け有機EL材料の開発と、農業分野向けのバイオスティミュラント製品の提供です。有機EL材料分野では、サムスンディスプレイ社と青色有機EL材料の共同開発を本格的に推進しており、高効率・長寿命化を目指しています。これは、サムスンディスプレイがベンチャー企業と共同開発を行う初の事例であり、同社の技術力の高さを示すものです。農業分野では、独自の鉄触媒技術を活用し、廃木材から環境に優しい高濃度フルボ酸「鉄フルボさん®TS-01」を製造・販売しています。この製品は、土壌改良、植物の成長促進、農作物の糖度向上、収量アップなど多岐にわたる効果を発揮し、輸入に頼っていたフルボ酸の国産化と量産化を実現しました。同社のフルボ酸製品群は「令和7年度 京都スマートプロダクト」にも認定されています。 ビジネスモデルとしては、素材メーカーとしてOEMメーカー等と連携しながら、独自の鉄触媒による合成プラットフォーム技術を用いて、競争力ある化合物とその製法を日本から世界へ展開することを目指しています。同社は、環境負荷の低減と高性能化を両立させることで、化学産業における資源・環境課題の解決に貢献し、持続可能な未来を創造するリーディングカンパニーとしての地位を確立しています。

ファイトケミカルプロダクツ株式会社は、東北大学発のスタートアップ企業として、米ぬかなどの未利用バイオマス資源から高機能な植物由来成分を製造・販売しています。同社の主要事業は、食品、化粧品、医薬品の原料となる植物由来機能性素材の製造・販売です。特に、米油製造時に副生する未利用油を原料とし、東北大学発の「イオン交換樹脂法」という世界初のフロー型反応分離システムを用いて、スーパービタミンE「トコトリエノール」や植物ステロール、米ぬか由来パラフィンなどの高機能成分を効率的かつ環境負荷を低減して抽出することに成功しています。この基盤技術は、毒性のある有機溶媒を使用せず、エネルギー消費量を95%削減するなど、SDGsにも貢献する持続可能な製造プロセスを特徴としています。 同社は、これらの高純度な機能性素材を「こめトコリッチ®」（トコトリエノール・トコフェロール混合油）、「機能性試験用試薬」（α, γ, δ-トコトリエノール、α-トコフェロールの各異性体）、「こめパラフィン™」（米ぬか由来パラフィンワックス）、「こめステロール」（米ぬか由来植物ステロール）として製品化し、食品メーカー、化粧品メーカー、医薬品メーカー、研究機関、機能性表示食品開発企業など幅広い顧客層に提供しています。また、自社製品としてスーパービタミンEサプリメント「おコメのきもち」も販売しています。さらに、ファイトケミカル抽出、エステル合成、エステル交換反応などの受託研究や、研究装置・実証設備の設計・製作、各種装置のスケールアップに関する技術相談も手掛けており、多角的なビジネスモデルを展開しています。同社の技術は国内外で特許を取得しており、ものづくり日本大賞優秀賞やEXPO 2025 JPO-WIPO AWARD女性活躍推進部門など、数々の賞を受賞し、その革新性と社会貢献性が高く評価されています。循環型社会の実現を目指し、未利用資源の価値最大化を通じて、健康長寿社会への貢献を目指しています。

KiQ Robotics株式会社は、産業用ロボットに関する機器の研究・開発・販売を手掛ける企業です。同社は「世界一働きやすい生産現場をつくる」というビジョンを掲げ、特に独自技術である「ラティス構造柔軟指」を核としたソリューションを提供しています。この柔軟指は、立体的な格子構造（ラティス構造）により、高い耐久性を保ちつつ、人の手のような繊細な「つかみ」を実現。従来、形状ごとに専用の指先が必要だった多品種・異形状のワークを、一つの指先で柔軟に把持できるため、生産現場におけるツールチェンジや段取り替えの削減、作業の複雑化解消に大きく貢献し、工場の自動化を推進します。3Dプリンターを活用することで設計自由度が高く、顧客のワークに合わせた最適な形状で製造可能です。 同社は柔軟指の導入を支援するため、「設計・見積りサービス」や、実物ワークを用いた「把持試験サービス」を提供し、導入前の不安解消とスムーズな現場適用をサポートしています。また、OnRobot、Robotiq、SMCなどの既存グリッパに対応する柔軟指をオンラインストアで販売し、手軽な導入を可能にしています。 主要製品には、生産現場の単純作業を自動化する「AIピッキングロボット」、東京大学の研究室に導入実績のある自動分注・撹拌ロボット「Lab Auto」、そして「誰でも簡単に」自動化を実現するロボットパッケージ「Quick Factory」があります。さらに、KEYENCE社製3Dスキャナ型三次元測定機VL-700を導入し、図面がない古い設備部品や取引先から図面が提供されない部品の3DCADモデル化を行う「部品のリバースエンジニアリングサービス」も提供し、生産工程における部品の3次元管理化を支援しています。 同社の技術は、株式会社デンソーやトヨタ自動車株式会社の工場ラインに導入され、リックス株式会社との共同開発も進められています。北九州オンリーワン企業やJ-Startup KYUSHU支援対象企業に認定されるなど、その革新性と社会貢献性が高く評価されており、2025年大阪・関西万博での展示も決定しています。これらの取り組みを通じて、同社は製造業や研究機関の生産性向上と、より創造的な働き方の実現に貢献しています。

株式会社フェリクスは、「Every Life Deserves to See」というミッションを掲げ、健やかに生きることのできる社会の実現を目指す臨床ステージの眼科創薬企業です。超少子高齢化社会における健康寿命の延伸と健やかな子供の増加という課題に対し、小児疾患と加齢性疾患の双方に焦点を当てた問題解決に取り組んでいます。同社は、眼科治療薬のパラダイムシフトを目標とし、世界初の革新的な治療薬の実用化に尽力しています。特に、トランスレーショナルサイエンスと患者さんや医療従事者に寄り添った設計を基盤とし、日本と米国双方の知見を融合させた研究、臨床開発、薬事規制の専門知識を活用することで、眼科治療薬の新たな可能性を切り拓いています。現在、米国法人FELIQS Inc.と連携し、世界初の未熟児網膜症予防薬となるFLQ-101の第1b相臨床試験を米国で実施中です。その他にも、加齢黄斑変性治療薬FLQ-105（経口投与）や翼状片治療薬FLQ-106（点眼投与）といった開発品目を持ち、多様な眼科疾患に対する革新的なアプローチを追求しています。同社のビジネスモデルは、未だ有効な治療法が確立されていない疾患領域において、画期的な医薬品を開発し、患者さんのQOL向上に貢献することにあります。

株式会社COGNANOは、創薬開始判断に必要な新規バイオマーカーを提供するバイオテック企業です。同社は、アルパカやサメなどのラクダ科動物から得られる膨大なVHH抗体データと最先端のAI技術を融合させ、精度の高い創薬シーズや検査薬の開発を推進しています。特に、統計手法と大規模言語モデル（LLM）を組み合わせた独自の「IBMET（逆バイオマーカー探索技術）」を開発し、未知の標的分子の効率的な特定を可能にしています。これにより、従来の創薬プロセスにおける時間とコスト、そして低い成功率という課題を解決し、創薬のスピードと成功確率を大幅に向上させています。 同社の事業は、VHH抗体設計・製造、コンピュータ支援創薬を主要な柱とし、未解決の医療課題（Unmet Medical Needs）の解決に注力しています。具体的には、治療法が確立されていないトリプルネガティブ乳がん（TNBC）の新規バイオマーカー開発に成功し、学術論文として発表、現在マウス実験段階に進んでいます。また、新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）の全変異型に対応する感染予防薬の開発にも取り組んでおり、ヒトIL-6タンパク質や新型コロナウイルスのスパイクタンパク質を用いたVHHと抗原の結合データセットを公開し、AI創薬研究に貢献しています。 COGNANOは、自社でアルパカを飼育し、自然が生み出す抗体の多様性を至高のデータとして蓄積する独自の強みを持っています。この高品質で大量の抗原抗体ペア情報を基盤に、機械学習による抗体デザイン汎用モデルの構築や医療のパーソナル化に向けたプロダクト開発に挑戦しています。オープンソースプロジェクト「OpenFold」への参画や、さくらインターネットとのAI創薬に関する共同研究論文が世界最高峰のAI国際会議「NeurIPS 2024」に採択されるなど、国内外の学術機関や企業との連携も積極的に行い、生命科学の発展と革新的な治療法の発見に貢献しています。同社は、製薬企業や研究機関を主な顧客とし、バイオとITの融合による新しい創薬パラダイムを確立し、患者に新たな希望を届けることを目指しています。