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株式会社Octa Roboticsは、「ロボットをあたりまえのインフラに」というビジョンのもと、ロボットと建物設備間の連携に特化したマルチベンダー型統合インターフェースサービス「LCI」を提供しています。同社の主要事業は、このLCIサービスを通じた「設備連携サービスの提供」、ロボット導入を円滑にするための「標準化コンサルティング」、そして「移動ロボットアセットの提供」です。 LCIは、エレベーター、自動ドア、セキュリティゲート、防火扉、警報システムといった多様な建物設備と、清掃、警備、搬送、案内など様々な用途のサービスロボットを、メーカーやベンダーを問わず連携させることを可能にします。これにより、サービスロボットが建物内をフロアを跨いで自律的に移動できるようになり、これまでロボットの導入を妨げていた「縦の移動」と「横の移動」の障壁を解決します。この技術は、労働人口減少による人手不足が深刻化する清掃、警備、搬送業務などの課題解決に貢献し、ビルの管理コスト上昇を抑えつつ生産性向上を実現します。 同社は、ロボットフレンドリー施設推進機構（RFA）やロボット革命・産業IoTイニシアティブ協議会（RRI）といった標準化団体に積極的に参画し、代表者自身も標準ルールの策定に携わることで、オープンかつ標準化されたインターフェースの普及を推進しています。この強みにより、LCIはコンパクトなシステム設計と安価な提供を実現し、設置工事も短期間で完了します。 対象顧客は、ビルオーナー会社、施設管理会社、そしてサービスロボットメーカーやロボットサービス事業者です。具体的なサービスとしては、LCIを介してロボットが建物設備と適切に連携できることを認定する「LCI認定」、防火戸を含む手動の開き戸のロボット連携を可能にする「LCI Node R」、エレベーター連携のコスト・仕様課題を解決する「LCI Box J」、異種複数ロボット間の協調動作を可能にする「LCI Sem」など、多岐にわたるソリューションを展開しています。 実績としては、森ビル、森トラスト、鹿島建設、JR西日本不動産開発、大和ライフネクスト、三菱地所、NTT東日本、知多半島総合医療センター、イオンモールなど、大手企業や医療機関、商業施設、空港、駅ビルなどへの導入・実証実験が多数あります。経済産業省のロボットフレンドリーな環境構築支援事業への採択や、東京都の先端サービス実装プロジェクトへの参画など、公的機関からもその技術力と社会貢献性が評価されています。同社のビジネスモデルは、ロボットと建物設備を繋ぐインフラを提供することで、サービスロボット市場全体の成長を加速させ、人手不足という社会課題の解決に貢献することにあります。LCIは、単なる接続サービスに留まらず、ロボットの導入から運用、定着までを一貫して支援する「施設向けロボット運用支援サービス」構想も推進しており、ロボットが当たり前に働く社会の実現を目指しています。

株式会社SPACE WALKERは、「宇宙が、みんなのものになる。」をミッションに掲げ、誰もが飛行機に乗るように自由に地球と宇宙を行き来する未来の実現を目指す東京理科大学発のスタートアップです。同社は、持続可能な宇宙輸送手段として、有翼式再使用型ロケット（サブオービタルスペースプレーン）の設計開発を主軸事業としています。世界初の特許技術を駆使し、極限まで軽量化を追求した複合材推進薬タンクの開発や、完全自律航行での往還を目指す航法誘導制御システムの開発を進めています。特に、開発中のスペースプレーンは「ECO ROCKET®」と称され、使い捨てが主流のロケット業界に一石を投じ、再使用化による海洋投棄の削減と、カーボンニュートラルな液化バイオメタン燃料の使用により、地球環境負荷の低減を同時に実現する持続可能な宇宙輸送システムを提唱しています。同社は、JAXAから初の民間ロケット企業として投資を受けるなど、産官学連携のオープンイノベーション体制を構築し、基礎研究から社会実装までを一貫して推進しています。また、次世代複合高圧容器の開発・製造を行うCoMReD社を吸収合併し、宇宙開発における軽量化技術を地上での水素社会実現にも応用するなど、技術の多角的な展開を図っています。事業内容は、有翼再使用ロケットの設計開発、コンポーネントの開発・製造・販売、宇宙関連イベント等の企画・提案、その他関連事業に及びます。技術実証機WIRESの開発も進め、宇宙を経済圏として発展させ、人類の豊かな未来に繋がる本質的な技術や研究成果を生み出すことを目指しています。

株式会社グローバルエナジーハーベストは、2006年に慶應義塾大学発の技術ベンチャーとして創業し、エネルギーハーベスティング（環境発電）技術を核に、自社開発の複数の特許技術を活用した日本発世界初の製品の研究開発、製造、販売を手掛ける企業です。同社は、世の中の捨てられている振動力、音力、温度差、そして波力といった環境エネルギーを電力として有意義に利用することを目指しています。 主要事業として、まず波力発電の開発に注力しており、日本沿岸に豊富に存在する波力エネルギーを安定した純国産エネルギー源として活用することを目指しています。同社が開発する「往復型回転加速式発電」および「循環型波力揚水発電」は、汎用的な鉄鋼製品を使用し、発電機を海水から完全に隔離することで、海洋生物付着の影響を低減し、安全性、メンテナンス性、リサイクル性に優れています。これらの技術は、内閣府、経産省、総務省、国土交通省といった複数の国の研究開発プロジェクトに採択されており、特に国土交通省のスマートアイランド推進事業では、島根県海士町での小型波力発電の実証実験において、波高20cmで0.7kW、波高50cmで1.0kWの発電出力を確認し、2024年度内の製品化を目指しています。対象顧客は、電力の地産地消を目指す離島の自治体や、港湾施設、養殖場、ブルーカーボン事業など多岐にわたります。 次に、人が歩行したり車が走行したりする際の振動エネルギーを電気に変換する「発電床®」と、ボタンを押す振動で発電する小型ユニット「振力電池®」を提供しています。これらの技術は「バッテリレスIoTセンサ」として、商業施設でのLED照明、防犯ブザー、介護施設での位置検知、ドア開閉センサーなど、様々な分野で需要を創出しています。実績としては、大阪・関西万博のセブン‐イレブン未来型店舗へのLED一体型発電床の導入や、JICA事業としてブラジルのクリチバ市でのエネルギーハーベスティング普及に貢献しています。また、日本の伝統工芸品である房州うちわと振動発電技術を組み合わせた「発電うちわ™」も開発し、オンラインショップで販売しています。 さらに、音のエネルギーを回収する「二重放物線構造™」や、人の声で発電する「音声発電機™」、道路の騒音を電力に変換し騒音低減効果も持つ「発電遮音壁™」といった、音力発電技術の研究開発も行っています。同社の強みは、63件の国内特許と25件の海外特許（係属権利のみ）に裏打ちされた独自の技術力と、再生可能エネルギーの「3大課題」（海洋生物対策、台風等高波対策、漁業との兼ね合い）を解決する革新的なアプローチにあります。受託研究開発、共同研究開発、コンサルタント契約、製品販売・レンタルといった多様なビジネスモデルを展開し、持続可能な社会の実現に貢献しています。

株式会社マリンナノファイバーは、カニ殻由来の新素材「キチンナノファイバー」の研究開発、製造、販売を手掛ける鳥取大学発のベンチャー企業です。同社は、キチンナノファイバー研究の権威である伊福伸介氏が開発した特殊技法により、カニ殻の主成分であるキチンを超極細繊維（10～20nm）として抽出し、水に馴染むジェル状分散液として製品化しています。この素材は、肌への高い保湿性や肌荒れ防止作用を持ち、天然原料であるため人や動物に安心して使用できるという強みがあります。 同社の事業は、個人消費者向けのスキンケア製品、動物病院向けの製品、そして企業向けの業務用キチンナノファイバーの提供に大別されます。個人消費者向けには、「KANI DANOMI」シリーズ（フェイスパック、ハンドケア、入浴料、スカルプケア、スキンケアジェル、リップケア）や、「Hand Gel η」「Body Gel η」「マリンナノファイバー クリーム」といった保湿ジェルやクリームを、オンラインストアおよび鳥取県内の観光物産センター、空港売店、百貨店、一部美容室などで販売しています。これらの製品は、食品成分のみを使用し、無香料・無着色・パラベンフリーで、敏感肌や小さなお子様、ペットとの触れ合いを考慮した安心設計が特徴です。 動物病院向けには、「カイトベール」シリーズとしてイヤーケア、ダーマケアスプレー、ダーマケアジェル、オーラルケア製品を展開し、全国の取扱代理店を通じて提供しています。企業向けには、医薬品、食品、化粧品、農業、工業といった幅広い分野での応用を目指し、業務用キチンナノファイバーのサンプル提供や技術的な相談に応じています。キチンナノファイバーは、水への高い分散性、他の材料との配合・成形容易性、そして多様な生理機能を持つことから、パン生地の補強や乳化効果、植物の生長促進・免疫力向上、デジタル端末や工業製品への活用など、多岐にわたる用途が期待されています。 同社は、2016年の設立以来、鳥取県ビジネスプラン大賞受賞や経済産業省地域未来牽引企業認定、安藤百福賞「発明発見奨励賞」受賞など、その革新性が高く評価されています。また、車いすバスケットボールの藤本怜央選手をアンバサダーに迎え、アスリートのセルフケア支援や共生社会の実現に向けたスポーツ応援活動にも積極的に取り組んでいます。鳥取発のエコテクノロジー企業として、カニ殻のアップサイクルを通じて社会に貢献し、世界へ羽ばたくことを目指しています。

株式会社燃焼合成は、独自の製法を駆使した高性能セラミックス粉末の製造・販売を主要事業として展開しています。同社が提供する製品は、主に「窒化アルミニウム粉末（フィラー用途）」「窒化ケイ素粉末（焼結用途）」「サイアロン粉末（焼結用途）」の三種類です。窒化アルミニウム粉末は、その優れた高熱伝導性を活かし、樹脂製品の特性向上を目的としたフィラー材料として提供されています。一貫した自社生産体制により、高品質な製品の安定供給を実現し、多様な粒径のラインナップで顧客のニーズに応えています。窒化ケイ素粉末は、耐熱性、機械的強度、耐熱耐衝撃性、耐摩耗性に優れる特性を持ち、機能性材料から構造材料まで幅広い用途に対応可能です。こちらも自社生産による高品質・安定供給が強みであり、各種粒径を取り揃えています。さらに、サイアロン粉末は、窒化ケイ素の性質を保持しつつ、より高い耐熱性、高温環境下での機械的強度、耐熱衝撃性、耐摩耗性を発揮します。α型、β型、そして各種粒径の製品を提供し、特定の用途における高性能化に貢献しています。同社の最大の強みは、独自の燃焼合成技術と徹底した品質管理に基づく一貫生産体制により、顧客へ常に高品質かつ安定したセラミックス粉末を供給できる点にあります。これにより、高機能材料を求める樹脂製品メーカー、機能性材料メーカー、構造材料メーカーといった幅広い産業分野の企業が、安心して同社の製品を採用することが可能です。2019年にはISO9001認証を取得しており、国際的な品質管理基準に適合した事業運営を行っていることも、同社の信頼性を裏付ける実績と言えます。札幌R&Dセンターを北海道大学北キャンパス内に構え、研究開発にも積極的に取り組むことで、常に最先端の材料技術を提供し続けるビジネスモデルを構築しています。

株式会社ASMは、2005年に設立された、世界初の高分子材料「SeRM」（スライドリングマテリアル）の製造販売および関連技術開発を主軸とする企業です。同社は、2016年のノーベル化学賞の基となった分子機械「ロタキサン」を量産する世界で唯一の企業であり、その特殊な超分子ポリロタキサン構造を活かし、素材の伸縮性、応力緩和（耐衝撃性・耐傷性）、復元性、疲労強度、体圧分散性などを飛躍的に向上させる革新的な機能を提供しています。主要製品として、ポリウレタンやエポキシ樹脂、塗料、接着剤、シーラント、エラストマーなどに利用可能なポリオールタイプの「セルム スーパーポリマー SHシリーズ」、UV・熱ラジカル硬化性タイプの「セルム スーパーポリマー SM/SAシリーズ」、低VOCで傷修復性を持つコーティング用主剤「セルム キー・ミクスチャー SM/SAシリーズ」を展開しています。また、共同開発パートナーである雪ヶ谷化学工業株式会社を通じて、ヘタリに強く高体圧分散性を実現した「セルム軟質ウレタンフォーム」も提供しています。同社のビジネスモデルは、これらのSeRM製品の提供に加え、顧客の具体的な課題に応じたSeRMのカスタマイズ、配合提案、共同研究・共同開発、コンサルテーションを通じて、素材や部品の機能向上をサポートするものです。自動車、エレクトロニクス、建築・生活雑貨、スポーツ用品など多岐にわたる産業の素材メーカーや製品開発企業を主要顧客とし、熱硬化・熱可塑性プラスチック、発泡材、ゴム・エラストマー、CFRP、塗料・コーティング剤、粘着材、フィルムといった幅広い素材への応用を可能にしています。強みは、東京大学で生まれた分子機械を活用した世界唯一のポリロタキサン技術に関する主要な知見と特許、そしてそのポテンシャルを最大限に引き出すためのアカデミアや各素材のスペシャリストとのオープンな協業体制です。住友ゴム工業のゴルフボール「スリクソン Z-STARシリーズ」のコーティングへの採用や、東レによるPA6改質材料の開発など、多くの実績を積み重ね、素材の機能向上を通じて産業の革新と人類社会の進歩に貢献しています。

株式会社lucoは、「未来のライブ配信を支えるインフラとなる」というビジョンのもと、最高のライブ配信インフラを通じて個人のプロデュースを最大限に支援し、新しいエンターテイメント経済圏の創出を目指しています。同社は、配信者、クリエイター、ファンそれぞれの「好き」に眠る価値を尊重し、それらを繋ぐことで業界全体の成長を加速させることを目標としています。主要事業として、ブラウザ上で簡単にライブ配信画面がデザインできるエディタサービス「スコラボ」を提供しており、クラウド上でのデザイン保存や素材管理の利便性により、複雑な設定なしで理想の配信を実現します。また、業界初の配信素材に特化したマーケットプレイス「スコマド」を運営し、豊富な素材と充実した検索機能、スコラボとの直接連携により、出品者にも効果的なプラットフォームを提供しています。さらに、VTuberなどのライブ配信者向けのPR案件マッチングサービス「スコアド」を展開し、VTuberのプロフィールを活かした最適な案件依頼を企業とマッチングさせ、企業の商品PR活動を全面的にサポートしています。VTuber活動を応援するウェブメディア「スコマガ」では、これからVTuberデビューをする初心者から、すでに活動中の経験者にまで、技術的・実践的なノウハウを提供し、活動を支援しています。加えて、VTuber配信に特化したおたよりサービス「tobaso」を提供し、日常の雑談から特別なお祝いまで、充実したデザインのおたより配信を簡単に実現可能にしています。同社は、タレント事務所に匹敵する機能をシステムとして個人に提供することで、ライブ配信業界に新たな熱狂をもたらし、多様な才能がしがらみなく夢を叶えられる世界を目指しています。過去には、イベント「歌え！国境なき秋祭り！2021」での翻訳サポートや、VTuber「はっか」との業務提携を通じてグッズ販売や商業案件の受託窓口業務を請け負うなど、多角的にライブ配信業界を支援する実績も有しています。

ＰＯＳＨ　ＷＥＬＬＮＥＳＳ　ＬＡＢＯＲＡＴＯＲＹ株式会社は、独自の生体センシング技術を核に、ヘルスケア及び産業分野における技術シーズの提供と新規事業開発の受託開発を主要事業として展開しています。同社は、事業の立ち上げから設計、試作、量産に至るまで一貫した業務請負を提供し、特に新規事業立ち上げのための研究開発やPOC（概念実証）を強みとしています。これまでの受託開発実績には、センサーシャツ、EITベルト（電気インピーダンス断層撮影技術）、液体識別センサー、電子メジャー、脂肪量センサーなど多岐にわたる製品開発が含まれます。自社製品としては、睡眠中の呼吸や眠りを解析する「ウェルネー・スリープ」ベルト、留守番中のペットの呼吸や動きを高精度でモニタリングするハーネス型センサー「ウェルネー・ペット」、そして無被曝・非接触で体内の断層画像を得る次世代画像診断装置「CIMT（電流励起磁気断層画像化装置）」などを開発・提供し、医療、ヘルスケア、工業、ウェアラブルといった多様な市場ニーズに応えています。また、同社は幅広い試験サービスも提供しており、血液分析、電気特性の評価・試験、3Dプリンターを用いた設計・造形、生体における有限要素モデルの構築及び電気特性解析など、高度な技術支援を行っています。その技術力は国際的にも高く評価されており、シートベルトセンサーが2019年のエジソン賞銅賞およびJ-Flex Awardグランプリを受賞するなど、革新的な製品開発と技術力が強みです。これらの実績を通じて、同社は未来ある技術を創造し、顧客企業の新規事業成功を強力にサポートしています。

株式会社京都創薬研究所は、京都大学発の創薬ベンチャー企業として、治療法が確立されていない難治性眼疾患に対する革新的な医薬品の研究開発を主要事業としています。同社は、京都大学の研究者が創製した新規低分子化合物「KUS剤（KUS121）」を主要パイプラインとし、特に網膜中心動脈閉塞症（CRAO）、網膜色素変性症、緑内障、加齢黄斑変性症（AMD）といった希少疾患や眼難治疾患の治療薬開発に注力しています。KUS121は、細胞内ATPを消費するタンパク質であるVCPのATPase活性を阻害することで、細胞の変性・死滅を予防・抑制するという新規薬理作用を持つ神経保護剤です。これにより、網膜神経節細胞や視神経線維を保護し、緑内障の進行抑制効果も動物実験で確認されています。同社は、KUS121の開発を国内外で積極的に推進しており、米国では網膜動脈閉塞症（RAO）を対象としたオーファンドラッグ指定およびファストトラック指定をFDAから取得し、CRAOを対象とした第II相臨床試験（GION試験）を進行中です。日本国内においても、CRAOを対象とした希少疾病用医薬品の指定を受け、第III相臨床試験の準備を進めています。国立研究開発法人日本医療研究機構（AMED）の「創薬支援推進事業-希少疾病用医薬品指定前実用化支援事業-」にも採択され、開発を加速させています。また、米国ハーバード大学医学部附属のMassachusetts Eye and Ear Infirmaryとの共同研究契約を締結し、リアルワールドエビデンスを活用した新薬開発の加速にも取り組んでいます。さらに、研究用試薬の開発・製造・販売を目的とした100%子会社「株式会社Kyoto Cell Pro」を設立し、ライフサイエンス分野への貢献も広げています。同社は、治療薬のない難病患者に有望な化合物を見出し、適切なプロセスを経て患者に届けることを使命としています。

株式会社脳機能研究所は、脳電位（脳波）情報を活用した先進的な生体情報研究開発を主軸とする企業です。同社は、脳波解析技術を基盤に、高齢者認知症の早期診断補助情報を提供する「脳活動画像表示技術（NAT）」の開発と実用化に注力しています。このNAT技術は、脳波データを可視化することで、認知症の研究者や医療機関向けに「脳波解析システム NATESAS®」および「脳活動検査データ統計解析システム」として、株式会社ＮＴＴデータアイと日本光電工業株式会社を通じて全国の医療機関へ提供されています。従来のNAT解析システムも臨床研究用に引き続き提供されており、その応用範囲は広範です。 同社の事業は、生体用計測器・電子計測器・医療用具、その他各種コンピューターソフトウェアの設計、製造、販売、そして各種計測に関するコンサルタントおよび受託研究業務を含みます。特に、脳波を用いててんかん発生源の位置推定を行う「脳機能解析システムBFA」、喜怒哀楽といった心の状態を数値指標化する「感性スペクトル解析法ESAM」、脳内シナプス・ニューロン機能の低下度を数値指標化する「脳機能活性度計測法DIMENSION」など、多岐にわたる脳機能解析技術を開発し、商品化してきました。DIMENSION技術は、国立精神神経センターとの共同研究により、認知症の早期発見に高感度で貢献できることが明らかになっており、その臨床応用が進められています。さらに、脳内ニューロン機能劣化部位を脳表面に表示する「L-DIMENSION」も開発されています。 また、同社は感性評価技術の進化にも取り組んでおり、視覚情報と脳電位情報を補完する「ハイブリッド感性評価技術」の開発を進めています。これは、株式会社夏目綜合研究所の表情解析システムとの共同研究を通じて、より正確な感性評価を目指すものです。認知症予防の分野では、筑波大学や株式会社ルネサンスとの共同研究により、脳活動画像化装置NATを用いた認知症予防プログラムの社会実装を推進。軽度認知障害（MCI）患者の認知症疾患の度合いを定量的に評価する簡便かつ有効な手法として、シナプソロジー®などの脳活性化プログラムと組み合わせた脳波測定とNAT解析による「見える化」を実施し、その有効性を検証しています。国内外の学会での発表や国際共同研究を通じて、認知症予防・診断技術の普及と発展に貢献しており、その技術力と研究開発力は同社の大きな強みです。

株式会社アイ・エレクトロライトは、関西大学発のベンチャー企業として、イオン液体を用いるリチウムイオン電池などの電気化学デバイスの実用化と、天然高分子材料を利用した電池用部材の販売を主要事業としています。同社の核となる技術の一つである「イオン液体リチウムイオン電池」は、関西大学の石川正司教授が開発したもので、従来の電池が抱える発火の危険性という最大の懸念を克服しています。揮発性・引火性成分を一切含まないイオン液体を電解液として採用することで、電池の膨張抑制と発火事故ゼロを実現し、その高い安全性から宇宙運用にも適用され、地球周回軌道上での充放電試験に世界で初めて成功しました。これにより、宇宙空間で必要とされた堅牢な外装が不要となり、軽量化・薄型化・小型化に貢献しています。極低温から高温まで幅広い温度・圧力範囲で安定したイオン伝達を可能にし、スマートフォンから自動車、航空機、宇宙用途といった極限環境まで、高い安全性と信頼性が求められる次世代蓄電池として期待されています。 もう一つの主要製品である「Powerbinder®」は、ワカメやコンブ由来のアルギン酸、動物性ゼラチン、キトサンなど、自然界に豊富に存在するバイオ材料（天然高分子）を電極バインダーとして活用する技術です。Ni系正極材や金属酸化物負極などの高容量化に寄与し、優れた熱安定性と耐酸化性により電池寿命の改善に貢献します。独自のスラリーpH安定化技術により、NCAやNCM（8:1:1など）の水系塗料化を実現し、電極製造過程における環境負荷低減と安全性向上に貢献しています。同社は、これらの革新的な材料技術を通じて、蓄電デバイスの高性能化、長寿命化、そして環境負荷低減に貢献しており、研究機関や大学、そして高性能・高安全性が求められる産業界の顧客に対し、最適な電極設計の提案や小ロット電極、高性能グローブボックスの販売も行っています。NEDOの技術革新事業採択や各種展示会への出展、メディア掲載など、その技術力と実績は国内外で高く評価されています。

株式会社セルージョンは、iPS細胞由来の再生医療関連技術の研究開発および再生医療等製品の製造販売を主事業とするバイオベンチャーです。同社は、特に「水疱性角膜症」という疾患を対象としたiPS細胞由来角膜内皮代替細胞（CECSi Cells）を用いた再生医療製品「CLS001」の開発に注力しています。水疱性角膜症は角膜移植が主な治療法ですが、ドナー角膜の不足、熟練した手術医の必要性、アイバンクというインフラの限定性という3つの大きな課題があり、全世界で1000万人以上もの待機患者が存在するという深刻な需給ギャップに直面しています。 同社の画期的なアプローチは、これらの課題を解決します。まず、iPS細胞から角膜内皮細胞と同等の機能を持つ角膜内皮代替細胞を大量生産する独自の分化誘導技術を確立しています。この技術により、従来の発生学的なプロセスを経る方法と比較して、短期間で簡便に、かつ堅牢性の高い細胞製造が可能となりました。次に、CLS001を用いた治療方法は、細胞懸濁液を眼球内に注射で注入する「細胞注入療法」であり、従来の角膜移植に比べて簡単かつ短時間で実施でき、患者の負担も少ない低侵襲な手術です。また、眼科医にとっても習熟期間が短く、広く普及しやすいという利点があります。さらに、他家のiPS細胞を用いるため、アイバンクのような特別なインフラがなくても、一般的な医薬品と同様に患者に届けることが可能です。 同社は2022年にCLS001の臨床研究を開始し、2027年の製品化を目指して開発を進めています。研究開発においては、患者中心の視点（ペイシェント・セントリシティ）に基づき、世界水準の品質とコンプライアンスを遵守しています。グローバル展開も視野に入れており、Minaris Regenerative Medicine社とは米国でのCLS001製造プロセス開発に関する業務提携を、ニコン・セル・イノベーション社とは商業化に向けた製法開発および生産に関する業務提携を結んでいます。また、東邦ホールディングス社や東洋製罐グループホールディングス社との資本業務提携、Fosun Pharma子会社Celregen社とのライセンス契約など、国内外のパートナーシップを積極的に構築しています。将来的には、角膜疾患を入り口として他の眼科領域や臓器への挑戦、次世代細胞治療や再生医療に新たな付加価値をつける探索的研究も推進し、グローバル市場における日本のヘルスケア業界全体のプレゼンス向上に貢献することを目指しています。

株式会社細胞応用技術研究所は、「高い技術で再生医療の最前線」を企業理念に掲げ、再生医療事業、化粧品事業、機能性食品事業を展開しています。同社の核となる再生医療事業では、再生医療等の安全性の確保等に関する法規制に対応しつつ、患者自身の細胞を用いた特定細胞加工物の提供を主軸としています。具体的には、PRP（多血小板血漿）による美容、発毛、関節症、筋・腱・靭帯、不妊症治療、線維芽細胞を用いたしわやニキビ跡、ほうれい線などの美容治療、培養表皮シートによる白斑や刺青除去、重度のニキビ跡治療、脂肪組織由来幹細胞（ADSC）による美容、発毛、関節症、乳房再建、アトピー性皮膚炎、糖尿病、慢性疼痛症、全身性疾患の治療、さらには子宮内膜由来幹細胞を用いた不妊症治療など、多岐にわたる疾患や美容ニーズに対応しています。 同社は、ES細胞やiPS細胞といった万能細胞に頼らず、既存の医療技術と生体の持つ自然治癒力を巧みに組み合わせることで、安全かつ安価な再生医療製品の実用化を目指しています。科学的根拠に基づき、患者のQOL（生活の質）とADL（日常生活動作）の向上に貢献することを重視しており、夢の医療を幻で終わらせないという強い使命感を持っています。 その強みは、厚生労働省の承認を受けた細胞培養加工施設（CPC）を保有し、厳格な品質管理のもとで細胞加工を行っている点にあります。また、細胞解凍装置や増殖因子をより選択的に発現させる新製造技術「AGEL法（Advanced Growth factor Enhancing and Lyophilization technique）」といった独自の特許技術を開発・応用し、再生医療の安全性と安定性を高めています。これらの技術と深い洞察力、イマジネーションを持つ専門家集団が、医師の希望と患者の願いを叶える再生医療製品を提供しています。化粧品および機能性食品事業においても、再生医療で培った細胞応用技術を活かし、開発受託を通じて人々の健康と美に貢献しています。

ＮＵＰｒｏｔｅｉｎ株式会社は、独自の植物分子農業技術を核に、これまで極めて高価であった成長因子や機能性タンパク質をイネから低コストで安定的に生産する事業を展開しています。同社の革新的な技術は、動物細胞培養における最大の課題である成長因子コストを最大4万分の1まで削減することを可能にし、培養肉や細胞農業の実用化を加速させることを目指しています。具体的には、温室型の閉鎖環境で栽培される遺伝子組換えイネを用いた安全で持続可能、かつ量産可能な生産プラットフォーム「Plant Molecular Farming Platform」を構築しており、研究用途から商業生産まで、スケーラブルな供給体制を実現しています。このプラットフォームを通じて、同社は培養肉産業の経済性を根本から変革し、持続可能な食料生産に貢献しています。また、パートナー企業との共同開発やライセンス提供にも積極的に対応しており、自社の技術を広く普及させることで、細胞農業分野全体の発展を支援するビジネスモデルを構築しています。同社の強みは、圧倒的なコスト削減能力と、安全かつ持続可能な生産体制、そしてスケーラブルな供給能力にあり、これにより培養肉市場における成長因子の供給における重要な位置を確立しつつあります。

アルメッド株式会社は、記憶のメカニズムに関わる脳内分子「ドレブリン」の発見者である白尾智明氏が、その40年間の研究成果を基盤に、認知症の早期診断薬および世界初の根本治療薬の開発を目指して2019年に設立したバイオベンチャーです。同社は「認知症高齢者が安心して暮らせる社会の実現」をミッションに掲げ、アルツハイマー病の根本的な克服を目指しています。主要事業は、認知症進行に伴い減少するドレブリンの脳内量変化を活用した「診断薬創薬事業」と、記憶のメカニズムに関わるドレブリンの脳内量を正常値に保ち、シナプスの回復力を高めることで認知症の根本治療を実現する「治療薬創薬事業」の二本柱です。 診断薬事業では、アルツハイマー病の初期から血中に流出し始めるドレブリンの血中量を評価する血液診断の開発を進め、身体的負担の少ない早期発見と進行ステージに応じた適切な医療の実現を目指します。治療薬事業では、アルツハイマー病の進行によって減少するドレブリンの脳内量を正常値に戻す薬を開発し、不可能とされてきたアルツハイマー病の根本治療を実現することを目指しています。 同社の強みは、従来のAβ（アミロイドβ）を標的とする創薬が病気の進行を抑制するアプローチであるのに対し、ドレブリン創薬は病気の原因を根治し、異常が起きている箇所を正常化させるという画期的な治療アプローチである点です。これにより、シナプスの構造的異常を回復させ、臨床症状を改善し、軽度認知障害から認知症への移行を阻止することを目指します。 また、研究機関向けに「ドレブリン研究用試薬の販売」も行っており、世界のドレブリン研究を支えてきた抗ドレブリンモノクローナル抗体「M2F6-Shirao」や、凍結ラット初代培養神経細胞「SKYニューロン」を提供しています。これらの製品はフナコシ株式会社を通じて取り扱いが開始されるなど、実績も着実に積み上げています。同社は最先端のドレブリン研究を通じて、認知症が「治る病気」となる社会の実現に貢献していきます。

タッチエンス株式会社は、触覚センサの新たな可能性を追求し、今までにない新しい価値を社会に提供する企業です。同社は、研究段階にあった触覚センサを実用化し、誰もが容易に活用できる製品として標準化することを目指しています。事業内容は、オリジナルセンサ部品の開発、オリジナル製品の設計・開発、そして顧客の具体的な要望に応じた特注製品の設計・開発の三本柱で構成されています。 オリジナルセンサ部品としては、スポンジそのものがセンサとなり三次元方向の変位を計測できる「ショッカクキューブ™」、指先に収まる小型サイズで多軸方向の力を同時に計測可能な「ショッカクチップ™」、そして人間の指紋のように接触面の微小な凹凸と摩擦力の変化を同時に検出することで手触り感を数値化する「ショッカクプローブ™」を提供しています。これらのセンサは、ロボットの柔軟な動作制御、自動車のシート内での姿勢検知、医療現場での感覚的な動作の数値化、ゲームやVRにおけるリアルな入力デバイス、美容分野での肌や毛髪の状態分析など、多岐にわたる分野での応用が期待されています。 同社の強みは、技術の発見から製品化、販売までを一貫して手掛けるファブレスモデルにあります。可能性のある研究技術を見つけ出し、用途が不明確な段階から試作を重ねて技術の可能性を高め、需要を創出し、量産可能なサプライチェーンの構築までワンストップで対応します。特に特注製品開発では、ロボット、自動車、玩具、美容、ヘルスケアなど200件以上の実績を持ち、顧客の細かい性能や形状の要望にも応える柔軟性があります。ショッカクキューブは自動校正機能と耐久性を確保し量産化に成功、ショッカクチップとショッカクプローブはMEMS技術を活用し、小型化と量産効果を実現しています。これらの独自技術とワンストップ対応により、同社は触覚センサ市場のフロントランナーとして、社会に貢献しています。

株式会社サイエンスインパクトは、名古屋大学発のベンチャー企業として2010年1月に設立され、「IT事業」と「科学技術事業」の二つの柱で多岐にわたる事業を展開しています。同社のIT事業では、中央省庁向けの高度な情報システムコンサルティング、企画、設計、開発、運用支援を手掛けており、特に国土交通省航空局の「空港使用料算定システム」の刷新や「航空身体検査証明申請の電子システム化」プロジェクトを成功に導き、航空行政の効率化と安全確保に大きく貢献しています。これらのシステムは、堅牢性とユーザビリティを両立させ、航空事業者やパイロット、指定医の負担軽減、利便性向上を実現しています。 また、同社は自社サービスとして、機密情報暗号化送信システム「ExFile」を提供しています。これは、技術情報、知的財産情報、個人情報などの機密情報を安全に送受信できるクラウドサービスで、特許事務所や企業の知的財産部、情報システム会社など、機密情報を扱う多様な法人・事業者に利用されています。高いセキュリティレベルと簡単な操作性を両立し、ファイルやメッセージの暗号化、地理的に離れたサーバーへの分散保存、自動消去機能などを備え、海外取引にも対応しています。 さらに、防災情報自動放送システム「ラジアラート」は、Lアラート情報をコミュニティFM局で自動放送するシステムであり、地震、津波、台風、避難情報などを迅速かつ正確に地域住民に伝達します。東日本大震災を契機に開発され、24時間365日体制での対応が困難なコミュニティFM局の課題を解決し、東京都「世界発信コンペティション」特別賞を受賞するなど、その社会貢献性が高く評価されています。 科学技術事業においては、名古屋大学との共同研究を通じて「宇宙線ラジオグラフィー」技術の開発と事業展開を推進しています。これは、宇宙から降り注ぐμ粒子を利用した非破壊検査技術で、従来の技術では不可能だった数メートルから数百メートル規模の巨大構造物（ピラミッド、溶鉱炉、大深度トンネル上部岩盤など）の内部を透視できる唯一無二の技術です。軽量・コンパクト・電力不要の「原子核乾板」を用いた測定サービスや技術提供サービスを民間企業や省庁、地方自治体向けにワンストップで提供し、土木、製鉄、地質学、考古学など幅広い分野でのインフラ検査や研究に貢献しています。 その他、知的財産権に関する情報を集めたポータルサイト「IP Force」の運営や、観光地、商店街、学会などで利用される「GPSイラストマップシステム」、スマートフォンアプリ「知的財産権 法文集」の開発・提供も行い、幅広い分野で社会に価値を提供しています。同社は、高度な技術力と知性を基盤に、社会課題の解決と新たな価値創造を目指すユニークな企業です。

株式会社SQRIEは、「お口の健康から生きるを変える」をビジョンに掲げ、歯科領域のデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進する製品・システム開発と、お口の健康に関するリテラシー向上を目的としたメディア事業を展開しています。同社の主要サービスの一つは、スマートフォンに取り付けて口腔内を簡単に撮影できる「HAKKENミラー」です。これは特許取得済みの角度固定技術と曇り止め加工が施され、一般医療機器として登録されており、歯科医院での撮影効率化だけでなく、個人が自宅で口腔内写真を自撮りする用途にも活用されます。 歯科医院・病院向けには、スマホアプリと連携するクラウド画像管理システム「HAKKEN for dentist」を提供しています。このシステムは、患者ごとの画像整理、検索、保存、外部共有といった課題を解決し、口腔内写真、顔貌写真、レントゲン写真などをクラウドで一元管理することで、技工所や専門医との連携、インビザライン処方書への画像連携をスムーズにします。法人向けには、オンライン歯科特殊健診サービス「HAKKEN for company」を展開。特に酸取扱業者に義務付けられている歯科特殊健診（酸蝕症健診）を、HAKKENミラーを活用した自撮りタイプや歯科衛生士訪問タイプで提供し、従業員の負担軽減と健診実施率向上に貢献しています。 同社は、国民皆歯科健診に向けた歯科人材不足解消のため、画像歯科健診AIの開発にも注力しており、酸蝕症の自動判定に関するビジネスモデル特許を取得しています。また、歯科衛生士による歯の10分クリーニング「Fast Cleaning」専用バスをイベントなどに出店し、移動型で予防歯科サービスを提供しています。お口の健康に関する情報メディア「Your Dentist」を運営し、一般の方々の歯科リテラシー向上にも貢献。これらの事業を通じて、同社は歯科医療の効率化、質の向上、そして人々の全身の健康維持に寄与することを目指しています。その技術力は、口腔内撮影補助具や酸蝕症歯科健診AIのビジネスモデル特許をはじめ、使い捨て入れ歯、圧力測定マウスピース、嚥下機能回復用マウスピースなど多岐にわたる特許取得に裏打ちされており、京信・地域の起業家アワード優秀賞やAIビジネス創出コンテストでの受賞など、外部からも高く評価されています。

AlphaNavi Pharma株式会社は、画期的新薬の研究開発を通じて、疼痛に苦しむ患者様から痛みを解放し、患者様とそのご家族の笑顔を取りもどすことを使命とする創薬型スタートアップ企業です。同社は、医療ニーズが高い神経疾患領域、特に治療抵抗性の希少な疼痛疾患に対する非オピオイド系鎮痛薬の開発に注力しています。自社での研究開発に加え、国内外のアカデミアや企業、投資家との連携を重視し、新たな価値創出を目指しています。 主要な開発品目として、選択的電位依存性ナトリウムチャネルNav1.7、Nav1.8、Nav1.9阻害薬であるANP-230があります。これは小児四肢疼痛発作症および末梢性神経障害性疼痛を予定適応疾患とし、国内で第I/II相臨床試験を開始しています。ANP-230は、Nav1.9阻害活性を有する世界で唯一の臨床試験段階にある薬剤であり、末梢神経に高い選択性を持ち、脳内移行性が低いため、心血管系および中枢神経系に伴う副作用を軽減した安全性の高い鎮痛薬として期待されています。また、ANP-230とは異なる阻害様式を持つ選択的Nav1.7阻害薬ANP-390も末梢性神経障害性疼痛を対象に開発を進めており、抗掻痒効果も確認されています。さらに、同社は住友ファーマ株式会社が開発中の神経障害性疼痛治療剤DSP-3905（選択的Nav1.7アンタゴニスト）に対し、全世界における開発・製造・販売に関するオプション権を行使し、パイプラインを強化しています。 同社の研究開発は、京都大学大学院医学研究科との共同研究契約や産学共同講座の設立、秋田大学との連携を通じて、遺伝子変異に伴う疼痛疾患の病態解明と治療貢献を目指しています。国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）の医療研究開発革新基盤創成事業（CiCLE）にも採択されており、その革新性が評価されています。これまでにシリーズAおよびシリーズBラウンドで総額約15.1億円の資金調達を実施しており、強固な財務基盤のもと、疼痛治療薬の早期提供を目指しています。同社は、大学発ベンチャーとして、高い倫理観と透明性、公正な企業活動を実践し、患者中心の創薬を通じて社会貢献を果たしています。