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株式会社AI Samuraiは、大阪大学と北陸先端科学技術大学院大学による発明創出AI®企業として、人工知能技術の開発と人工知能技術製品の販売を主要事業としています。同社は、特許申請業務のDX化を推進するため、生成AIやIP Landscapeといった最新AI技術を駆使した特許申請支援システム「AI Samurai ONE / ZERO」を提供しています。「AI Samurai ONE」は、特許の検索、評価、作成の全機能を網羅したオールインワンパッケージで、革新的な検索スピードと網羅性を持つIP Landscapeを活用した検索機能、AIによる類似文献評価や国際特許分類認定評価を行う審査シミュレーション機能、そしてChatGPTを搭載し明細書ドラフトを約3分で自動生成する特許文書作成支援機能を備えています。これにより、ユーザーは特許調査コストを最大40%削減し、特許取得の可能性をA～Dの4段階で評価することが可能です。 また、同社は特許出願を検討する法人向けに、AIが先行技術調査や書類草案を最短3日で提供し、知的財産権訴訟費用保険が無償付帯される新サービス「みんなの特許」を展開しています。これは、弁理士の監督下でAIによる特許書類作成が適法であるという経済産業省のグレーゾーン解消制度の承認も受け、低コストかつ迅速な特許出願を支援するものです。さらに、三井住友海上火災保険との連携により、特許評価・作成サービスに知的財産権訴訟費用保険を無償付帯する「特許評価・作成サービス with 知財訴訟費用保険」も提供し、特許と保険の両面から顧客の知的財産を守る業界初のサービスを実現しています。 同社は、知財専門家集団「Samurai Masters」と協力し、AIテクノロジーと人間の専門知識を融合させた高度な知財サービスを提供することで、発明創出から出願、権利化、活用までを包括的にサポートしています。顧客層は、企業の知財部や開発部、スタートアップ、中小企業、研究者、発明家、そして弁理士など多岐にわたります。また、「発明寺子屋®」を通じて子供たちの発明支援や「実質無料！特許出願サービス」を提供し、未来のイノベーター育成にも貢献しています。同社の製品は、2019年7月の正規版リリース以来100社以上に導入され、特許庁Website「知財インテリジェンスサービス」での無料版提供を通じて1500人以上の利用者を獲得するなど、高い実績を誇ります。JEITAベンチャー賞、グッドデザイン賞、千代田ビジネス大賞優秀賞など数々の受賞歴も持ち、日本の知財戦略加速と国際競争力強化に貢献しています。

株式会社レナサイエンスは、医薬品、医療機器、そして人工知能（AI）を活用したプログラム医療機器の開発を主要事業とするライフサイエンス企業です。同社は、研究開発費や期間の規模が大きく事業リスクが高いものの高い収益が期待できる医薬品事業と、比較的早期に収益に繋がる医療機器・プログラム医療機器事業の二つの事業ポートフォリオを展開し、リスク分散と早期黒字化、将来の収益拡大を目指しています。 医薬品領域では、プラスミノーゲンアクチベーターインヒビター（PAI-1）阻害薬「RS5614」の開発を主軸としています。RS5614は、がん、抗加齢・長寿分野、肺疾患領域を対象とし、免疫系活性化、がん細胞・老化細胞除去促進、抗血栓、抗炎症、抗線維化など多様な作用を有します。がんに対しては、国内で慢性骨髄性白血病、悪性黒色腫、血管肉腫、肺がんなど複数のがん種で治験を実施中であり、特に希少がんの薬事承認取得を優先し、その後適応拡大を目指しています。また、抗加齢・長寿分野では、内服で老化細胞を除去するsenolytic drug候補として、国際的な事業展開も視野に入れています。さらに、男性型脱毛症及び加齢性脱毛症外用薬「RS5441」の開発も進めています。 医療機器・プログラム医療機器事業では、医療現場の課題解決に特化したAIを活用したソフトウェア医療機器（SaMD）の開発に注力しています。同社は、医師（医療機関）、AI技術を有するITベンダー、製薬・ヘルステック企業間のハブとなり、医療AIの研究から事業化までを繋ぐエコシステムを構築しています。具体的な開発事例として、非専門医でも呼吸機能検査結果を簡便に解釈できる「呼吸機能検査支援プログラム医療機器」があり、京都大学、チェスト株式会社、NECソリューションイノベータ株式会社と共同で開発し、高い検出精度を達成しています。また、維持血液透析患者の適切な除水量をAIが予測し、透析中の低血圧発生抑制に貢献する「維持血液透析医療支援プログラム医療機器」を東北大学、聖路加国際病院、日本電気株式会社と共同開発し、臨床性能試験で専門医と同等の精度を実証しました。さらに、非糖尿病専門医が糖尿病患者に適切なインスリン治療を行うためのAIプログラム医療機器「DM-SAiL」を東北大学、日本電気株式会社、NECソリューションイノベータ株式会社と共同開発し、専門医の処方するインスリン投与量予測において高い正解率を達成しています。その他、乳がんの病理画像からの病変検出AI、心臓植込み型電気デバイス患者の心不全・致死性不整脈予測AI、補助人工心臓の血栓発生予測AIなど、探索段階のプロジェクトも複数進行中です。 同社の強みは、公的資金や外部研究機関・医療機関のリソースを活用するオープンイノベーション戦略と、医師主導治験を重視した効率的な開発体制にあります。これにより、少ない人的資源と経費で多くのパイプラインを広げ、希少疾患や難治疾患、パンデミック時の緊急対応など、多様な臨床試験を迅速に実施できる実績を持っています。東北大学、広島大学、ノースウェスタン大学、台北医学大学、キング・アブドラ国際医療研究センターなど、国内外の大学や研究機関との連携を積極的に推進し、基礎研究から臨床応用まで一貫した開発を進めることで、持続的な企業価値向上を目指しています。

Ｓｉｎｕｍｙ株式会社は、「シームレスな体験で世界を幸せに」をミッションに掲げ、世界初の個人認証技術で「新しい認証のスタンダード」を創ることに挑戦する企業です。同社は独自開発した「Sinumy Technology」を基盤とし、セキュアな個人認証技術と高速高精度な位置測定技術を組み合わせることで、スリープ状態のスマートフォンによるハンズフリー・非接触認証を可能にしています。この技術は、ほぼ全てのスマートフォンに搭載されているBluetoothを活用し、超低電力消費でありながら決済レベルの安全性を実現し、なりすましを防止します。特に、Bluetoothビーコンでのセキュアな認証と、誤差10cm程度の高速高精度な位置測定という二つの特許技術が強みです。 同社の主要サービスは、新時代の個人認証・決済サービス「Sinumy」アプリです。このアプリ一つで様々な個人認証や決済が可能となり、導入する事業者のサービスで利用できる「ワンアプリ」の実現を目指しています。これにより、リアル世界に仮想の認証・決済ゲートを簡単に構築し、「ヒト版ETC」のような体験を提供します。具体的な利用シーンとしては、イベント会場への入場、家や車の鍵、会社のセキュリティゾーン管理、駅の自動改札、コンビニエンスストアでの買い物などが挙げられます。また、同社は自社アプリだけでなく、開発したタッチレス認証機能をSDKとして他社アプリへ外部提供することで、既存アプリをアップデートするだけでハンズフリー・タッチレス認証を実装できるソリューションも展開しています。 これまでの実績として、東京メトロ・東芝とのタッチレス改札機実証試験、TOPPANエッジ・三菱ＨＣキャピタルとのスマート認証実証実験、大阪商工会議所との参加者情報確認システム実証実験など、大手企業や公共機関との連携を多数進めています。羽田イノベーションシティの自動運転バスやさいたま市のオンデマンド交通サービスにも同社の認証プラットフォームが導入されています。これらの取り組みを通じて、同社は交通、イベント、施設管理、決済など多岐にわたる分野で、よりシームレスで快適な社会の実現に貢献しています。

株式会社しくみデザインは、「つくる力が、世界を変える力になる。」をビジョンに掲げ、テクノロジーとデザインの力で「楽しい体験」を創出するクリエイティブカンパニーです。同社は、アイデア段階からパーパス設定、コンセプトメイキング、プロトタイピング、開発・演出まで一貫して「楽しい体験」を設計する共創パートナーとして、1,500件以上のプロジェクト実績を誇ります。主要サービスとして、プログラミング知識不要でゲームや絵本などのデジタル作品を制作・共有できるクリエイタープラットフォーム「Springin’（スプリンギン）」を提供し、子どもから大人まで誰もが創造性を発揮できる環境を構築しています。教育機関向けには、創造型プログラミング教材「Springin’ Classroom」を展開し、思考力・表現力・創造力を育む新しい学びの形を全国の幼稚園から中学校に提供しています。また、AR技術と画像認識を活用し、身体の動きで音を操る新世代楽器アプリ「KAGURA」や、指と声で「音の鳴る絵」が作れるアプリ「paintone」といった革新的なプロダクトも開発。企業や地方自治体向けには、非接触型アトラクション制作、ゲーム作りワークショップ、短納期モバイル＆ブラウザゲーム開発、ゲーム創作コンテスト企画運営を含む体験型イベントソリューションを提供し、集客やブランド価値向上に貢献しています。さらに、2度の世界一を獲得した実績と独自のメソッドを活かしたワークショップ型研修サービス「クリエイティブ・シンキング講座」を通じて、企業のリスキリング（学び直し）を支援し、従業員の創造的な発想力向上に寄与しています。これらの事業を通じて、同社は「しくみでみんなを笑顔にする」という企業理念のもと、すべての人がクリエイターである世界を目指し、日本のモノづくり産業の未来を担う創造的人材の育成にも注力しています。

Ｈ２Ｌ株式会社は、「Happy Hacking Life」を企業ビジョンに掲げ、独自の「BodySharing®︎（体験共有）」技術を核とした事業を展開しています。BodySharing®︎とは、ユーザーがキャラクター、ロボット、あるいは他者の身体と、様々な感覚を相互に共有することを可能にする革新的な技術です。同社はこの技術を通じて、身体感覚をAIによって変換し、異なる身体間での相互共有を実現することで、場所、時間、空間、身体、そして意識にとらわれない新たな生活様式の実現を目指しています。このビジョンは、クラウドファンディングを通じた農福連携への貢献など、社会的な応用にも意欲的に取り組む姿勢を示しています。 同社のBodySharing®︎技術は多岐にわたる分野で応用されています。まず「Remote Experiences」では、遠隔地に存在するロボット、ホログラム、または他者の身体と感覚を共有することで、リモートワーク、観光、教育、エンターテイメントといった様々な場面での体験を革新します。次に「xR」分野では、バーチャルキャラクターとの身体感覚共有を実現し、VR研修やVR観戦、さらにはARグラスのコントローラーとしての利用を可能にします。さらに「Wellness & Sports」領域では、身体の感覚情報をAIで高度に分析し、身体の状態把握や最適なトレーニングの提示に活用。予防医療、ボディメイキング、バーチャルエンターテイメントなど、健康とスポーツの未来を形作っています。 同社の強みは、AIをはじめとする情報科学、生理学、認知心理学、複雑系工学といった複数分野を横断する高度な研究開発力にあります。日々新たな技術を生み出すことで、BodySharing®︎の可能性を広げ、社会実装を推進しています。この独自の技術と学際的なアプローチにより、同社は体験共有という新たな市場を創造し、リモート社会におけるコミュニケーションやエンターテイメント、ヘルスケアのあり方を根本から変革しようとしています。顧客層は、リモートワークソリューションを求める企業、VR/ARコンテンツ開発者、スポーツ・ヘルスケア業界、そして新しいエンターテイメント体験を求める一般消費者まで幅広く、同社の技術は多様なニーズに応える潜在力を持っています。

scheme verge株式会社は、「都市を再発明する」ことをミッションに掲げるスマートシティスタートアップです。同社は、不動産、モビリティ、その他の都市空間の側面を統合する新興技術とソリューションを通じて、都市開発に革新をもたらすことを目指しています。需要と供給の不一致、地域マーケティング戦略の分散、モビリティや不動産におけるアクセシビリティの問題（交通手段の不足、交通渋滞、消費者行動の追跡不能など）といった都市が抱える課題を解決します。 主要サービスとして、地域ビジネスが顧客の需要を理解し、的確なサービスやコンテンツを提供し、より良い顧客体験を実現するためのプラットフォーム「Horai」を提供しています。また、ビジネス向けには「Horai for Biz」を通じて、ユーザーの好みや関心に合わせた効果的なサービス提供を支援します。同社は、不動産会社、鉄道・バス会社、地域商社、DMO、国際芸術祭などの多様なパートナーと連携し、エリア全体を巻き込んだ「データ駆動型エリアマネジメント」を構築することで、各地のまちづくり・都市開発を推進しています。 同社の強みは、AIを活用した旅程作成に関する特許取得や、生成AIを用いた「AIメディカルチェッカー」の開発実績に代表される技術力です。また、単なる最適化に留まらず、都市や地域の細分化された活動を組み合わせ、美しい物語のような高次の製品やサービスに仕立て上げる「やんちゃな企て」を重視しています。都市の専門家、政策決定者、技術者、マーケティング担当者、芸術家、漁業者、運送業者など、多様な専門家がプロジェクトベースで連携する領域横断的なチームアプローチを採用し、都市の「目」と「耳」となるデータ収集・分析システムを提案し、数年単位での都市づくりを支援するコンサルティングから実行・進捗管理までを一貫して行います。 これまでの実績として、「南紀白浜まち歩きmap」のデジタル化と電子クーポン機能提供、瀬戸内国際芸術祭2025の公式アプリ開発、「SETOUCHI オリーブリトリート号」の特別運行、大手町・丸の内・有楽町地区におけるワーカー・来街者動態データ分析、JAM BASEでの回遊・交流計測実験、東京ベイエリアでのクルーズイベント開催など、多岐にわたります。同社は、日本全国の都市や地域を対象に、テクノロジーと協業を通じて最大限に活性化させることをミッションとしています。

メロディ・インターナショナル株式会社は、周産期遠隔医療プラットフォーム「Melody i」とモバイル型分娩監視装置「iCTG」の開発、製造、販売、および関連する遠隔医療サービスの提供を主たる事業としています。同社は「世界中のお母さんに、安心・安全な出産を！」という企業理念のもと、ICTを活用して妊婦と赤ちゃんの健康管理を支援し、世界中の妊婦と医師のコミュニケーションプラットフォームを構築することを目指しています。 主要製品である「分娩監視装置 iCTG」は、小さく軽量でコードレスなモバイル型分娩監視装置であり、妊婦のストレス軽減に貢献します。タブレット表示によるペーパーレス運用、リアルタイムでのデータ閲覧、胎児心拍の簡単な特定、長時間の連続使用、セキュアなデータサーバへの長期保管、そして医師の手元のスマートフォンへのデータ送信といった6つの"S"（Small, Smart, Simple, Safe, Secure, Smooth）を強みとしています。これにより、医療従事者は場所を問わず遠隔で母子の健康状態を管理でき、予期せぬリスクの高い緊急出産を回避し、医師の過重労働や訴訟リスクの軽減に寄与します。また、救急車やドクターヘリに搭載することで、搬送中のデータ計測を可能にし、病院での受け入れ態勢をスムーズに整えることができます。 同社のサービスは、妊婦とその家族の通院負担や経済的・精神的負担の軽減、行政機関による子育てしやすいまちづくりへの貢献、そして企業内診療所への導入やレンタル料補助による働く女性のキャリア支援など、多岐にわたる顧客層に価値を提供しています。特に、発展途上国や新興国における周産期医療の格差解消に注力しており、タイ、南アフリカ、ブータン、フィリピン、ケニアなど世界16カ国以上で活動を展開。JICAやUNDPといった国際機関との連携を通じて、モバイル型・IoT型分娩監視装置の普及を進め、SDGsの目標達成にも貢献しています。 さらに、同社は「分娩監視セントラルシステム Central i」を提供し、複数のiCTGデータを一括でモニタリングできる集中監視システムを構築。クラウドまたはオンプレミスでの運用が可能で、JIS規格準拠のアラーム機能や看護記録の登録・編集機能も備え、医療現場の効率化と安全性の向上を支援しています。これらの取り組みは、MCPCアワード最優秀賞や日経優秀製品・サービス賞最優秀賞など、数々の受賞歴によって高く評価されています。

ナイトライド・セミコンダクター株式会社は、UV-LED（紫外線発光ダイオード）の製造・販売を主要事業とする専門メーカーです。同社は、MOCVD法を用いたエピタキシャル成長により作製したGaN Wafer（n-GaN, p-GaN, u-GaN）から、UV LED Wafer、UV LED Chip、Micro UV LED Chip、UV LED Lamp、UV Power SMD、UV LED Moduleまで、幅広い紫外線LED製品を提供しています。特にMicro UV LEDチップは、最小12x24µmのサイズで作製可能であり、AR/VRグラスやフレキシブルディスプレイといった次世代ディスプレイの光源として注目される「UV+RGB蛍光体方式」に対応し、pSLS層およびnSLS層の挿入による高効率化技術で特許を取得しています。これにより、製造コストの削減と制御の容易さを実現し、次世代ディスプレイ市場への貢献を目指しています。 また、波長275nmのDeep UV LED製品群も展開しており、表面実装タイプ（SMD）、Chip on Board（COB）、ユニット、シャワーBOXなどがあります。これらの深紫外線LEDは、大腸菌やインフルエンザウイルス、ノロウイルスなどの殺菌・不活化効果が独立行政法人国立病院機構仙台医療センターで検証されており、浄水器、製氷機、加湿器の水タンク殺菌、医療器具やキッチン用品の表面殺菌といった衛生・医療分野での応用が期待されています。Deep UV LED COBでは、光出力145mW（If=400mA）という世界最高出力を達成し、約5000時間の長寿命と高いコストパフォーマンスを実現しています。 さらに、UV投光器、USBズームUVフラッシュライト、UV LED蛍光灯型ライト、ハイパワーミニ照射器、3DライムライトといったUV LEDライト製品も提供し、産業用途から一般消費者向けまで多様なニーズに応えています。同社のUV LEDモジュールは、LEDダイレクトオンCu基板を採用することで放熱性と信頼性を向上させ、大幅なコストダウンを実現しています。センサー、樹脂硬化、光触媒、表示・照明など幅広い用途に対応し、顧客の要望に応じたカスタマイズ品も製造・販売することで、紫外線LED市場におけるリーディングカンパニーとしての地位を確立しています。

あっと株式会社は、「世界初の毛細血管テクノロジー」を提供するヘルスケア・未病領域のベンチャー企業です。同社の主要事業は、毛細血管血流観察装置「血管美人」をはじめとする健康検査機器の開発、製造、および販売です。血管美人は、採血不要で指先の毛細血管の血流をリアルタイムに観察できる画期的な装置であり、ねじれ、太さ、濁りといった3つのポイントから健康状態のチェックを可能にします。この装置は、薬局の店頭でのカウンセリングツールとして、また企業の研究部門における商品の効能評価用として広く活用されています。さらに、同社は毛細血管スコープ「SC-10」や、大阪大学との共同研究により開発された世界初の毛細血管画像解析ソフト「CAS」を提供しています。CASは、毛細血管画像をわずか3秒で自動数値化し、ID管理による経時変化の比較やCSV出力機能も備え、非侵襲かつ低負担で客観的な健康状態の評価を実現します。将来的にはクラウド型毛細血管画像評価システム「CAS-RATING」のリリースも予定しており、スマートフォンからの評価結果確認を可能にするなど、一貫した毛細血管解析システムを構築しています。 同社は、健康検査機器の販売に加え、健康事業社へのコンサルティングおよび物品販売、個別体質改善プログラムの設計および指導、体質改善機器の開発製造および販売も手掛けています。これらの事業を通じて、顧客の健康意識向上と生活習慣改善を支援しています。特に、DX戦略を経営の中核に据え、オートフォーカス型毛細血管スコープの開発や、顧客・研究・販売データのクラウド基盤での統合管理、AI健康予測モデルの構築を見据えるなど、デジタル技術を活用した業務・製品・サービスの高度化を推進しています。 「血管美人」は、前身の株式会社健康科学研究会からの累計で約2千台の販売実績を持ち、医療機関、薬局チェーン、大手自動車企業の健康保険組合、大手サニタリー企業の商品開発部門など、多岐にわたる顧客層に導入されています。また、健康関連イベントや展示会、店頭プロモーション向けに「血管美人」のレンタルサービスも提供し、幅広いシーンでの活用を促進しています。同社は、軽量・小型設計、低価格、簡単な操作性を強みとし、病院や大学の研究機関から、薬局、フィットネス、エステティックサロン、一般企業、さらには一般家庭まで、多様な業界・個人に「未病」の概念を普及させ、世界中の人々の健康を見守る社会インフラ企業となることを目指しています。

イントロン・スペース株式会社は、超軟性・超高伸張性素材を用いたパーソナルケアおよびヘルスケア製品の研究開発、企画・設計、販売、そして関連サービスを提供する東京工業大学発のベンチャー企業です。同社は「アクティブに活動できる豊かな人生に貢献する」ことをミッションに掲げ、病気や加齢、特別な環境によって制約される活動を補強し、人々が以前と同じように活動できる「Kakucho-Body（身体拡張）」コンセプトの製品開発に注力しています。 主要製品である男性用尿ケア製品「TIMESHIFT（タイムシフト）」は、硬度ゼロの超軟性・超高伸張性素材と独自の生体模倣（Bio-Mimic）技術を組み合わせることで、装着感や違和感がほとんどなく、まるで身体の一部のように機能する革新的なソリューションを提供します。これにより、尿もれに悩む方々が以前の生活スタイルを取り戻し、トイレの制約なく業務やレジャー活動の時間を大幅に拡張することを可能にします。従来の吸収型や集尿型製品とは異なり、肌荒れや臭いの問題がなく、通常の姿勢で排尿できる圧倒的な快適性と行動特性の優位性が強みです。金沢大学付属病院での実証実験により、特に前立腺手術後の慢性的な尿もれに悩む方々への有効性が確認されており、2024年1月よりテスト販売を開始し、全国の薬局での取り扱いも順次拡大しています。 同社は、高齢化社会における排泄問題というグローバルな社会課題の解決を目指す「社会課題解決型スタートアップ」であり、そのモノづくりにおいては、材料科学、人間工学、生理学、臨床医学など多岐にわたる専門知識を総動員しています。また、自社製品の開発・販売に加え、超軟性材料であるスチレン系エラストマーゲルを用いた製品の試作やOEM受託も手掛けており、3D設計や独自の成形技術を活かして短納期・低コストでの開発支援も行っています。エムスリーグループの株式会社エランやクリエートメディックとの協業も進め、医療・介護分野における新たな価値創造とグローバル展開を目指しています。

オーピーバイオファクトリー株式会社は、「海と共に生きる。海の叡智を、人の未来へ。」を企業理念に掲げ、海洋生物資源の持続的な活用を通じて人類と社会の発展に貢献するバイオベンチャーです。同社は海洋調査事業で培った高度な技術と広範なネットワークを活かし、日本各地の多様で特異な海洋生物資源を収集し、独自の生物資源ライブラリーを構築しています。このライブラリーには、放線菌、糸状菌、乳酸菌、酵母、そして沖縄沿岸域で採集された1,000株以上の微細藻類が含まれ、深海や海底洞窟由来の希少な微生物株も保有しています。 主要事業として、まず「ライブラリー構築・販売事業」を展開し、生体、抽出物、分画物といった多様な形態で生物資源を提供しています。次に「化合物探索受託事業」では、医薬、食品、化粧品、化成品、農水産業、環境といった幅広い分野において、お客様の要望に応じたアッセイ系を構築し、有用な化合物や機能性の探索を支援します。細胞毒性試験、抗菌・抗真菌活性試験、LC/MS解析、活性化合物の精製・構造決定など、多岐にわたるスクリーニングサービスを提供し、新規化合物の発見実績も豊富です。 さらに「物質生産・原料供給事業」として、発見されたシーズの商業生産に向けたプロセス検討から、ベンチスケールでの受託生産、原料化、供給までを一貫してサポートします。微生物や微細藻類の育種、効率的な抽出・精製法、化学合成検討支援も行い、特に微細藻類に関しては国内最大規模のガラスチューブ型フォトバイオリアクターやオープンポンド方式を活用したスケールアップ培養が強みです。最近では、神戸大学との連携により、プラズマを用いた高効率な「ARTP変異育種サービス」を開始し、微細藻類や有用微生物の耐性・代謝改変・高含量株の育成を可能にしています。 また、「微細藻類パブロバ関連商品販売」も重要な事業の一つです。沖縄の海で発見・開発された自社ブランドの微細藻類「パブロバ」（Pavlova sp. OPMS30543株）は、フコキサンチンやオメガ3脂肪酸（EPA、DHA）を豊富に含有し、サプリメント「Pavlova MCT+」、ドレッシング、生パスタ、グリーンカレー、頭皮用スクラブなど、多角的な商品展開を行っています。このパブロバは、世界で初めて高密度安定生産に成功した実績を持ち、アルツハイマー病原因酵素阻害効果や免疫賦活化活性も確認されています。加えて、英国Varicon Aqua Solutions社製フォトバイオリアクターの日本国内販売代理店として、装置の販売から設置、運用までをトータルでサポートし、微細藻類培養技術の普及にも貢献しています。これらの事業を通じて、同社は海洋バイオテクノロジーの可能性を追求し、持続可能な社会の実現を目指しています。

株式会社Octa Roboticsは、「ロボットをあたりまえのインフラに」というビジョンのもと、ロボットと建物設備間の連携に特化したマルチベンダー型統合インターフェースサービス「LCI」を提供しています。同社の主要事業は、このLCIサービスを通じた「設備連携サービスの提供」、ロボット導入を円滑にするための「標準化コンサルティング」、そして「移動ロボットアセットの提供」です。 LCIは、エレベーター、自動ドア、セキュリティゲート、防火扉、警報システムといった多様な建物設備と、清掃、警備、搬送、案内など様々な用途のサービスロボットを、メーカーやベンダーを問わず連携させることを可能にします。これにより、サービスロボットが建物内をフロアを跨いで自律的に移動できるようになり、これまでロボットの導入を妨げていた「縦の移動」と「横の移動」の障壁を解決します。この技術は、労働人口減少による人手不足が深刻化する清掃、警備、搬送業務などの課題解決に貢献し、ビルの管理コスト上昇を抑えつつ生産性向上を実現します。 同社は、ロボットフレンドリー施設推進機構（RFA）やロボット革命・産業IoTイニシアティブ協議会（RRI）といった標準化団体に積極的に参画し、代表者自身も標準ルールの策定に携わることで、オープンかつ標準化されたインターフェースの普及を推進しています。この強みにより、LCIはコンパクトなシステム設計と安価な提供を実現し、設置工事も短期間で完了します。 対象顧客は、ビルオーナー会社、施設管理会社、そしてサービスロボットメーカーやロボットサービス事業者です。具体的なサービスとしては、LCIを介してロボットが建物設備と適切に連携できることを認定する「LCI認定」、防火戸を含む手動の開き戸のロボット連携を可能にする「LCI Node R」、エレベーター連携のコスト・仕様課題を解決する「LCI Box J」、異種複数ロボット間の協調動作を可能にする「LCI Sem」など、多岐にわたるソリューションを展開しています。 実績としては、森ビル、森トラスト、鹿島建設、JR西日本不動産開発、大和ライフネクスト、三菱地所、NTT東日本、知多半島総合医療センター、イオンモールなど、大手企業や医療機関、商業施設、空港、駅ビルなどへの導入・実証実験が多数あります。経済産業省のロボットフレンドリーな環境構築支援事業への採択や、東京都の先端サービス実装プロジェクトへの参画など、公的機関からもその技術力と社会貢献性が評価されています。同社のビジネスモデルは、ロボットと建物設備を繋ぐインフラを提供することで、サービスロボット市場全体の成長を加速させ、人手不足という社会課題の解決に貢献することにあります。LCIは、単なる接続サービスに留まらず、ロボットの導入から運用、定着までを一貫して支援する「施設向けロボット運用支援サービス」構想も推進しており、ロボットが当たり前に働く社会の実現を目指しています。

株式会社フィルダクトは、「愛のある方向に個や業界の可能性を引き出す」という社名に込められた理念のもと、旧態依然とした歯科業界の構造を革新し、オーラルヘルスの未来を加速させるオーラルテックカンパニーです。同社はテクノロジーと新しいビジネスモデルを駆使し、良質で安心な歯科医療に誰もがアクセスしやすい社会の実現を目指しています。主要事業として、3DプリンターやCADを活用した透明マウスピース型歯科矯正サービス「DPEARL」の企画・運営・開発を行っています。このサービスは、日本人の骨格に合わせた診断・治療計画を提供し、従来の歯科医師による対面メンテナンスと独自のデジタルシステムを組み合わせることで、質の高い歯科矯正をリーズナブルな価格で提供しています。2020年3月の正式リリース以来、東京から全国へと提供エリアを拡大し、2022年3月には希望追加者が1万人を突破、現在では全国130拠点以上の提携医院でサービスを展開しています。また、2025年4月からはAI搭載の遠隔歯科矯正システムを導入し、患者の通院負担を軽減しつつ、より精度の高いモニタリングを実現しています。さらに、同社は歯科クリニック向けに、予防潜在層との接点確立支援、矯正プラン支援、技工連携型のクラウド管理システム「MediLeap」を提供し、歯科医師が医療業務に集中できる環境づくりに貢献しています。経営陣が医療バックグラウンドを持つ専門性を強みとし、最先端のデジタル機器を扱う歯科技工部門をR&D機能として活用することで、プロダクトの品質改善とイノベーションを推進。デジタル技術によって歯科の臨床・製造ワークフローをシームレスに最適化し、顧客に心地よい健康サービスを提供しています。オーラルヘルス社会実装事業では、口腔の健康が全身の健康や人生の質に深く関わるという視点から、オーラルヘルス・ウェルネスパートナーと共に社会全体への普及活動を展開しています。株式会社メドレーからの資金調達や東京科学大学との共同研究など、外部連携も積極的に行い、歯科業界の課題解決とデジタルデンティストリー分野の発展に貢献しています。

株式会社CYBOは、「細胞データでつくる、未来の医療と産業」をミッションに掲げ、生命の最小単位である細胞を「きちんと測る」技術を核とした事業を展開しています。同社は、理化学機器、研究用ソフトウェア、試薬及び消耗品類の製造・販売、医療機器の企画・開発・設計・製造・販売、これらに関する保守サービス、細胞計測及び計測装置等に関する共同研究、研究開発の受託、知的財産権の実施・利用許諾・維持・管理、並びにこれらに附帯する一切の業務を手掛けています。特に、低侵襲ながん検診で広く用いられる細胞診において、標本が立体構造を持つためデジタル化が困難であった課題に対し、高精細な3Dデジタル化技術を確立しました。その中核製品である「CYBO Scan」は、最大40層の高分解能Zスタックをホールスライドで高速撮像し、リアルタイム圧縮するイメージングシステムであり、細胞診標本の立体感をそのままデジタルに再現します。このデジタルデータをウェブブラウザ上で自在に閲覧できるビューアソフトウェア「CYBO View」も提供し、遠隔でのコンサルテーションやカンファレンス、AI研究、教育、貴重標本のアーカイブ活用を推進しています。さらに、大規模に蓄積された高精細3D細胞画像を基盤にAI技術の研究開発を進め、子宮頸部細胞診のLBC標本を自動解析し、LSILやHSILなどの異型細胞を高精度に検出するAIソフトウェア「CYBO AI Cervix」を開発しました。このAI解析ソフトは、多施設評価試験において専門家と比較して臨床に求められるレベルの検査性能を示し、一部項目では専門家の精度を上回る実績を上げています。また、脳梗塞や心筋梗塞などアテローム血栓症の早期バイオマーカーとして期待される血小板活性化検査の実用化にも、高速イメージングやAI技術を組み合わせて取り組んでおり、予防医療の推進に貢献することを目指しています。これらの技術は、医療従事者の負担軽減、検査精度の向上、医療の質の向上に貢献し、将来的には多様な細胞の精密計測データに基づく「細胞の辞書」となるビッグデータ基盤を構築し、医療だけでなく基礎研究や環境・エネルギー分野への幅広い応用を目指しています。同社の技術力と事業ビジョンは高く評価されており、新技術「ホールスライド・エッジ・トモグラフィー」およびAI解析ソフトに関する論文が総合科学誌「Nature」に掲載されたほか、J-TECH STARTUP SUMMITにて日本能率協会 産業振興賞を受賞しています。

株式会社日本風洞製作所は、「風洞の民主化（Wind Tunnel for Everyone）」を掲げ、風洞試験装置の小型化、低価格化、高性能化を追求する九州大学発のベンチャー企業です。同社は、これまで一部の大企業や公的研究機関に限られていた精密な風洞試験を、あらゆる開発現場で実現することを目指しています。主要事業として、カタログ風洞、特注風洞装置、各種天秤、流体計測機器などの設計・開発・製造・販売を行っています。カタログ風洞には、モジュラー式で拡張性・可搬性に優れたCWTシリーズやAero Optimシリーズ、卓上型のSWTシリーズがあり、顧客の要望に応じて風速・吹出口サイズ・気流の質をオーダーメイドで対応します。また、自動車用「SLIM BALANCE」や自転車用天秤、ドローン・航空機用天秤など、多岐にわたる用途の天秤を提供。さらに、ストラトビジョンとの共同開発による高性能な超音波風速計「ULSA PRO」や各種ピトー管、境界層厚計といった周辺機器も手掛けています。同社の強みは、全長1.4mのコンパクト風洞や厚さ30cmの自動車天秤といった革新的な製品開発力にあり、自動車、航空機、自転車、ドローンといった従来の分野に加え、EV、建設・土木などの新たな領域からのニーズにも対応しています。静岡県沼津市に位置する「富士エアロパフォーマンスセンター」では、風洞試験の受託、解析、流体設計サポートも提供し、顧客は装置の試用や高度な試験を実施できます。これにより、日本のものづくりがより持続可能で創造性豊かなものへと発展することに貢献しています。

株式会社SPACE WALKERは、「宇宙が、みんなのものになる。」をミッションに掲げ、誰もが飛行機に乗るように自由に地球と宇宙を行き来する未来の実現を目指す東京理科大学発のスタートアップです。同社は、持続可能な宇宙輸送手段として、有翼式再使用型ロケット（サブオービタルスペースプレーン）の設計開発を主軸事業としています。世界初の特許技術を駆使し、極限まで軽量化を追求した複合材推進薬タンクの開発や、完全自律航行での往還を目指す航法誘導制御システムの開発を進めています。特に、開発中のスペースプレーンは「ECO ROCKET®」と称され、使い捨てが主流のロケット業界に一石を投じ、再使用化による海洋投棄の削減と、カーボンニュートラルな液化バイオメタン燃料の使用により、地球環境負荷の低減を同時に実現する持続可能な宇宙輸送システムを提唱しています。同社は、JAXAから初の民間ロケット企業として投資を受けるなど、産官学連携のオープンイノベーション体制を構築し、基礎研究から社会実装までを一貫して推進しています。また、次世代複合高圧容器の開発・製造を行うCoMReD社を吸収合併し、宇宙開発における軽量化技術を地上での水素社会実現にも応用するなど、技術の多角的な展開を図っています。事業内容は、有翼再使用ロケットの設計開発、コンポーネントの開発・製造・販売、宇宙関連イベント等の企画・提案、その他関連事業に及びます。技術実証機WIRESの開発も進め、宇宙を経済圏として発展させ、人類の豊かな未来に繋がる本質的な技術や研究成果を生み出すことを目指しています。

株式会社グローバルエナジーハーベストは、2006年に慶應義塾大学発の技術ベンチャーとして創業し、エネルギーハーベスティング（環境発電）技術を核に、自社開発の複数の特許技術を活用した日本発世界初の製品の研究開発、製造、販売を手掛ける企業です。同社は、世の中の捨てられている振動力、音力、温度差、そして波力といった環境エネルギーを電力として有意義に利用することを目指しています。 主要事業として、まず波力発電の開発に注力しており、日本沿岸に豊富に存在する波力エネルギーを安定した純国産エネルギー源として活用することを目指しています。同社が開発する「往復型回転加速式発電」および「循環型波力揚水発電」は、汎用的な鉄鋼製品を使用し、発電機を海水から完全に隔離することで、海洋生物付着の影響を低減し、安全性、メンテナンス性、リサイクル性に優れています。これらの技術は、内閣府、経産省、総務省、国土交通省といった複数の国の研究開発プロジェクトに採択されており、特に国土交通省のスマートアイランド推進事業では、島根県海士町での小型波力発電の実証実験において、波高20cmで0.7kW、波高50cmで1.0kWの発電出力を確認し、2024年度内の製品化を目指しています。対象顧客は、電力の地産地消を目指す離島の自治体や、港湾施設、養殖場、ブルーカーボン事業など多岐にわたります。 次に、人が歩行したり車が走行したりする際の振動エネルギーを電気に変換する「発電床®」と、ボタンを押す振動で発電する小型ユニット「振力電池®」を提供しています。これらの技術は「バッテリレスIoTセンサ」として、商業施設でのLED照明、防犯ブザー、介護施設での位置検知、ドア開閉センサーなど、様々な分野で需要を創出しています。実績としては、大阪・関西万博のセブン‐イレブン未来型店舗へのLED一体型発電床の導入や、JICA事業としてブラジルのクリチバ市でのエネルギーハーベスティング普及に貢献しています。また、日本の伝統工芸品である房州うちわと振動発電技術を組み合わせた「発電うちわ™」も開発し、オンラインショップで販売しています。 さらに、音のエネルギーを回収する「二重放物線構造™」や、人の声で発電する「音声発電機™」、道路の騒音を電力に変換し騒音低減効果も持つ「発電遮音壁™」といった、音力発電技術の研究開発も行っています。同社の強みは、63件の国内特許と25件の海外特許（係属権利のみ）に裏打ちされた独自の技術力と、再生可能エネルギーの「3大課題」（海洋生物対策、台風等高波対策、漁業との兼ね合い）を解決する革新的なアプローチにあります。受託研究開発、共同研究開発、コンサルタント契約、製品販売・レンタルといった多様なビジネスモデルを展開し、持続可能な社会の実現に貢献しています。

株式会社Smart119は、「安心できる未来医療を創造する」というミッションのもと、最先端のICTとAI技術を駆使し、医療現場の課題解決と救急医療の質の向上を目指す千葉大学発のスタートアップ企業です。同社の主要事業は、音声認識とAIを活用した救急医療支援システム「Smart119」、緊急時医師集合要請システム「ACES」、医療事業継続支援システム「respon:sum」の開発・運用です。 「Smart119」は、119番通報から病院搬送に至るまでの情報を、消防指令センター、救急隊、医療機関の三者間でリアルタイムに共有する画期的なシステムです。音声認識による入力支援、OCR機能、心電図モニター連携によるバイタルデータ自動取得などにより、救急隊の業務負担を大幅に軽減し、現場滞在時間や病院滞在時間の短縮に貢献します。さらに、AIを活用した救急需要予測や脳卒中・急性冠症候群の予測診断、転院搬送予測AIを搭載し、救急車の適正配置や最適な搬送先選定を支援することで、救命率向上と後遺症軽減を目指します。千葉市消防局や東広島市消防局に導入され、千葉県下への拡大も進んでいます。 「ACES（Acute Care Elastic System）」は、大規模災害や夜間・休日など、医療スタッフが不足しがちな状況下で、医師や看護師などの医療従事者へ緊急集合要請を迅速に行い、的確な治療体制を確立するためのシステムです。これにより、救急患者の「たらい回し」を解消し、医療の質の低下を防ぎます。 「respon:sum」は、大規模災害やパンデミック発生時における医療事業の継続と早期復旧を支援するBCP準拠システムです。職員の安否確認や集合要請、救護所への人員配置に加え、感染症対策として職員の健康管理機能も備え、感染の予兆把握やワクチン接種後の体調変化を管理できます。大阪急性期・総合医療センターや茨城県さくらがわ地域医療センターなどで導入実績があります。 その他、遠隔治療を支援する「Smart TelMed」、研究成果を共有するクラウド型サービス「Smart:RA」、医師の働き方改革を支援するシフト作成・勤怠管理システム「Smart Work」、LINEを活用したリモート診断履歴管理サービス、診療ガイドラインアプリ作成サービスなど、多岐にわたる医療ITソリューションを提供しています。同社は、現役の救急集中治療医である代表取締役の中田孝明氏が、医療現場の「もどかしさ」を解決するために起業した背景を持ち、その深い現場理解と最先端技術の融合が強みです。地方自治体や医療機関、消防機関を主要顧客とし、ICTとAIの力で、誰もが安心できる未来医療の実現に貢献しています。

株式会社JUNTEN BIOは、順天堂大学の研究シーズを基盤として設立された大学発バイオベンチャー企業です。同社は、日本発の新たな細胞治療の実現を目指し、世界の医療への貢献を使命としています。主要事業は、細胞医薬品・再生医療等製品の研究開発、および医薬品・診断薬の研究開発です。特に、生体内の免疫拒絶反応のメカニズム解明研究から生まれた「誘導型抑制性T細胞（JB-101）」を用いた免疫寛容誘導治療の開発に注力しています。この治療法は、患者様から採取したT細胞と抗体を用いて、移植臓器への特異的な拒絶反応を抑制する細胞を作製し、臓器移植後に投与することで、免疫抑制剤の減量や最終的な離脱（免疫抑制剤を使わない状態）を目指します。これにより、免疫抑制剤による副作用リスクの低減、医療費の抑制、そして患者様の生活の質の向上に大きく貢献する可能性を秘めています。現在、生体肝移植における特異的免疫抑制細胞治療として治験を実施しており、将来的には生体腎移植、脳死肝移植、晩期移植への適応拡大も計画しています。同社の誘導型抑制性T細胞（JB-101）は、2020年6月に厚生労働省の「先駆け審査指定制度」の対象品目に指定され、同年7月には順天堂大学にて医師主導治験が開始されるなど、その画期性と有用性が高く評価されています。また、北海道大学での臨床研究では、生体肝移植患者10名中7名が免疫抑制剤からの完全離脱に成功した実績を持ちます。今後は、臓器移植だけでなく、過剰免疫反応による難治性疾患の研究へと展開し、海外での治験も推進していく方針です。スタンフォード大学との共同研究契約締結やAlliedCel株式会社とのライセンス契約締結など、国内外での連携も積極的に進めています。

株式会社マテリアル・コンセプトは、東北大学発のベンチャー企業として、革新的な銅ペーストおよび多機能界面層材料の開発、製造、販売を手掛けています。同社の主要事業は、太陽電池セルや電子機器の配線・電極形成において、従来高価な銀（Ag）ペーストが使用されてきた課題に対し、安価な銅（Cu）を代替材料として実用化することです。世界中の名だたるメーカーが20年以上取り組んでも成し得なかった銅ペーストの量産化に、同社は世界で初めて成功しました。この画期的な技術は、SiウェハーとCu配線の間に拡散バリア層を形成する独自の多機能界面層材料技術と、Cuの酸化を防ぐ低温焼成プロセスを組み合わせることで実現されています。 同社のCuペーストは、銀の約1/100という圧倒的な低コストを実現するだけでなく、低温での焼成が可能であるため、製造時の電力コスト削減にも貢献します。また、特許取得済みの多機能界面層材料は、Cuと基板間の導電性や絶縁性を精密に制御し、ガラス、水晶、Al2O3、AlNなどの多様な基板に対して優れた密着性を提供します。電気抵抗率は従来のAgペーストと同等かそれ以下の値を示し、太陽電池においては印刷配線幅を60μm以下に制御することでシャドウロスを改善し、発電効率の向上に寄与します。さらに、電子部品分野では既存の電子回路形成工程を変更することなく原材料を銅ペーストに代替できるため、幅広い産業での導入が期待されます。 同社は、この独自の材料科学技術を基盤として、持続可能な社会の実現、特に再生可能エネルギーである太陽光発電のさらなる普及拡大と、電子機器の高性能化・低コスト化に貢献することを目指しています。過去には、先端LSI多層配線向けのCu-Mn合金技術が世界最大手の半導体製造企業で量産化され、AppleやSamsungといった主要半導体メーカーに採用された実績もあり、その技術力と信頼性は高く評価されています。ISO 9001:2015認証の取得や「J-Startup」への採択、文部科学大臣賞の受賞など、数々の公的評価や支援を受けており、東北から世界へ、未来のエネルギー構成を書き換える可能性を秘めた技術を発信し続けています。