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株式会社エプコは、「住まいと暮らし、環境を支える」をビジョンに掲げ、住宅産業の脱炭素化と建築DXを推進する企業です。同社は「HCDs（Housing Carbon Neutrality Digital Solutions）」をパーパスとし、デジタル技術を駆使して住宅・暮らし・地球環境に新たな価値を提供しています。主要事業は「再エネサービス」「設計サービス」「メンテナンスサービス」の3つを軸に展開しています。 再エネサービスでは、脱炭素社会に貢献するため、住宅のエネルギー効率を高めるソリューションを提供しています。具体的には、住宅の再エネ設備（太陽光発電、蓄電池、オール電化）の設計・施工・アフターメンテナンスを初期費用ゼロ円、月々定額で利用できる「エネカリ」サービスを提供しており、利用期間終了後には設備を無償譲渡するビジネスモデルです。また、EV充電器や自家消費用の事業所用太陽光発電システム等の施工も手掛けています。同社の事業会社であるTEPCOホームテック株式会社が「エネカリ」サービスを、株式会社ENE'sが関東圏を中心に太陽光や蓄電池、オール電化設備の電気工事を担い、グループ全体で再エネ普及を推進しています。 設計サービスは、住宅のライフラインに関わる設備設計全般を担うトータル設計サービスです。長年培った給排水設備や電気設備の設計ノウハウに加え、太陽光発電（PV）システムやEV充電器といったエネルギー関連設備の設計にも対応しています。年間約10万戸、累計約100万戸以上の設備設計実績を持ち、日本全国の低層住宅の約14%の設備設計を担う業界トップシェアを誇ります。日本（東京・沖縄）と中国（吉林・深圳）に拠点を構え、約400名の設計スタッフによる日中連携体制で、高品質かつスピーディな設計を実現しています。また、設計から積算、部材発注まで一貫してサポートするサプライチェーンマネジメントサービスも提供し、住宅会社様のコスト低減や品質均一化に貢献しています。中期経営計画では「D-TECH2.0プロジェクト」として、自動検図、AIによる類似物件検索、クラウド一元化システムなどのデジタル技術を活用し、生産性向上とBIM設計、再エネ設計、太陽光工事分野への人材配置転換を進めています。 メンテナンスサービスは、住宅のアフターメンテナンスからインサイドセールスまでを担うオペレーションセンター事業です。ハウスメーカーやビルダー、工務店などの住宅会社に代わり、住宅オーナー様からのお困りごとやご要望を24時間365日、トレーニングを受けた専門スタッフが受け付けています。独自のプラットフォームで問い合わせ情報を住宅会社と共有し、メンテナンスや修理手配に加え、消耗品販売や設備交換、リフォーム提案といったインサイドセールスも行い、住宅会社様のビジネスチャンス最大化に貢献しています。年間約70万件のアフターメンテナンス受付、約175万世帯の顧客管理実績があり、沖縄・金沢・東京の3拠点に分散した体制で盤石なBCPを確立しています。住宅の専門知識と豊富な解決実績、住宅履歴情報を活用したDX、自社システム開発によるサービスレベル向上（メンテナンスアプリ開発、生成AI活用）が強みです。住宅に限らず、エネルギー関連企業、不動産会社、保険会社からのコールセンター業務やBPO業務にも対応しています。 同社は、DX技術と30年超のオペレーション実績、グループ会社とのシナジーを強みとし、住宅業界の課題解決と脱炭素社会の実現に貢献しています。

株式会社コーチ・エィは、「人と組織の可能性をひらくエグゼクティブ・コーチング・ファーム」として、組織変革やリーダー開発を支援するプロフェッショナルサービスを提供しています。同社の強みは、組織全体の開発を支援する独自のアプローチ「システミック・コーチング™」、ICF認定資格保有者を含む100名超の豊富な経験を持つ正社員コーチ陣、そして世界5拠点・5言語でグローバルスタンダードのコーチングを提供する国内外での実績にあります。また、成果を可視化するシステム開発やAIコーチングの開発、大学等との連携による学術研究を通じて、人・技術・研究の融合による高品質なコーチングを実現しています。主要サービスとして、経営層やマネジメント層を対象とした1対1の対話とフィードバックを通じて自己認識を深め、変革を推進する「エグゼクティブ・コーチング」を提供。経営チームの関係性変容を促し、未来を共創する「DAIBE」ワークショップも展開しています。さらに、昇格や海外赴任など新しい役割への早期順応を支援する「トランジションコーチング」、体験学習と実践を通じて次世代リーダーを育成し組織変革を加速させる「DCD（Driving Corporate Dynamism）」、全役職員のコミュニケーション変革を促す体験型ワークショップ「3分間コーチ」、ミドルマネジメント層のコーチングコミュニケーション能力を高める「ICT（Interactive Coach Training）」など多岐にわたります。AIを活用した「CoachAmit」も提供し、効果的な問いかけで自己内省と行動変容を促します。同社は、プライム上場企業を中心に、医療系メーカー、精密機器メーカー、食品メーカー、商社、情報通信、金融、小売業など幅広い業界の顧客に対し、主体的なリーダーを増やし、組織全体の行動変容を促進することで、持続的な成長と変革の実現に貢献しています。

株式会社システムディは1984年の創業以来、「より豊かで創造的な情報社会の実現」を目指し、パッケージソフトウェアの開発・提供を通じて社会課題の解決に取り組むITソリューション企業です。同社は「文教分野」「公共分野」「健康分野」「民間分野」の4つの主要事業領域を展開し、全国のべ10,000ユーザーに導入実績を持ちます。文教分野では、大学・専門学校・私立中学高校向けの学校事務トータルシステム『Campus Plan』を提供し、学務・財務・総務の一元管理を実現。最近では旅費精算機能やNTT西日本「証明書発行サービス」連携機能を強化しています。また、公立小中高校向けには校務支援クラウドサービス『School Engine』および『School Engine Web出願システム』を提供し、教職員の業務効率化と教育の質の向上に貢献しており、青森県教育委員会や山形県教育局などへの導入実績があります。公共分野では、地方公共団体向けに「統一的な基準による地方公会計制度」に対応した『PPP(トリプル・ピー)』、財務会計システム『Common財務会計システム』、公有財産管理システムを提供し、財政運営の透明化と効率化を支援しています。健康分野では、フィットネスクラブやスイミングスクールなどの会員制施設向けに会員管理システム『Smart Hello』を、遊園地や動物園などの集客施設向けにチケット管理システム『Smart Hello チケット』を提供し、キャッシュレス決済やサプリメントサーバー連携などのオプションで施設運営をトータルサポートします。民間分野では、企業・学校・金融機関・各種法人向けに規程やマニュアルの一元管理を支援する『規程管理システム』や『契約書作成・管理システム』を提供し、組織のガバナンス・コンプライアンス強化を支援しています。同社はユーザー志向とパッケージソフトによる最適なソリューション提供を経営方針とし、特定業種・業務ソフトウェアにおけるデファクトスタンダードを目指すことで、各分野のDX推進に貢献しています。

株式会社トレードワークスは、金融業界に特化したITパートナーとして、確かな技術力と革新的なソリューションを提供しています。同社の主要事業は「金融ソリューション事業」「デジタルコマース事業」「セキュリティ事業」「投資助言事業」の4本柱です。 金融ソリューション事業では、金融機関向けにインターネット取引システムの企画・開発、ASPサービスを展開しています。株式、FX、CFD、暗号資産、デジタル証券、NFT、DeFiといった多様な金融商品に対応し、生成AI「AIエージェント」を活用した証券業務DXの検討も進めています。同社は、日本初の証券取引システムの完全内製化に貢献し、逆指値注文の特許取得など、金融IT業界に革新をもたらしてきました。現在では複数の大手証券会社の基幹システムを担う実績を持ち、ユーザー視点での高い信頼性と安全性を追求したシステムを提供しています。 デジタルコマース事業では、次世代の富裕層市場をターゲットに、AIの知とWeb3の信頼を融合させたプラットフォームを展開しています。AR・VR技術を用いたEコマース、OMOプラットフォーム、メタバースプラットフォーム「MetaVillage」などを提供し、リアルとデジタルを融合した新たな顧客体験を創造しています。オンライン免税ECサービス「Tax Free Online」やクラウドECプラットフォーム「Emerald Blue」の開発実績もあります。 セキュリティ事業では、ネットワーク・アプリケーションの脆弱性診断、クラウド診断、Web API診断、IoT機器診断などをセキュリティ専任技術者が実施しています。自社開発のSaaS型自動診断サービス「SecuAlive」も提供し、新しい攻撃手法に対応した継続的なサイト保護を支援。証券会社向け多要素認証基盤「SpotPath」の提供や、各種サイバーセキュリティに関するコンサルティングも手掛け、顧客のITインフラ、法令対応、従業員に対するセキュリティ課題の解決に貢献しています。 投資助言事業は、グループ子会社である株式会社トレードアドバイザリーテクノロジーズを通じて、株式、FX、暗号資産に対応したオンライン投資助言サービスを提供しています。 同社は、企画から設計、開発、保守運用までを一貫して手掛ける自社パッケージ開発とクラウドサービスを強みとし、質の高いエンジニア育成と新技術領域への挑戦を続け、資本市場の発展と金融資産運用立国に貢献することを目指しています。

サインポスト株式会社は、「お客さまの一員」として社会課題や顧客の経営・業務課題に対し、本質的な解決まで伴走するコンサルティング能力と、ソリューション・独自技術の開発力を強みとする企業です。同社の事業は主に「コンサルティング事業」「イノベーション事業」「DX・地方共創®事業」の三つの柱で構成されています。コンサルティング事業では、地域銀行や証券・投資運用会社などの金融機関、中央官庁や地方自治体といった公共機関を中心に、経営・業務課題解決のためのコンサルティングサービスを提供しています。具体的には、大規模な基幹システム導入・更改プロジェクトにおけるPMO（プロジェクトマネジメントオフィス）支援、経営・企画コンサルティング、公共コンサルティング（CIO補佐官、調達支援、基本構想・基本計画策定支援）などを手掛け、デジタルチャネルの戦略的活用支援も行います。イノベーション事業では、AI・IoT・クラウドなどの最適なテクノロジーを組み合わせ、リテール業界の生産性向上と課題解決を目指しています。無人店舗システム「スーパーワンダー」やAI搭載セルフレジ「ワンダーレジ」、コンパクトPOSセルフレジ「EZレジ」、クラウドPOSシステム「SIPOS」などの自社製品開発に加え、万引き防止ソリューション、オムニチャネル化支援、書店活性化コンソーシアムの運営を通じて、小売店や消費者の体験を豊かにしています。DX・地方共創®事業では、同社が長年培ってきたプロジェクトマネジメント力、DX・デジタル技術の応用力、企業間連携の経験を最大限に活用し、地域経済の持続的な発展に貢献しています。DX宣言策定支援、変革認識支援、戦略策定支援、IT利活用支援といったDX伴走支援サービスを提供し、さらに地域IT企業へのノウハウ提供を通じて、地域内での自律的なDX推進をサポートする「共創型」のアプローチを重視しています。これらの事業を通じて、同社は顧客と社会の発展に貢献し、新たな価値を創出し続けています。

株式会社クレオは、情報処理システムの開発およびこれらに関するサービスの提供を主要事業とする企業です。同社は特にITサービス管理ツール「SmartStageサービスデスク」の開発・提供に注力しており、ITIL®に準拠した運用管理テンプレートを特徴としています。このツールは、インシデント管理、サービス要求管理、問題管理、変更管理、リリース管理といった主要なITサービスマネジメントプロセスに加え、ナレッジ管理、構成管理（CMDB）、IT資産管理、サービスレベル管理、サービスポートフォリオ管理など、多岐にわたる機能を網羅しています。最大の強みは、ノーコードでの柔軟なカスタマイズ性であり、既存の業務フローを変更することなく、企業独自の運用に合わせたシステム構築を容易に実現できる点です。また、利用ユーザー数無制限の月額課金制を採用しており、初期費用無料でスモールスタートが可能です。最新技術として、生成AIによるFAQ自動生成機能やAI検索（セマンティック検索）機能を搭載し、問い合わせ対応の属人化解消、重複問い合わせの削減、自己解決率向上に大きく貢献します。対象顧客は、大手企業のIT部門を中心に、システム運用管理、ヘルプデスク、問い合わせ管理、さらには法務・知財部門などのバックオフィス業務全般を効率化したい企業です。中小企業向けにもスタートアッププランを提供し、幅広いニーズに対応しています。導入から定着までを支援する伴走サービスや導入支援サービス、生成AIセットアップサービスなど、充実したサポート体制も同社の強みです。西武ホールディングス、NECマネジメントパートナー、イオンアイビス、スクウェア・エニックス、東京証券取引所といった多数の大手企業での導入実績があり、システム運用の改善、コスト削減、業務効率化に貢献しています。ビジネスモデルとしては、SaaS型クラウドサービスとして提供されるほか、オンプレミス型にも対応し、顧客の環境や要件に応じた柔軟な導入形態を提供しています。

株式会社小田原機器は、交通インフラの「未来」を切り拓く交通系総合機器メーカーとして、公共分野における独自の価値創造を目指しています。同社の主要事業は、ワンマン路線バス用運賃収受機器（運賃箱、整理券発行機、カード機器など）の設計、製造、販売を行う「運賃収受機器事業」と、システム開発、エンジニアリング、ソフトウェア設計、システムおよび機器の輸出入販売を手がける「システム開発事業」の二本柱です。特に運賃収受機器事業では、1960年代の路線バスワンマン化の波を捉え、軟券式整理券発行機や硬貨循環式運賃箱、世界初の自動計数式運賃箱など、業界のパイオニアとして革新的な製品を開発してきました。現在では、ワンマンバス用運賃箱で全国シェア約40%を誇り、その高い技術力と実績を基盤としています。 同社は、キャッシュレス決済の拡大やDX（デジタルトランスフォーメーション）の進展といった社会変化に対応し、IoTやクラウドネットワーク技術を強化。多様な決済手段に対応した新たな決済端末の開発・市場投入を進めています。また、バスや鉄道の利用データを活用した「地域交通活性化コンサルティング」を提供し、移動需要の予測や運行計画の最適化を通じて、公共交通事業者の経営課題解決に貢献しています。このコンサルティングでは、運賃箱から収集されるODデータ、ICカード利用実績、キャッシュレス決済データ、各種動作ログなどの豊富な情報を分析し、地域交通の持続性確保と利便性向上を目指します。さらに、製品の企画から開発、製造、保守までを一貫して手がける体制を構築しており、お客様の独自製品や他メーカー製品の製造・保守も受託する「技術サービス」も提供。24時間365日のオンコール体制を含む手厚いサポートで、製品の安定稼働を支えています。鉄道用機器としては、運賃箱、運賃表示器、駅・ホーム向けの発車標や各種表示器も手がけ、交通系インフラ市場全体への貢献を広げています。これらの事業を通じて、同社は地域社会の人々の暮らしを支える公共交通インフラづくりにDXソリューションで貢献するONLY ONE企業を目指しています。

総合商研株式会社は、「総合的に商業や商売、商流について研究する」という社名の由来に基づき、顧客企業の販売促進活動を多角的に支援するトータルソリューション企業です。同社は「Digital」「Marketing」「Consulting」の3つの強みを活かし、市場調査からマーケティング、セールスプロモーション、イベント企画、Web・システムプラン策定、メディアプラン立案、コミュニケーションツール制作、印刷、そして事後効果測定に至るまで、一貫した自社体制で最適なソリューションを提供しています。 主要事業として、企画・デザインから印刷・加工・発送まで手掛ける商業印刷では、環境に配慮した水なし印刷や植物油インキを採用し、高品質・短納期・低コストを実現。特に年賀事業では30年以上の経験と徹底した情報管理により国内トップクラスのシェアを誇ります。また、札幌市内近郊で82.6万部を発行し、世帯カバー率83.9%を誇る地域密着型フリーマガジン「ふりっぱー」や、北海道の魅力を発信する地域情報誌「JP01」の発行を通じて、地域活性化にも貢献。地方創生事業では、自治体や地域団体のブランディング支援、イベント運営、特産品プロモーションなどを手掛け、北海道観光ポスターの連続採択や島根県での物産展成功といった実績を持ちます。 さらに、Webサイト制作、システム開発、SNS運用代行などのITソリューション、データ入力やコールセンター運営を行うBPO業務、ドローン空撮、ARコンテンツ制作、クリエイティブデザイン、オリジナル商品開発、シール・パッケージ印刷など、幅広いサービスを展開。近年では、LEDと水気耕栽培による無農薬野菜を生産するLED菜園工場や、障がい者アーティストの社会参加と経済的自立を支援するパラリンアートのオフィシャルパートナーとしての活動も行い、多様なニーズに応えることで企業価値向上を支援しています。

株式会社ＯＤＫソリューションズは、1963年の創業以来、情報システム産業のパイオニアとして、教育、金融、医療、カスタマーサポート、人材育成、そしてWeb3.0といった多岐にわたる分野でITソリューションを提供しています。同社の教育関連サービスは、1960年代から培われた深い業務理解とノウハウに基づき、大学受験ポータルサイト『UCARO®』、Web出願システム、入試アウトソーシングサービスを展開し、年間約110万人の志願者データを処理する実績を持ち、関西圏の大学で圧倒的な支持を得て首都圏にも事業を拡大しています。教育サポートソリューションとして知育アプリ開発も手掛けています。金融関連では、高い信頼性と安全性を誇る『SAKIX　サキガケ』で証券会社を中心とした金融業界のバックオフィスをトータルサポートし、機密性の高いマイナンバー管理サービス『mynaone®　マイナワン』も提供。医療分野では、臨床検査システムを通じて機密性の高い大量データ処理のノウハウを活かしています。また、カスタマーサポートソフトウェア『Zendesk®』の提供や、eラーニングプラットフォーム『SLAP』および研修管理システム『iStudy® LMS』による人材育成サポート、さらにはeラーニング教材制作を効率化するAIエージェントツール『iStudy AI Creator』も手掛けています。近年はWeb3.0領域にも注力し、ブロックチェーン技術を活用した人生伴走データプラットフォーム『アプデミー®』を開発。これは個人の体験や学びをデジタル化し、自己主権型のデジタルアイデンティティ基盤として活用することで、就職や転職といったキャリア形成を支援し、社会の信用インフラ事業者となることを目指しています。同社は長年の経験と実績、そして高度な技術力と専門人材を強みとし、顧客のビジネスをスマートにつなぎ、より豊かな人生のストーリーを紡ぐことを企業ビジョンとしています。

ノバシステム株式会社は、1982年の創業以来、情報技術社会のソリューション・スペシャリストとして、システムインテグレーション事業とクラウドサービス事業の二つの柱で多岐にわたる顧客の課題解決と発展に貢献しています。同社のシステムインテグレーション事業は、長年の実績と専門的な業務知識を強みとし、特に金融業界、中でも生命保険会社向けの業務系システム開発において豊富な経験を有しています。具体的には、個人保険システム、企業年金システム、団体保険システム、営業支援システム、会計システム、人事給与システムなどの開発を手掛けてきました。また、金融業界で培ったノウハウを活かし、医療分野では医療機関向け診断書管理システムやDPC（診断群分類別包括評価）システムの導入・運用・保守を、産業分野では物流、エネルギー、商社、官公庁・自治体、メーカーなど幅広い業種に対し、業務処理システム開発、制御系組込みソフトウェア開発、ネットワーク・サーバ構築・セキュリティ環境整備といったインフラストラクチャー開発まで、全方位型のソリューションを提供しています。一方、クラウドサービス事業では、SaaS型プロダクトとして、飲食店向け店舗運営支援システム「Order Revolution」、受付業務支援システム「アイウェルコ」、AI顔認証入退室管理システム「アイウェルコトール」を展開しています。「Order Revolution」は、セルフオーダー、モバイルオーダー、ハンディターミナル、POSシステム、セルフレジ、Web管理、スタッフ端末といった多様な機能を備え、多言語（英語、中国語、韓国語、日本語）対応により、飲食店の業務効率化、人手不足解消、顧客体験向上に寄与しています。特に、タブレットと自動釣り銭機が連動したセルフレジは、非接触型接客と精算ミス防止に貢献します。「アイウェルコ」は人物検知・音声認識・体温検知による完全非接触型の受付システムで、顔認証やQRコード予約受付にも対応し、受付業務の省力化と非接触化を実現します。さらに「アイウェルコトール」は、ディープラーニング技術を用いたAI顔認証により、マスク着用時でも高精度な認証と3Dカメラによるなりすまし防止機能を提供し、高度な安全性と利便性を両立させています。同社は、これらの先進的なIT技術と長年の経験を融合させ、顧客の潜在的な課題を発見し、最適なソリューションを提供することで、社会全体の持続的な発展に貢献することを目指しています。

株式会社いい生活は、不動産市場のデジタル化を加速させる不動産テック企業であり、不動産事業者向けにクラウド・SaaS形式で多様なITサービスを提供しています。同社のビジネスモデルは、サブスクリプション（継続課金）型で、不動産物件情報、契約情報、顧客情報のデータベース管理を通じた業務効率向上、自社ウェブサイトを通じた消費者向けウェブマーケティング強化、不動産オーナーに対する資産運用管理サービスの強化、VR内覧、IT重要事項説明、電子契約、電子決済といった不動産取引のIT化への対応、入居者およびオーナーとの適切なコミュニケーションによる業務効率化と収益機会の向上、事業継続計画への対応、IT投資およびコストの最適化といった多岐にわたる経営課題を解決するシステム・アプリケーションを企画・開発・提供しています。 特に、主力サービスである「ESいい物件One」は不動産会社の基本業務全域をカバーし、「ESいい物件One賃貸管理」は賃貸管理業務を体系的に支援します。また、入居者・オーナー向けコミュニケーションアプリ「pocketpost」や、入居申込書のデジタル化を支援する「SumaiEntry」、賃貸業者間物件流通サイト「いい物件Square」など、不動産取引のあらゆるフェーズでDXを推進するサービスを展開しています。同社は、AI機能のSaaSプラットフォームへの搭載を加速させ、定型業務の自動化と顧客業務の劇的な効率化を支援しており、不動産市場に不可欠な情報・取引インフラとなることを目指しています。 対象顧客は、地域密着型の中小規模事業者を含む全国の宅地建物取引業者や不動産管理業者であり、これらの事業者の生産性向上に貢献するとともに、エンドユーザーである一般消費者にとっても利便性の高い不動産取引体験を提供することを目指しています。同社は、経済産業省が定める「DX認定取得事業者」に認定されており、自社内でもデータ活用による価値創出やSaaS・電子化ツールを活用した業務プロセス改革に取り組むことで、不動産市場全体のDXを牽引する強みを持っています。創業以来、不動産マーケットの最適化に貢献し、データと信頼を積み重ねてきた実績があり、今後もAIやIoTなどの新技術を活用し、不動産取引のデジタル化をさらに進化させることで、より良い不動産市場の実現を目指しています。

ディ・アイ・システムは1997年設立の独立系システムインテグレーターとして、高い技術力と柔軟な対応力を強みに、多岐にわたるITソリューションを提供しています。同社の事業は、システムインテグレーション、ITインフラソリューション、セキュリティ、IT教育、業務改善の5つの柱で構成されており、顧客の「意識しない」快適なIT環境の実現を目指しています。システム開発においては、オープン系システム開発を中心に、住友電工情報システムの「楽々Framework3」やキヤノンITソリューションズの「Web Performer」といった超高速開発ツールを活用し、通常のJava開発に比べて5倍以上の生産性を実現。これにより、中・大規模システム開発から小規模なシステム開発まで、費用・リスクを大幅に削減しながら、顧客の業務改善を強力に推進しています。 インフラ構築では、ネットワーク構築やクラウド環境、ストレージ基盤の構築を行い、企業のIT基盤を支えます。特に、クラウドコンテンツ管理プラットフォーム「Box」の導入・データ移行・運用においては、国内有数の大手企業を中心に200TB以上の大規模データ移行実績を持ち、企画から構築、運用サポートまで一貫したソリューションを提供。また、セキュリティ分野では、多種多様なメーカーの製品を取り扱う豊富な知識と経験を活かし、特権ID管理ソリューション「WEEDS Trace」やログ管理ツール「ためログ（Syslog Watcherアプライアンス）」、標的型メール訓練サービスなどを提供し、ランサムウェア対策や情報漏えい防止、コンプライアンス強化を支援しています。同社は、本当に必要な機能だけを適正な価格で提供することにこだわり、企画力と技術力の両面から最適なセキュリティ対策を提案します。 IT教育サービスでは、新入社員・未経験中途社員向けの基礎研修から中堅社員向けのスキルアップ研修まで、顧客のニーズに合わせてカスタマイズされたオーダーメイド研修を提供。AIを活用した新入社員研修やMicrosoft Power Platform研修など、最新技術にも対応し、現場で活かせる実践的な知識習得をサポートします。さらに、大手企業向け統合人事システム「COMPANY」の導入・運用支援、クラウド型ネットワーク管理システム「Cisco Meraki」の導入・運用、Web会議システム「Cisco Webex」の導入支援、情報システム保守運用サービス、機器保守延長サービス、営業／業務アウトソーシング、ストレスチェックサービス、テレワーク推進サービスなど、幅広いサービスを展開。顧客の立場に立った使いやすいシステム作りを追求し、導入から定着まで徹底したサポート体制で、企業のIT課題解決とビジネス成長に貢献しています。同社は、アットホームでコミュニケーションが活発な社風を大切にし、社員一人ひとりが顧客の信頼を築きながら、企業の未来を共に創造していくことを目指しています。

株式会社イー・ロジットは、「常に顧客視点で変化を先取りし、社会インフラとして成長し続けるEコマースの進化に貢献します」をビジョンに掲げ、EC通販事業者の売上向上を支援する通販物流代行・運営代行サービスを主軸としています。同社は関東と関西に8つのフルフィルメントセンターを運営し、急増するECビジネスに柔軟に対応できる国内トップクラスの受託社数を誇ります。また、物流人材の育成と企業の成長をサポートする「イー・ロジットクラブ」を運営しており、登録社数200社以上、15年以上の実績を持つ物流教育を提供しています。このクラブでは、毎月更新される120タイトル以上のオンデマンド講座、年2回以上の物流施設見学会、月刊情報誌「物流話瓦版」の提供、企業研修の特別割引、物流専門講座、無料コンサルティング相談、ビジネス交流会、経営者の会、物流人材育成コーチ養成講座など、多岐にわたるサービスを展開しています。物流のプロフェッショナルを育てるための基礎研修から経営者向けの戦略物流セミナーまで、幅広い階層に対応した専門講座を提供し、現場から生まれた実践的なノウハウを強みとしています。同社は、物流をコストセンターではなく企業の競争力と捉え、顧客のニーズに合わせた戦略的な物流コンサルティングも手掛けており、その知見は書籍としても多数出版されています。

アクモス株式会社は、ICT領域におけるBtoBビジネスを展開し、民間企業、官公庁、地方自治体など幅広い顧客に対し、多岐にわたるITソリューション、ITインフラ、ITサービスを提供しています。同社の主要事業であるITソリューション事業では、SI（システムインテグレーション）やソフトウェア開発を中心に、一般企業の業務システム、自治体のITソリューション、さらには宇宙関連システムまで手掛けています。特に自治体向けには、緊急通報の受付から消防活動に必要な情報を迅速・確実に提供する消防通信指令システム『SYMPROBUS Fシリーズ』や、車検時の納税確認業務を効率化するクラウドサービス『車検用納税確認支援システム』、地域の森林情報をGIS上で一元管理し、森林管理の効率化・高度化を支援する『森林ICTプラットフォーム』、行政業務支援クラウドシステム『SYMPROBUS LGシリーズ』（福祉費用徴収システム、特障手当等経理システム）などを提供し、安心・安全な社会づくりと自治体のDX化を強力に推進しています。 ITインフラ事業においては、サーバ環境や大規模ネットワークの構築・保守を行うIT基盤ネットワーク構築、情報セキュリティ対策、そしてクラウド関連サービスを提供し、顧客の事業環境を支えています。自社製品として、組織内のセキュリティ意識向上を図る『標的型攻撃メール対応 訓練ソリューション』や『セキュリティ診断サービス』を展開し、サイバー攻撃の脅威から企業を守るための実践的な対策を支援しています。 ITサービス事業では、サーバやネットワーク機器の第三者保守サービス、病院内システムの導入から運用管理までをサポートする病院情報システム維持管理、WEBアンケート調査サービス『SurveyDesk』、そしてビジネスプロセスアウトソーシング（BPO）を通じて、顧客の業務効率化とコスト削減を実現しています。同社は、プロフェッショナルなサービス提供を掲げ、品質マネジメントシステム（ISO9001）、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）、プライバシーマークの認証を取得しており、高い品質と信頼性で顧客の期待に応えています。中期経営計画では、消防防災事業やネットワーク事業への投資を強化し、M&Aも推進することで、さらなる事業拡大と高付加価値化を目指しています。

株式会社平賀は、小売流通業界に特化した販売促進プロモーション、販促管理システムの企画・管理、WEBおよびSNSを活用したデジタルマーケティング、そして総合印刷を主軸とする事業を展開しています。同社は創業以来70年にわたり、紙袋や包装紙の製造販売から始まり、折込チラシの印刷業へと事業を拡大。現在は、小売業が抱える集客や業務効率化といった課題に対し、戦略立案から実行、効果検証までを一貫して支援する「販促支援」を強みとしています。 具体的なサービスとしては、20種類以上のキャンペーン施策をオーダーメイドで提供するキャンペーン支援、LINE IDと連携して顧客関係管理（CRM）を強化する「＋LINKS」を活用したLINE集客サービス、多言語表示に対応したデジタルチラシ「買適ミッケ！」、Webチラシ閲覧システム「デジム」、チラシ制作専門のクラウドサービス「SPコネクト」などがあります。また、オフセット輪転印刷機やデジタル印刷機、シール印刷機を導入した埼玉工場と和歌山工場を拠点に、高品質な印刷物を提供し、店頭販促物の制作・管理・配送までを担うロジスティクス機能も有しています。これらのサービスを通じて、顧客の売上向上とコスト削減の両面から企業価値向上を支援しています。 同社の強みは、長年の経験で培われた「小売オタク」と称する業界知識、年間500件以上の提案実績に裏打ちされた「解決策設計スキル」、そして顧客に寄り添い徹底的に伴走する「伴走マインド」にあります。全国7拠点（本社、本社第二ビル、大阪オフィス、高崎支店、札幌支店、埼玉工場、和歌山工場）のネットワークと、プライバシーマーク、ISMS認証、倉庫業認可といった高品質管理体制を基盤に、小売流通業、アパレル、メーカーなど多様な顧客層に対し、デジタルとアナログを融合したハイブリッド型の販促支援を提供し、持続的な成長を追求しています。