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株式会社はてなは、「インターネットがある生活をより良いものに」をミッションに掲げ、多岐にわたるインターネット関連事業を展開しています。同社の主要事業は、UGCサービス事業を含む「コンテンツプラットフォームサービス」、法人向けの「コンテンツマーケティングサービス」、そして「テクノロジーソリューションサービス」の3本柱です。コンテンツプラットフォームサービスでは、個人ユーザーがコンテンツを発信・共有する「はてなブログ」、インターネット上の旬な話題や反応を知る「はてなブックマーク」、質問解決サイト「人力検索はてな」、そして実験的サービスを集めた「はてラボ」などを提供し、長年にわたり培ってきた大規模なユーザーコミュニティを強みとしています。最近では新サービス「ぴよ日記」もリリースしました。コンテンツマーケティングサービスでは、「はてなブログ」の開発・運営ノウハウを活かしたWebサイト制作・更新CMS「はてなCMS」や、技術ブログ専用の「はてなブログ for DevBlog」を提供。さらに、AIを活用してデザインリサーチやマーケティングリサーチのインタビュー分析プロセスを支援するSaaS「toitta」を展開し、新機能「ask toitta」も正式リリースしています。テクノロジーソリューションサービスでは、自社サービスの運用ノウハウを凝縮したオブザーバビリティプラットフォーム「Mackerel」を提供し、サーバー監視、APM、トレース機能を通じて法人顧客のシステム運用を支援。また、出版社向けにWebサイト・アプリ向けマンガビューワ「GigaViewer」を提供し、サービス企画からサイト開発、デザイン、広告運用までトータルなグロース支援を行っており、「少年ジャンプ＋」や「コミックDAYS」など18社27サービスへの導入実績があります。共同開発・協業サービスとしては、集英社との「マンガノ」「ジャンプルーキー！」、KADOKAWAとの「カクヨム」、任天堂との「スマプラス」「イカリング2」「イカリング3」「タイカイサポート」など、大手企業との連携を通じて幅広いデジタルコンテンツサービスを支えています。同社は、長年のWebサービス開発で培った技術力と運用力を基盤に、個人から法人まで多様な顧客層に対し、高品質なサービスとソリューションを提供し続けています。

株式会社センシンロボティクスは、「AI × Data」を利活用した社会インフラDXソリューションを提供するリーディングカンパニーです。同社は、労働人口減少、インフラ老朽化、災害激甚化といった社会課題の解決を目指し、AI、ロボット、IoTなどの先端技術を駆使して、社会・産業インフラの設備点検、災害被害状況把握を含む防災・減災対応、警備・監視業務の完全自動化を支援しています。 同社の核となるのは、独自のAI技術を組み込んだ業務自動化統合プラットフォーム「SENSYN CORE」です。これを基盤に、ソーラーパネル、送電設備、風力発電ブレード、石油タンク、屋根などの点検に特化したアプリケーションを提供。また、建物・設備管理の「ゲンコネ」、記録・報告の「ショルイラ」、完全自動運用型ドローンシステム「SENSYN Drone Hub」、閉所・暗闇空間点検の「SENSYN Explorer」、遠隔巡視・点検ソリューション「RemoteBase」といった多様なプロダクトを展開しています。 顧客の課題に深く寄り添い、課題抽出から運用定着化までをワンストップで支援する「共同プロジェクト」や、機体・アプリケーション・サポート・保険がセットになったサブスクリプション型の伴走サービス「らくらくドローン」を提供。電力、石油、通信、建設、自治体など、社会や産業のインフラを支える幅広い企業や団体を顧客とし、年間5,000回以上のフライト、550基以上の送電鉄塔点検、東京ドーム約1,300個分に及ぶ太陽光発電所点検といった豊富な実績を誇ります。ベンダーフリーの姿勢で最適な機材とソフトウェアを組み合わせ、効率的かつ安全なデータ収集・解析を通じて、顧客の予防保全や計画修繕、さらには国の重要な意思決定に貢献しています。

ＳＯＭＰＯリスクマネジメント株式会社は、1997年に損害保険ジャパン日本興亜株式会社（現 損害保険ジャパン株式会社）の安全工学部門が長年培ってきた豊富な経験と専門知識を背景に設立された、戦略的なリスクマネジメント専門会社です。同社は、企業や組織を取り巻く多様化・複雑化するリスクに対し、最適なリスクソリューションを提供することで、顧客の持続的な成長・発展を支援しています。事業内容は多岐にわたり、全社的リスクマネジメント、コンプライアンス、事業継続（BCM）、サイバーセキュリティ、パーパス／人的資本、ESG／CSR／環境、自然災害、危機管理、火災・爆発・盗難、エネルギー（安全管理審査／再エネ）、モビリティ・交通リスク、製品・施設、行政機関・学校、医療・介護、人事・労務など、幅広い分野でコンサルティング、調査・分析・評価、研修、ツール・システム提供を行っています。例えば、サイバーセキュリティ分野では、web研修・診断やウイルス検知サービス「SOMPO SHERIFF」を提供し、中小企業向けには標的型攻撃メール訓練や災害対応ゲーム-DX（STG-DX）といった実践的なサービスを展開しています。また、ESG経営・情報開示支援、脱炭素経営支援サービス、ハラスメント対策、不動産価格査定サービス「不動産あんしん査定＋（プラス）」、ドローンとAIを活用した森林調査など、最新の社会課題や技術動向に対応したサービスも積極的に開発・提供しています。同社の強みは、各専門分野に精通したコンサルタント陣による質の高いサービスと、リスクマネジメントに関する豊富なナレッジ（レポート、書籍、動画、コラム）を顧客に提供している点にあります。これにより、企業はリスクの顕在化を未然に防ぎ、万一の事態にも迅速かつ適切に対応できる体制を構築することが可能となります。対象顧客は、大企業から中小企業、行政機関、学校、医療・介護施設まで幅広く、それぞれのニーズに合わせたカスタマイズされたソリューションを提供することで、社会全体のレジリエンス向上に貢献しています。

株式会社エクサウィザーズは、「AIを用いた社会課題解決を通じて、幸せな社会を実現する」というミッションを掲げ、AIを利活用したサービス開発を通じて産業革新と社会課題の解決に取り組む企業です。同社の事業は大きく「AI Platform」と「AI Products」の二つの柱で構成されています。 AI Platform事業では、AIプラットフォーム「exaBase」を基軸に、年間250件以上のAI/DXプロジェクトを推進しています。顧客の経営課題解決に向け、AIの理解促進から企画、設計・開発、運用・利用までをワンストップで支援。SaaS型のAIアプリケーション、AIアルゴリズム・API、MLOpsなど豊富なアセットを組み合わせ、迅速なAI導入から共同でのサービス開発まで幅広いニーズに対応します。さらに、DX人材・組織開発の支援や、AI/DX推進リーダーが集うコミュニティ運営を通じて、企業のAI活用・DX推進の内製化を強力にサポートし、全社課題の解決と顧客価値の最大化に貢献しています。 一方、AI Products事業では、AI Platform事業で抽出された汎用的な業界・社会課題を解決するためのAIプロダクトを開発・提供しています。主要なプロダクトとして、企業向け生成AIサービス「exaBase 生成AI」があり、Microsoft製品やBox、Slackとの連携により、スケジュール、メール、社内文書、チャットを横断した情報検索・要約を自動化し、業務効率化を支援します。また、IR業務効率化支援サービス「exaBase IRアシスタント」は、想定Q&Aの自動生成・管理機能や画像認識対応により、IR担当者の負担を軽減し、株主総会や決算説明会対応を高度化します。「exaBase 採用アシスタント」は、24時間365日対応のAIエージェントが候補者の疑問に答え、入社意向を高めることで採用活動を最適化します。その他、「exaBase DXアセスメント＆ラーニング」によるDX人材の発掘・育成支援、身体機能分析AIサービス「CareWiz トルト」や介護領域特化の対話型AIサービス「CareWiz タヨルト」など、超高齢社会に代表される多様な社会課題の解決を目指しています。 同社のビジネスモデルは、現場の課題解決から得た学びを素早くプロダクトへ昇華し、横展開する独自の「AIぐるぐるモデル」を特徴としています。これにより、エンタープライズ領域とソーシャル領域における人手不足や生産性向上といった社会課題をAIの実装によって乗り越えることを目指しています。最近では、AI駆動のシステム開発と開発プラットフォームを提供する新会社Exa Frontier Edgeを設立し、AIエージェントを前提とした「AIネイティブSI」の確立を通じて、ITサービスのスピード・品質・コスト構造を抜本的に変革する挑戦も行っています。同社は、現場力とAI開発力を強みとし、大手企業や自治体を含む1,800社超の取引実績を持ち、高度なセキュリティ対策とワンストップの導入支援で、顧客のAI活用とDX推進を安全かつ確実にサポートしています。

株式会社Asobicaは、「遊びのような熱狂で、世界を彩る」というミッションを掲げ、「世界一、心の豊かさを満たす企業」を目指し、顧客中心の経営を支援するホンネデータプラットフォーム「coorum（コーラム）」を提供しています。同社の主要サービスであるcoorumは、顧客のデジタル上の行動データだけでは捉えきれない、商品・サービスの利用実態や行動の背景、感情といった「顧客の本音」を、コミュニティツールやリサーチツールを通じて収集・可視化し、AI分析を活用することで、あらゆる顧客体験（CX）の改善を支援します。これにより、企業は商品開発、ブランド戦略、マーケティング効果の最大化を実現できます。 coorumの強みは、顧客が自らの意思で企業と共有する「ゼロパーティーデータ」を基盤としている点にあります。これにより、企業は顧客インサイトを深く理解し、ファン同士の双方向コミュニケーションを促進するオンラインコミュニティを構築できます。さらに、LTV（顧客生涯価値）向上を見据えた戦略的なカスタマーサクセス支援や、企業の共通IDやCDP（カスタマーデータプラットフォーム）とのデータ連携による顧客インサイトの活用も提供しています。 導入事例としては、カルビーの「堅あげポテト 応援部」での共創開発、地球の歩き方における読者と旅の新しい価値共創コミュニティ、カシオのG-SHOCKファンが集う「CASIO WATCH PARK」、ニップンの「ニップン おれんじ商店街」のリニューアル、UCC上島珈琲のファンコミュニティでのブランド好意度向上と年間購入金額約1.9倍の実現、GSTVのジュエリーコミュニティ、JAPAN AIのAI活用ノウハウ共有コミュニティ、赤ちゃん本舗や北陸製菓への導入など、多岐にわたる業界の大手企業から中小企業まで幅広く採用されています。同社は、顧客の熱狂を増やすことで、企業と顧客双方にとって価値ある関係性を築き、持続的な成長をサポートするビジネスモデルを展開しています。

株式会社TOKIUMは、「未来へつながる時を生む」というミッションのもと、AIとプロスタッフの連携による「経理AIエージェント」を中核とした支出管理プラットフォームを提供しています。同社は、経費精算、請求書受領、文書管理、契約管理、請求書発行といった企業のバックオフィス業務におけるあらゆる経理作業の自動化とペーパーレス化を推進し、ビジネスパーソンを定型的な業務から解放することを目指しています。主要サービスには、レシートを撮影するだけで完全ペーパーレスな経費精算を実現する「TOKIUM経費精算」、請求書の受け取りから電子化までを一貫して行う「TOKIUMインボイス」、電子帳簿保存法に準拠した国税関係書類の一元管理を可能にする「TOKIUM電子帳簿保存」、紙と電子の契約書をスキャン不要で管理できる「TOKIUM契約管理」、オンラインでの請求書作成・送付を効率化する「TOKIUM請求書発行」があります。同社の強みは、10年以上にわたる8,000人以上のオンラインオペレーターによるデータ処理ノウハウと、それを基盤とした実用性の高いAIエージェントの提供能力です。これにより、出張手配、経費承認、請求照合、明細入力など、多岐にわたる経理業務の自動化を実現しています。対象顧客は、中小・中堅企業から大企業、さらには自治体まで幅広く、累計導入社数は3,000社を突破しています。導入企業では、月次決算の早期化、契約書管理工数の大幅削減、請求書仕訳入力の自動化による年間工数削減、経費承認作業の効率化、新リース会計基準対応工数の圧縮、紙書類の削減など、具体的な業務効率化とガバナンス強化の実績を上げています。同社は、アナログな間接業務を抜本的に削減し、企業の支出最適化や予算管理、さらにはサステナブルな事業創造といったコア業務への経営リソース集中を支援することで、社会全体のDX推進と持続可能な社会の実現に貢献しています。きらぼしビジネスオフィスサービス株式会社との提携を通じて、特に東京都を中心とした中堅・中小企業の労働力不足解消にも寄与しています。

ESRIジャパン株式会社は、2002年4月に米国Esri社の地理情報システム（GIS）製品「ArcGIS」の日本国内総販売代理店として設立されました。同社は、GISソフトウェアの輸出入、販売、開発、および関連する保守、トレーニング、コンサルティング、出版などのサービスを主要事業として展開しています。地理空間プラットフォーム「ArcGIS」を中核に、さまざまな位置情報データを可視化、分析、共有する機能を提供し、高いシステムの拡張性とオープン性でお客様のニーズに応じた地図活用プラットフォームを実現しています。 製品ラインナップには、クラウドGISサービス「ArcGIS Online」、高機能デスクトップGISアプリケーション「ArcGIS Pro」、GIS機能を配信するサーバー「ArcGIS Enterprise」、独自アプリ開発を支援する「ArcGIS Developers」、Web GISの運用・管理を代行する「ArcGIS Managed Cloud Service」などがあります。これらに加え、GISデータコンテンツや画像処理製品も取り扱っています。サービス面では、ArcGISの技術習得を支援するトレーニング、業務アプリケーション開発をサポートするコンサルティング、製品サポート、開発者サポートを提供し、お客様のGIS活用を多角的に支援しています。 同社のソリューションは、中央省庁、自治体、電力・ガス・通信などの社会インフラ、交通、建設・土木、防災・公共安全、製造業、保険、金融、不動産、小売・流通といったビジネス分野、さらには教育・研究機関に至るまで、幅広い顧客層に導入されています。宇宙航空研究開発機構（JAXA）の月探査データ解析や東北電力のカーボンニュートラル実現に向けた太陽光発電所候補地評価、青山商事の店舗戦略、神奈川県藤沢市の道路陥没対策、竹中工務店の建設DXプラットフォーム構築、サイゼリヤの経営情報ポータル構築など、多岐にわたる導入実績があります。 ESRIジャパンは「お客様サポート第一主義」を掲げ、世界トップシェアを誇るArcGIS製品の提供を通じて、高品質なサービスを提供しています。米国Esri社が年間売上の30%以上を研究開発に投資する技術力を背景に、常に最新のGIS技術を提供し、ISO/IEC 27001（情報セキュリティ）、ISO 9001（品質）、ISO 14001（環境）の認証を取得し、信頼性の高いサービス提供体制を確立しています。地理空間情報の力を最大限に引き出し、持続可能な社会の実現と豊かな暮らしに貢献することを使命とし、GISコミュニティづくりにも注力しながら、日本社会の発展を支える信頼されるパートナーであり続けることを目指しています。

株式会社テコテックは、テクノロジーを駆使し、未来にレバレッジをかけることを目指して多角的なソリューションを提供しています。主力サービスの一つは、株式投資管理・分析アプリ「カビュウ」です。これは、証券会社のサイトでは蓄積されない過去の取引データを独自に集計・再整理してグラフ化することで、個人の株式投資を深くサポートするものです。また、レジャーソリューションでは、レジャー施設向けチケット販売管理システム「RAP」やチケット直販管理システム「チケチョク」を展開しています。これらのシステムは、チケット販売や入退場の効率化を促進し、施設利用者へ新しい体験価値を提供しています。神戸須磨シーワールドやネスタリゾート神戸、イオンラウンジなどでの導入実績があります。ゲームソリューションとしては、コンシューマーゲーム開発で培った設計力を活かし、3マッチパズルソリューションやWeb3.0トータルソリューション「Spizeシリーズ」、ブロックチェーンゲーム開発を手掛けています。さらに、長年培ったシステム開発やアプリ開発の技術力を基盤に、決済認証システム開発などの幅広い技術提供を行っています。加えて、BPR（業務改革）支援を通じて企業のIT課題解決、事業開発支援、生成AIツール導入支援などを実施し、業務プロセスの最適化と新たなビジネス価値創造に貢献しています。

株式会社ONE COMPATHは、インターネット地図サービス「Mapion」と電子チラシサービス「Shufoo!」を統合し、2019年4月に「ワンマイル・イノベーション・カンパニー」として設立されました。同社は、日々の暮らしや身近な人々に寄り添い、買い物や移動といった日常活動に新たな価値を創造することを目指しています。主要事業である電子チラシサービス「Shufoo!」は、月間1,600万人以上が利用し、全国12万店以上のスーパーマーケット、ホームセンター、家電店、ドラッグストア、外食チェーンなどのチラシやお買い物情報を無料で提供する国内最大級のプラットフォームです。同サービスは、お店のおすすめ商品、タイムセール、バーゲン情報、クーポン、レシピ検索など、消費者の毎日のお買い物を便利でお得にする情報が満載で、スマートフォンアプリやPC、タブレットなど多様な端末で利用可能です。法人向けには、AIを活用した販促支援ツール「Shufoo! AI」や、チラシの効果を詳細に分析するレポーティングサービス「Shufoo!ビジトラ」、外部メディアへの広告配信を最適化する「Shufoo!AD Agency」、マストバイ型キャンペーン「Shufoo!レシートキャンペーン」などを提供し、流通・小売・メーカー業界の販促活動や業務効率化を支援しています。また、地図情報サービス「Mapion」は、月間1,000万人以上に利用されており、スポット検索、ルート検索、天気予報、観光地情報などの便利な機能に加え、ベクター形式の地図データによる滑らかな表示や「境界線マップ」「通り名マップ」といった地図マニア向けの機能も提供しています。法人向けの「Mapion Biz」は、企業サイトに店舗検索機能や商品検索機能、Googleビジネスプロフィール連携、地図配信APIなどを提供し、特に地方銀行の地図ASPサービスにおいてトップシェアを誇ります。金融機関のブランドイメージに合わせたUIカスタマイズや災害時の稼働状況表示、API連携による情報の一元管理など、多様なニーズに対応し、顧客のUX向上と運用負荷軽減に貢献しています。その他、歩くだけで地域名産品が当たるウォーキングアプリ「aruku&」、家事代行比較サービス「カジドレ」、サイクルコンパスアプリ「U-ROUTE」、店舗と生活者をつなぐコミュニケーションプラットフォーム「LocalONE」なども展開し、位置情報やゲーミフィケーションの強みを活かしたサービスで、生活者のウェルビーイング向上と企業のDX推進を支援しています。

株式会社チームスピリットは、クラウド型ビジネスプラットフォーム「TeamSpirit」シリーズを提供し、企業の働き方改革と生産性向上を支援しています。同社の主要サービスは、勤怠管理、工数管理、経費精算、電子稟議を統合したSaaSソリューションであり、人事・労務、経理・財務、経営企画・DXといった幅広い部門の業務効率化に貢献しています。特に、勤怠管理と工数管理を連携させることで、従業員の勤務実績とプロジェクトごとの作業時間を正確に把握し、リアルタイムでの原価計算や予実管理を実現。これにより、IT企業におけるプロジェクトの収益性向上や、製造業、金融業、建設業といった特定の業界における複雑な業務管理ニーズにも対応しています。また、36協定や育児介護休業法などの最新の法令遵守を支援する機能や、タレントマネジメント、労務管理、安否確認、パルスサーベイといった人事関連機能も充実させています。さらに、AI議事録サービス「Synclog」のようなAIソリューションも提供し、企業のデジタルトランスフォーメーションを多角的に推進。大企業向けの「TeamSpirit Enterprise」も展開し、多様な規模の企業に対し、柔軟な働き方を実現するための環境整備と、データに基づいた経営判断を可能にする基盤を提供しています。同社のサービスは、業務の見える化、自動化を通じて、従業員の負担軽減と組織全体の生産性向上、そして健全な企業経営を強力にサポートする点が強みです。

株式会社Ｐｈｏｎｅ　Ａｐｐｌｉは、「働く」を変え、「生きかた」が変わる社会の実現を目指し、コミュニケーション改革とウェルビーイング経営を支援するクラウドサービスの企画・開発・販売、およびコンサルティング事業を展開しています。同社の主要サービスである「PHONE APPLI PEOPLE」は、組織を強くするコミュニケーションポータルとして、社内外の連絡先情報の一元管理、従業員のスキル可視化、フリーアドレス環境での居場所把握、サンクスカードを通じた社内コミュニケーション活性化などを実現します。Microsoft Teams、Cisco Webex、Salesforce、LINE WORKSなど多様な外部ツールとの連携により、業務効率化と協働スピードの加速を支援し、7,500社以上、250万名以上のユーザーに利用され、98%以上の継続利用率を誇ります。 また、同社はマネージャーの育成・サポートに特化した「ManejaS」を提供し、エンゲージメントサーベイやマネジメントフィードバックを通じて、マネージャーの負担軽減と組織の状態可視化を支援します。顧客とのやり取りを一元管理する「PHONE APPLI LINER W」は、LINE WORKSとSalesforceを連携させ、顧客コミュニケーションの効率化を図ります。さらに、ウェルビーイング経営の推進を支援するため、幸福経営学研究の知見に基づいた無料の組織診断ツール「Well-being Company Survey (WCS)」を提供し、組織の幸福度や風土を可視化することで、生産性向上や離職防止に貢献しています。プロカメラマンによるプロフィール写真撮影サービス「PHONE APPLI PICS」も展開し、従業員の自己開示を促進します。 同社は自社でもウェルビーイング経営を実践し、その経験をお客様に還元するビジネスモデルを確立しており、健康経営優良法人（ホワイト500）に8年連続で認定されるなど、その取り組みは高く評価されています。Microsoft、Cisco、Salesforce等の連携アプリケーション開発にも強みを持ち、特にSalesforceエンジニアの育成拠点として山口県萩市に開発センターを設けるなど、地域創生にも貢献しています。これらのサービスを通じて、企業が抱える人材確保、離職率上昇、コミュニケーション不足といった課題を解決し、従業員がいきいきと働き、パフォーマンスを最大限に発揮できる豊かな社会の共創を目指しています。

ビービーメディア株式会社は、映像、WEB、テクノロジー、デザインの各専門性を融合し、ブランドの魅力を最大限に引き出すクリエイティブ制作を手掛けています。コンテンツとコミュニケーションの力で、ブランドが輝く物語を創造し、その価値を未来へと繋げることを目指しています。主力サービスとして、企業のブランドサイト制作、WebムービーやTVCMなどの動画コンテンツ、SNSを活用したプロモーション、AR/VR技術を用いた体験コンテンツ、グラフィックデザインを提供しています。商品やサービスの新しい価値観、デザイン性、機能性を深く理解し、それらをシンプルかつ効果的に伝える多様な表現を展開しています。例えば、革新的な商品コンセプトを訴求する機能ムービーや、ユーザーに「温度の感じる体験」を提供するインタラクティブなコンテンツの企画・制作に強みを持っています。多岐にわたるメディアに対応し、様々なクライアントのニーズに応じた最適なソリューションを提供しています。

株式会社日本能率協会コンサルティング（JMAC）は、「経営革新と社会の発展を先導・支援する」という理念のもと、「会社から社会を変える」をコンセプトに、コンサルティング事業を通じて持続可能な社会の実現を目指す、日本初の本格的コンサルティングファームです。1942年に日本能率協会が創設されて以来、日本の産業界の高度経済成長を牽引し、1980年にコンサルティング事業部が独立して現在の法人となりました。同法人の強みは、人の「能力」、設備の「性能」、材料の「機能」を活かしきる科学的管理技術である「能率」を原点に、顧客の現場に深く入り込み、課題解決から企業体質変革までを「伴走型」で支援する「Work with you」スタイルにあります。年間平均1,400社のクライアントに対し、1,700件ものプロジェクトを支援する実績を持ち、国内3拠点、海外4拠点（タイ、韓国、イタリア）を構え、12カ国でのグローバルな支援を展開しています。 提供するコンサルティングサービスは多岐にわたり、経営戦略・新事業開発、R&D・技術戦略、生産・ものづくり・品質改善（TPMコンサルティングを含む）、調達・物流・SCM最適化、マーケティング・営業力強化（CS経営、CXデザイン）、業務改革・システム化、人事制度設計・組織活性化、DX（デジタルトランスフォーメーション）推進、SX（サステナビリティトランスフォーメーション）推進など、クロスファンクショナルな領域を網羅しています。特にDX分野では現場IoT導入やスマートファクトリー化、AI活用を推進し、SX分野では脱炭素化やSDGsコンサルティング、アグリ改革、教育プログラム（SDGsカードゲーム研修「サスマネ」など）を展開しています。また、「育てる・育つ文化」を重視し、JMACアカデミー、Pコース、Xコース、メンター制度、研究会、武者修行などを通じてコンサルタントの育成にも注力しています。近年では、生成AIを活用した技術の事業化支援サービス「meadas＋」の開発や、「スマートマニュファクチャリング構築ガイドライン」の執筆など、常に時代の変化に対応した先進的なサービスを提供し、産業界から社会全体への貢献を目指しています。

株式会社いい生活は、不動産市場のデジタル化を加速させる不動産テック企業であり、不動産事業者向けにクラウド・SaaS形式で多様なITサービスを提供しています。同社のビジネスモデルは、サブスクリプション（継続課金）型で、不動産物件情報、契約情報、顧客情報のデータベース管理を通じた業務効率向上、自社ウェブサイトを通じた消費者向けウェブマーケティング強化、不動産オーナーに対する資産運用管理サービスの強化、VR内覧、IT重要事項説明、電子契約、電子決済といった不動産取引のIT化への対応、入居者およびオーナーとの適切なコミュニケーションによる業務効率化と収益機会の向上、事業継続計画への対応、IT投資およびコストの最適化といった多岐にわたる経営課題を解決するシステム・アプリケーションを企画・開発・提供しています。 特に、主力サービスである「ESいい物件One」は不動産会社の基本業務全域をカバーし、「ESいい物件One賃貸管理」は賃貸管理業務を体系的に支援します。また、入居者・オーナー向けコミュニケーションアプリ「pocketpost」や、入居申込書のデジタル化を支援する「SumaiEntry」、賃貸業者間物件流通サイト「いい物件Square」など、不動産取引のあらゆるフェーズでDXを推進するサービスを展開しています。同社は、AI機能のSaaSプラットフォームへの搭載を加速させ、定型業務の自動化と顧客業務の劇的な効率化を支援しており、不動産市場に不可欠な情報・取引インフラとなることを目指しています。 対象顧客は、地域密着型の中小規模事業者を含む全国の宅地建物取引業者や不動産管理業者であり、これらの事業者の生産性向上に貢献するとともに、エンドユーザーである一般消費者にとっても利便性の高い不動産取引体験を提供することを目指しています。同社は、経済産業省が定める「DX認定取得事業者」に認定されており、自社内でもデータ活用による価値創出やSaaS・電子化ツールを活用した業務プロセス改革に取り組むことで、不動産市場全体のDXを牽引する強みを持っています。創業以来、不動産マーケットの最適化に貢献し、データと信頼を積み重ねてきた実績があり、今後もAIやIoTなどの新技術を活用し、不動産取引のデジタル化をさらに進化させることで、より良い不動産市場の実現を目指しています。

株式会社hacomonoは、ウェルネス領域のリアル店舗や施設向けに、会員管理・予約・決済機能を統合したクラウドシステム「hacomono」を提供しています。同社のシステムは、フィットネスクラブ、24時間ジム、パーソナルジム、ヨガ・ピラティススタジオ、インドアゴルフ、スイミングスクール、ダンススクール、体操スクール、語学スクール、公共運動施設、セルフエステ、サウナ、温浴施設、整骨院、整体・リラクゼーション施設など、多岐にわたる業種に対応し、店舗運営の「次世代OS」として機能します。主要なサービスとして、顧客がスマートフォンから体験・見学予約、オンライン入会、各種予約（固定枠・自由枠）、スクール振替・欠席手続き、オンラインレッスン受講、オンライン物販、デジタル会員証利用などを完結できる会員マイページを提供。これにより、店舗側の電話対応や受付業務、事務作業を大幅に削減し、省人化や無人運営を実現することで、スタッフは顧客へのサービス向上や指導に集中できる環境を創出します。 さらに、同システムはバックオフィス業務のDXも強力に推進します。データ集計・一覧機能により蓄積された会員・売上データを簡単に抽出し、経営数値を可視化することで、データに基づいた戦略的な店舗運営を支援します。hacomono APIを通じて既存システムとの連携も可能であり、テクノジムジャパン社が提供するmywellnessとの連携機能も備え、顧客情報の一元管理と効率化を図ります。これらの機能により、導入企業は年間数百万円の人件費削減、月次処理時間の半減、WEB予約数の3倍増、体験からの入会率1.4倍向上、月600名の退会抑止といった具体的な経営改善効果を享受しています。同社は、リアル店舗のDXを叶える豊富な機能を、洗練されたUI/UXで提供することで、顧客満足度を高め、フィットネスジムやインドアゴルフ分野における「開業導入率No.1」の実績を誇り、業界全体の生産性向上と収益改善に貢献しています。

株式会社GRCSは、ガバナンス、リスクマネジメント、コンプライアンス、セキュリティ（GRCS）領域に特化したソリューションを提供する企業です。同社は、複雑に変化する外部環境リスクから企業を守り、ガバナンスのDX化を通じて持続的な企業成長を支援することをミッションとしています。主要事業は「GRC・セキュリティ関連ソリューション事業」「製品販売」「コンサルティング」の3本柱で構成されています。 製品販売においては、ISO31000に準拠した全社的リスクマネジメントツール「ERMT」、外部委託先のセキュリティリスクを一元管理する「SRMT」、データプライバシー運用を支援する「OneTrust」などのGRC製品を提供。セキュリティ分野では、CSIRTのインシデント対応を支援する「CSIRT MT.mss」、脆弱性情報日次配信サービス「脆弱性TODAY」、クラウドセキュリティプラットフォーム「Netskope」、次世代エンドポイントプロテクション「HP Sure Click Enterprise」、特権ID管理ソリューション「SecureCube Access Check」など、多岐にわたる自社開発およびパートナー製品を提供しています。 コンサルティングサービスでは、ERM高度化支援、マネジメントシステム運用改善、サステナビリティ支援といったGRC領域から、クラウドセキュリティ対策、PCI DSS準拠支援、生成AIセキュリティリスクマネジメント支援、ペネトレーションテスト、CSIRT構築・運用支援などのセキュリティ領域まで、専門性の高いサービスを提供し、顧客企業の課題解決をサポートしています。 さらに、2021年12月からはフィナンシャルテクノロジー事業を開始し、資本市場向けの高性能テクノロジーソリューションを提供。取引所や市場参加者向けに、堅牢なエクスチェンジエンジン、マッチングエンジン、オーダーマネジメントシステムなどを開発・提供し、実装、開発、サポート、運用までを一貫して手掛けています。グローバルな金融テクノロジーのプロ集団が、株式、債券、FXといった深い専門知識を活かし、みずほ証券との共同開発や大阪デジタルエクスチェンジへの採用といった実績を上げています。同社は200社以上の取引実績を持ち、クラウドサービスとコンサルティングを組み合わせた包括的なアプローチで、幅広い業界の企業、特に金融機関や製造業、通信業などのGRC・セキュリティ課題に対応し、企業の守備体制構築と成長を最大効率化するビジネスモデルを展開しています。

住友セメントシステム開発株式会社は、1988年に住友セメント株式会社（現 住友大阪セメント株式会社）と日本電気株式会社の出資により設立された、住友大阪セメントグループの情報システム関連会社です。同社は、住友大阪セメントグループの情報システムの開発・運用を担うとともに、建設関連業界向けに高付加価値なITサービスと製品を提供しています。 主要事業の一つは、施設管理クラウドサービス「CAFMシステム ArcLib」です。これは、ビルマネジメントの徹底効率化と改正省エネ法対応を実現するクラウドサービスで、オフィスビル、商業施設、ホテルなど7,500建物（約2万棟）以上の豊富な管理実績を誇ります。施設情報のクラウド一元管理、低コスト・短納期での導入、関係者間の情報共有を容易にし、ファシリティマネジメント、エネルギーマネジメント、ビルメンテナンス、プロパティマネジメントといった多岐にわたる機能を提供します。AIによる検針メーター画像解析やBIM連携、スマートフォン・タブレットからの現場入力機能など、先進技術を活用してビルオーナー、建物管理会社、一般企業の施設管理部門、自治体といった幅広い顧客のニーズに応えています。 次に、生コン業界向け総合管理システム「SuperNetシリーズ」を展開しています。これは、生コンクリート工場の複雑なビジネス体系に対応し、品質・出荷・販売のトータル管理を実現することで、作業効率と収益向上に貢献する統合管理システムです。シリーズには、品質管理システム「SuperNet XL-Q」、出荷管理システム「SuperNet PS-S」、販売管理システム「SuperNet PS-H」、組合管理システム「SuperNet XL-K」、車両運行管理システム「SuperNet PS-G」があり、それぞれが密接に連携することで、試験業務と出荷・販売業務間のデータ連携を強化しています。全国多数の生コン工場や協同組合で導入されており、JIS改正対応や無償バージョンアップ、巡回フォロー、フリーダイヤル相談室、リモートメンテナンスなど、充実したサポート体制が強みです。電子黒板、TPシール、タブレット連携といったオプションも提供し、現場のDXを推進しています。 さらに、コンクリート二次製品向け管理システム「SuperNet XL-M」を提供しています。このシステムは、コンクリート製品の「試験」「品質」「工程」といった各管理を効率化し、使いやすさと利便性を追求した品質管理システムです。強力な「製品マスタ」により、寸法や試験項目に制限なく多様な製品に対応し、ロット追跡、日次入力、管理図作成までを一貫した流れで実現します。最新のレイアウトエディタで様々な帳票・レポートが編集可能で、骨材試験サポート、不良率管理、配合設計、蒸気養生温度管理、統計処理など、コンクリート二次製品工場の品質管理に必要な機能を網羅しています。 同社は、「顧客に喜ばれる高付加価値なITサービスを提供し、広く社会の発展に貢献する」という経営理念のもと、デジタル技術の活用によるプロセス改革、働き方改革と人財育成、データマネジメントの高度化を通じて、顧客満足度の向上と新しい価値創造を目指しています。長年の実績と専門知識を活かし、建設関連業界のIT化を強力に支援するビジネスモデルを確立しています。

ＧＭＯサイバーセキュリティｂｙイエラエ株式会社は、世界トップレベルのホワイトハッカーが多数在籍するサイバーセキュリティ専門企業です。同社は、脆弱性診断（サイバーセキュリティ診断）、ペネトレーションテスト、セキュリティインシデント/フォレンジック対応支援、セキュリティ訓練/資格取得支援、SOCサービス、セキュリティコンサルティング、ASM/脆弱性診断ツール「GMOサイバー攻撃ネットde診断」の開発/運営、WAFの自動運用サービス「GMOサイバーセキュリティWAFエイド」の開発/運営を主要事業として展開しています。 脆弱性診断では、Webアプリケーション、スマートフォンアプリ、クラウド環境（AWS, Azure, Google Cloud）、ネットワーク、IoTデバイス、NFT・ブロックチェーン、LLM（大規模言語モデル）を利用したアプリケーション、ゲームチート対策、デスクトップアプリ、物理的な侵入経路まで多岐にわたる対象に対し、標準的な診断では検出困難な高度な脆弱性も発見し、リスクを評価します。ペネトレーションテストでは、攻撃シナリオに基づき疑似的なサイバー攻撃を実施し、組織全体のサイバー攻撃耐性を評価するレッドチーム演習も提供しています。 同社の強みは、累計診断件数12,600件を超える豊富な実績と、DEF CON Cloud Village CTFでの複数回にわたる世界1位獲得など、ハッキングコンテストで培われた世界最高水準の技術力です。また、269件以上のCVE申請実績を持ち、発見した脆弱性を公共の利益のために情報公開することで、世界のセキュリティ向上に貢献しています。顧客層は、Webサービスやアプリを提供する企業、クラウド利用企業、製造業、EC事業者、金融機関、政府機関など多岐にわたり、セキュリティの専門家でなくても理解しやすい診断レポートを提供し、ASVSやOWASP TOP 10といった国際的な基準にも対応しています。セキュリティインシデント発生時には、初動対応から原因特定、再発防止策まで一貫して支援し、デジタルフォレンジックや製品セキュリティインシデント対応も行います。さらに、セキュリティ部門や開発者向けのコンサルティング、宇宙サイバーセキュリティ対策支援、医療情報システムや製品サイバーセキュリティ認証取得・準拠支援など、幅広いニーズに対応する総合的なセキュリティサービスを提供しています。

株式会社KDDIテクノロジーは、「技術で夢を現実に。」をビジョンに掲げ、KDDIグループで培った豊富な知見と先端技術を駆使し、多岐にわたるシステム開発および技術コンサルティングサービスを提供しています。同社の主要事業は、モバイルソリューション開発、IoTソリューション開発、クラウドシステム開発、モバイルアプリケーション開発、そして独自のIoTデバイス試作・開発です。モバイルソリューション開発では、スマートデバイスからオンプレミス、クラウド環境までを網羅し、企業固有のセキュリティポリシーや品質基準に対応したワンストップ開発を強みとしています。IoTソリューション開発では、IoT機器、スマートデバイス、通信システム、サーバシステムを連携させるアプリケーション開発に加え、センサー情報、映像、セキュリティ、AIなどの先端技術を組み合わせたトータルソリューションを提供し、PoCからシステム拡張までをサポートします。クラウドシステム開発においては、AWS、Google Cloud、Microsoft Azureといった主要クラウドプラットフォームに対応し、コンテナオーケストレーション、サーバーレスアーキテクチャ、DevOpsなどのクラウドネイティブ技術を駆使して、高可用性とコスト最適化を両立したシステム構築を実現しています。また、同社は「VistaFinder Mx」のようなスマート映像伝送ソリューションや、AIを活用した「MiraLens（AI不良検査アプリ）」、「みんなのテキスト分類」、「ココサビ」といったパッケージソリューションも提供し、製造現場の品質管理や業務効率化に貢献しています。さらに、先端技術検証、システム仕様策定、システム品質検証、通信品質検証といった技術コンサルティングサービスを通じて、顧客の課題解決と新技術導入を支援。KDDIグループ内外の多様な業種の企業を顧客とし、OEM/ODMベンダーとしてのデバイス開発実績も豊富で、企画から量産まで一貫したサポート体制を確立しています。