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FXC株式会社は、ネットワーク機器および光波長多重装置の製造・販売・リセールを主軸に、遠隔保守サービスシステムや導入支援サービスを提供する企業です。同社は、WDM+OTN製品、多種多様なメディアコンバータ、レイヤ3/2+/2スイッチ、ネットワークマネジメントツール、光モジュール、無線アクセスポイント、PoEインジェクタなど、幅広い製品ラインナップを展開しています。特にメディアコンバータはLightEdgeXchange®シリーズや産業用MCIシリーズなど、様々な環境に対応する製品を提供し、スイッチ製品ではULPP/ULSM機能による冗長化やPoE給電機能を持つモデルが強みです。ソリューションとしては、複雑な設定不要な冗長化ソリューション、メディアコンバータの状態取得・設定変更が可能なインバンド監視機能、LANケーブル一本で通信と電力を供給するPoEソリューションなどを提供し、顧客のネットワーク課題解決に貢献しています。また、Progress社のKemp LoadMaster導入サービスを日本国内で提供し、アプリケーション配信のための負荷分散リソースの迅速かつ効率的な展開を支援しており、設計から導入、アプリケーションセキュリティ、マルチクラウド環境での認証まで、高度なサービスを日本語サポートと共に提供しています。同社の製品は、官公庁・自治体（沖縄都市モノレール株式会社、黒潮町）、工場（富安金属印刷株式会社）、大学・研究機関、文教・教育機関、医療機関、オフィスビル、ホテル、社宅・マンション・寮、通信キャリア・データセンターなど、多岐にわたる顧客層に導入されており、高いコストパフォーマンス、安定稼働、拡張性、堅牢なネットワーク構築能力が評価されています。国内メーカーとしての強みを生かし、技術革新と手厚いサポートを通じて、安全で安定したネットワークインフラの基盤を支え、未来のコミュニケーション創造を目指しています。

サイオス株式会社は、Linuxに代表されるオープンソースソフトウェアを活用したシステムインテグレーションを原点とし、ソフトウェア製品およびSaaSを提供するテクノロジー企業群を傘下に持つ持株会社です。同社グループは、企業価値最大化を目指した持株会社体制を採用し、各グループ会社の強みを活かしたシナジー効果の最大化を図っています。主要事業会社であるサイオステクノロジー株式会社は、オープンソースソフトウェアを基盤としたシステムインテグレーションに加え、自社開発ソフトウェアおよびSaaS製品の販売とサービスを展開しています。特にクラウドやデジタルトランスフォーメーション（DX）の技術領域に注力し、次世代を支える革新的な製品とサービスを提供しています。具体的なサービスとしては、精神科病院向けに次世代医療情報交換規約「HL7 FHIR」に準拠したフルクラウド電子カルテサービス「INDIGO NOTE」を提供し、医療機関のDXを推進しています。また、複合機ソリューションとして、ドキュメントの電子化を促進し、多様なクラウドサービスと連携する「QuickスキャンV5」や「Easyファクス」を提供し、企業の働き方改革を支援しています。さらに、サブスクリプションビジネスを支援するプラットフォーム「SIOS bilink」を展開し、SaaS版とオンプレミス版の両方で、APIエコシステム構築支援、従量課金、データ分析機能を提供し、スタートアップから大企業の新規事業まで幅広い顧客層のビジネス参入と成長を後押ししています。同社はDX戦略として「顧客のDX実現」と「内部基盤のDX推進」を両輪で推進し、特に生成AIを成長加速の核心技術と位置付け、自社製品へのAI適用と社内業務の劇的な改善を進めることで、イノベーションを通じて社会課題の解決とより良い社会の実現に貢献しています。米国・欧州では子会社のSIOS Technology Corp.が事業を展開し、ビジネス・クリティカル・アプリケーションの最適化と保護のためのソフトウェア製品を提供しており、グローバルな事業展開も強みとしています。

ファイルフォース株式会社は、法人向け国産クラウドストレージサービス「Fileforce」およびデータレスPCソリューション「Fileforce セキュアPC™」を提供する企業です。同社の主力サービスである「Fileforce」は、オンプレミスのファイルサーバー運用をそのままにクラウド化を実現し、企業の情報資産ライフサイクルを一元管理します。WindowsエクスプローラーやMac Finderからのシンプルな操作性、大容量ファイルも快適に扱えるローカルのような使い心地が特長です。組織や業務に合わせた柔軟なフォルダ構成と、ファイル共有やオンライン編集の容易さにより、ユーザーサポートの負担を軽減します。 セキュリティ面では、柔軟なアクセス権限設定に加え、データ保存先、開発、運用を日本国内に限定し、通信やデータはすべて暗号化することで高い機密性を確保しています。多要素認証やSSO（シングルサインオン）連携にも対応し、セキュリティと効率性を両立。ユーザー数無制限の料金体系により、全社導入しやすく、社内外との大容量ファイル共有にも最適です。ランサムウェア対策、PPAP対策、電子帳簿保存法対応もこのサービス一つで実現でき、運用省力化と生産性向上に貢献します。 新製品「Fileforce セキュアPC™」は、PCにデータを残さずクラウド上のデータにアクセスする仕組みで、VDI同等のセキュリティ対策をクラウドサービスのコスト感で提供し、多様な働き方を安全に支援します。 同社は、国産クラウドファイルサーバーとして導入社数・年間売上金額でシェアNo.1を獲得し、BOXIL SaaS AWARDで複数回「Good Service」や「サポート品質No.1」に選出されるなど、高い評価を得ています。AWS Partner Networkのアドバンスドテクノロジーパートナーにも認定されており、その技術力と実績は広く認められています。自治体・公共機関、製造業、卸売業・小売業、情報通信業、製薬業界、金融業界など、業種・業界を問わず25,000社以上の企業に利用されており、丸紅情報システムズなどのパートナー企業との連携を通じて全国規模でサービスを展開しています。

シタテル株式会社は、「衣服・ライフスタイル製品のデジタル生産プラットフォーム」を提供する企業です。同社は「ーIMAGINATIONー人々の想像力を解放し、人類の豊かな未来をつくる。」をビジョンに掲げ、衣服・ライフスタイル産業が抱える大量生産、在庫問題、環境問題といった構造的課題を、ひと・しくみ・テクノロジーによって解決し、サプライチェーン全体の革新を目指しています。 主要サービスとして、ライフスタイル企業の構造的課題を特定し、収益性と競争力を最大化する「バリューチェーン支援」を提供しています。これはMD・調達・生産・物流・マーケティングなど、バリューチェーン全体を診断し、分断・非効率・無駄を解消。オペレーション実装やAI・データ支援を通じて組織の継続的な成長を支えるものです。 また、衣服生産のワークフローにおける情報管理と工場とのコミュニケーションをデジタル化するクラウドサービス「sitateru CLOUD」を展開しています。これにより「業務の管理・見える化」「取引の効率化」「サプライチェーンの最適化」を実現し、アパレルクラウドサービスにおける導入クライアント数で3年連続No.1の実績を持ちます。具体的には「sitateru CLOUD生産支援」や「sitateru CLOUD販売支援」を提供し、MD企画機能も追加されています。 さらに、オリジナルのユニフォームやグッズの企画から生産まで一貫して支援する「sitateru MARKET」を通じて、企業やブランドの価値向上に貢献しています。ものづくりの経験がない顧客でも、アパレルに精通したスタッフがサポートします。加えて、衣服・ものづくりの魅力を伝えるWEBマガジン「i/MAG」を運営し、業界の多様な文化を発信しています。 同社の強みは、現場やユーザーの声を反映したUI/UXによる使いやすさ、衣服・ライフスタイル業界のサプライチェーンを網羅する独自データの活用、そして約4,450社のサプライヤーと約24,100社のユーザーブランドをつなぐ業界最大規模のネットワークです。近年では、バリューチェーン横断のデータ基盤とAI活用を強化し、AX（AI Transformation）を推進。24,700社以上の企業と5,350社以上のサプライヤーが登録し、22万種を超えるアイテムデータを扱うプラットフォームを構築しています。AIエージェントによる対話型インターフェースや職種別AIエージェントにより、業務の自動化と判断業務のサポートを行い、属人的なノウハウの断絶を防ぎます。 実績としては、農園リゾート「THE FARM」の館内着リニューアル、プロバレーボールチーム北海道イエロースターズのアパレルブランド「Balance Your Game」のプロデュース、スノーピークと共同開発した宇宙船内服の国際宇宙ステーション搭載認定など、多岐にわたる分野で企業のブランディングやものづくりを支援しています。これらのサービスを通じて、同社は衣服・ライフスタイル産業の未来のものづくりインフラを構築し、持続可能な社会の実現に貢献しています。

ニューラルグループ株式会社は、「AIで心躍る未来を」をミッションに掲げ、最先端のAI技術を社会実装することで、多岐にわたる産業の課題解決と新たな価値創造を推進する企業です。同社は、エッジ端末へのAI実装技術、幅広い物体・人物認識技術、高度な独自AIライブラリを強みとし、プライバシーに配慮したリアルタイムデータ処理を実現しています。主要な事業として、駐車場・モビリティ分野では「DigiPark」を提供。これは、平面・立体駐車場や物流施設のトラックバースにおけるAI満空把握、ナンバープレート解析、サイネージを活用した安全監視誘導サービスで、駐車場事業者、物流施設、不動産開発業者、商業施設、観光施設、SA/PA、公共駐車場などを対象に、業務効率化、渋滞緩和、利用者満足度向上に貢献します。また、世界初のAI搭載ドライブレコーダー「Smart-kun」を通じて、自動運転に必要な交通情報提供やマーケティング支援も行っています。サイネージ事業では、商業施設やオフィスビル、スマートシティ向けにAI分析とサイネージ広告を統合した「SIGN DIGI」を提供し、人流や視認情報を可視化することで次世代ターゲティング広告プラットフォームを構築。特に、首都圏の高級マンション約400棟以上、約21万人の高所得者層へ広告配信を行う「Focus Channel」や、国内トップシェアの累計10,000件以上の設置実績を誇るAI LEDビジョン「NeuralVision」を展開し、街中に楽しさを発信しています。さらに、リモートワーク環境でのセキュリティを確保しつつ従業員のプライバシーを保護する「RemoDesk」は、コールセンターやバックオフィス業務に特に有用です。ファッション業界向けには、2,600万枚の画像データを用いた世界初のファッショントレンドデータベース「AI MD」を提供し、SNSやショッピングサイトの膨大な情報をAIで解析することで、アパレル企業やアパレルODMの商品企画を支援。全国3,000店舗以上での商品投入や在庫・廃棄縮減に貢献し、多くの企業で定価販売率を10%以上改善した実績を持ちます。その他、音声・映像解析と生成AIを組み合わせた1on1支援サービスや、ChatGPTを活用しWebページの編集や口コミ自動返信、ブログ記事自動作成を可能にする「Generative Web」を提供し、企業の情報発信をサポートしています。これらのサービスを通じて、同社はスマートシティの実現や多様な産業のデジタルトランスフォーメーションを加速させています。

株式会社HataLuck and Personは、「人々のこころが満たされる社会を実現する」というミッションのもと、日本の基幹産業であるサービス業に従事するシフトワーカーの「働きがい」を科学し、職場の課題解決とエンゲージメント経営を支援するソリューションを提供しています。同社の主要プロダクトは、店舗業務のDXとエンゲージメント向上を支援する「はたLuck」シリーズです。このシリーズの中核をなす「はたLuckアプリ」は、シフト管理、チャット、教育動画、サンクスカードといった機能をオールインワンで提供し、情報伝達とコミュニケーションを円滑化することで店舗の業務効率化と生産性向上を実現します。現在、約30万人のユーザーと2万店舗を超える職場で導入されており、スタッフの私用デバイスへの即時導入やリモートマネジメント、安心のセキュリティ管理といった強みを持っています。 さらに、同社は「はたLuck AI」を開発し、店舗成果を最大化するソリューションへと進化を遂げています。多店舗経営における店長やマネージャーのマネジメント力向上という困難な課題に対し、アプリに蓄積された活動データをAIが分析し、各店舗固有のマネジメント課題をリアルタイムで特定。店長一人ひとりの状況に合わせた具体的な改善施策の実行をパーソナルに支援することで、マネジメント負担を軽減し、組織のワンチーム化をサポートします。これにより、スタッフ一人ひとりのスキルや意欲を売上・QSC・利益といった具体的な成果へと結びつけ、サービス業の未来を創出することを目指しています。同社は、デジタルツールによる業務効率化だけでなく、「働く人」が自ら考え行動を起こせる仕組みを提供することで、人材不足や労働生産性の低さといったサービス業の構造的課題の解決に貢献しています。

株式会社スカイマティクスは、「リモートセンシングで、新しい社会を創る」をミッションに掲げるテクノロジースタートアップです。同社は、誰もが気軽にリモートセンシングを利用できる世界を実現するため、地理空間情報と時系列情報を処理解析可能な「時空間解析プラットフォーム」を開発・提供しています。主要サービスであるクラウド型空間データ統合プラットフォーム「くみき」は、ドローン、衛星、360°カメラ、スマートフォンなど多様なデバイスから取得される写真、動画、オルソ画像、点群データ、図面といったあらゆる空間情報を地図上で一元管理し、活用・共有できる点が強みです。地形データの自動生成、高度なGIS機能、測量・描画・コメント・タグ付けなどの現場管理機能、さらには建築向けに図面インポートやGL/FL設定機能も提供し、約30業種5万件を超える建設、林業、インフラ管理、防災、農業などの現場で利用されています。同社の「くみき」は、クラウド型ドローン測量サービスとして導入シェアNo.1を獲得し、国土交通省の新技術情報提供システム（NETIS）にも登録されるなど、高い実績を誇ります。これにより、地形データ生成や現場確認・報告業務にかかる費用と時間を最大95%削減する効果を導入企業にもたらしています。また、オンライン型ICT土工実践学習システム「くみき×DX研修（くみきトレ）」、ドローン測量BPOサービス「くみきGO」、クラウド型衛星画像解析サービス「くみきSAT」など、幅広いソリューションを展開。農業分野では葉色解析サービス「いろは」やAI米粒等級解析アプリ「らいす」、AI礫判読システム「グラッチェ」も提供しています。同社は、3D Reconstruction、GIS、Remote Sensing、Imagery Analysis、Artificial Intelligenceといった全ての基盤技術を自社開発し、高度なGEOINTサービスを実現することで、人手不足や高齢化、安全管理、災害激甚化といった社会課題に対し、人が現地に行かずに安全かつ効率的に調査・測量・点検を完了できる社会の実現を目指しています。そのビジネスモデルは、プラットフォーム提供を核に、BPOや教育訓練、特定の課題解決ソリューションを組み合わせることで、社会を支える働き手をテクノロジーで支援し、利益体質DXを推進しています。

株式会社エクスメディオは、インターネット等のネットワークシステムを利用した医療支援ソフトウェア・ITサービスの企画・研究・開発を主要事業としています。同社は「テクノロジーの力により、健康寿命を向上させる」という企業理念のもと、医師の臨床をエンパワーメントするITサービスを提供し、医療リソースの偏在解消、診療治療精度の向上、専門的診療支援に貢献しています。主要サービスは、日本最大級の医師専用SNSであり、医師70,000人以上が交流し臨床力とモチベーションを高めるオンライン医局®「ヒポクラ」です。ヒポクラの根幹にはDoctor to Doctor（DtoD）のコミュニケーションがあり、各科の医師が専門知識・知見を共有するプラットフォームとして機能しています。具体的な機能としては、非専門医が専門医にオンラインで診療アドバイスを受けられる「コンサルト」機能があります。これは皮膚疾患の「ヒフミルくん」から始まり、眼疾患の「メミルちゃん」、心不全・心電図の「ハトミル」、呼吸器疾患の「肺ミル」、希少疾患の「HAEコンサルト」など、多岐にわたる領域で展開されています。また、臨床の疑問や症例をディスカッションし、他の医師の意見や診療のヒントを得る「全科横断カンファ」機能も好評です。同社はさらに、特定領域の専門医が集まるProfessionalな「ヒポクラ」を増やし、医局や学会に次ぐ「臨床に役立つサードプレイス」を目指しています。近年では、クリニックや中小病院の運営をワンストップで支援する新サービス「医業支援のミギウデくん」をリリース。診療、人材管理・教育、経営、福利厚生の4領域から横断的にサポートし、医療機関の複合的な課題解決に貢献しています。さらに、ASEANで実績のあるAI臨床アシスタント「Dx」を国内の医師7万人超に提供開始し、AIを活用した臨床支援を強化しています。希少疾患の早期発見・早期治療・疾患啓発を目的とした「皮膚がんエキスパートライン」プログラムも国立がん研究センター東病院の監修のもと推進しており、地域の医療機関や製薬企業、医療機器企業と連携しながら、専門性の高い疾患へのアクセス改善と受診増に実績を上げています。その他、PubMedの論文を日本語キーワードで検索し日本語でアブストラクトを表示する論文検索サービス「Bibgraph」（旧「和風PubMed α」）も提供しています。これらのサービスを通じて、同社は医師の不安を確信に変え、患者のQOL向上に寄与する医療技術・知識のシェアリングエコノミーの実現を目指しています。

株式会社トラース・オン・プロダクトは、1995年の創業以来、通信やIT革命、そして「モノづくり4.0」と定義する新たな価値創造の変遷と共に成長してきた企業です。同社は、モノの価値が物体からサービス提供に付帯するプラットフォームへと移行する時代において、Technology Reward as a Service（サービスとしての技術価値）を追求しています。具体的には、IoT技術を活用したソリューションの企画、設計、製造から運用・保守までを一貫して提供する「IoTソリューション事業」を主軸としています。 同社の強みは、ハードウェア、アプリケーション、クラウドシステム開発を自社で一気通貫に担える体制にあります。これにより、機能改善やメンテナンスをスムーズに行い、高速なPDCAサイクルを通じて顧客ビジネスに貢献するサービスを迅速に提供しています。また、長年にわたる海外ネットワーク、特に中国を中心としたアジア圏のマニュファクチュアラーネットワークと、ヨーロッパやアメリカのソフトウェア・半導体技術企業との協業実績が、ファブレス企業としての柔軟な製品製造と、世界の新技術動向への深い知見を可能にしています。 提供する具体的なサービスとしては、AIによる電力コスト削減システム「AIrux8」、ネット上の商品評価をリアル店舗に表示するDXプロダクト「ソーシャル・プルーフ“店舗の星”」、機能特化型コンピュータとして多様な活用が可能な「STB（Set Top Box）」、業務用ウェアラブルデバイス「Cygnus2」などがあります。これらの製品は、流通小売店舗、コンビニ、大手キャリアショップ、フィットネスクラブなど、様々な業界・活用シーンで導入されており、特にSTBは2021年8月時点で販売台数20万台を突破し、全国約3,400箇所で大規模サイネージ網を展開する実績を持っています。 同社は、顧客の課題解決やビジネス構想の具現化のため、独自のIoT環境を構築し、デバイスだけでなくネットワークやクラウドまで一気通貫で提案します。小ロットでの低価格提供も可能であり、パートナー企業が自社サービスにIoT技術や製品を組み合わせて付加価値をつけ、再販できるビジネスモデルも展開しています。製品納品後も、運用保守、サポートセンター、常駐技術提供など、充実したアフターサービスでお客様のビジネスを最後までサポートすることをミッションとしています。同社は、モノづくり4.0のNew standardを形成し、SaaS on a Productのリーディングカンパニーとなることを目指しています。

サスメド株式会社は、「持続可能な医療」の実現を目指し、主に二つの事業を柱として展開しています。一つは、不眠障害、乳がん、腎臓病、慢性腎臓病、耳鼻科領域、産婦人科領域など、様々な疾患に対応する治療用スマートフォンアプリ（DTx）の開発です。同社が開発する治療用アプリは、薬機法上の医療機器としての承認取得を目指し、医療分野に精通した自社エンジニアチームと臨床開発チームが連携して開発を進めています。特に、不眠障害治療用アプリ「SUSMED Med CBT-i®」は製造販売承認を取得しており、塩野義製薬株式会社との販売提携も行っています。これらのアプリは、医療機関への通院負担を軽減し、患者さんが継続的な治療を受けられるメリットを提供するとともに、医療現場の人手不足解消にも貢献します。 もう一つの柱は、医薬品開発の効率化を推進する「サスメドシステム」の提供です。このシステムは、同社が独自に開発したブロックチェーン技術を活用し、臨床試験データの信頼性を担保することで、従来手作業で行われていた試験データと医療機関の記録との照合といった膨大な作業を省略し、臨床試験にかかる人手とコストの大幅な削減を実現します。このブロックチェーン技術によるモニタリング業務の代替は、経済産業省および厚生労働省からも承認されており、世界初のブロックチェーン技術を活用した治験実施の実績もあります。同システムは、製薬メーカーの開発費削減だけでなく、日本全体の医療費軽減にも寄与する可能性を秘めています。また、統計解析や機械学習による医療データ解析およびコンサルティングサービスも提供し、治療用アプリの共同開発プラットフォームも提供しています。同社は、医療資源の効率的な配分と医薬品開発のコスト効率化を通じて、日本の医療が抱える課題を解決し、持続可能な医療の実現を目指しています。

ビープラッツ株式会社は、「サブスクリプションをすべてのビジネスに」をミッションに掲げ、デジタルトランスフォーメーション（DX）を推進する企業向けに、サブスクリプションビジネスの統合プラットフォームを提供しています。同社の主要サービスである『Bplats®』は、国内の様々な業種のトップ企業に採用されている先進的なサブスクリプション統合プラットフォームであり、サービス活用による新しいデジタル共創を支援します。また、企業が利用する各種SaaSの外部購買・契約管理・社員割当を一元管理できるツール『サブかん®』、法人向けSaaSアプリケーションをまとめて購入・申込できるマーケットプレイス『SaaSplats®』、そして光コラボレーション事業者向けに顧客契約管理や従量管理、オンライン受付サイト・マイページ提供までを総合的に支援する『Bplats® Collabo』を提供しています。特に、光コラボレーション事業者やMVNO通信事業向けに培った複雑な従量課金・多層階層管理のノウハウを活かし、近年急速に市場拡大する生成AIサービス事業者向けの「AIマネタイズ支援（AI×Monetization）」を強化しており、トークン消費量やGPUリソースに応じた高度な料金計算・請求管理を可能にすることで、AIビジネスの収益化と市場拡大を強力に支援しています。同社は、メーカーやサービス提供者による直販モデルだけでなく、販売パートナーを活かした「Bplats® Connect」を通じて、既存産業の垣根を越えた多様な商流やビジネスモデルを実現し、サブスクリプションサービスを連携させることで、利用者の声や活用状況に応じた継続的なサービスアップグレードを可能にしています。B2Bサブスクリプションビジネスにおけるn対nの複雑な商流管理、契約変更、従量課金管理など、高度な機能群をワンストップで提供し、電子帳簿保存法やインボイス制度といった日本の法規制にも対応することで、企業のデジタル化とDXを包括的に支援しています。ブリヂストンタイヤソリューションジャパン、京セラ、オプテージ、三井住友カード、東京センチュリー、コニカミノルタジャパン、東京エレクトロン デバイス、デル・テクノロジーズ、JPIX、明電システムソリューション、サイテックジャパン、常口アトムなど、多岐にわたる業界の企業に導入実績があり、タイヤの定額制サービス、エネルギーシステムの定額サービス、IoT見守りサービス、データ分析支援サービス、IoTソリューションマーケットプレイス、複合機利用課金、クラウド製品販売管理、サポートプログラム管理、光コラボ事業管理、VR体験サービス、クラウドサービス管理など、幅広いサブスクリプションビジネスの実現に貢献しています。

Fairy Devices株式会社は、「人の心に寄り添う技術で、人と機械をつなぐ」をビジョンに掲げ、ウェアラブルAIと音声AI技術を核とした現場DXソリューションを提供する企業です。同社の主要事業は、製造・サービス・保守メンテナンス・建設などの現場作業をデジタル化する「コネクテッドワーカーソリューション」です。このソリューションは、首掛け型ウェアラブルデバイス「THINKLET®」と、ライブストリーミング・ビデオ通話に特化したウェアラブルデバイス「LINKLET®」、そして機械の「耳」を実現する音声AIテクノロジー「mimi® cloud API service」を組み合わせることで、現場の課題解決を支援します。 THINKLET®は、ディスプレイを持たない軽量設計で、高性能マルチマイクによる騒音下でのクリアな音声認識、超広角カメラによる一人称視点での遠隔支援、音声認識とジェスチャーセンサーによるハンズフリー操作を可能にします。これにより、熟練工不足の解消、現場ノウハウのデジタル化、AIによる現場支援を実現し、現場で発生する「人間が生成する非定型データ」を収集・解析し、熟練工AIの実現を加速させます。LINKLET®は、ZoomやMicrosoft Teamsと連携し、屋外作業のライブストリーミング、遠隔作業支援、リモート接客、バーチャルツアーなど幅広い用途で活用されています。 mimi® cloud API serviceは、自動音声認識（ASR）、多言語翻訳・音声合成、話者認識、感情・意図認識、ノイズ抑制などのエッジ音声AI技術を提供し、様々な業務シーンに即座に対応します。同社は、ソフトウェアとハードウェアの一体開発、最先端のAI研究、そしてハードからクラウド、データ解析までをフルスタックで評価・設計・実装するコンサルティング力を強みとしています。CES 2022 Innovation Awards、経済産業省の公式ソリューションパートナー選定、日経NEXT UNICORNS 2021への選出、東京都ベンチャー技術大賞受賞など、国内外で高い評価と実績を誇ります。ダイキン工業を主要投資家とする10.2億円のシリーズB資金調達を完了し、国内外でのソリューション提供体制強化と人材採用を推進し、現場技能とノウハウのデジタル化による熟練工AIの早期実現を目指しています。

株式会社アスコエパートナーズは、行政情報整理のスペシャリストとして、世の中の声を整理・構造化することで、暮らしや仕事に不可欠な行政サービスをサポートしています。誰もが簡単に必要な行政サービス情報を活用し、豊かに暮らせる未来の実現を目指し、行政のデジタル変革（DX）推進に貢献しています。主力製品として、子育てに関する行政サービス情報を発信する自治体公式ウェブサイトおよび子育て支援アプリ「子育てタウン」を提供しています。また、住民や事業者が利用できる支援制度を容易に探せるナビゲーションサイト「支援制度ナビ」や、必要な手続き、活用できる制度、申請書の作成をスマートに案内するシステム「手続ナビ+申請サポートプラス」を展開しています。近年では、保育申請の書類不足を防ぎ、住民の迷いを軽減するとともに、職員の負担を軽減する「保育申請ナビ」や、自治体ウェブサイトの行政サービスデータ品質評価を自動化する「自治体Webサイトコンテンツ診断 AIエージェント」を提供しています。行政情報整理の専門性を活かし、住民が行動につながる情報を得られるよう支援し、行政機関の業務効率化に貢献しています。

株式会社Ridge-iは、AI・ディープラーニング技術のコンサルティングおよび開発、共同事業、ライセンス、保守モデル、自社開発等によるプロダクトの提供、人工衛星データを活用したAI解析ソリューションの提供を主要事業とする「AI SOLUTION COMPANY」です。同社は、大規模言語モデルを含む生成AI、画像解析、数理最適化などのAIソリューションを幅広く提供し、戦略策定から要件定義、研究開発、運用改善（MLOps）までトータルで顧客をサポートします。特に、AI技術の追求とビジネス知見を掛け合わせることで、DXを推進する最高峰のソリューションを提供することを強みとしています。 具体的なサービスとしては、AI活用コンサルティング・AI開発サービスにおいて、異常検知・外観検査AI「Ridge Inspection」、猫の胸部X線画像から骨を除去するAI技術、白黒映像の自動カラー化、ごみ種別認識AI自動運転クレーン、ドローンとAIによる海洋ごみ漂着量推定などを手掛けます。人工衛星データAI解析サービスでは、光学衛星・SAR衛星データを活用した地盤変動状況監視、ソーラーパネル検出、駐車場の自動車台数カウント、タンカー重油流出領域検知、森林違法伐採監視サービス『GRASP EARTH Forests』、都市開発状況把握、浸水地域自動検出、生成AIを活用した衛星データ利用インターフェース「AI on TOP」、低解像度と高分解能画像を組み合わせる「RIDGE DUAL AI」、土砂崩れ箇所検出、モーリシャス座礁事故での重油流出被害解析など多岐にわたります。 データ・アナリティクスサービスでは、データ利活用の構想策定から基盤構築、可視化・分析までをワンストップで提供し、データドリブン経営を支援。生成AIコンサルティング・開発サービスでは、大規模言語モデル技術を組み合わせたDX戦略構築からAIシステム設計・開発、人財育成までを支援し、LLM開発システム「ローカルRAGスターターBOX」も提供します。デジタルマーケティングサービスでは、子会社を通じてマーケティングコンサルティング、広告制作、音楽原盤・出版収益管理を行います。 同社は、各業界のリーディングカンパニーや官公庁とのDX/AIプロジェクト、共同事業を多数実現しており、累計150社以上の取引実績があります。内閣府主催の宇宙開発利用大賞を3回連続で受賞するなど、その技術力と社会貢献性が高く評価されています。また、2023年には東証グロース市場に上場し、技術とビジネスの両面から社会課題解決に挑戦し続けています。

株式会社ZenmuTechは、「情報漏洩は防げない」という前提に立ち、データを「守らずに情報漏洩を防ぐ」という革新的な発想に基づいたデータセキュリティソリューションを提供するテクノロジー企業です。同社の核となる技術は、データを無意味化して複数に分割し、分散保管する「秘密分散技術（AONT秘密分散技術）」と、データを復号することなく処理を可能にする「秘密計算技術」です。これらのオンリーワン技術を活用し、安心・安全な情報の利活用を通じて社会に貢献することを使命としています。 主要なソリューションとして、「ZENMU Virtual Drive」を提供しています。これは、ポストVDI（仮想デスクトップインフラストラクチャ）時代のセキュアFATソリューションとして位置づけられ、PC上に仮想ドライブを作成し、その中のユーザーデータをPCとクラウド上に分散管理することで、PCの盗難や紛失時における情報漏洩リスクを最小限に抑止します。ネットワークに依存しない安定したパフォーマンスと、容易かつ安価な導入が強みであり、オフライン環境での利用もUSBやスマートフォンとの連携により可能です。Enterprise Edition (ZEE) はVDI/DaaSからの完全移行を、Limited Edition (ZLE) はVDI/DaaS環境でのローカルデータ保護を目的としています。 また、要素技術としての「ZENMU Engine（SDK）」は、秘密分散技術を様々なアプリケーションやサービスに組み込むためのソフトウェア開発キットとして提供され、データ保護だけでなく、認証やブロックチェーン連携など幅広い分野での活用を促進します。さらに、国立研究開発法人産業技術総合研究所との長年の協業により実用化が進む「秘密計算ソリューション」の中核をなす「QueryAhead®」は、データを秘匿化したまま計算処理を行うことで、特に機械学習における前処理などでのデータ利活用をセキュリティを担保しつつ実現し、コスト削減にも寄与します。 同社のソリューションは、従来の暗号化技術が抱える「元データが一箇所に存在するため窃取・漏洩のおそれがある」という課題を根本から解決し、データを無意味化・分散化することで情報漏洩リスクを劇的に低減します。これにより、経営層が抱える情報漏洩への不安、ビジネス現場でのPC持ち出し時のセキュリティ確保、IT部門が直面する機密データ管理やクラウド活用におけるセキュリティ課題を解決します。大手企業を中心に導入実績があり、テレワークが常態化したニューノーマル時代において、セキュリティと利便性、高生産性を両立させる新たな働き方を支援するビジネスモデルを展開しています。同社は、日本発のグローバル・テクノロジー・カンパニーとして、世界市場への展開も積極的に推進しています。

株式会社JX通信社は、「データインテリジェンスの力でより豊かで安全な社会を創る」をビジョンに掲げ、ビッグデータとテクノロジーを駆使してニュースのあり方を変革する報道ベンチャーです。同社は「報道の機械化」をミッションとし、人海戦術に依存しない革新的な報道機関「仮想通信社」モデルを追求しています。 主要事業として、まず「速報（ニュース速報・リスク情報の配信）」を展開しています。法人向けには、AIリスク情報サービス「FASTALERT（ファストアラート）」を提供。これは、インターネット上の多様な情報源から災害、事故、事件などのリスク情報をAIがリアルタイムで検知・分析し、デマやフェイクニュースを排除した信頼性の高い情報のみを配信するSaaSです。NHKや全ての民放キー局、一般紙といった国内の大半の報道機関に加え、政府・自治体の防災業務、民間企業のBCP（事業継続計画）やサプライチェーン管理など、幅広い顧客層に導入されています。APIによるデータ提供も行い、サプライチェーンリスク管理サービス「Resilire」への「サプライチェーン影響度スコア」機能提供など、他社サービスとの連携も強化しています。一般消費者向けには、600万ダウンロードを突破したニュース速報アプリ「NewsDigest（ニュースダイジェスト）」を提供。AIが報道価値を判断し、新型コロナウイルス感染者数や事件・災害情報などをいち早く配信する情報ライフラインとして機能しており、市民参加型防災DXソリューションとしても活用されています。 次に、「データジャーナリズム（世論調査・選挙情勢調査）」として、独自の「クラウドRDD方式」による自動電話情勢調査サービスを提供しています。システムによる自動架電でコストを抑えつつ、人間が架電する方式と遜色ない高精度な調査を実現。報道機関や研究機関のほか、政党、政治団体、選挙の立候補者・候補予定者など、幅広い顧客のニーズに応えています。 さらに、「ニューステクノロジー（ニュースエンジンの提供・研究開発）」として、基盤ニュースエンジン「XWire（クロスワイヤ）」の開発・提供を行っています。これは自然言語処理技術をベースに、ニュースの編集・配信に関わる業務を人手を介さずに自動化することを目指したエンジンであり、「FASTALERT」や「NewsDigest」の技術基盤としてだけでなく、産経新聞グループの「産経プラス」など大手媒体でもバックボーンとして活用され、編集人員の抑制や運営コストの低減に貢献しています。 同社の強みは、ビッグデータと最先端のAI技術を組み合わせることで、従来人海戦術で行われていた情報収集・取材プロセスを機械化し、リアルタイムかつ正確な情報提供を低コストで実現するビジネスモデルにあります。これにより、労働集約型でアナログな報道産業の課題解決に貢献し、あらゆる産業のDX推進を支援しています。

株式会社クロスリスティングは、マーケットの変化を的確に捉え、専門性を高めたデジタルマーケティングサービスを提供する企業です。同社は、幅広い知見と長年の経験、そして豊富な実績と独自データを活かし、お客様それぞれの課題発見から解決までを“伴走者” “協働者”として支援しています。デジタルマーケティングの実行集団として、顧客に確かなバリューを届けることをミッションとし、ＡＤマネジメント、ＤＡＴＡソリューション、ＷＥＢマーケティングの3つの主要事業を展開しています。 具体的なサービスとして、見込み客の発見から顧客育成までを支援する「Sienca（シエンカ）」ブランドがあります。Siencaは、企業のインバウンドマーケティング活動を支援する専門家集団として、施策の立案から効果的な実施をサポートする各種ツールを提供しています。また、メディアの収益最大化を目指す「Manegica（マネジカ）」は、大手メディアのマネタイズ運用で培った知見を元に、収入・RPM向上を目的としたソリューションを提供し、メディアマネタイズ全般の幅広いサービスを顧客ニーズに合わせて提案しています。 同社は、広告運用やSEOによる集客、サイト改善（CRO）、メディアマネタイズ支援などの幅広いサービスやコンサルティングを実施しており、デジタルマーケティング全般における深い専門性と実行力を強みとしています。さらに、Web広告・SEO・サイト改善・MA・データ活用・メディアマネタイズに関するデジタルマーケティング全般を分かりやすく解説するYouTubeチャンネル「MarketingX」を運営し、情報発信にも力を入れています。これらの事業を通じて、顧客企業のデジタルマーケティングにおける多様なニーズに応え、ビジネス成長に貢献しています。

オープングループ株式会社は、「変化を、進化に」を企業理念に掲げ、社会課題や制約によって閉ざされた人々の可能性を解放し、楽しむ力で進化を共創することで、個性が思う存分活かされ、人々が躍動する未来の実現を目指しています。同社の主要事業は、RPA（Robotic Process Automation）を中心とする技術で個別タスクの自動化を支援することにあります。今後はこれらの技術にAIを掛け合わせ、プロセス全体の自動化へと進化させ、顧客提供価値の最大化を図っています。特に、労働力不足やDX（デジタルトランスフォーメーション）力不足を抱える産業に積極的に参入し、その産業構造を再定義することを目指しています。同社は多岐にわたるプロダクトとサービスを展開しており、その一つがデジタルレイバープラットフォーム「BizRobo!」です。これは面倒な単純作業を自動化し、圧倒的なスピードと正確性で業務を代行することで、働くすべての人々をルーティンワークから解放します。また、デジタルエージェンシー事業では、ロボットトランスフォーメーションを通じてオンライン広告代理店業界の再定義に挑戦しており、成果報酬型（アフィリエイト）広告領域ではASP「PRESCO」を運営し、人間を大幅に上回る品質とスピードを実現しています。バックオフィス業務の自動化に特化したクラウドサービス「RoboRobo」は、生産性向上を実現し、人がやらなくてもよい業務の自動化はもちろん、人の意思決定のサポートまで提供します。さらに、ブラウザ/WEBの自動化を素早くノーコードで実現するAPI連携機能を搭載したクラウド型業務自動化ロボット「AUTORO（オートロ）」も提供し、企業の単純作業負担を軽減しています。ユニークなサービスとして、家の近所でスキマ時間に仕事をしたい会員ワーカーと、現地対応で生じる移動時間・コストを削減して生産性を向上させたい企業をつなぐプラットフォーム「ご近所ワーク」を運営し、「無駄な時間に対するコスト」の削減に貢献しています。医療分野では、診療報酬請求事務集中センターによるリアルタイムでの医療事務請負業務「MedOS」を提供し、外来・在宅の両方に対応可能です。同社はM&Aも積極的に活用し、グループ全体の生態系を広げながら、人々の楽しむ力が躍動する社会の実現を目指しています。「AIトランスフォーメーション®」はオープングループ株式会社の登録商標であり、同社の技術革新への強いコミットメントを示しています。これらの事業を通じて、同社は多様な産業のDX推進と生産性向上に貢献し、社会全体の進化を牽引する存在です。

ポケットサイン株式会社は、「信用の摩擦をゼロにする」をミッションに掲げ、次世代のデジタルプラットフォームを構築する企業です。同社は、マイナンバーカードをスマートに活用したい自治体や企業に対し、アプリや開発環境を柔軟に提供することで、人々の生産性を高め、より良い社会の実現を目指しています。特に、公的個人認証サービスにおけるプラットフォーム事業者として主務大臣認定を取得しており、その高い信頼性とセキュリティが強みです。 自治体向けには、マイナンバーカードに対応した住民向けスーパーアプリ「ポケットサイン」を提供しています。このアプリは、防災、地域ポイント、子育て支援、インフラ通報、アンケート、健康増進など、多岐にわたる行政・地域サービスを一つに集約し、住民の属性に応じたパーソナライズされた情報提供を可能にします。例えば、「ポケットサイン防災」はデジタル庁の優良事例として紹介され、避難指示の瞬間通知や避難所チェックインの効率化を実現し、宮城県での実証実験では受付スピードを大幅に向上させました。「ポケットサイン地域ポイント」は紙の商品券管理コストを削減し、不正受給防止と利用状況の可視化に貢献しています。また、「ポケットサインインフラ通報」は住民からのインフラ異常通報を効率的に管理し、迅速な対応を支援します。 企業向けには、マイナンバーカードを活用した本人確認やデータ連携を可能にする開発プラットフォーム「PocketSign Platform」を提供しています。このプラットフォームは、スマートフォンアプリに本人確認機能を組み込む「PocketSign Verify」、Webサービス向けの「PocketSign Stamp」、デジタル身分証「ポケットサイン」の情報を活用したミニアプリ作成やサービス連携を可能にする「PocketSign Link」、そしてマイナポータルAPIとの接続を仲介する「PocketSign MynaConnect」といったサービス群で構成されます。同社のサービスは、低価格でシンプルな料金体系、大臣認定事業者による安心の開発・運営、充実したドキュメントとサンドボックス環境、Slackでのテクニカルサポートなど、開発者にとって使いやすい環境が特徴です。これにより、エウレカ株式会社のマッチングアプリ「ペアーズ」や東京海上日動火災保険株式会社の保険契約手続きなど、多様な民間企業での導入実績を誇ります。 同社は、創業からわずか約1年間で7つを超えるプロダクトを開発し、マイナンバーカード登録者数100万人を突破するなど、急速な成長を遂げています。国内外のエンジニアリング大会で優勝経験を持つCTOをはじめとする高い開発力を持つチームが、顧客の真の課題解決に向けたコンサルティング・企画提案からプロダクト開発・運営までを一貫して手掛けることで、官民連携によるデジタル社会のインフラ構築を推進しています。