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株式会社エクサウィザーズは、「AIを用いた社会課題解決を通じて、幸せな社会を実現する」というミッションを掲げ、AIを利活用したサービス開発を通じて産業革新と社会課題の解決に取り組む企業です。同社の事業は大きく「AI Platform」と「AI Products」の二つの柱で構成されています。 AI Platform事業では、AIプラットフォーム「exaBase」を基軸に、年間250件以上のAI/DXプロジェクトを推進しています。顧客の経営課題解決に向け、AIの理解促進から企画、設計・開発、運用・利用までをワンストップで支援。SaaS型のAIアプリケーション、AIアルゴリズム・API、MLOpsなど豊富なアセットを組み合わせ、迅速なAI導入から共同でのサービス開発まで幅広いニーズに対応します。さらに、DX人材・組織開発の支援や、AI/DX推進リーダーが集うコミュニティ運営を通じて、企業のAI活用・DX推進の内製化を強力にサポートし、全社課題の解決と顧客価値の最大化に貢献しています。 一方、AI Products事業では、AI Platform事業で抽出された汎用的な業界・社会課題を解決するためのAIプロダクトを開発・提供しています。主要なプロダクトとして、企業向け生成AIサービス「exaBase 生成AI」があり、Microsoft製品やBox、Slackとの連携により、スケジュール、メール、社内文書、チャットを横断した情報検索・要約を自動化し、業務効率化を支援します。また、IR業務効率化支援サービス「exaBase IRアシスタント」は、想定Q&Aの自動生成・管理機能や画像認識対応により、IR担当者の負担を軽減し、株主総会や決算説明会対応を高度化します。「exaBase 採用アシスタント」は、24時間365日対応のAIエージェントが候補者の疑問に答え、入社意向を高めることで採用活動を最適化します。その他、「exaBase DXアセスメント＆ラーニング」によるDX人材の発掘・育成支援、身体機能分析AIサービス「CareWiz トルト」や介護領域特化の対話型AIサービス「CareWiz タヨルト」など、超高齢社会に代表される多様な社会課題の解決を目指しています。 同社のビジネスモデルは、現場の課題解決から得た学びを素早くプロダクトへ昇華し、横展開する独自の「AIぐるぐるモデル」を特徴としています。これにより、エンタープライズ領域とソーシャル領域における人手不足や生産性向上といった社会課題をAIの実装によって乗り越えることを目指しています。最近では、AI駆動のシステム開発と開発プラットフォームを提供する新会社Exa Frontier Edgeを設立し、AIエージェントを前提とした「AIネイティブSI」の確立を通じて、ITサービスのスピード・品質・コスト構造を抜本的に変革する挑戦も行っています。同社は、現場力とAI開発力を強みとし、大手企業や自治体を含む1,800社超の取引実績を持ち、高度なセキュリティ対策とワンストップの導入支援で、顧客のAI活用とDX推進を安全かつ確実にサポートしています。

株式会社ｂ－ｅｘは、「人生に、新しい美の体験を。」というミッションを掲げ、美容製品の開発、製造、販売、そして美容室・美容師への包括的なサポートを通じて、美容業界の発展に貢献している企業です。同社は、1975年に株式会社モルトベーネとして創業以来、常に時代のニーズに応じた革新的な製品を生み出してきました。主要な事業内容としては、ヘアケア、ヘアスタイリング、ヘアカラー製品の企画・開発・製造・販売が挙げられます。 同社の製品ラインナップは多岐にわたり、特に「Loretta（ロレッタ）」は、サロンと共創するスタイルで開発され、天然素材の香りとケア効果を両立したスタイリング剤として、幅広い層から支持されています。また、外国人風アッシュカラーを実現するプロフェッショナル向けヘアカラー剤「THROW」や、熱ダメージ毛に特化した「DeepLayer EXTRA VELVETY」、高濃度設計のヘアカラーブランド「KIRATERA」、髪色を美しく魅せるフレグランスヘアケア「Maison Orchidée」、厳選したボタニカル成分を配合した「Pure Natural Botanical」など、多様なブランドを展開しています。これらの製品は、美容室や美容師の専門的なニーズに応えるだけでなく、一般消費者にも高品質な美の体験を提供しています。 同社は、製品開発だけでなく、美容室・美容師の皆様を全面的にサポートする「SALON INTEGRATED MARKETING」を推進しており、WEBメディア「bex journal」や会員制オンラインコミュニティ「bexlab」を通じて、最新のヘアカラー情報や技術交流の場を提供しています。これにより、美容師のスキルアップやサロンビジネスの成長を支援し、業界全体の活性化に貢献しています。 また、サステナビリティを経営の重要課題と位置づけ、環境に配慮した製品開発や資源の循環利用、多様性を尊重する職場環境の構築、未来の美容業界を支える人材育成支援など、多角的な取り組みを進めています。2021年には台湾企業O’rightと資本業務提携を結ぶなど、グローバルな視点での事業展開も強化しており、中国の上海に現地法人を設立するなど、マルチチャネル展開に向けて本格的に始動しています。同社は、常に「いちばん先をいく感性、技術、情報」をかけ合わせ、新たなビジネスを創出し、五感を美しく刺激する豊かな感動をすべての人に届けることを目指しています。

ユーソナー株式会社は、「固有名詞で社会を支える」という理念のもと、データベース・マーケティングの支援事業を展開する法人データの専門商社です。同社は、1250万件に及ぶ日本最大級の法人企業データベース「LBC（Linkage Business Code）」を核に、顧客データ統合ソリューション「uSonar」を提供しています。このソリューションは、BtoB企業の営業・マーケティング活動を多角的に支援し、ターゲティング、リード獲得から受注までの一連のプロセスを情報インフラとして支えます。 主要サービスには、進出すべき市場に対する営業戦略を支援する経営戦略プラットフォーム「プランソナー」、名刺を即データ化し企業情報と連携させる企業情報+名刺管理+コミュニケーションアプリ「mソナー」、そしてCRM・SFAと連携して未登録企業を含む企業情報のフル活用を実現する「ガイドソナー」（旧サイドソナー）があります。また、登記情報などのデータ取得・提供サービスとして「登記ソナー」も提供しています。 同社の強みは、LBCを活用した重複データの「名寄せ」、散在するデータの統合・一元管理、顧客データへの属性情報付与、企業情報の自動更新、顧客情報の入力負荷軽減、与信・取引先チェック、そしてインテントデータやAIを活用した脈アリ企業の特定にあります。これにより、顧客は営業精度の向上、工数の大幅削減、市場の可視化、商談化率の向上といった導入効果を享受できます。Salesforce、HubSpot、kintone、Dynamics 365などの主要SFA/MAツールとの連携も可能で、情報システム部門、管理部門、営業部門、インサイドセールス部門、マーケティング・経営企画部門など、部署を問わず幅広いBtoB企業に活用されています。安心・安全なサービス提供のため、「SOC2 Type2」も取得しており、金融業、物流業、ソフトウェア開発、サービス業など多岐にわたる業界での導入実績があります。

株式会社ゼロボードは、サステナビリティ経営を支援する総合クラウドソリューション「Zeroboard Sustainability Platform」の開発・提供を主軸に、サステナビリティ経営に関するコンサルティング、およびユーザーコミュニティ「All Aboard!」の運営を展開しています。同社の主要サービスである「Zeroboard」は、サプライチェーン全体のGHG排出量算定・可視化、環境項目の一元管理を可能にし、グループ企業やサプライヤーからの正確なデータ収集を支援します。また、「Zeroboard ESG」は欧州CSRD、有価証券報告書・SSBJなどの国内外の法定開示に対応したESGデータ収集・分析を提供し、人的資本データやBI分析もサポートします。「Zeroboard CFP」では、製品のライフサイクル全体におけるカーボンフットプリント（CFP）算定を支援し、ホットスポット分析や一次データ連携を通じて効果的な排出削減策を特定します。さらに、自動車OEM・バッテリーメーカー向けの「Zeroboard for batteries」は欧州電池規則対応のCFP算定や人権・環境デューディリジェンスを、建設事業者向けの「Zeroboard construction」は現場のGHG排出量可視化と算定自動化を実現します。金融機関向けには「Zeroboard for the PCAF Standard」を提供し、投融資先のFinanced Emissions算定とデータ品質向上を支援します。調達・ESG部門向けの「Dataseed SAQ」は、サプライヤー評価のための自己評価質問票の収集・管理を効率化し、経済安全保障・経営企画部門向けの「地政学リスクウォッチ」は最新の地政学リスク把握と管理体制構築をサポートします。 同社は、国内外の各種制度に対応した強力なガバナンス管理機能、サプライチェーン全体でのリアルタイムデータ連携、そしてESG関連の各領域専門家による迅速な規制対応力を強みとしています。これらのクラウドソリューションに加え、CDP、TCFD、SBTなどの主要イニシアティブ対応や第三者検証取得に向けた専門コンサルティングを提供し、社内シンクタンク「ゼロボード総研」を通じて社会・経済課題の解決策を提言しています。現在、グループ企業含む15,000社以上（2026年2月末時点）に利用されており、幅広い業種・規模の企業が脱炭素経営やサステナビリティ情報開示を推進するための信頼できるパートナーとして、企業価値向上に貢献しています。

明豊ファシリティワークス株式会社は、「フェアネス」「透明性」「顧客側に立つプロフェッショナル」を企業理念に掲げ、建設プロジェクトにおけるコンストラクションマネジメント（CM）およびプロジェクトマネジメント（PM）サービスを提供する専門企業です。同社は、オフィスビル、庁舎、校舎、駅舎、工場、研究所、医療施設、データセンターなど多岐にわたる施設の新築・改修、および働き方改革・オフィス移転プロジェクトにおいて、発注者支援型のCM方式を主軸としています。具体的には、基本構想策定から基本計画、設計マネジメント、調達支援、コスト検証、施工マネジメント、移転支援に至るまで、プロジェクトのあらゆるステージで総合的なソリューションを提供。顧客の課題を抽出し、プロジェクトの早期立ち上げ、品質の適正化、コスト縮減、スケジュール短縮を実現します。 同社の最大の強みは、徹底した中立的な立場で、プロジェクトの全プロセスとコストを完全にオープン（可視化）にする独自のマネジメント手法にあります。初期段階で精度の高い予算を策定し、VE（バリューエンジニアリング）手法を活用することで建設コスト削減を支援。また、建築、構造、電気、空調、衛生設備、ICTなど多様な専門技術を持つインハウスの有資格者スタッフが、第三者として技術的な妥当性を確認し、品質確保に貢献します。近年では、ZEB（ゼロエネルギービルディング）やCASBEE、LEEDなどの環境認証取得を目指す脱炭素化支援CMサービスにも注力し、環境配慮型プロジェクトの実績を積み重ねています。 ビジネスモデルは、顧客からフィーを得るフィービジネスであり、自社開発したプロジェクト管理システム「MPS（Meiho Project Management System）」と活動管理システム「AMS（Activity Management System）」を駆使し、プロジェクト情報の可視化と社員の生産性向上を実現しています。これにより、効率的かつ透明性の高いサービス提供を可能にし、顧客のDX支援サービスも展開。官公庁、地方自治体、国立大学法人、大手民間企業など幅広い顧客層から厚い信頼を得ており、数々のプロジェクトで受賞歴を持つほか、企業としても「テレワーク先駆者百選 総務大臣賞」などを受賞しています。同社は、高い専門性とデジタル技術の活用により、社会が求める透明性の基盤づくりに貢献し、持続可能な社会の実現を目指しています。

株式会社ウフルは、「テクノロジーと自由な発想で、持続可能な社会を創る」を経営理念に掲げ、企業や自治体のデジタルトランスフォーメーション（DX）を多角的に支援するデジタルコンサルティング企業です。同社の主要事業は、システムインテグレーション、マーケティングクラウド、パブリッククラウド、データアナリティクス開発、クリエイティブ、IoTソリューション、そして事業開発にわたります。 システムインテグレーション事業では、Salesforce、AWS、LINEといった主要なクラウドサービスを組み合わせたマルチクラウドインテグレーションに強みを発揮し、顧客の業務効率化、顧客体験向上、データ活用基盤の構築を実現しています。保育DX、工場DX、オンライン申請システム、VIPルームサービス品質向上など、幅広い業界での豊富な実績を持ち、Salesforceの導入から活用支援まで一貫して手掛けることで、Agentforce Service、Marketing Cloud、Experience Cloudといった製品群を駆使した最適なソリューションを提供しています。 マーケティングクラウド事業では、Salesforce Marketing Cloudの導入・運用支援を通じて、顧客のデジタルマーケティング戦略を強化し、顧客コミュニケーション基盤の最適化を図ります。データアナリティクス開発事業では、高度なデータ分析とAI活用により、企業の意思決定を支援し、新たな価値創造を促進。同社は「データ流通ビジネスの加速と拡大」を注力領域とし、ENVIRONMENT・SOCIETY・LIFEの異なる視点からデータを測定・可視化し、社会や環境にとって最適な解を導き出すビジネスモデルを展開しています。 IoTソリューション事業は同社の大きな柱の一つであり、自社開発のIoTオーケストレーションサービス「enebular」をはじめとする「CUBE 01」サービス群を活用し、物理空間とサイバー空間のデータ連携を推進しています。特にスマートシティ分野においては、内閣府のスマートシティ・リファレンス・アーキテクチャ策定支援に携わるなど、豊富な実績とノウハウを有しています。観光、防災、一次産業、医療・健康、教育といった多様な分野でIoT技術を応用し、都市OS（データ連携基盤）の構築を通じて、地域課題の解決と持続可能なまちづくりに貢献。また、環境経営を支援する「省エネ法・温対法報告 for Salesforce」のようなソリューションも提供し、企業のサステナビリティ推進をサポートしています。 事業開発においては、DX時代のビジネスディベロップメントを支援するコンサルティングを提供。PoC（概念実証）のプロトコル設計から運用サポート、ユーザー課題を起点とした「逆流DX事業開発コンサルティング」、DXの価値を可視化するクリエイティブ制作、ハード・ソフト両面の上流設計コンサルティングまで、多角的なアプローチで顧客の新規事業創出を支援しています。同社の強みは、創業以来培ってきたソフトウェア技術とIoTテクノロジーを軸に、限られたリソースを最大限活用するためのサービスを提供し、企業や自治体によるデータやテクノロジーの利活用を支援してきた点にあります。また、ベンチャー企業ならではのスピード感と、多様な価値観を尊重し、枠を超えて行動する企業文化が、顧客のDXを力強く推進する原動力となっています。

株式会社アスカネットは、1995年の創業以来、「思いをカタチにする」という理念のもと、写真とテクノロジーを融合させた多角的な事業を展開しています。同社の主要事業は、デジタルカメラの普及を背景に、個人向け写真集「MyBook（マイブック）」やプロ写真館向け「AsukaBook（アスカブック）」の作成・販売、関連ソフトウェア開発を行う「フォトブック事業」です。オンデマンド印刷技術を駆使し、高品質な写真表現を提供しています。次に、創業以来のビジネスである「フューネラル事業」では、葬儀葬祭市場に特化し、インターネットやクラウドを活用した遺影写真のデジタル加工、動画配信、葬儀演出サービス、システム機器・サプライ用品の販売を手掛けています。特に、訃報配信・香典サービス「tsunagoo（つなぐ）」は全国3,800会館に導入され、遺影写真作成サービスでは国内トップシェアを誇ります。また、AIを活用し故人の写真から自然な動きや表情を再現する新映像サービス「snapCINEMA（スナップシネマ）」や、葬儀社向けECサイト作成サービス「ECプラス」など、葬儀業界のDXを推進する「葬テック」サービスを多数展開しています。さらに、「空中ディスプレイ事業」では、独自の空中結像技術「ASKA3D」を基盤に、空中に映像が浮かび上がる革新的な表現方法を模索し、新たな市場創造を目指しています。そして、「バーチャル/xR関連ビジネス」として、子会社によるバーチャルライバー事務所「Razzプロダクション」の運営や、xR技術を活用した地域でのVTuber音楽ライブイベント、地域観光PR、MR技術を用いたファンミーティングなど、地方創生への取り組みにも挑戦しています。同社は、これらの事業を通じて、顧客の感動体験を創造し、社会課題の解決に貢献しています。

株式会社イクシスは、「ロボット×テクノロジーで社会を守る」というミッションのもと、社会・産業インフラ分野におけるデジタル・トランスフォーメーション（DX）を推進する企業です。同社は、インフラの老朽化や熟練技能者の減少といった社会課題に対し、ロボット、AI/XRシステム、3D技術を融合した先進的なソリューションを提供しています。具体的には、プラントや次世代型エネルギー設備向けの保守点検サービス、道路や橋梁、物流倉庫、工場などの構造物における損傷検知AIシステム「移動体損傷検知AI」や、床面ひび割れ検知ロボット「Floor Doctor」、物流倉庫点検ソリューション「LOGI-DX」を展開。建設現場の安全管理・盗難防止対策を支援するAI保安具チェック「GENBA-Checker」やAI侵入検知「GENBA-Guardian」、遠隔臨場システム「GENBA-Remote」も提供しています。さらに、BIM/CIMと連携し現場の出来高や点検結果をリアルタイムに反映する自動巡回ロボットシステム「i-Con Walker」や、高所・狭隘エリアの計測を支援する3Dスキャナ搭載昇降ロボット「VAN-BO」、ワイヤ吊下げ型目視点検ロボット「Rope Stroller」など、多岐にわたるロボットソリューションを開発・提供しています。これらの技術を通じて、点検作業の遠隔化・自動化・低コスト化を実現し、高精度なデータ取得とAI解析による異常診断・予測、そしてデジタルツイン上でのデータ管理を可能にしています。同社はENEOSやNEXCO中日本、広島県三原市といった大手事業会社や自治体との連携を加速させ、社会・産業インフラのデジタルツイン化を実現し、「どこでも現場を手の中に」というコンセプトのもと、インフラ業界全体の生産性向上と安全性確保に貢献しています。特に「Floor Doctor」は日本で最も使われている床面ひび割れ検知ロボットとして実績があり、共同代表の山崎文敬氏は「ものづくり日本大賞」優秀賞を受賞するなど、その技術力と社会貢献性が高く評価されています。

株式会社エブリーは、「明るい変化の積み重なる暮らしを、誰にでも。」をPurposeに掲げ、人々の日常に前向きなきっかけを届けることをミッションとする企業です。同社は主に動画メディア事業と広告事業を展開しており、特にコンシューマ事業として、レシピ動画メディア「DELISH KITCHEN（デリッシュキッチン）」、ファミリー向け動画メディア「トモニテ」、SNS・動画のプロフェッショナルチーム「MOMENTH（モーメンス）」の3つの主要サービスを運営しています。「DELISH KITCHEN」は「だれでもおいしく簡単に作れるレシピ」を毎日配信し、管理栄養士監修の56,000件以上のレシピ動画を提供。アプリ+ウェブ利用者数、SNSファン数、管理栄養士監修レシピ動画数、アプリユーザー評価で国内No.1を獲得しており、AI料理アシスタントへの進化を加速させ、ユーザーの食体験全体をサポートすることを目指しています。また、特売情報やクーポン配信、ネットスーパー連携、オリジナルキッチンツール、冷凍宅配弁当「Meals」など、食卓を豊かにする多様なサービスも提供しています。「トモニテ」は「子育てを通じて、人が、社会が、ともに手をとりあう世界を実現する」をミッションに、子育て世代の悩みに寄り添うコンテンツや機能を提供。「MOMENTH」は「熱狂を、仕掛ける。世の中を、揺さぶる。」をミッションに、SNS・動画のプロフェッショナルチームとして企業のマーケティング課題を解決し、視聴者の行動変容を促すサービスを展開しています。 同社の広告事業は、これら自社メディアの強力なリーチ力を活用した「マーケティングソリューションズ」と「リテールソリューションズ」で構成されます。「マーケティングソリューションズ」では、メーカー向けにディスプレイ広告、タイアッププログラム、LIVE配信プログラム、サイネージ広告といった多様な広告サービスやSaaS型マーケティング支援を提供し、商品認知・好感度・購入意向の向上を支援しています。特に、スーパーマーケットやドラッグストアの売り場に設置されたサイネージでの動画配信は、購買の後押しに直結する強みです。「リテールソリューションズ」では、流通・小売業向けに店舗集客・購買促進・販促DX支援を統合的にサポートする「retail HUB（リテールハブ）」を提供。ネットスーパーの立ち上げ支援から、ピッキング・パッキングアプリによるバックヤード効率化、さらにはセイノーラストワンマイル社が提供する配送業務効率化ツール「DSS」の取り扱いを通じて、ネットスーパーの受注から配送管理までを一気通貫で支援し、クライアント企業の事業黒字化と持続可能な成長に貢献しています。同社はAIファーストカンパニーとして、生成AI技術を積極的に活用し、パーソナライズされた新しい体験づくりや業務最適化、プロダクトの再設計にも挑戦しており、食、家族、働き方、流通といった生活に密着した多様なテーマで社会に大きなインパクトを与えることを目指しています。

福島印刷株式会社は、住民サポート・消費者サポートのための通知物やDM（ダイレクトメール）のソリューション提案をベースとしたメーリングBPO受託企業です。同社は「DMDPサービス」「IPDPサービス」「BF複合サービス」「企画商印サービス」の4つの主要サービス形態を展開し、お客様の情報発信を多角的に支援しています。DMDPサービスでは、1 to 1の顧客情報処理技術とマテリアル加工を駆使し、CRM対応多頻度DMや特許取得実績のある冊子型大判DM「UDメール」、多様なはがきバリエーションを提供。IPDPサービスでは、官公庁や金融機関向けの請求書などのビジネス通知物を取り扱い、データプリントから封入封緘、メール発送までを代行するBPOを実現しています。高度なフロー設計ノウハウと多様な出力後処理、バーコードによる名寄せ・マッチング制御、トレーサビリティ確立により、高い安全性と正確性を保証します。BF複合サービスは、コンピュータ用帳票や一般帳票、シール・ラベルなど、機能加工を伴う帳票印刷を提供し、口座振替申込書はがき化ソリューションなどで情報保護技術を応用しています。企画商印サービスでは、パンフレットやカタログといったビジュアル印刷物の企画から制作までを手掛け、深い業態理解に基づくコンテンツ提案力、カラーマッチング技術、そして「判断校正」を含む校閲ソリューションを強みとしています。同社は、年間約3億件の個人情報を扱う実績を持ち、ISMSやプライバシーマーク認証に基づく厳格な情報セキュリティ体制と品質保証体制を確立。お客様の「感性コミュニケーション」を重視し、単なる印刷物の供給に留まらず、市場との対話を通じて新たなソリューションを創出する「Communication Agent」として、顧客の課題解決に貢献しています。

IPSホールディングス株式会社は、1997年の創業以来、SAP ERPシステムの導入・保守サービスを専業とするITコンサルティング企業です。同社は、SAPソリューションの導入支援、活用・運用支援、およびコンサルティングサービスを中核事業とし、さらにDX支援サービスとして工場やオフィスのスマート化支援、新規事業開発とIT活用・効果醸成コンサルティング、グループ会社の経営管理も手掛けています。特に、事業会社である株式会社アイ・ピー・エスを通じて、SAP導入・活用・コンサルティング事業を展開しており、これまでに国内180社以上、海外100拠点以上にサービスを提供してきた豊富な実績を誇ります。 同社の強みは、SAP社から最上位ランクのプラチナパートナーに認定されている高い技術力と、世界約70カ国の有力SAPパートナーで構成される「United VARs」の日本代表として、約100カ国をカバーするグローバル支援体制を構築している点にあります。これにより、顧客は国内外の複雑な経営課題に対して、一貫した高品質なサービスを受けることが可能です。 SAPソリューションの導入支援においては、顧客の現状業務を詳細に分析し、標準化・最適化を図りながらSAPへの安全な移行を支援します。また、将来の業務プロセス設計からSAPシステム設定のカスタマイズ、プロトタイプ評価までを一貫して手掛け、効果的なERP導入を実現します。導入後も、業務改革型保守サポートや自社製品「EasyOne」を活用した運用支援を通じて、システムの定着化と継続的な業務改善をサポート。顧客は従業員30人未満の小規模企業から、グローバル展開する大企業まで多岐にわたり、製造業、商社、小売業など幅広い業種に対応しています。同社は、業務変革、データ活用、サプライチェーンマネジメント（SCM）の実現、標準原価管理による目標管理システムの構築、連結決算の短期化など、多岐にわたる経営課題の解決に貢献し、顧客の企業価値向上をITの側面から強力に支援しています。

株式会社eWeLLは、高齢化社会における在宅医療領域の課題解決を目指し、訪問看護ステーション向けのDX支援サービスを提供する企業です。同社は、訪問看護専用クラウド型電子カルテ「iBow」を中心に、多岐にわたるクラウドサービスやBPOサービス、医療データビジネスを展開し、在宅医療のプラットフォーマーとしての地位を確立しています。 主要サービスである「iBow」は、訪問看護のオペレーション業務全般を網羅し、看護師の業務効率化と生産性向上に貢献します。訪問記録、情報共有、多職種連携をスムーズに行えるよう設計され、ITが苦手な方でも直感的に利用できるUI/UXが強みです。また、「iBow」と完全に連動するレセプトシステムは、複雑なレセプト計算を自動化し、看護師が本来の看護ケアに集中できる時間を創出します。さらに、訪問看護に特化したクラウド型勤怠管理システム「iBow KINTAI」は、直行直帰の打刻やオンコール当番表作成、複雑なシフト管理に対応し、スタッフ管理の効率化を図ります。 同社はBPOサービスとして「iBow事務管理代行サービス」も提供しており、レセプト作成や利用者情報登録代行など、訪問看護ステーションの事務業務負荷を軽減し、売上安定に寄与します。このサービスは業界最高水準の低い返戻率を実現しており、その実績を背景に、業界最安水準の手数料0.5%と掛け目95%を誇るファクタリングサービス「iBow e-レセ」を提供し、訪問看護ステーションの早期資金化と事業成長を支援しています。 近年では、AI技術を積極的に導入し、生成AIを活用した「AI訪問看護計画」により計画書作成時間を大幅に短縮し、看護の質の平準化を実現。AIによる最適な訪問予定とルートを自動作成する「AI訪問予定・ルート」も提供予定です。その他、訪問看護師の移動を支える自動車サブスクサービス、格安タブレット端末と通信をワンストップで提供する「iBowモバイル」、e-ラーニングによる法定研修サービス「iBow e-Campus」、訪問看護用品のショッピングサービス「iBow e-ストア」、在宅治験支援「iBow治験システム」など、訪問看護ステーションの運営に必要なあらゆる側面を包括的に支援しています。 これらのサービスは、全国47都道府県の訪問看護ステーションで広く利用されており、5万2千人以上の看護師等の日々の業務を支え、延べ65万人以上の在宅患者の療養をサポートしています。同社は、SaaS型業務支援ツールとBPOサービス、医療データビジネスを組み合わせたビジネスモデルにより、訪問看護業界の慢性的な人手不足や非効率な業務運用といった課題を解決し、持続可能な在宅医療の実現に貢献しています。

株式会社シキノハイテックは、マイクロエレクトロニクス事業、製品開発事業（カメラ事業・システム開発）、電子システム事業を主要な柱として展開する技術企業です。同社は、産業用組込カメラや画像処理カメラ、IoT PLC通信モジュール、介護施設・医療機関向けミリ波レーダーとカメラ一体型見守りシステム「C-エイド」など、多岐にわたる製品を提供しています。これらのカメラソリューションは、ATM、POS、KIOSK端末、自動販売機、コード認証、生体認証、FA機器、ロボット、搬送・包装機器など、幅広い産業用途に活用されており、お客様の多様なニーズに応じたカスタムカメラや画像処理モジュールの開発も手掛けています。特にセミカスタムカメラ開発では、既存カメラモジュールの仕様をカスタマイズすることで、低コストかつ短納期での提供を実現しています。 また、同社はLSI設計事業において、アナログLSIの仕様提案から設計、レイアウト、評価まで、デジタルLSIのASIC・FPGA開発までを一貫してサポート。JPEG IPコアやISP IPコアといった自社IP製品もラインナップしています。半導体検査事業では、半導体の後工程をメインとした各種検査装置を提供し、プリント基板の設計から部品発注、半田実装、テスタプログラム作成、デバッグまでを社内で一貫して対応するテストソリューションを展開しています。さらに、試験用治具であるバーンインボードの設計・製造を行うバーンインソリューションでは、豊富な経験に基づく高度な設計技術と高い実装品質で、耐久性と信頼性の高い製品を提供。DMS・EMS事業では、ハードウェア・ソフトウェア設計から部品調達、実装、検査までをトータルでサポートし、少量多品種から量産まで柔軟に対応するビジネスモデルを確立しています。2024年には非破壊検査ソリューションとして渦電流探傷器の製品化を発表するなど、常に技術革新と事業領域の拡大に挑戦しています。

ピクシーダストテクノロジーズ株式会社は、「社会的意義」と「意味」のあるものを連続的に生み出す「孵卵器」となることをミッションに掲げ、アカデミア発の技術を社会課題やニーズと結びつけ、ビジネスを通じて価値創造を行う企業です。同社は独自の波動制御技術やAIを核とした技術ポートフォリオとパートナー企業のユースケースを組み合わせることで、非接触UIや新しい体験を創出し、製品化・量産化を通じて社会に価値を提供しています。 主要事業として、超音波を用いた非接触振動圧刺激技術を応用した世界初のスカルプケアデバイス「SonoRepro」を展開し、薄毛やAGAに悩む個人、美容室、クリニック向けに発毛促進ソリューションを提供しています。また、ガンマ波サウンド™で脳を鍛える「kikippa」シリーズ（スピーカー、イヤホン）や、複数人の会話を視覚化し聞こえの違いを繋ぐ「VUEVO」、抱きかかえることで音楽を光と振動で楽しめる「SOUND HUG」など、ヘルスケア・ダイバーシティ領域で多様な製品・サービスを提供しています。 さらに、オフィスや工場向けに人やモノの位置を高精度で測位する屋内測位システム「hackke」や、空間DXを推進するプラットフォーム「KOTOWARI」、ガラスと調和する透明吸音材「iwasemi」シリーズなど、ワークスペースの課題解決にも貢献しています。同社の強みは、筑波大学や東北大学との特別共同研究事業を通じて、アカデミアの最先端技術を迅速に社会実装する産学連携モデルにあり、ISO27001およびISO9001認証も取得し、情報セキュリティと品質管理体制を確立しています。これらの技術とビジネスモデルにより、同社は社会の多様なニーズに応えるイノベーションを連続的に創出しています。

株式会社ほぼ日は、人々が集う「場」を創造し、「いい時間」を提供するコンテンツを企画、編集、制作、販売する企業です。同社は1998年6月に無料ウェブサイト「ほぼ日刊イトイ新聞」（現「ほぼ日」）を開設して以来、オリジナルの読み物や動画、イベントなどを通じて多様なコンテンツを提供し、多くの人々が交流する「場」を築き上げてきました。主要事業としては、このウェブサイトを基盤に、文具、雑貨、衣類、食品、書籍といったオリジナル商品を企画・販売しており、特に「ほぼ日手帳」は2002年の誕生以来、国内外で広く愛用される主力商品となっています。2025年には「ほぼ日手帳」のアプリも登場し、デジタル領域での展開も強化しています。 同社の事業は多岐にわたり、実店舗兼ギャラリー兼イベント会場である「TOBICHI」や、渋谷PARCO内のギャラリースペース「ほぼ日曜日」を運営。また、様々なクリエイターやブランドと共催するお買いもの中心のコンテンツフェスティバル「生活のたのしみ展」も開催しています。教育分野では、アプリやYouTubeでの動画配信、リアルイベントを通じて自由に学べる「ほぼ日の學校」を展開。さらに、AR技術を活用した新しい地球儀「ほぼ日のアースボール」、犬と猫の写真を投稿して楽しむSNSアプリ「ドコノコ」、スタイリスト伊藤まさことのライフスタイルブランド「weeksdays」、人気ゲーム『MOTHER』の世界を楽しむ「ほぼ日MOTHERプロジェクト」、群馬県赤城山の地域活性化施設「ほぼの駅 AKAGI」、睡眠関連プロジェクト「ねむれないくまのために」など、ユニークなコンテンツや商品を次々と生み出しています。 同社の強みは、クリエイティブな発想とアイデアを重視し、「人がおもしろいと思うこと、うれしいと感じること」を追求する自由な企業文化にあります。これにより、幅広い層の顧客に対して、単なる商品販売に留まらない「体験」や「時間」を提供し、メディアとしての役割も果たしています。ビジネスモデルは、オンラインストアでの直接販売を主軸としつつ、一部商品の卸販売、イベントやアプリを通じた収益確保など、多角的なアプローチで展開されており、コンテンツとコマースを融合させた独自のポジションを確立しています。

株式会社ONE COMPATHは、インターネット地図サービス「Mapion」と電子チラシサービス「Shufoo!」を統合し、2019年4月に「ワンマイル・イノベーション・カンパニー」として設立されました。同社は、日々の暮らしや身近な人々に寄り添い、買い物や移動といった日常活動に新たな価値を創造することを目指しています。主要事業である電子チラシサービス「Shufoo!」は、月間1,600万人以上が利用し、全国12万店以上のスーパーマーケット、ホームセンター、家電店、ドラッグストア、外食チェーンなどのチラシやお買い物情報を無料で提供する国内最大級のプラットフォームです。同サービスは、お店のおすすめ商品、タイムセール、バーゲン情報、クーポン、レシピ検索など、消費者の毎日のお買い物を便利でお得にする情報が満載で、スマートフォンアプリやPC、タブレットなど多様な端末で利用可能です。法人向けには、AIを活用した販促支援ツール「Shufoo! AI」や、チラシの効果を詳細に分析するレポーティングサービス「Shufoo!ビジトラ」、外部メディアへの広告配信を最適化する「Shufoo!AD Agency」、マストバイ型キャンペーン「Shufoo!レシートキャンペーン」などを提供し、流通・小売・メーカー業界の販促活動や業務効率化を支援しています。また、地図情報サービス「Mapion」は、月間1,000万人以上に利用されており、スポット検索、ルート検索、天気予報、観光地情報などの便利な機能に加え、ベクター形式の地図データによる滑らかな表示や「境界線マップ」「通り名マップ」といった地図マニア向けの機能も提供しています。法人向けの「Mapion Biz」は、企業サイトに店舗検索機能や商品検索機能、Googleビジネスプロフィール連携、地図配信APIなどを提供し、特に地方銀行の地図ASPサービスにおいてトップシェアを誇ります。金融機関のブランドイメージに合わせたUIカスタマイズや災害時の稼働状況表示、API連携による情報の一元管理など、多様なニーズに対応し、顧客のUX向上と運用負荷軽減に貢献しています。その他、歩くだけで地域名産品が当たるウォーキングアプリ「aruku&」、家事代行比較サービス「カジドレ」、サイクルコンパスアプリ「U-ROUTE」、店舗と生活者をつなぐコミュニケーションプラットフォーム「LocalONE」なども展開し、位置情報やゲーミフィケーションの強みを活かしたサービスで、生活者のウェルビーイング向上と企業のDX推進を支援しています。

サインポスト株式会社は、「お客さまの一員」として社会課題や顧客の経営・業務課題に対し、本質的な解決まで伴走するコンサルティング能力と、ソリューション・独自技術の開発力を強みとする企業です。同社の事業は主に「コンサルティング事業」「イノベーション事業」「DX・地方共創®事業」の三つの柱で構成されています。コンサルティング事業では、地域銀行や証券・投資運用会社などの金融機関、中央官庁や地方自治体といった公共機関を中心に、経営・業務課題解決のためのコンサルティングサービスを提供しています。具体的には、大規模な基幹システム導入・更改プロジェクトにおけるPMO（プロジェクトマネジメントオフィス）支援、経営・企画コンサルティング、公共コンサルティング（CIO補佐官、調達支援、基本構想・基本計画策定支援）などを手掛け、デジタルチャネルの戦略的活用支援も行います。イノベーション事業では、AI・IoT・クラウドなどの最適なテクノロジーを組み合わせ、リテール業界の生産性向上と課題解決を目指しています。無人店舗システム「スーパーワンダー」やAI搭載セルフレジ「ワンダーレジ」、コンパクトPOSセルフレジ「EZレジ」、クラウドPOSシステム「SIPOS」などの自社製品開発に加え、万引き防止ソリューション、オムニチャネル化支援、書店活性化コンソーシアムの運営を通じて、小売店や消費者の体験を豊かにしています。DX・地方共創®事業では、同社が長年培ってきたプロジェクトマネジメント力、DX・デジタル技術の応用力、企業間連携の経験を最大限に活用し、地域経済の持続的な発展に貢献しています。DX宣言策定支援、変革認識支援、戦略策定支援、IT利活用支援といったDX伴走支援サービスを提供し、さらに地域IT企業へのノウハウ提供を通じて、地域内での自律的なDX推進をサポートする「共創型」のアプローチを重視しています。これらの事業を通じて、同社は顧客と社会の発展に貢献し、新たな価値を創出し続けています。

クオリティソフト株式会社は、「企業に確実な安心を」提供する次世代のセキュリティソリューション企業です。同社は、IT資産管理ツール「QNDシリーズ」やクラウド型IT資産管理・セキュリティ対策サービス「ISM CloudOne」を中心に、PCやスマートデバイスといったエンドポイントのセキュリティ対策のためのソフトウェア開発・提供を主軸としています。ISM CloudOneは導入実績90,000社以上、55ヶ国以上で利用され、国内トップシェアを誇る主力製品であり、IT資産管理、セキュリティ維持管理、情報漏えい対策、脆弱性監査、操作ログ取得、ライセンス管理、Windows Feature Updateのバージョン制御など多岐にわたる機能を提供します。特に、生成AIを活用した「スマートヘルプ」チャットボットをマニュアルに搭載し、IT管理者の業務効率化と製品活用度最大化を支援しています。また、同社は「The Cloud Company」としてクラウドネイティブなソフトウェアエンジニアリングを推進し、テレワークやグローバル環境においてもVPNを利用せずに安全なIT環境を提供するロケーションフリーなセキュリティを実現しています。さらに、IoTソリューションや物理セキュリティと情報セキュリティを融合した「融合セキュリティ」にも注力。ドローンビジネスにおいては、防災、防犯、測量、空撮、災害調査、インフラ点検などの活用に加え、AIアナウンサードローンやドローンパイロット育成も手掛けています。過去には手の甲静脈認証システム「VP-ⅡX」による入退室・勤怠管理ソリューションも提供しており、多角的なアプローチで企業のITガバナンス強化と安心・便利な仕事環境の創造に貢献しています。

株式会社CureAppは、「ソフトウェアで『治療』を再創造する」というミッションのもと、医学的エビデンスに基づいた医療機器プログラムである「治療アプリ（Digital Therapeutics: DTx）」の開発・提供を通じて、医療を取り巻く社会課題の解決と質の高い医療の実現を目指しています。同社の主要事業は、医師が処方する治療アプリの開発と、その知見を活かした法人向けモバイルヘルスプログラムの提供、そして治療アプリの社会実装を支援するプラットフォーム事業の三本柱です。 医療機関向けには、高血圧症治療補助アプリ「CureApp HT」、ニコチン依存症治療用アプリ、減酒治療補助アプリなどを展開しており、これらは臨床試験で有効性と安全性が確認され、薬事承認および保険収載されています。特に「CureApp HT」は「高血圧管理・治療ガイドライン2025」にも掲載されるなど、その効果が広く認められています。これらの治療アプリは、診察外の時間帯における患者一人ひとりに個別化された治療介入を可能にし、「治療空白」を埋めることで、認知や行動の変容を促し、治療効果を創出します。また、医療従事者には適切な診療データを提供し、診療の質の向上と効率化に貢献します。 法人・健康保険組合向けには、「ascureモバイルヘルスプログラム」として、オンライン高血圧治療プログラム「ascure Dr.高血圧治療」や、完全オンライン卒煙プログラム「ascure卒煙」を提供しています。これらは医師開発アプリとオンライン指導、必要に応じて医薬品やIoTデバイスを組み合わせることで、働く世代の健康増進や健康経営を支援し、医療費の適正化にも寄与します。 さらに、同社は治療アプリの社会実装を加速させるため、治療アプリ社会実装プラットフォーム「DTx-BASE」を提供しています。これは、治療アプリやプログラム医療機器（SaMD）の事業化を目指す企業に対し、開発から薬事承認、保険収載、販売・流通までをワンストップで支援する総合プラットフォームです。具体的には、製薬企業や新規参入企業向けの「DTx開発パッケージ」や、DTx開発企業向けの「DTx社会実装コンサルティング」、そして医療機関が治療アプリを処方・管理するためのWebプラットフォーム「処方プラットフォーム『APS』」を提供し、業界全体の発展をリードしています。同社は国内で唯一、複数のDTxで薬事承認・保険収載を達成した実績を持ち、この分野のパイオニアとして、医療格差の是正や医療費の適正化、医療品質の安定化といった社会課題の解決に貢献しています。