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株式会社Sales Markerは、「全ての人と企業が、既存の枠を越えて挑戦できる世界を創る」をパーパスに掲げ、最新のテクノロジーとデータを活用し、ビジネスにおける最適で素早い意思決定を可能にするスタートアップ企業です。同社は、国内初となるインテントセールスSaaS「Sales Marker」の開発・運用を主軸事業としています。このサービスは、500万件を超える法人データベースと企業のWeb検索行動から得られるインテントデータ（興味関心データ）を組み合わせることで、「今まさに自社のサービスを求めている企業」を特定し、キーマンに直接アプローチすることを可能にします。これにより、商談獲得成功率や受注確度を劇的に向上させ、顧客に感謝される営業活動への変革を支援します。 同社の提供するプロダクトは多岐にわたり、「Sales Marker」の他に、顧客起点でマーケティング活動を戦略的に自動化する「Marketing Marker」、転職の「兆し」を捉えて即戦力人材に先回りする「Recruit Marker」を通じてインテントリクルーティングを実現し、採用領域の課題解決にも貢献しています。さらに、成功確度の高い新規事業アイデアの創出から主力事業化までを支援する「アイディエーションマーカー」や、複数のAIサービスや情報ソースを統合し、ビジネスにおける成長戦略の立案から実行を一貫して支援するAIスーパーエージェント「Orcha（オルカ）」も提供しています。これらのサービスは、AIエージェントとゲーミフィケーションを取り入れた「インテントAI」によって、ユーザーが楽しみながら成果を出せるヒューマン・セントリックな体験設計を追求しています。 「Sales Marker」はサービス開始から約2年で導入企業数400社以上、ARR（年間経常収益）20億円を突破し、大手通信会社、大手金融機関、大手人材企業、急成長スタートアップ企業など、業界や企業規模を問わず幅広いBtoB企業に活用され、売上230%UPや成約率200%UPといった高い成果を創出しています。SalesforceやHubSpotなどのSFA/CRM/MAツールとの連携も可能で、総合的でシームレスな営業・マーケティングプロセスを実現し、企業の営業、マーケティング、新規事業開発、採用といった多岐にわたる経営課題の解決に伴走しています。同社はインテントデータを活用した新しいビジネスモデルを通じて、全ての企業と人が持続可能に成長できる世界の実現を目指しています。

株式会社ジャパネットホールディングスは、テレビショッピングやインターネット通販を主軸とした通信販売事業を展開しています。家電、寝具、キッチン用品、デジタル家電、健康・美容品、生活雑貨、食品など、厳選した多岐にわたる商品を消費者に提供しています。また、上質な天然水を届けるウォーターサーバー「ジャパネットウォーター」や、日本各地の名産品を毎月届ける「グルメ定期便」も提供し、顧客の豊かな暮らしをサポートしています。さらに、感動を呼ぶ豪華客船の旅「ジャパネットクルーズ」や、良質な温泉旅館・宿の宿泊予約サイト「ゆこゆこ」を運営し、旅行・レジャー分野にも事業を広げています。メディア事業では、無料のBS放送局「BS10」と、映画や音楽を提供する「BS10プレミアム」を展開し、多彩なコンテンツで人々にエンターテインメントを提供しています。スポーツ・地域創生事業にも注力し、プロサッカークラブ「V・ファーレン長崎」とプロバスケットボールクラブ「長崎ヴェルカ」を運営しています。長崎駅近くではサッカースタジアムを核とした大型複合施設「長崎スタジアムシティ」の開発を進め、日本初のサッカースタジアムビューホテルも手掛けています。多様な事業を通じて、顧客の生活全般にわたる価値と感動体験の創造を目指しています。

株式会社アドバンテッジリスクマネジメントは、企業とそこで働く従業員のウェルビーイングを実現するため、メンタルヘルス対策、健康経営支援、休職・復職支援、そして仕事と育児・介護の両立支援に関する多角的なサービスを提供しています。主要な事業として、メンタルヘルス業界でトップクラスの導入実績を誇るストレスチェックやカウンセリングなどのメンタルヘルスソリューション、並びに健康経営の推進を支援するコンサルティングを提供しています。また、休業者管理システム「ADVANTAGEHARMONY」や、認知行動理論をベースとしたオンライン復職支援プログラム「eRework」を通じて、休職中の従業員のスムーズな職場復帰をサポートします。リワークを強みとする就労移行支援施設「アドバンテッジリワーク＆ジョブセンター」も運営し、切れ目のない支援体制を構築しています。特に、仕事と介護の両立支援サービス「Career&Kaigo」では、個々の介護状況を可視化するツール、課題解決のための研修動画、専門家への相談窓口を提供し、従業員と人事担当者の両方を支えます。育児と仕事の両立を支援する「Career&Baby」も展開し、従業員が安心して働き続けられる環境づくりを支援し、企業の持続的な成長に貢献しています。

GO株式会社は、「移動で人を幸せに。」をミッションに掲げ、モビリティ領域を軸とした多角的な事業を展開する企業です。同社の主要サービスは、約10万台のタクシーネットワークを誇るNo.1タクシーアプリ『GO』であり、リアルタイムな位置情報連携と高度なAI配車ロジックにより、一般ユーザーへ「早く乗れる」快適な移動体験を提供しています。このアプリは全国47都道府県で利用可能で、事前確定運賃、AI予約、複数台配車、事前登録決済「GO Pay」、電子領収書発行といった多様な機能を備え、個人顧客の利便性を追求しています。 法人向けには、タクシーアプリ『GO』の機能を活用した請求書払いサービス『GO BUSINESS』を提供。タクシー料金の経費精算業務の大幅な削減、利用状況の可視化によるガバナンス強化、PCからのタクシー手配などを実現し、企業の経理業務DXを支援しています。サービス開始から約4年半で累計導入社数15,000社を突破し、コンサルティング、不動産、広告・マスコミ業界など幅広い大手企業に導入されています。また、国内初のデジタルタクシーチケット「GOチケット」は、個人間ギフトやビジネス利用に加え、自治体の住民移動サポートツールとしても採用され、東京都武蔵野市では妊産婦支援に活用されるなど、その利便性が評価されています。 さらに同社は、モビリティ領域における社会課題解決にも積極的に取り組んでいます。交通事故削減を支援する次世代AIドラレコサービス『DRIVE CHART』は、AIとIoTを組み合わせ、危険運転を自動検知・分析することで、タクシー・物流事業者や営業車、介護送迎車両などの安全運転を促進します。脱炭素サービス『GX（グリーントランスフォーメーション）』では、タクシー産業のEV化とエネルギーマネジメントシステム構築を推進し、EV急速充電サービス『GO Charge』を提供することで、国内電力網の安定化にも貢献しています。日本最大のタクシーメディア『TOKYO PRIME』を通じては、全国71,000台のタクシーサイネージを活用した広告事業を展開し、広告主のマーケティングを支援。加えて、ドライバー人材に特化した採用プラットフォーム『GOジョブ』により、モビリティ領域の担い手不足解消にも寄与しています。同社は、テクノロジーと共創力を最大限に活用し、「全方よし」のバリューのもと、移動のアップデートを通じて日本の社会課題解決と持続可能な社会の実現を目指しています。

IPSホールディングス株式会社は、1997年の創業以来、SAP ERPシステムの導入・保守サービスを専業とするITコンサルティング企業です。同社は、SAPソリューションの導入支援、活用・運用支援、およびコンサルティングサービスを中核事業とし、さらにDX支援サービスとして工場やオフィスのスマート化支援、新規事業開発とIT活用・効果醸成コンサルティング、グループ会社の経営管理も手掛けています。特に、事業会社である株式会社アイ・ピー・エスを通じて、SAP導入・活用・コンサルティング事業を展開しており、これまでに国内180社以上、海外100拠点以上にサービスを提供してきた豊富な実績を誇ります。 同社の強みは、SAP社から最上位ランクのプラチナパートナーに認定されている高い技術力と、世界約70カ国の有力SAPパートナーで構成される「United VARs」の日本代表として、約100カ国をカバーするグローバル支援体制を構築している点にあります。これにより、顧客は国内外の複雑な経営課題に対して、一貫した高品質なサービスを受けることが可能です。 SAPソリューションの導入支援においては、顧客の現状業務を詳細に分析し、標準化・最適化を図りながらSAPへの安全な移行を支援します。また、将来の業務プロセス設計からSAPシステム設定のカスタマイズ、プロトタイプ評価までを一貫して手掛け、効果的なERP導入を実現します。導入後も、業務改革型保守サポートや自社製品「EasyOne」を活用した運用支援を通じて、システムの定着化と継続的な業務改善をサポート。顧客は従業員30人未満の小規模企業から、グローバル展開する大企業まで多岐にわたり、製造業、商社、小売業など幅広い業種に対応しています。同社は、業務変革、データ活用、サプライチェーンマネジメント（SCM）の実現、標準原価管理による目標管理システムの構築、連結決算の短期化など、多岐にわたる経営課題の解決に貢献し、顧客の企業価値向上をITの側面から強力に支援しています。

SOLIZE Holdings株式会社は、人間の創造性と企業に求められる公益性を軸に、デジタルテクノロジーを高度に活用し、次世代の「ものづくり」「企業運営」あるいは「社会」を変革するソリューションや、それらに貢献する新たな組織・企業を生み出すことを目的とした企業グループです。同社は、エンジニアリング・マニュファクチャリング事業、コンサルティング・エンジニアリング事業、ビジネスインキュベーション事業の3つを中核事業として展開しています。 エンジニアリング・マニュファクチャリング事業は、主にSOLIZE PARTNERS株式会社が担い、創業以来30年以上にわたり培ってきた「デジタルものづくり」技術と経験を強みとしています。具体的には、3D Systems社の光造形、粉末造形、金属造形システムを導入し、試作ビジネスや3Dプリンターによる量産事業を展開。さらに、3次元モデリング、3D CAD教育、試作金型、3Dスタイリングサービス、設計者派遣、設計・解析等のエンジニアリングサービスを提供しています。日本、北米、中国、インド、タイの5極体制でグローバルに展開し、現地開発拠点での設計支援、解析ソフト販売・導入支援、PLM導入支援、オフショア開発支援を通じて、自動車産業をはじめとする多様なものづくりの現場を支えています。 コンサルティング・エンジニアリング事業は、SOLIZE Ureka Technology株式会社が中心となり、業務変革ビジネス、MBD（モデルベース開発）ビジネスを展開しています。現場の暗黙知を形式知化し、関係者全体を巻き込んで創造性と生産性を最大化する独自の「SOLIZE独自の方法論」に基づき、迅速な変革を支援。自然言語処理AIエンジンを搭載したSaaS型プロダクト「SpectA」シリーズの提供、デジタルリスクマネジメントサービス、XRサービス、ソフトウェア開発支援、LCA（ライフサイクルアセスメント）サービス、デジタル・フォレンジックサービスなど、多岐にわたるソリューションを提供しています。3Dプリンター、シミュレータ、AIといった最先端技術をどこよりも先んじて活用し、最適な技術を選定し高度な適用を提案・実行できる2,000名を超えるエンジニア・コンサルタントが強みです。 ビジネスインキュベーション事業は、+81株式会社が推進し、デジタルテクノロジーを活用した新たなビジネスの創出を目指しています。コーポレートベンチャーキャピタル（CVC）を創設し、AI、IoT、ドローン、サイバーセキュリティ、ロボティクス、3Dプリンター、FinTechといった領域の技術シードベンチャー企業への投資を迅速に行い、オープンイノベーションによる価値創造を加速。また、サステナブルクリエイティビティラボ（SCL）では、持続可能な社会における新しいものづくりのあり方を探求し、「地域循環のものづくり」をテーマに、生物資源や汎用部品の活用、3Dプリンターによるプラスチック循環などのプロジェクトに取り組んでいます。さらに、民間学童保育事業（ALQ株式会社）も展開し、社会貢献にも寄与しています。 同社グループは、これらの「実践力」と「変革力」に裏打ちされた信頼性の高いサービスを提供することで、変化の激しい時代において、顧客が次世代の製品開発や仕組み・制度の構築を実現できるよう、創造性と先端技術、粘り強さをもって伴走しています。

株式会社翻訳センターは、「すべての企業を世界につなぐ言葉のコンシェルジュ」を経営ビジョンに掲げ、国内最大規模の産業翻訳サービスを提供する企業です。同社は、Common Sense Advisory社が発表した「世界の言語サービス会社ランキングトップ100」において、2024年の日本国内売上高第1位にランキングされる実績を持ち、年間3,300社以上の企業と取引し、年間49,200件以上の案件を取り扱っています。主要な事業内容は翻訳サービス業であり、特に医薬、特許、工業・ローカライゼーション、金融・法務の4つの専門分野に強みを持っています。医薬分野では研究開発から承認申請、マーケティングまで、特許分野では各技術分野のプロフェッショナルによる高品質な翻訳、工業・ローカライゼーション分野ではマニュアルやカタログなど多様なドキュメントに対応し、金融・法務分野では企業法務やファイナンス・アドバイザリー領域の専門翻訳を提供しています。 同社は、これらの専門翻訳に加え、ビザ申請書類翻訳、DTP翻訳、デジタルコンテンツ翻訳、多言語AI音声付きファイル作成サービス、IR英文翻訳、医学・医療専門の英文校正・論文翻訳など、多岐にわたる翻訳関連サービスを提供しています。また、AI・ソフトウェアサービスにも注力しており、機械翻訳（Mirai Translator®など）、ポストエディット（PE）、翻訳支援ツール（Phrase TMS）、文字起こし支援アプリケーション、FAQシステム（Helpfeel）などを活用し、お客様の翻訳業務効率化とコスト低減を実現しています。さらに、AIエンジンに必要なデータを作成する音声書き起こし、アノテーション、音声分離・強調、音声データ作成、シナリオライティング、音声評価などのサービスを通じて、次世代のAI活用発展にも貢献しています。 翻訳サービス以外にも、通訳サービス、語学に特化した人材サービス（人材派遣・紹介予定派遣・人材紹介）、会議・イベント運営サポート、通訳者・翻訳者養成スクールといった幅広い言語サービスをグループ会社と連携して提供し、企業のグローバル展開を総合的に支援しています。同社の強みは、長年培ってきた豊富な知見とネットワーク、最新テクノロジーの積極的な導入、そしてISO17100取得に裏打ちされた高品質なサービスと万全なセキュリティ体制にあります。自動車、機械、電機、医薬品メーカー、特許・法律・会計事務所、官公庁、大学・研究機関、上場企業など、業種・規模を問わず多様な顧客の「言葉」に関する課題を解決し、高い顧客満足度を誇っています。

株式会社ネクストジェンは、「時空を超えてヒトやモノをつなぎ、豊かな社会を創造する」を企業理念に掲げ、電気通信事業を核として、通信技術に関するコンサルティング、通信ネットワークシステム及びアプリケーションの企画、開発、保守、賃貸、販売、輸出入、コンピューターシステム及びソフトウェアの企画、開発、制作、販売、輸出入、通信機器の輸出入、販売、リファービッシュ品の販売を手掛ける企業です。同社は2001年の設立以来、日本における全国規模の電話網をIP技術で実現することを推進し、2025年1月のIP化完了を目前に、IP化された電話ネットワークを活用した便利な通信サービスの開発・提供へと本格的に移行しています。 同社の主要事業は、通信事業者向けと企業向けに展開されており、特にSession Border Controller（SBC）やクラウドPBXが主力製品です。SBC「NX-B5000 for Enterprise」は、Zoom Phone、Microsoft TeamsのDirect Routing、日本アバイアのAXP接続認定を取得するなど、高い相互接続性と信頼性を誇り、日本通信のフルMVNOサービスにも採用されています。また、クラウドサービスブランド「U-cube」として、クラウドPBX「U-cube voice」、クラウド型SBC「U-cube friends」、AIによる電話取り次ぎサービス「U-cube connect」、クラウド型通話録音管理サービス「U-cube rec」、音声認識BPOサービス「U-cube cogni」、そしてCPaaS基盤「U-cube CPaaS」などを提供し、お客様のDX推進を強力に支援しています。 通話録音・音声認識事業にも注力しており、音声キャプチャリング・システム「LA-6000」とマイクロソフト社のAI自然言語処理サービスを連携させ、コンタクトセンターにおけるAI機能の導入・活用を促進。さらに、聴覚障害者向けの「字幕電話サービス」を提供するなど、社会貢献にも力を入れています。モバイル通信関連では、スマートフォン内線化ソリューション「テレワークCallダイレクト」やローカル5Gソリューションを展開し、多様な働き方や次世代通信ニーズに対応。パートナー企業との協業を推進するCPaaSマーケットプレイス「NextGen CaMP」を運営することで、コミュニケーション市場全体の拡大を目指しています。同社は、情報通信技術とAIを活用したソリューション・サービスを通じて、通信事業者および多様な企業顧客の活動を支え、「音声」に強みを持つリーディングカンパニーとしての成長を追求しています。

株式会社スーパーホテルは、「人にも地球にもやさしく」をコンセプトに、ホテルチェーンの展開と土地有効活用のコンサルティングを主要事業としています。同社のホテル事業は、"Natural, Organic, Smart"を基本理念とし、健康と環境に配慮した宿泊体験を提供。客室は、オリジナルマットレスや快眠照明、健康イオン水などを導入し、ぐっすり眠れる環境を追求しています。二段ベッドを備えたスーパールームや、家族旅行に対応するコネクティングルームも提供。サービス面では、旬の有機野菜や焼きたてパン、地域料理を取り入れたオーガニックな健康朝食（無料または有料）や、地酒やカクテル、ソフトドリンクを提供する無料のウェルカムバーが特徴です。一部店舗では天然温泉や人工炭酸泉の大浴場も完備し、美肌効果や疲労回復を促します。ITを活用したノーキー・ノーチェックアウトシステムにより、お客様はフロントに立ち寄ることなくスムーズにチェックアウトが可能で、従業員は「人にしかできないおもてなし」に注力できます。未就学児の添い寝無料サービスや女性専用アメニティ、バリアフリールームも用意し、幅広い顧客層に対応。法人顧客向けには、最安値での宿泊提供やデータ一括管理、福利厚生としての利用が可能な法人契約プランも展開しています。同社は、J.D.パワーホテル宿泊客満足度調査などで多数のNo.1評価を獲得しており、その高品質なサービスとITによる効率化の両立が高く評価されています。また、ホテル業界で唯一環境大臣から「エコ・ファースト企業」に認定されており、「CO2実質ゼロ泊」や「エコひいき活動」など、お客様参加型の環境貢献活動を推進。国内主要都市に加え、ミャンマー、ベトナムにも店舗を展開し、土地オーナーに対してはホテル経営を通じた土地有効活用のコンサルティングやフランチャイズ展開も行い、持続可能な社会の実現に貢献しています。

株式会社トランザクション・メディア・ネットワークスは、2008年に三菱商事株式会社とトヨタファイナンシャルサービス株式会社の共同出資により設立された、電子決済サービスおよび情報プロセシングサービスの開発・提供を主軸とする企業です。同社は「まだ世界にない『欲しい』をつくることで、生活を変えてゆく」をミッションに掲げ、日本中の多様なデータを安全に管理・連携し、新たなニーズを見つけ出し、新しい生活を創造することを目指しています。 同社の主要事業であるキャッシュレス決済ソリューションは、国内で初めてクラウド型電子マネー決済の商用化を実現し、業界の新たなスタンダードを牽引してきました。スーパー、コンビニ、ドラッグストアなど多岐にわたる業種・規模の店舗向けに、電子マネー、クレジットカード、QR・バーコード決済、ハウスプリペイドなど、あらゆるキャッシュレス決済手段をワンストップで提供しています。自社開発の決済端末とTMNゲートウェイを組み合わせたソリューションは、安価な導入コスト、優れた拡張性、店舗運用の負担軽減といった特長を持ち、厳格なセキュリティと高い信頼性で、年間4.9兆円（2025年3月期実績）、稼働設置接続端末台数110万台（2025年3月末時点）という大規模な決済処理を支えています。 また、情報プロセシングサービスでは、キャッシュレス決済ソリューションを基盤とし、加盟店の収益拡大に貢献する多様なサービスを展開しています。具体的には、独自ブランドで発行可能なハウスプリペイドサービス、地方創生や中小事業者のデジタライズを推進するサービスプラットフォーム「nextore®」、クラウドPOSの「Xinfony POS」、データ活用を支援する「Xinfony Datahub」、リテール向けクラウドサービス「RXクラウド」、マーケティングツールなどを提供し、単なる決済インフラに留まらない付加価値を提供しています。 同社の強みは、クラウド型キャッシュレス決済システムを開発する「開発力」、あらゆる決済手段・ブランドに対応する「対応力」、他社製端末への対応や自社端末開発、POS連携、クラウドPOS開発といった「応用力」にあります。さらに、今後はPFM（Personal, Financial, Marketing）事業構想を推進し、生活者への新たな金融サービス提供、メーカーとの協業によるマーケティングサービス、そして決済手数料の削減を新たな事業領域として再定義しています。第三者発行型プリペイド決済やハウスクレジットの提供、ID-POS情報のリアルタイム連携によるマネタイズを通じて、顧客の収益向上と消費者の新たな体験価値創造を目指し、社会の消費インフラ・プラットフォーマーとしての役割を強化しています。

エムシーディースリー株式会社は、AIの普及とデジタル化が加速する社会において、デザイン・デジタル・データを掛け合わせた独自の視点から、顧客価値の最大化と社会課題の解決に取り組んでいます。事業構想からサービス提供まで一貫したオペレーティングモデルを構築し、多様な専門人材の知見と先進技術を組み合わせることで、新たな価値創出を支援しています。主な事業として、クライアントやパートナーとの共創によるビジネス変革支援を提供しています。多彩なバックグラウンドを持つプロフェッショナルが、産業や社会の課題解決に資するビジネスモデル、サービス、カルチャーの創出及び変革をサポートします。また、高い技術力と幅広い産業における課題解決実績を基盤に、AIやデータサイエンスを駆使した革新的なソリューションを展開し、企業のデジタル変革を推進しています。さらに、建設業界や小売業界に特化したクラウドサービスを開発・提供し、そこに集まるデータを活用してリアルとデジタルを融合させた新規事業を生み出しています。これらのサービスを通じて、企業や社会が直面する課題解決に貢献しています。

株式会社カオナビは、タレントマネジメントシステム『カオナビ』と予実管理システム『ヨジツティクス』の開発・販売・サポートを主要事業として展開しています。同社は「“はたらく”にテクノロジーを実装し個の力から社会の仕様を変える」というパーパスを掲げ、誰もが個性を生かして働ける社会の実現を目指しています。 主力サービスであるタレントマネジメントシステム『カオナビ』は、社員の顔写真、氏名、経験、評価、スキル、さらには労務・勤怠データといった多角的な人材情報を一元的に管理・可視化することで、人事業務の効率化から戦略的な人材配置、抜擢、育成といったタレントマネジメント全般を支援します。これにより、企業は個々の従業員の潜在能力を最大限に引き出し、組織全体のパフォーマンス向上を図ることが可能です。特に、人事担当者だけでなく、経営層や現場のマネジメント層まで人材データを活用できるプラットフォームとして、業種・業態を問わず多くの企業に導入されています。同サービスは人材管理市場において8年連続でシェアNo.1を獲得するなど、高い実績を誇ります。 また、同社は「Talent intelligence™」という新たなビジョンを掲げ、データプラットフォームに集約された人材データをAIが最大限に活用するHRSaaS事業とHRSolution事業の両輪を推進しています。これにより、データが蓄積されるほどサービスが進化し、さらなるデータが集まる好循環を生み出すことで、「個」の力を最大限に引き出すプラットフォーマーとしての地位を確立しています。 もう一つの主要サービスである予実管理システム『ヨジツティクス』は、売上高、売上原価、販売費および一般管理費などのP/Lデータを一元管理し可視化することで、経営陣、経営企画部門、現場部門がリアルタイムで数字や状況を共有し、迅速かつ正確な経営判断を下せるよう支援します。最近では「人員計画」機能も提供開始し、人員計画と予算を連携させることで、人件費の予算・実績管理の精度向上にも貢献しています。 同社は、2019年に東証マザーズ市場（現グロース市場）へ上場し、2025年にはARR（年間経常収益）が100億円を突破、利用企業数も4,000社を超えるなど、着実に成長を続けています。また、政府・行政系機関向けに特化した「カオナビ Government Cloud」の提供や「ISMAP」への登録、生成AIを活用した機能リリースなど、常にサービスの進化と顧客層の拡大を図っています。これらの取り組みを通じて、同社は企業の人的資本経営を強力に推進し、社会全体の「はたらく」を変革することを目指しています。

名古屋電機工業株式会社は、1946年の創業以来、社会インフラの安全・安心・快適な利用に貢献する情報提供システムの製造・販売を主軸とする企業です。特に、1966年に日本初の遠隔操作型道路情報板を発明して以来、ITS（高度道路交通システム）のパイオニアとして、道路交通環境の発展を支えてきました。同社の主要事業は「社会インフラ向けソリューション」であり、各種センサーから情報処理装置、道路や駐車場等の情報板、案内板に至るまで、製品・システムをトータルにサポートしています。 具体的には、「防災・減災ソリューション」として、道路情報提供システム、トンネル防災システム、河川情報提供システム、路面冠水警告システム、気象観測システム、駐車場案内システム、道路通行止システム、交通管理システム、「道の駅」情報提供システムなどを提供し、交通事故や自然災害によるリスク軽減に貢献しています。これらのシステムは、台風や大雨による増水警報、路面冠水時の車両侵入規制、ダム放流情報の提供など、多岐にわたる防災・減災ニーズに対応します。 また、「道路安全ソリューション」では、道路利用者と道路作業者の双方の安全確保を目的とした製品・システムを展開しています。これには、標識車、車載標識装置、ソーラー車載標識装置、可搬式標識装置（POSSIX）、散光式警光灯、工事規制安全対策、そして走光型運転支援灯システム（BLINKs）などが含まれます。特に、NEXCOや国土交通省での採用実績が多数あり、工事規制時の追突事故防止や渋滞対策、雪氷対策、災害対策など、多様な現場ニーズに応える製品を提供しています。同社は、厳しい自然環境下での長期使用に耐えうる高い信頼性設計と徹底した品質管理を強みとし、納入後も長期にわたる手厚いアフターサポートを通じて「信頼の社会システム」を提供しています。製品のレンタル契約も可能であり、必要な時に必要な場所で情報提供を行う柔軟なビジネスモデルも展開しています。顧客は高速道路会社、国土交通省、地方自治体、道路管理者、建設業者、一般ドライバー、地域住民など広範囲にわたります。

株式会社データホライゾンは、医療関連情報サービスの開発及び提供を主軸とする企業です。同社は、自社開発の医療データベースと特許取得済みのシステムを活用し、レセプト（診療報酬明細書）データや特定健診データを詳細に分析することで、保険者（健康保険組合、共済組合、国民健康保険組合、地方公共団体など）に対し、質の高いデータヘルス関連の支援サービスを提供しています。 主要なサービスとして、「データヘルス関連サービス」「ジェネリック医薬品通知サービス」「保健事業支援システム」を展開しています。データヘルス関連サービスでは、データヘルス計画の策定支援から、レセプト・健診データの現状分析、効果的な保健事業の企画、対象者の抽出、成果目標の設定、効果測定法の検討、保健事業の実施、モニタリング、改善点の検証、効果測定まで、PDCAサイクル全体をサポートします。具体的な分析サービスとしては、医療費統計、疾病別医療費統計、ジェネリック医薬品普及率分析、健診異常値放置者や生活習慣病治療中断者、頻回受診・重複受診・重複服薬患者の抽出といった指導対象者の層別化分析、糖尿病性腎症重症化予防分析、さらには脳梗塞、メンタル疾患、COPD、ロコモーティブシンドローム、高血圧、認知症、介護、歯科など多岐にわたる健康課題に関する分析を提供し、被保険者の健康情報をグループ化・階層化して一目で把握できる健康管理分析表も作成します。 保健事業支援においては、特定健診受診勧奨、健診異常値放置者への受診勧奨、糖尿病性腎症重症化予防指導、頻回受診・重複受診・重複服薬といった受診行動適正化指導、生活習慣病治療中断者への受診勧奨、事業所ごとの医療費・健診結果比較分析など、多角的なアプローチで保険者の健康増進活動を支援します。特に、ジェネリック医薬品差額通知サービスでは、自社開発の医薬品データベースと豊富な実績に基づき、効果的な対象者へ通知を行い、専門スタッフによるコールセンターで質問対応も行うことで、医療費削減に貢献しています。 同社の強みは、1981年の創業以来、システム開発で培ったノウハウと、医薬分業の流れの中で30年近く蓄積したレセプトに関する知見を活かした特許取得済みのレセプト分析技術にあります。これにより、治療中の病名の特定、病名ごとの医療費算出、病期の判定などを高精度で行い、効果的なデータヘルスを実現しています。2003年から健康保険組合向けに保健事業支援システムを提供し、2008年には国民健康保険として初めて広島県呉市にジェネリック医薬品促進通知サービスを提供。2023年度には500を超える自治体への保健事業支援実績を持ち、業界トップシェアを誇ります。また、株式会社ディー・エヌ・エーの連結子会社として、DeSCヘルスケア株式会社との連携を通じてヘルスビッグデータを活用した研究や新たなDX推進にも挑戦しています。情報セキュリティマネジメントシステム（ISO27001）認証やプライバシーマークの取得により、顧客から預かる医療情報の保護と適切な取り扱いを徹底し、匿名加工情報の作成・提供を通じて健康・医療情報の利活用にも貢献しています。生活保護向けにもデータヘルス関連サービスを提供しており、幅広い顧客層の健康課題解決に取り組んでいます。

株式会社Ｊストリームは、1997年の設立以来、インターネットにおける動画配信のパイオニアとして、動画ソリューション事業をワンストップで提供しています。同社の主要事業は、ネットワークシステムにおける動画データおよび各種情報の提供サービス業を核とし、これに付随する会員情報管理、商取引、決済処理に関する受託業、デジタルコンテンツの企画・制作・販売、ネットワークシステム関連のハードウェア・ソフトウェア・付帯サービスの企画・開発・運営、そして広告・宣伝に関する企画・制作および代理店業、さらにこれら全てに関連するコンサルテーション、調査、分析、研究まで多岐にわたります。 具体的には、顧客企業が動画をエンドユーザーへ配信するための動画配信プラットフォーム「J-Stream Equipmedia」の提供や、年間2,400件以上の実績を持つライブ配信サービス、そして自社保有の堅牢なCDN（コンテンツ・デリバリー・ネットワーク）「J-Stream CDNext」による安定した高速配信が強みです。これにより、数万人規模の同時アクセスにも対応し、高品質な映像・音声コンテンツを安定して届けます。また、コンテンツの企画制作から、映像収録・編集、エンコード、Webサイト構築、スタジオ収録、ライブ配信・収録機材導入支援、さらにはOTTプラットフォームの開発・運用・保守まで、動画活用に必要な全ての工程を一貫体制でサポートします。 同社のサービスは、動画コンテンツ販売、プロモーション、情報提供、社内情報共有、教育・研修、オンラインイベント、ウェビナー、バーチャル株主総会など、幅広い用途で活用されており、放送、エンターテインメント、金融、医薬・医療といった多様な業界の一般企業やメディア系企業を顧客としています。年間1,200社以上の取引実績と、専任スタッフによるきめ細やかなサポート体制、そして上場企業としての信頼性が、同社が選ばれる理由となっています。動画広告や動画マーケティングのニーズにも対応し、顧客の成果にコミットする最先端の動画ソリューションを提供し続けています。

株式会社ｆａｖｙは、OMO（オンラインとオフラインの融合）を通じて、飲食・小売店舗の売上と顧客体験の最大化を支援しています。自社直営店舗の経営で培った現場の知見に基づき、SaaS型のOMOツール提供と運用代行を主力事業としています。提供するOMOツールは、集客支援のためのグルメメディア連携、Webサイト構築・管理、会員管理・定期課金システム、そしてモバイルオーダーシステムなど多岐にわたります。特にモバイルオーダーは、サブスク店舗やフードホール運営に特化した機能を提供し、店舗の収益向上と顧客利便性の両立に貢献します。運用代行サービスでは、デジタル広告運用や店舗運営、新規事業コンサルティングなどを一貫して提供しています。favyが保有するオフライン行動データを活用した高精度なターゲティング広告戦略により、費用対効果の高い集客を実現することが強みです。これらのOMOツールと運用代行の連携を通じて、店舗の持続的な成長を支援しています。

丸紅情報システムズ株式会社は、製造・流通・サービス・小売・金融業をはじめとする幅広い業界に対し、最先端ITを駆使した付加価値の高いソリューションやサービスを提供するITソリューションプロバイダーです。同社は、3Dプリンターや計測・検査機器といったものづくり分野から、サーバ・ストレージ、ネットワーク、セキュリティ、クラウドといったITインフラ、さらにはコンタクトセンター、DX・働き方改革、AI・IoT、開発環境、医療・ヘルスケアに至るまで多岐にわたる事業を展開しています。特に、Google Cloudを活用したコンタクトセンター向け音声テキスト化サービス「Omnis」や、AI技術（Copilot）を駆使した次世代コンタクトセンターソリューション「Microsoft Dynamics 365」、純国産RPAツール「WinActor」による業務自動化、AI議事録自動作成ツール「AIrepoto」など、AI・DX推進に注力しています。また、サイバーセキュリティ緊急対応サービス「GSX緊急対応サービス」や、文部科学省のGIGAスクール構想に沿ったネットワーク・セキュリティ対策ソリューションの提供を通じて、顧客の安全・安心な事業継続を支援。マルチベンダー製品の豊富なラインナップと、丸紅グループで培ったノウハウを活かし、顧客の多様な課題解決、業務効率化、生産性向上に貢献しています。オンデマンド・リバースエンジニアリングサービスや、ハードウェア延長保守サービス、Google Cloudの導入・運用監視サービスなど、導入から運用までトータルサポートを提供しています。

ピープルソフトウェア株式会社は、1982年に岡山県倉敷市で設立された、40年以上の歴史を持つソフトウェア開発企業です。同社は「感動価値創出企業」を企業理念に掲げ、顧客に寄り添い、デジタル技術を通じて新しい価値を提供することを目指しています。 主要な事業として、まず「情報システムの企画、設計、開発、構築、運用、保守、管理及びコンサルティング」を展開しています。これは、大手通信教育会社や富士通グループをはじめとする大手企業を主要取引先とし、製造、流通、公共、ヘルスケア、教育など多岐にわたる業種向けのエンタープライズ系ソフトウェア開発を長年手掛けています。顧客の課題を深く理解し、企画提案からシステム設計、プログラミング、運用保守までを一貫して支援する受託開発が強みです。また、独自のスマホアプリバックエンドサービス「BaaS@rakuza」を活用したアプリ開発も得意とし、小売業向け店舗アプリ「AppShips」、美術館・博物館・工場見学向けの多言語音声ガイドシステム「MUSENAVI」、クラブチーム・スポーツ団体向けのファンエンゲージメントアプリ「Smaspo@」、大学・短大・専門学校向けの学校情報配信アプリ「桜Campus」など、多様な分野で実績を築いています。さらに、デジタルトランスフォーメーション（DX）推進を支援する「DXアドバイザー」サービスや、企業力向上を伴走支援する「P-Grow」を提供し、コンサルティング事業にも注力しています。 次に、「ソフトウェア及び情報通信システムの開発、販売、賃貸、保守及び情報提供サービス」として、自社プロダクトの企画・開発・販売・サポートを行っています。前述の「BaaS@rakuza」を基盤に、電子スタンプラリー総合システム「スタいこ」、複数映像の自動切り替えソフトウェア「Intelligent Switching」、AIが採用面接を行う「PeopleX AI面接」など、市場のニーズを捉えた革新的なサービスを提供しています。 「情報処理に関する教育、研修事業」では、大手企業を中心に530社以上が採用する「DXリテラシー講座」を提供し、デジタル技術の基礎知識から事業アイデア出し、プロジェクト推進方法までを短期間で学べるオンライン学習コンテンツを通じて、企業のDX人材育成と社内リテラシー向上に貢献しています。 その他、「情報処理に関する事業者間の仲介及びコンサルティング事業」、「労働者派遣事業」、「コンピュータ、関連機器及びその周辺機器の販売、賃貸及び保守」、「電気通信事業法に基づく電気通信事業」も手掛けており、多角的なビジネスモデルを展開しています。 同社の強みは、40年以上にわたる豊富な経験と高い技術力、品質、セキュリティへの信頼性です。Microsoft Azure、Amazon AWS、Google Cloud Platformといったクラウド技術から、Java、Python、PHP、Swift、Kotlinなどの多様なプログラミング言語、IoT、AI、EdgeComputingといった先進技術まで幅広く対応しています。また、開発と営業が密接に連携し、企画から運用保守まで「ゆりかごから墓場まで」一貫した顧客サポート体制を構築している点も特筆されます。顧客の期待を超える「感動価値」を提供することで、長期的な信頼関係を築き、社会のデジタル化に貢献し続けています。

株式会社hacomonoは、ウェルネス領域のリアル店舗や施設向けに、会員管理・予約・決済機能を統合したクラウドシステム「hacomono」を提供しています。同社のシステムは、フィットネスクラブ、24時間ジム、パーソナルジム、ヨガ・ピラティススタジオ、インドアゴルフ、スイミングスクール、ダンススクール、体操スクール、語学スクール、公共運動施設、セルフエステ、サウナ、温浴施設、整骨院、整体・リラクゼーション施設など、多岐にわたる業種に対応し、店舗運営の「次世代OS」として機能します。主要なサービスとして、顧客がスマートフォンから体験・見学予約、オンライン入会、各種予約（固定枠・自由枠）、スクール振替・欠席手続き、オンラインレッスン受講、オンライン物販、デジタル会員証利用などを完結できる会員マイページを提供。これにより、店舗側の電話対応や受付業務、事務作業を大幅に削減し、省人化や無人運営を実現することで、スタッフは顧客へのサービス向上や指導に集中できる環境を創出します。 さらに、同システムはバックオフィス業務のDXも強力に推進します。データ集計・一覧機能により蓄積された会員・売上データを簡単に抽出し、経営数値を可視化することで、データに基づいた戦略的な店舗運営を支援します。hacomono APIを通じて既存システムとの連携も可能であり、テクノジムジャパン社が提供するmywellnessとの連携機能も備え、顧客情報の一元管理と効率化を図ります。これらの機能により、導入企業は年間数百万円の人件費削減、月次処理時間の半減、WEB予約数の3倍増、体験からの入会率1.4倍向上、月600名の退会抑止といった具体的な経営改善効果を享受しています。同社は、リアル店舗のDXを叶える豊富な機能を、洗練されたUI/UXで提供することで、顧客満足度を高め、フィットネスジムやインドアゴルフ分野における「開業導入率No.1」の実績を誇り、業界全体の生産性向上と収益改善に貢献しています。