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株式会社セブン銀行は、全国のATMネットワークを基盤に、個人、法人、自治体のお客様へ金融サービスを提供しています。個人向けには、預金、デビットサービス、海外送金、ローン、スマホATM、ダイレクトバンキングなど、ATMやデジタルチャネルを通じた利便性の高いサービスです。法人・自治体向けには、ATM設置サービスやコンビニ証明書受取サービスを通じ、金融インフラを担っています。強みは、広範なATM設置網と、AI自動回答や多言語対応の有人チャットサポートです。デジタル技術と顧客サポートを融合し、お客様に身近な金融サービスを実現しています。

イオン株式会社は、小売、ディベロッパー、金融、サービス、およびそれに関連する事業を営む会社の株式を保有し、その事業活動を管理する純粋持株会社です。同社グループは「お客さまを原点に平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献する」という基本理念のもと、絶えず革新し続ける企業集団として、多岐にわたる事業を展開しています。 小売事業では、総合スーパー（GMS）、食品スーパー（SM）、ディスカウントストア、コンビニエンスストア「ミニストップ」に加え、ドラッグストア、ホームセンター、ファッション、スポーツ、ペット、シネマ、アミューズメント、ベーカリー、ヘルス＆ビューティー、靴、葬祭、カルチャー、農業など、幅広い専門店を展開しています。特にプライベートブランド「トップバリュ」は、有機農産物からプレミアム生ビール、SPA型デイリーウェアまで多角的に商品を提供し、顧客の多様なニーズに応えています。 ディベロッパー事業では、「イオンモール」や「イオンレイクタウン」といった大規模ショッピングセンターの開発・運営を通じて、地域コミュニティの核となる商業施設を提供。金融事業では「イオン銀行」を中核に、クレジットカード「イオンカード」や電子マネー「WAON」を展開し、約5,572万人の顧客IDを持つ強固な顧客基盤を築いています。WAONは交通系ICカードや他社サービスとの連携も進め、利便性を高めています。 同社は国内外に約18,000店舗を展開し、アジアを中心にグローバルな事業拡大を推進。環境面では「イオン ふるさとの森づくり」や「イオンのecoプロジェクト」を通じて累計1,276万本以上の植樹を行うなど、サステナビリティを重視した経営を実践しています。また、地域社会との連携を深めるため、多くの自治体と包括連携協定を締結し、防災や地域活性化に貢献。デジタル化にも注力し、総合ポータルサイト「イオンスクエア」や多様な決済サービスを提供することで、顧客の「明るくなっていく社会」と「自分らしい幸せ」を実感できる未来のくらしを共創しています。

株式会社ニチレイは、「食と健康」を基軸に多角的な事業を展開する持株会社です。同社は、冷凍食品に代表される加工食品事業、食品の安全な流通を支える低温物流事業、世界中から厳選された素材を調達・加工・販売する水産・畜産事業、そして医療分野で人々の健康を支えるバイオサイエンス事業、さらに不動産事業を主要な柱としています。 加工食品事業では、ニチレイフーズが「本格炒め炒飯®」や「特から®」といった家庭用冷凍食品のほか、スーパーの惣菜や外食産業向けの業務用冷凍食品を開発・製造・販売しています。特に「本格炒め炒飯®」は冷凍炒飯カテゴリーで24年連続売上No.1を誇り、プロの技を再現した卵コーティング技術が強みです。また、北米のアジアンフード市場やタイでのチキン加工品生産など、海外展開も積極的に推進しています。 低温物流事業は、ニチレイロジグループが国内外で265万トンもの冷蔵倉庫保管能力を有し、冷凍食品や水・畜・農産品などの温度管理が必要な商品を保管・輸配送する社会インフラを担っています。長距離冷凍トラックの開発や通過型物流センター（TC）事業、免震対応の大型冷蔵倉庫、物流基幹システムのBCP対応強化など、先進技術と強固なインフラで食品物流のライフラインを支えています。欧州やアジア地域での海外事業も拡大中です。 水産・畜産事業では、ニチレイフレッシュが30か国以上から牛、豚、鶏、えび、魚卵、貝類、たこなどの高品質な水産品・畜産品を調達し、加工・販売しています。特に「純和鶏®」は、海外に依存しない国内育種改良によるブランド鶏であり、トレーサビリティを徹底した安心・安全な商品提供に注力しています。中国や北米市場での販売強化も進めています。 バイオサイエンス事業は、ニチレイバイオサイエンスがインフルエンザ診断キットなどの迅速診断薬や各種がんの診断薬、バイオ医薬品原料を手掛け、食だけでなく医療分野でも人々の健康に貢献しています。埼玉県狭山市にグローバルイノベーションセンターを新設し、研究開発と生産力の強化を図っています。 同社は「冷力」を事業のコアとし、品質保証の強化や持続可能なサプライチェーンの構築、気候変動への取り組みなど、サステナビリティを重視した経営を推進しています。過去には南極観測隊や東京オリンピックへの冷凍食材提供を通じて、日本の食文化の発展にも貢献してきました。これらの事業を通じて、くらしを見つめ、人々に心の満足を提供し、社会からの信頼と持続的な成長を目指しています。

株式会社TOKAIホールディングスは、エネルギー事業、情報通信事業、CATV事業、アクアサービス事業、建築設備不動産事業、ブライダル・介護事業などを展開する子会社群の経営管理およびそれに付帯・関連する業務を主軸とする持株会社です。同社は1950年の創業以来、ガス供給事業で培ったノウハウを活かし、多角的な事業展開を通じて310万件を超える顧客基盤を構築してきました。 エネルギー事業では、東北から九州まで1都14県で68万件の家庭用LPガスを供給し、災害時にも迅速な復旧が可能な分散型エネルギーとして地域社会の根幹を支えています。また、静岡県、群馬県、秋田県で都市ガスを6.3万件に提供し、産業用LPガス、オートガス、石油スタンド運営、さらには初期費用0円の太陽光発電システム「TOKAI ZERO SOLAR」といった環境エネルギーサービスも手掛けています。 情報通信事業においては、法人向けに自社保有のデータセンター、約10,000kmに及ぶ光ファイバーネットワーク、約700名の技術者を擁するシステム開発力を活用し、コロケーション、クラウドプラットフォーム、インターネット接続、拠点間通信、AWSを中心としたクラウドインテグレーション、外食産業や医療、公共事業向けのシステム開発など、コンサルティングから運用・保守まで一貫したトータルソリューションを提供しています。海外では台湾やインドネシアにも事業を展開。個人向けには、全国をカバーする「@T COM」や静岡県を基盤とする「TNC」の光インターネット接続サービスを73万件に提供し、ソフトバンク代理店事業やMVNO「LIBMO」を通じてモバイルサービスも展開しています。 CATV事業では、静岡県、東京都、神奈川県、千葉県、長野県、岡山県、宮城県、沖縄県の1都7県で放送・通信サービスを提供し、地域に根差したコミュニティーチャンネルによる情報発信で91万件の顧客と強い結びつきを築いています。アクアサービス事業では、静岡県で「おいしい水の宅配便」としてリターナブルボトルサービスを7.1万件に提供し、全国向けにはモンドセレクション最高金賞を受賞した富士山の天然水「うるのん」を展開。さらに、水道水給水型の浄水ウォーターサーバー「しずくりあ」も提供し、多様なニーズに応えています。 その他、住宅・セキュリティ、総合リフォーム「TOKAI WILLリフォーム」、土木建築工事、建物総合管理、大規模修繕、産業廃棄物中間処理などの建築設備不動産事業、結婚式場・宴会場「グランディエール ブケトーカイ」の運営、デイサービスやショートステイなどの介護事業、子どもの一時預かり託児施設運営といったブライダル・介護事業、船舶修繕やLPガス運輸を行う造船運輸事業など、多岐にわたる生活密着型サービスをワンストップで提供する「生活総合産業」として、顧客の「安心・安全」「便利・快適」「喜び・生きがい」の実現に貢献しています。グループ横断の総合会員サービス「TLC会員サービス」も展開し、顧客満足度向上とシナジー創出を図っています。

株式会社インソースは、企業や官公庁・自治体向けに、人材育成、人事コンサルティング、ITシステム開発・提供を主軸とした多岐にわたるサービスを展開しています。同社の主要事業は、講師派遣研修、公開講座、オンラインセミナー支援、動画・eラーニング教材の提供など、実践的な研修プログラムの企画・実施です。特に、新入社員から管理職、役員層まで、階層別・テーマ別の豊富な研修ラインナップを強みとし、ビジネスマインド、社会人基礎力、DX・AI推進、新規事業開発、サクセッションプランといった現代の企業課題に対応した内容を提供しています。また、同社は人事サポートシステム「Leaf」シリーズを開発・提供しており、LMS（学習管理システム）機能を持つ「Leaf Lightning」や「Leaf Basic」、人事評価システム「Leaf 人事評価システム」「Leaf Eva」、タレントマネジメントシステム「Leaf Management/MySTORY」、そして近年注目される人的資本経営を支援する「Leaf人的資本管理」など、人事部門の業務効率化と戦略的な人材活用を支援するITソリューションが充実しています。コンサルティングサービスとしては、教育・研修体系構築支援、人事制度設計支援、業務改善コンサルティング、理念浸透支援などを通じて、組織全体の課題解決をサポート。さらに、階層別テスト、適性検査「giraffe」、360度評価、エンゲージメント診断、ハラスメントリスクアセスメントといった人材アセスメントサービスも提供し、客観的なデータに基づいた人材戦略立案に貢献しています。Web制作・プロモーション事業では、採用サイト制作、コンテンツマーケティング、Web記事制作、Webサーバ構築・保守など、企業のデジタルプレゼンス向上を支援。行政向けには、業務一括受託や地方創生サービスも手掛けています。同社は、年間多数の受講者実績を持ち、企業が抱える「縦割り組織の連携不足」「業務効率化」「新規事業開発の遅滞」「従業員のモチベーション向上」「管理職育成」「コンプライアンス意識格差」といった多様な課題に対し、研修、システム、コンサルティングを組み合わせた包括的なソリューションを提供することで、顧客企業の持続的な成長を強力に支援しています。特に人的資本経営の推進においては、開示指標の設定からシステム導入、研修まで一貫した伴走支援を行うことで、企業の強みのアピールに貢献しています。

株式会社ＩＤホールディングスは、「Waku-Wakuする未来創りに参加する」というミッションを掲げ、1969年の創立以来、50年以上にわたり幅広い分野の顧客にITサービスを提供している持株会社です。同社グループは、大手金融機関や社会インフラ企業を中心に1,000社以上の企業を支援し、その成長と人々の生活を支えてきた実績を持ちます。事業内容は多岐にわたり、ITコンサルティングからシステム基盤・アプリケーション開発、システムマネジメント、クラウドソリューション、サイバーセキュリティまでをワンストップで提供するトータルITサービスプロバイダーです。特に、国内最大級となる1,600名以上のシステムマネジメントエンジニアを擁し、アプリケーション開発やITインフラとの連携を通じて、安定したシステム運用と業務効率化を実現しています。また、マルチクラウドソリューションサービスにより、顧客のクラウドシフトを強力に支援。アプリケーション開発においては、長年の業務知識とノウハウを活かし、金融機関やエネルギー分野など幅広い業界で実績を積み、アジャイル開発も取り入れることで、コスト効率と安定性を両立したシステム構築を行います。デジタルトランスフォーメーション（DX）への対応も強化しており、RPAやAIなどの先端技術を活用した業務変革を推進する専門組織を設置し、付加価値の高いサービスを提供しています。グローバル展開も積極的に進め、中国武漢市を皮切りに東南アジア、北米、欧州に拠点を設け、時差を活用した24時間365日体制でサービスを提供。安定した経営基盤として、システム運営管理案件が全体の約5割を占めるストックビジネスモデルを確立しています。同社は、技術力、人間力、そして積極的なスタンスやマインドを重視し、高品質なサービス提供を通じて顧客の課題解決と社会貢献を目指しています。

株式会社アインホールディングスは、多角的な事業展開を行う企業グループの企画・管理・運営を担うホールディングス企業です。同社の主要事業は、中核であるファーマシー事業と、リテール事業の二本柱で構成されています。ファーマシー事業では、全国に1,290店舗を展開する調剤薬局の経営を主軸とし、患者さまの健康をサポートする質の高い医療サービスを提供しています。これには、保険調剤薬局の運営に加え、グループ会社である株式会社ホールセールスターズを通じてジェネリック医薬品の卸売販売も手掛けることで、医薬品の安定供給と医療費抑制に貢献しています。リテール事業においては、コスメティックストア「アインズ＆トルペ」を95店舗、インテリアショップ「Francfranc」を165店舗展開し、美とライフスタイルを提案しています。コスメティックストアでは、多様な化粧品や美容関連商品を販売し、顧客の美意識に応えるとともに、インテリアショップでは、企画・開発したオリジナルのインテリア・雑貨を通じて、豊かな暮らしの空間づくりをサポートしています。また、グループ会社である株式会社アユーララボラトリーズでは化粧品の企画・製造を、株式会社Francfrancではインテリア・雑貨の企画・開発をそれぞれ手掛けており、商品の企画から販売までを一貫して行うビジネスモデルを構築しています。さらに、同社グループは株式会社メディウェルを通じて医療機関を対象とした経営コンサルティング事業や、病院経営に関する情報発信、医療従事者の紹介・派遣事業も展開しており、医療業界全体の発展にも寄与しています。2025年4月期末時点で総店舗数は1,550店舗、従業員数は18,300人に達し、売上高は4,568億4百万円を計上するなど、強固な事業基盤を確立しています。同社は「Ambitious Goals 2034 １兆円への果敢なる挑戦と革新の10年」を中長期ビジョンとして掲げ、2034年4月期に売上高1兆円を目指すなど、持続的な成長と企業価値向上に向けた取り組みを推進しています。また、国連グローバル・コンパクトへの賛同やTCFD提言への対応、健康経営優良法人（ホワイト500）認定、プラチナくるみん認定、DX認定事業者など、サステナビリティ経営やESGへの取り組みも積極的に行い、社会からの信頼獲得と持続可能な社会の実現に貢献しています。

伊藤忠食品株式会社は、1886年に洋酒食料品雑貨の輸出入商および卸問屋業として創業した、日本の食文化を支える酒類・食品の中間流通企業です。全国約4,000社のメーカーと取引し、約50万アイテムの商品を全国約1,000社の小売業（スーパー、百貨店、コンビニエンスストア、外食業、インターネット販売業など）に提供。同社は「マーチャンダイジング」「リテールサポート」「商品開発」「物流」「営業」「情報」「代金決済」の6つの高度な卸機能を駆使し、商品の安定供給と流通全体の効率化を実現しています。 マーチャンダイジングでは、加工食品や酒類のナショナルブランド、輸入商材、地域産品、ギフトなど多種多様な商品を取り扱い、魅力的な売場づくりに貢献。ギフト事業ではリンベルと提携した「コト・モノ」ギフトや、販促キャンペーン向けギフトカード・コードギフトを展開。酒類分野では韓国初のシングルモルトウイスキー「KI ONE」やフランスのシャンパーニュ「カナールデュシェーヌ」などの輸入・販売を強化しています。 リテールサポートでは、小売業とメーカーを結ぶ強固な関係を基盤に、動画メディア事業を展開する株式会社エブリーとの連携により、デジタルサイネージを活用した情報提供やデータ利活用による次世代の売場づくりを推進。商品開発においては、健康配慮型プライベートブランド「からだスイッチ」を展開するほか、有名ブランドとのコラボレーションによる冷凍惣菜・スイーツ、催事商品を開発。急速液体凍結システム「凍眠」を活用した「凍眠フルーツ」や「凍眠凍結酒」も提供しています。 物流機能では、全国約20カ所の物流センターを最適配置し、ITシステムと独自のノウハウで高い納品精度と安全性を確保。庫内作業の自動化、4店舗同時ピッキングシステム、入荷受付・予約システムの導入により、省人化と生産性向上を図り、ドライバー不足問題にも対応。情報機能では基幹システムと一括物流システムでSCMを実践し、代金決済機能では膨大な取引データの債権債務管理を効率的に行っています。また、「食の安全・安心管理」を最重要テーマとし、品質保証部による工場点検や社内報告体制の強化を通じて、バリューチェーン全体での品質管理体制を確立し、消費者の信頼に応えています。

貝印株式会社は、東京都千代田区岩本町に本社を置き、刃物の都・岐阜県関市を製造拠点とする総合刃物メーカーである。1908年（明治41年）6月に初代・遠藤斉治朗がポケットナイフ製造を開始した創業から118年の歴史を持ち、1954年11月に株式会社として設立された。代表取締役社長兼COOは遠藤浩彰、資本金4億5,000万円、従業員409人、売上高281億円（2025年3月期、製造を担うカイ インダストリーズ株式会社は資本金8,804万円・従業員776人・売上高187億円）。 中核製品はカミソリ（紙カミソリ®、T型カミソリ、使い捨てカミソリ）、包丁（旬・SELECT100®等）、ツメキリ、ビューティーツール、メンズケア用品、キッチン用品、製菓用品、裁縫・ソーイング用品など10,000品目超に及ぶ刃物関連製品で、家庭用・業務用の両市場をカバーする。1932年に安全カミソリの替刃製造を開始、1962年からツメキリ専門工場を新設、1963年に1枚刃使い捨てカミソリ「貝印T型ゴールド」を発売、家庭用エレベーター開発を除く刃物関連の用途展開を継続している。商品開発は「DUPS³」（Design、Unique、Patent、Safety、Story、Sustainability）思想に基づく。 国内拠点は本社（東京）、名古屋・大阪・福岡支店、広島営業所、関田原・新潟長岡の流通センター、岐阜県関市の小屋名・千疋・田原工場および郡上市の大和剣工場を構える。直営店として成田国際空港の「KAI CUTLERY STORE」を運営し、2026年5月1日には初の路面店「貝印刃物店 京都店」を開業予定。関連会社にカイ インダストリーズ、貝印刃物、貝印刃物開発センター、グレートワークス、フードアンドパートナーズ、Agriture（オフィス八百屋運営）等を擁し、米国・欧州・アジアにも海外拠点を展開する。プラチナくるみん認定、健康経営・サステナビリティ・知財戦略への取組を継続するグローバル刃物メーカーである。

株式会社ニュージェックは、1963年に「関西電力黒部ダム（くろよん）建設」の中核技術者たちが集結して創業した総合建設コンサルタントです。同社は「自然と人を技術で結び、持続可能で心豊かな未来を築く」をミッションに掲げ、土木、建築、電気、機械、情報・通信分野において多岐にわたるベストソリューションを提供しています。主要事業として、持続可能なまちづくりを目指す官民連携（PPP/PFI）支援、都市や地域の課題解決、DX（デジタルトランスフォーメーション）推進による高度ICT・建設コンサルティングサービスを展開。具体的には、3次元データ、デジタルツイン、AI、IoT、ビッグデータ活用を組み合わせた調査・計画・設計から維持管理までの一気通貫プロセスを提案します。また、国土強靭化に資する防災・減災、災害対応に注力し、地震・津波関連、河川・砂防関連、道路・橋梁関連、都市計画関連、電気・通信関連、建築関連の多分野で質の高い防災技術を提供。安全で持続可能な社会の実現に向けた維持管理・アセットマネジメント業務も幅広く手掛け、AIやIoTを活用した研究開発も推進しています。さらに、河川・ダム・砂防、道路・橋梁、港湾・海岸、都市施設・景観デザイン、上水道・下水道、電源開発及び送配電、地圏・地質、環境、電気通信、基盤技術、建築といった各分野で、調査、計画、設計、施工、管理、水理実験、景観設計、耐震安全性評価など専門性の高いサービスを提供。特に電源開発では、大規模発電施設から小水力、地熱、太陽光、風力などの再生可能エネルギー施設の計画・設計、送配電網の調査・設計までをカバーします。同社の強みは、黒部ダムで培われた技術力をルーツとするダム、河川、耐震、再生可能エネルギー、電気通信分野における高い技術力と、災害対応チーム「JEC FORCE」による迅速な復興支援体制です。国内だけでなく、東南アジアを中心にアフリカ、中近東、中南米など世界68カ国で大規模な電源開発や送変電開発、社会インフラ整備のコンサルティングを展開し、途上国の発展に貢献するグローバルな事業実績も有しています。関西電力グループの一員として安定した経営基盤を持ち、技術研鑽を後押しする組織風土も特徴です。顧客は官公庁、地方自治体、民間企業、国際機関など多岐にわたります。

クオリカ株式会社は、1982年にコマツの情報システム会社として創業以来、製造業、外食・小売業、サービス業を中心に幅広いITサービスを提供しています。同社の主要事業は、クラウドサービス、業務用システム開発、パッケージソフトウェアの開発・販売、情報端末の製造・販売、システム運用管理、およびIT基盤構築サービスです。長年培ってきた確かな技術力と業務知識を活かし、お客様の働く「現場」をサポートすることを強みとしています。 製造業向けには、工場の生産性改善システム「KOM-MICS」によるリアルタイムデータ収集・可視化、クラウド生産管理システム「ATOMS QUBE」、産業機械向け遠隔監視・予防保全システム「CareQube+」、次世代型WEBパーツカタログ「PITT Qube」、鋳造シミュレーション「JSCAST」、3次元CAD「PTC Creo」、統合化生産管理ソリューション「ECObjects」、ドキュメント管理システム「FullWEB」など、ものづくりの現場をワンストップで支援するソリューションを提供しています。特にDX時代を見据え、Oracle NetSuiteとのアライアンスパートナー契約を通じてクラウド型ERPの提供を拡大し、製造業のICT基盤刷新とデータ経営を強力に支援しています。 流通・サービス業向けには、外食産業向け本部・店舗営業支援ソリューション「TastyQube Growth」（コロワイドグループ、モスフードサービス導入実績あり）や、小売専門店向けトータルソリューション「SpecialtyQube Growth」（コロンビアスポーツウェアジャパン導入実績あり）、ファッション業界向け統合基幹システム「UCS」などを展開。TSIホールディングスへはビーコンを活用したオフラインデータプラットフォーム「nearME」を導入し、CRM統合プラットフォームと連携させることで、顧客の来店データ活用やOMO施策を支援しています。また、TISと共同でQR決済サービス「QR×DRIVE」を展開し、多様なQR決済をPOSシステム（TastyQube, SpecialtyQube）と連携させ、キャッシュレス社会の実現と店舗の業務効率化に貢献しています。 共通ソリューションとしては、クラウド型デスクトップサービス「Thin Office VDI」、シフト勤怠管理ソリューション「TimeManagementQUBE」、業務改善プラットフォーム「kintone」を提供。さらに、タッチパネル情報端末「WebLight」の製造・販売や、高速道路現場で使えるIoT車載端末の開発も行っています。CA Technologiesとの提携により、サービス仮想化技術をクラウドで提供する「QTaaS」を国内で初めて提供し、ソフトウェアテストの効率化を支援。GPS関連システムと通信機器開発に強みを持つデータトロンを子会社化し、高速道路・物流向けIoT事業への新規参入と高付加価値サービス創出も推進しています。同社は、お客様のビジネス成長と社会の豊かさ実現のため、デジタル技術と先進的なテクノロジーを駆使した高品質・高付加価値なITサービスを追求し続けています。

キヤノン・コンポーネンツ株式会社は、キヤノングループのキーコンポーネント生産拠点として1984年に設立された開発型製造事業会社です。同社は、開発・設計・生産・販売から特許取得までを一貫して手掛けることで、顧客ニーズに柔軟に対応しています。主要事業は多岐にわたり、まず「コンタクトイメージセンサー事業」では、スキャナやプリンターに搭載される高精細な画像読み取りセンサーをコアテクノロジーとして提供しています。特に産業用検査に特化したハイスペック・ハイクオリティーなCISタイプ・ラインスキャンカメラ「IDCシリーズ」は、印刷面、フィルム面、金属表面、繊維、プリント配線基板、特殊印刷、寸法、ウェハ、光沢物などの検査に活用され、密着型構造、画像の歪みの少なさ、全機種内蔵照明といった強みで、装置のコンパクト化に貢献しています。2016年にはCIS累計生産3億本を達成し、日本国内の自社工場およびキヤノンベトナムを生産拠点としています。次に「プリント配線板事業」では、プリント配線板の設計からフレキシブルプリント配線板の製造までを一貫して行い、幅広い電子機器の基盤を支えています。1984年にプリント配線板生産を開始し、2008年にはフレキシブルプリント配線板の生産も開始しました。「インクカートリッジ事業」では、インクジェットプリンター用のインクおよびインクカートリッジ・インクタンクを生産しており、大判プリンター用ヘッドや業務用フォトプリンター用インクタンクも手掛け、高い生産技術力で高品質な製品を提供しています。1995年にインクカートリッジ生産を開始し、2006年には自動化一貫生産体制を確立しました。さらに「医療機器事業」では、医療用のフラットパネルディテクタ、眼科機器、ビデオセンシングモジュール、医療用カメラ機器の生産を行い、ISO13485およびMDSAP認証取得済みの厳格な品質保証体制のもと、信頼性の高い製品を医療分野に供給しています。同社はDX認定企業として、新製品開発、生産技術、分析技術、デジタルトランスフォーメーション（DX）を推進し、データ駆動型組織の実現を目指すことで、変化の激しい市場環境に対応し、キヤノングループの「進取の気性」を継承しながら新たな価値創造を続けています。