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協立情報通信株式会社は、1964年の創業以来、情報の進化とともに歩み、企業の情報化・情報利活用を支援するソリューションプロバイダーです。同社の主要事業は、情報通信設備の構築やソフトウェアの販売、保守・運用サービス、そして移動体通信機器の店舗販売及び法人営業です。特に、NTTドコモ、NEC、日本マイクロソフト、オービックビジネスコンサルタント（OBC）、サイボウズといった5つの主要パートナーの商材を融合した「経営情報ソリューション」をワンストップで提供しています。このソリューションは、「情報インフラ」「情報コンテンツ」「情報活用」の3分野を総合的にカバーし、企業の情報基盤（通信システム、ネットワーク、セキュリティ）の設計・構築・運用、会計情報や活動情報の業務活用、業務プロセスのコンサルティング・設計・導入・運用、さらには情報活用能力育成支援までを契約制で提供します。 具体的なサービスとして、Microsoftソリューションでは、Microsoft Azure、Microsoft 365（Teams、Officeアプリ、SharePoint、Exchangeなど）、Windows Virtual Desktopを活用したDX推進、生産性向上、セキュリティ強化を支援。docomoソリューションでは、ドコモネットワークを基盤とした内線サービス「オフィスリンク」や5Gサービス、法人向けITソリューション（あんしんマネージャー、WowTalkなど）、スマートフォン・タブレット販売、および東京都・埼玉県で5店舗のドコモショップ運営を通じて個人顧客にもサービスを提供しています。NECソリューションでは、電話システム（電話交換機、スマホ内線、コールセンター受付）やネットワーク（WAN・有線LAN・無線LAN構築、サーバ構築、リモートアクセス、PC監視）のインフラ構築・保守・運用支援を提供。OBCソリューションでは、会計情報の中核を担う「奉行シリーズ」（財務会計、販売管理、人事労務）の導入・保守・運用サポート、奉行クラウドへの移行支援、および奉行クラウドEdgeによる業務プロセス改善を推進。サイボウズソリューションでは、クラウド型業務システム「kintone」を活用した顧客管理、案件管理、問い合わせ管理などの業務システム構築・活用支援、さらに奉行シリーズとの連携ソリューションを提供し、チームの生産性向上に貢献しています。 同社は、これらの多岐にわたるソリューションを「協立情報コミュニティー」という体験・相談の場を通じて提供し、お客様の企業価値創造に貢献しています。中堅・中小企業から自治体、学校、病院まで幅広い顧客層に対し、ICTと情報利活用による業務効率化と企業の活性化を推進する強みを持っています。

株式会社アイフリークモバイルは、創業以来培ってきたデジタルコンテンツの企画・制作ノウハウとクリエイター育成・支援の実績を強みに、コンテンツ事業とDX事業を展開する「創造的コミュニケーション企業」です。同社は「人々の思いが伝わる・つながる・広がる 世の中の日常に喜びと感動を提供します」という経営理念のもと、コンテンツとテクノロジーの力で社会に“わくわく”を届けています。 コンテンツ事業では、電子絵本サービス、知育アプリの企画・制作・運営、キャラクターの企画・制作、絵本動画制作、AIを活用したWEBアプリケーション開発、IP展開支援を幅広く手掛けています。特に親子向けYouTubeチャンネル「Popo Kids（ポポキッズ）」は、絵本の読み聞かせやオリジナルアニメ、バーチャルYouTuberによる朗読などを配信し、チャンネル登録者数13万人を突破。寝かしつけや知育に貢献しています。また、700冊以上の絵本制作・配信実績を基盤とした絵本アニメーション制作・配信も行い、約20万点のデコメ、スタンプ、壁紙、SNSカードが取り放題の「デココレ」をNTTドコモのdメニュー等で提供しています。AI技術を活用したAIキャラクターとの会話サービス開発も推進しており、岐阜県の小学校での食育活動や、あすたむらんど徳島のプラネタリウム施設でのコンテンツ利用など、社会貢献活動にも積極的です。 DX事業では、「開発」「インフラ」「サポート」「クリエイティブ」の4分野でIT人材を提供しています。ITサポート事務から開発エンジニアまで幅広いITエキスパートを顧客のニーズに合わせて派遣・請負・SES形式で提供し、顧客のシステム開発、インフラ構築、運営サポート、クリエイティブ制作を支援しています。市場ニーズに即した人材育成プログラム「I-FREEK Tech Program」をヒートウェーブ株式会社と共同で提供するほか、株式会社ITSOとの協業によりRPA導入支援サービスも展開しています。 同社の強みは、創業以来20万点以上のデジタルコンテンツを企画・制作・提供してきた豊富な実績と、長年にわたるクリエイターの育成・支援体制にあります。これにより、高品質なデジタルコンテンツをスピーディーに提供できる能力を持ち、コンテンツとテクノロジーの融合による新たな価値創造を追求しています。「迷ったら、相手をhappyにする選択をする」という考え方を全てのサービスに貫き、個人ユーザー向けには知育・エンターテイメントコンテンツを、法人顧客向けにはIT人材とソリューションを提供することで、多角的な収益源を確保し、社会全体の「わくわく」を創造するビジネスモデルを確立しています。

株式会社イトーヨーギョーは、1950年の創業以来、「高品質」「高価値」を旨とし、他社にない商品の創造と提供を通じて社会インフラ整備に貢献してきた企業です。同社の事業は「コンクリート営業部」と「建築設備部」の二本柱で構成されており、特にバイコン製法による高強度コンクリート製品の製造販売においては、日本におけるパイオニアかつリーディングカンパニーとしての地位を確立しています。主要製品には、無電柱化を推進するD.D.BOXシリーズ（Neo, Pleon, S.D.BOX）、自転車通行空間の安全確保に貢献するライン導水ブロック各種（F型、ペダループなど）、路面冠水抑制システム、バイコンマンホール、油水分離桝ヒュームセプター、道路・縁石を活用したソーラー発電システムなど多岐にわたります。 同社のビジネスモデルは、国内外の独自ネットワークからニーズ情報を収集し、自社開発技術や海外技術の発掘、異業種連携による次世代製品開発を通じて、新たな価値を創造することにあります。製造は自社バイコン製法に加え、国内外の他社製造も活用。販売は自社営業、全国の工業会ネットワーク、商社・代理店、そしてオンラインストア「ITOストア」を通じて展開し、国・自治体、建設コンサルタント、建設業者、地域社会など幅広い顧客層に製品とソリューションを提供しています。また、建築設備関連機器の販売・施工・保守管理も手掛け、空気調和設備や給排水衛生設備の設計・施工においてISO9001/14001認証を取得し、品質と環境に配慮したサービスを提供しています。 同社は「自ら需要をつくれる企業」を目指し、国土強靭化やカーボンニュートラルといった社会課題に対応する製品開発に注力。特許23件、意匠登録8件、商標登録13件といった豊富な知的財産を保有し、その独創性と技術力は同社の強みです。海外技術の国内導入や独自技術の海外移転・販売も積極的に行い、グローバルな視点で事業を展開しています。さらに、ロジングリップのような熱溶着式スリップ防止シートや、スナップエッジ、アルミエッジといった舗装見切り材など、維持管理や造園・エクステリア分野の製品も提供し、安全・安心で豊かな暮らしの環境づくりに貢献しています。

SMN株式会社は、ソニーグループで培われた最先端の機械学習技術を基盤に、マーケティングテクノロジー事業を展開しています。同社は、自社開発の人工知能「VALIS-Engine」を搭載した多様なプロダクトを通じて、企業のマーケティングROI最大化に貢献しています。主要サービスの一つであるDSP「Logicad」は、独自のアルゴリズムと「VALIS-Engine」により、潜在顧客層への高精度なターゲティング広告配信と広告効果の最大化を実現します。また、マーケティングハブ「VALIS-Cockpit」は、「VALIS-Engine」とヒューマンリソースを融合させ、ビッグデータの高速処理・可視化、スコア分析、カスタマージャーニー分析を通じてマーケティング課題の発見やターゲットユーザーのインサイト理解を深めます。成果報酬型DSP「VALIS-CPX」は、AIによる完全自動運用とソニーグループの入札最適化エンジン「VALIS-Trader」を活用し、コンバージョンを最適化します。さらに、国内最大級のテレビ視聴データを活用した「Connected TV Data Bridge（TVBridge）」では、約500万台のインターネット接続テレビから得られるCM視聴・番組視聴データを基に、テレビとデジタルを横断した広告配信、効果計測、リプランニングをワンストップで提供し、クロスメディアでの相乗効果を創出します。アプリ広告主向けには、厳選された海外DSPを運用し、CPI/CPA/ROASを最適化する「SMNアプリDSP」を提供し、日本最高レベルのノウハウと分析力で顧客の運用負担を軽減しています。同社の強みは、技術の積み上げだけでなく「発想力と技術力による課題解決」を掲げ、ビッグデータ高速処理、人工知能、認識テクノロジーを連携させることで、広告主にはデータ収集・分析、広告運用、コンテンツマーケティングを、メディア側にはコンテンツ調達・流通、収益化支援といったソリューションを成果報酬型も含めて提供するビジネスモデルです。読売新聞東京本社や大日本印刷との協業実績もあり、新聞・テレビ・出版物のマスメディアを横断するデータマーケティングも実現しています。今後もインターネット広告に留まらず、TV広告や屋外デジタル広告など幅広い分野への参入、新規周辺領域への展開、ソリューション型ビジネスへの転換を積極的に推進しています。

株式会社テンダは、「ITサービスで人と社会の価値を創出する」というビジョンのもと、創業以来「ホワイトカラーの業務効率化」と「ワークスタイル変革」を追求し、多岐にわたるITソリューションを提供しています。同社の主要事業は、DXソリューション事業、Techwiseコンサルティング事業、そしてゲームコンテンツ事業の三本柱で構成されています。DXソリューション事業では、企画から保守・運用、技術者支援まで一貫したサービスを提供し、累計1,000件以上のシステム開発実績を誇ります。AI、RPA、クラウドサービス、SI、アプリケーション開発など幅広い技術を活用し、顧客企業のデジタル化とデジタルトランスフォーメーション（DX）を支援しています。Techwiseコンサルティング事業では、ノーコード・ローコード基盤やMicrosoft®製品関連サービスに加え、自社開発のマニュアル作成ツール「Dojoシリーズ」（Dojo、Dojoナビ、Dojoウェブマニュアル）やeラーニングシステム、ビジネスチャット「TEんWA」、WordPressセキュリティ対策サービス「Security Krei」などを提供。テクノロジーと業務プロセス改善の知見を融合させ、顧客の業務改善を徹底的に伴走します。「Dojo」は累計3,000社以上の導入実績があり、「Dojoナビ」は中小企業基盤整備機構理事長賞を受賞しています。ゲームコンテンツ事業では、2001年からの長年の開発経験と実績を活かし、ソーシャルゲームの企画・開発・運営を内製で行っています。カードRPG「ヴァンパイア†ブラッド」やスマートフォンゲームアプリ『信長の野望 天下への道』などの実績があり、IPプロデュースやXR、NFTといったWeb3技術の活用にも積極的に取り組んでいます。同社は、大企業から中小企業、官公庁まで幅広い顧客層に対し、AIとクラウドを核とした最適なソリューションを提供し、経済産業省の「DX認定事業者」としても認定されています。

株式会社Faber Companyは、「日本の職人技と先端テクノロジーの融合」をコンセプトに、企業のWebマーケティングを支援する事業を展開しています。同社の主要事業の一つである「MIERUCA（ミエルカ）事業」の中核をなすのが、実店舗を持つ事業者向けのローカルSEO・MEO対策ツール「ローカルミエルカ」です。このサービスは、Googleビジネスプロフィール（旧Googleマイビジネス）やYahoo!プレイスの店舗情報の一括管理、情報発信の効率化、来店・売上向上を目的とした集客支援を提供しています。具体的には、複数店舗のGoogleマップ情報を一つの管理画面で効率的に管理し、SNSやブログと連携したキャンペーン情報の自動配信、競合店舗を含むマップ順位の計測・分析、そしてお客様アンケート作成を通じたクチコミ獲得支援など、多岐にわたる機能を提供しています。 「ローカルミエルカ」は、特にチェーン店舗事業者や多店舗展開企業を主要な顧客層としており、株式会社キタムラ、株式会社nobitel（Dr.stretch）、株式会社アルテサロンホールディングス（Ash、NYNY）、株式会社ルネサンス、ブックオフコーポレーション株式会社、株式会社テイツー（古本市場）、株式会社やる気スイッチグループ（スクールIE）など、様々な業界の大手企業で導入され、売上向上や予約数増加、業務効率化といった具体的な成果を上げています。同社は、ツールの提供だけでなく、ローカルSEOにおける施策の相談やコンサルティングも行い、顧客と伴走して成果に繋げるサポート体制を強みとしています。 また、Faber Companyは「MIERUCA（ミエルカ）事業」の他にも、Webマーケティング全般の「コンサルティング事業」、情報発信を行う「メディア事業」、Web人材の紹介を行う「ミエルカコネクト（Web人材紹介）事業」、業務フロー構築を支援する「Draw（業務フロー構築）事業」を展開し、企業のデジタル変革を多角的に支援しています。特に、国立大学法人豊橋技術科学大学や明治大学などとの産学連携によるWebマーケティング分野への人工知能の応用研究にも力を入れており、先端技術を活用したサービス開発に注力しています。これにより、顧客はGoogleビジネスプロフィールを「守り」だけでなく「攻め」のマーケティングツールとして活用し、データに基づいた戦略策定や顧客体験の向上を実現しています。

シリコンスタジオ株式会社は、「開発推進・支援事業」と「人財事業」の二つの柱を軸に事業を展開しています。開発推進・支援事業では、ゲーム・映像業界向けに最先端のリアルタイムCG技術を提供し、ゲームパブリッシャーにはコンシューマゲーム開発技術を提供しています。同社の主要製品には、高品質な映像表現と開発効率を革新する光学ポストエフェクトミドルウェア「YEBIS 4」、自然な揺れをリアルに再現する軽量・高精度なボーンベース物理演算ミドルウェア「Silicon Studio Bone Dynamics」、リアルタイムグローバルイルミネーションミドルウェア「Enlighten」、リアルタイムレンダリングエンジン「Mizuchi」などがあります。 また、同社はゲーム・エンタメ業界で培った技術とノウハウを活かし、自動車・モビリティ、製造、土木・建築、航空・宇宙・防衛といった産業分野へのDXソリューション提供にも注力しています。具体的には、Unreal EngineやUnityなどのゲームエンジンを活用した開発コンサルティングから企画、開発、運用までをワンストップで支援。デジタルツインや産業メタバースの構築、機械学習向け教師画像生成ソリューション「BENZaiTEN」、CARLAソリューションによる日本仕様の走行シミュレーター環境構築、都市空間ビジュアライゼーション、デザインレビューソリューション、BIM/CIMデータ活用支援、点群・フォトグラメトリを活用したデジタルツインソリューション、SIソリューション、オンライン・クラウド開発ソリューションなどを提供しています。さらに、CGアセット制作（モデリング、セットアップ、アニメーション、エフェクト）やシネマティック制作、ゲーム開発環境構築支援も行い、顧客の多様なニーズに応えています。 人財事業では、ゲーム・映像業界に特化した人材派遣・紹介サービス「シリコンスタジオエージェント」を展開し、クリエイターやエンジニアの転職支援、企業への質の高いマッチングサービスを提供しています。高年収層やリーダー、マネージャークラスの転職に対応したエグゼクティブサービスも手掛け、業界の専門知識と深い理解を強みとしています。同社は、業界最高峰の技術力と幅広いソリューション提供を通じて、多くの人々に感動を与える企業を目指し、デジタルエンターテイメントの可能性を広げ、次世代の価値創造「EnterNext」を追求しています。

リスクモンスター株式会社は、企業間取引におけるリスク対策をワンストップで支援する与信管理ASP・クラウドサービスのパイオニアです。同社は、国内最大級の企業データベースと独自の企業格付、先進のAI技術、そして専門スタッフの知見を組み合わせたハイブリッド支援を強みとしています。主要サービスとして、新規取引先の与信確認から既存取引先の一括見直し、継続的なモニタリング、与信管理規程策定支援、債権保証までを網羅する「与信管理サービス」を提供。特に、倒産企業の90%以上が下位格付に分類される高精度な企業格付は、専任部署がない企業でも正確な与信判断を可能にします。また、「反社チェックサービス」では、新規・既存取引先の反社チェックを効率化し、リスクをヒートマップで直感的に可視化します。さらに、データクレンジング、名寄せ、アタックリスト作成、API連携など、企業データを最大限に活用する「企業データ活用サービス」も展開。法人会員数は7,890社（2025年3月末現在）に上り、上場企業およびその関連企業で約40%の導入実績を誇るほか、IPOを目指す成長企業にも積極的に導入されています。与信管理事業に加え、中小企業向けグループウェア・ワークフローを提供する「ビジネスポータル事業」、データ入力等の「BPO事業」、e-ラーニングや企業研修を提供する「教育事業」も手掛け、多角的な経営課題解決ソリューションを提供しています。同社のビジネスモデルはストック型であり、ISO/IEC27017などの国際認証取得により、高いサービス品質とセキュリティを維持しています。

株式会社ｆｏｎｆｕｎは、テクノロジーで社会をよりスマートにすることを目指し、データ・テクノロジー・深いビジネス理解を組み合わせることで、クライアントのDX（デジタルトランスフォーメーション）推進を支援し、イノベーションの実現に貢献しています。DXとクラウドのスペシャリストとして、企業のビジネス革新を支える事業を展開しています。主な事業内容は、DXソリューションとクラウドソリューションの二本柱です。DXソリューションでは、お客様の具体的な事業課題を抽出するところから始め、最適な技術の選定、開発プロセスの提案、フロントのUI設計からシステム構築までを一貫して提供し、お客様のビジネス成長に貢献しています。クラウドソリューションでは、SMS配信基盤「バンソウSMS」や、セキュアな環境でビジネスコミュニケーションを支えるクラウド型SaaSツール「CallConnect」など、利便性の高いサービスを提供しています。これらの製品・サービスは幅広い規模や業種のお客様に導入されており、業務の効率化や新たな価値創造を強力にサポートしています。

株式会社ロココは1994年6月7日に設立され、2023年12月には東京証券取引所スタンダード市場に上場したITサービス企業です。同社は「情報と通信と人材」を合理的かつ効果的にマネジメントし、企業に新しい価値を提供することをミッションとしています。主要事業はITアウトソーシング、BPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）、HRソリューション、エンタテインメントサービスを柱とし、近年ではデジタルトランスフォーメーション（DX）推進支援に注力しています。 DX推進においては、AI技術の開発を進め、企業活動に不可欠な業務やサービスを単一システムに統合するソリューションや、ローコード開発システムの導入・運用サポートを通じて、企業の煩雑な業務効率化、品質改善、問題解決に貢献しています。特に、ServiceNowの導入支援においては豊富な実績を持ち、「ServiceNow Partner Awards 2025」を受賞するなど、その専門性が高く評価されています。また、HR領域で国内初の「Validated Practice」認定を取得しており、従業員体験の向上にも貢献しています。 同社は、顔認証システム「AUTH thru」、勤怠管理システム「RocoTime」、IT資産管理「rocoeyes」、イベントチケット管理「tike-uke」、そして「METAWORKS」といった自社開発製品を提供するとともに、他社製品の代理販売や導入支援、技術者の常駐サービスも展開しています。これらのサービスは、業務の最適化、IT人材不足の解消、顧客・従業員満足の向上、本人確認・不正防止、セキュリティ対策、管理部門のIT支援といった多岐にわたる顧客課題に対応しています。 「こころ（心）」を社名の由来とし、創業以来「信頼は全ての礎なり」という企業理念のもと、心のこもったITサービスを提供することを大切にしています。30年以上にわたる経験で培った「技術力」「課題解決力」「人間力」を強みとし、コンサルティングから開発、保守まで一貫したフルサポート体制で、国内外の様々な企業や働く人々のDX推進を強力に支援しています。海外では中国、フィリピンに拠点を持ち、今後は東南アジア、東ヨーロッパへの事業展開も進めています。熊本城マラソンでの顔認証システム導入による大会運営DX支援など、社会貢献活動にも積極的に取り組んでいます。

株式会社ゼネテックは、「デジタルで人にやさしい社会を。」を企業理念に掲げ、1985年の創業以来、ソフトウェアとハードウェアの高度な技術と開発力を基盤に、多岐にわたるデジタルテクノロジーソリューションを提供しています。同社の事業は「システムソリューション」「エンジニアリングソリューション」「位置情報ソリューション」の3つの柱で構成されています。 システムソリューションでは、組込み、Webアプリケーション、サーバー、クラウドといった広範な領域で高品質なソフトウェア開発を手掛け、車載システム（カーナビゲーション、オーディオ、ADAS、自動駐車システムなど）、デジタル家電、産業機器向けに最適なソリューションを提供。基板設計、FPGA/PLD設計、ASIC開発支援を含むハードウェア開発も得意とし、IoT/M2Mを実現するカフェテリア式IoTプラットフォーム「Surve-i」を提供しています。これは通信デバイスからネットワーク、クラウド、アプリケーションまでをワンストップで提供し、リモートカメラ監視やクラウドサイネージなど、幅広いIoT導入を支援するものです。サイバーセキュリティコンサルティングやFPGA/基板設計受託開発も行い、顧客の多様なニーズに応えています。 エンジニアリングソリューションでは、製造業の「ものづくり」を最適化するソリューションを提供。世界シェアNo.1の3D-CAD/CAMシステム「Mastercam」の販売・サポートをはじめ、3Dシミュレーションツール「FlexSim」やロボットオフラインティーチングソフト「Visual Components Robotics OLP」により、製造・物流現場の生産性向上と全体最適化を支援しています。さらに、製品ライフサイクル管理（PLM）ソリューション「Windchill」や、ソフトウェア開発の効率化と品質向上を実現するアプリケーションライフサイクル管理（ALM）ソリューション「Codebeamer」、SaaS型クラウドERP「SAP S/4HANA Cloud Public Edition」を活用したSAPコンサルティングを通じて、製造業のDX推進とデジタル経営を支援しています。 位置情報ソリューションでは、自社特許技術に基づく災害時位置情報自動共有アプリ「ココダヨ」を提供し、緊急地震速報や災害警報と連動して大切な人の位置情報を自動通知することで、安心・安全な社会づくりに貢献。法人・自治体向けGPSソリューションも展開し、幅広い顧客層の安全確保をサポートしています。 同社は、40年近い歴史の中で培った豊富な経験と、ハードウェアとソフトウェア双方の開発を専門とする強みにより、設計開発の上流から下流工程までを一貫して手がけることが可能です。製造業のDX、デジタルツイン、防災といった注目分野で高い評価を得ており、品質マネジメントシステムISO9001、情報セキュリティマネジメントシステムISO27001の認証、女性活躍推進法に基づく「えるぼし認定」（3段階目）も取得し、技術力だけでなく企業としての信頼性向上と持続可能な社会への貢献にも積極的に取り組んでいます。

株式会社エヌ・シー・エヌは、木造耐震設計事業を主軸とし、独自の「耐震構法SE構法」を通じて、安心・安全で資産価値の高い木造建築物の普及に貢献しています。同社のSE構法は、鉄骨造やRC造で主流のラーメン構法を木造住宅に取り入れ、全ての建物に対して厳密な構造計算（許容応力度等計算）を実施することを最大の特徴としています。これにより、在来工法では困難とされる大空間、大開口、ビルトインガレージ、スキップフロア、狭小3階建て、屋上利用といった自由度の高い設計を可能にし、建築家や工務店、設計事務所の多様なニーズに応えています。 SE構法は、高強度の構造用集成材、独自開発のSE金物、Sボルト、JAS特類1級合板を用いた耐力壁を組み合わせることで、高い耐震性能（耐震等級3相当）を実現し、基礎から部材強度まで構造の安全性を科学的に証明しています。また、同社は業界に先駆けて「SE住宅性能保証制度」を導入し、構造躯体の10年保証（延長可能）を提供することで、長期にわたる安心を顧客に提供しています。さらに、構造計算から部材供給、施工、検査、性能保証までを一貫して管理するシステムを構築し、トレーサビリティを確保した質の高い木材供給体制を確立しています。 同社は、木造耐震設計事業に加え、住宅分野では「重量木骨の家」として全国のSE構法登録施工店の中でも特に高い技術力を持つプレミアムパートナーとのネットワークを展開し、高品質な注文住宅を提供しています。また、株式会社MUJI HOUSEへのOEM供給を通じて、ハウスメーカーの住宅供給も支援しています。非住宅分野では、大規模木造建築の構造設計や生産設計を子会社の株式会社木構造デザインと連携して手掛け、木造建築の可能性を広げています。 その他事業として、建築環境設計事業を展開しており、省エネと健康・快適を両立する建築物の普及を目指しています。具体的には、新築・既存物件のZEH・ZEB化、東京ゼロエミ住宅の認証取得支援として、断熱・設備仕様のコンサルティング、省エネ計算サービス、室温・暖冷房燃費シミュレーションを提供しています。2022年にはZEBプランナーに登録し、大規模木造建築物でのZEB認証取得実績も有しています。さらに、連結子会社のSE住宅ローンサービス株式会社を通じて住宅ローン事業を、株式会社KINO BIMを通じて木造住宅の設計から生産までのIT化・効率化を推進するBIMソリューションの開発・販売を行うBIM事業を展開し、木造建築の未来を多角的にサポートしています。

株式会社システムディは1984年の創業以来、「より豊かで創造的な情報社会の実現」を目指し、パッケージソフトウェアの開発・提供を通じて社会課題の解決に取り組むITソリューション企業です。同社は「文教分野」「公共分野」「健康分野」「民間分野」の4つの主要事業領域を展開し、全国のべ10,000ユーザーに導入実績を持ちます。文教分野では、大学・専門学校・私立中学高校向けの学校事務トータルシステム『Campus Plan』を提供し、学務・財務・総務の一元管理を実現。最近では旅費精算機能やNTT西日本「証明書発行サービス」連携機能を強化しています。また、公立小中高校向けには校務支援クラウドサービス『School Engine』および『School Engine Web出願システム』を提供し、教職員の業務効率化と教育の質の向上に貢献しており、青森県教育委員会や山形県教育局などへの導入実績があります。公共分野では、地方公共団体向けに「統一的な基準による地方公会計制度」に対応した『PPP(トリプル・ピー)』、財務会計システム『Common財務会計システム』、公有財産管理システムを提供し、財政運営の透明化と効率化を支援しています。健康分野では、フィットネスクラブやスイミングスクールなどの会員制施設向けに会員管理システム『Smart Hello』を、遊園地や動物園などの集客施設向けにチケット管理システム『Smart Hello チケット』を提供し、キャッシュレス決済やサプリメントサーバー連携などのオプションで施設運営をトータルサポートします。民間分野では、企業・学校・金融機関・各種法人向けに規程やマニュアルの一元管理を支援する『規程管理システム』や『契約書作成・管理システム』を提供し、組織のガバナンス・コンプライアンス強化を支援しています。同社はユーザー志向とパッケージソフトによる最適なソリューション提供を経営方針とし、特定業種・業務ソフトウェアにおけるデファクトスタンダードを目指すことで、各分野のDX推進に貢献しています。

株式会社アドバンテッジリスクマネジメントは、企業とそこで働く従業員のウェルビーイングを実現するため、メンタルヘルス対策、健康経営支援、休職・復職支援、そして仕事と育児・介護の両立支援に関する多角的なサービスを提供しています。主要な事業として、メンタルヘルス業界でトップクラスの導入実績を誇るストレスチェックやカウンセリングなどのメンタルヘルスソリューション、並びに健康経営の推進を支援するコンサルティングを提供しています。また、休業者管理システム「ADVANTAGEHARMONY」や、認知行動理論をベースとしたオンライン復職支援プログラム「eRework」を通じて、休職中の従業員のスムーズな職場復帰をサポートします。リワークを強みとする就労移行支援施設「アドバンテッジリワーク＆ジョブセンター」も運営し、切れ目のない支援体制を構築しています。特に、仕事と介護の両立支援サービス「Career&Kaigo」では、個々の介護状況を可視化するツール、課題解決のための研修動画、専門家への相談窓口を提供し、従業員と人事担当者の両方を支えます。育児と仕事の両立を支援する「Career&Baby」も展開し、従業員が安心して働き続けられる環境づくりを支援し、企業の持続的な成長に貢献しています。

株式会社SANKO MARKETING FOODSは、「価値ある食文化の提案」を企業理念に掲げ、飲食店経営と水産業を二つの主要事業として展開しています。同社の歴史は1975年にJR神田駅ガード下で開業した定食屋「三光亭」に始まり、お客様のニーズに応えるべく変化と進化を繰り返してきました。1998年には居酒屋に「個室」を導入した「東方見聞録」をオープンし、手作りのプライベートダイニングを提案。その後も低価格均一居酒屋「居酒屋300 金の蔵Jr.」、焼き牛丼「東京チカラめし」、大衆酒場「アカマル屋」、肉問屋直送の焼肉「焼肉万」など、多様な業態を開発し、全国に展開してきました。 新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、同社は都心繁華街の大箱居酒屋店舗の大量閉店という構造改革を断行。同時に、官公庁の職員食堂や温泉施設内飲食エリアの運営受託事業を拡大し、既存社員の雇用確保と新たな収益源を確立しました。さらに、オンラインショップ「ひとま」での自社ブランド商品や産地直送品の販売、デリバリーサービス（ゴーストレストラン）の拡大、バーチャルレストランの展開、そして「東京チカラめし」の海外（香港）ライセンス事業など、多角的なビジネスモデルを構築しています。社員の提案から生まれた店舗や施設の清掃・除菌サービス「ジーエス」も提供し、飲食店運営で培った衛生ノウハウを活かしています。 2020年からは水産事業を新たな成長の柱と位置づけ、静岡県沼津市の「沼津我入道漁業協同組合」と業務提携し、准組合員として魚市場でのセリ参加、加工、鮮魚供給を開始。2022年には自社漁船「辨天丸」を取得し、漁業にも参入しました。さらに、浜松の水産仲卸「株式会社SANKO海商」や豊洲の水産大卸「綜合食品」をグループに迎え入れ、「とる うる つくる 全部、SANKO」をスローガンに、漁獲から加工、販売までを一貫して行う「産地活性化プラットフォーマー」を目指しています。沼津港食堂街の「沼津我入道漁業協同組合まるが水産」では、朝獲れ鮮魚の販売とオーダー調理を提供し、高田馬場には本格寿司の「まるがまる」を展開。これらの取り組みを通じて、一般消費者、官公庁、企業、そして生産者である漁師の方々を主な顧客とし、日本の食文化の価値を再発見し、産地と消費者の架け橋となることを強みとしています。

株式会社城南進学研究社は、1961年の創業以来、「たくましい知性、しなやかな感性を育む能力開発のリーディングカンパニー」を目指し、乳幼児から社会人まで幅広い世代を対象とした総合教育ソリューション事業を展開しています。同社の事業は大きく「教場事業」「ソリューション事業」「児童教育事業」の三つの柱で構成されています。 教場事業では、個別指導塾「城南コベッツ」を主軸に、小学生から高卒生までを対象に、学校の成績向上から大学受験対策まで、生徒一人ひとりに合わせたきめ細やかな指導を提供しています。特に、総合型・学校推薦型選抜対策専門塾「城南推薦塾」では、多様化する大学入試に対応するための専門的なノウハウを提供し、高い合格実績を誇ります。また、映像授業専門教室「河合塾マナビス（フランチャイジー）」の運営や、2025年4月からは「Gakken高等学院」の運営も開始し、多角的な学習機会を提供。さらに、「城南予備校オンライン家庭教師」を通じて、在宅での1対1オンライン指導も展開し、場所を選ばない学習環境を整備しています。 ソリューション事業では、個別指導塾「城南コベッツ」や児童英語教室「Zoo-phonics Academy」のフランチャイズ展開を積極的に行い、オーナーへの充実したサポート体制を構築しています。オンライン学習教材「デキタス」は、学校・塾・法人向けにも提供され、不登校児の学習支援にも活用されるなど、BtoB市場での存在感も高めています。また、教育関係者向けのソリューション提供や、脳科学に基づく「くぼた式育児法」の法人向け提供、新たなワークツール「推薦ラボ」の強化も進めています。 児童教育事業では、乳幼児期からの能力開発に注力し、脳科学をベースとした多様なブランドを展開しています。0歳から5歳を対象とする東京都認証保育所「城南ルミナ保育園」や「ふぇありぃ保育園」では、久保田式育脳法カリキュラムを導入。親子教室「Kubotaのうけん」や、思考力を養う幼児教室「アタマGYM」、外国人教師による完全英語指導スクール「Zoo-phonics Academy」、英語が学べる学童保育「放課後ホームステイ E-CAMP」などを展開。さらに、算数に特化した「りんご塾」では、算数オリンピック入賞を目指す指導を通じて、論理的思考力を育んでいます。同社は「生徒第一主義の実践」と「学びをアップデートせよ」という理念のもと、DX化推進や生成AI・RPAツールの活用にも取り組み、教育の進化と企業価値向上に努めています。

株式会社Aoba-BBTは、1998年に大前研一氏によって「グローバルリーダーの育成」と「生涯にわたるエンパワーメント」をミッションに設立された教育事業会社です。同社は、幼児から経営層に至るまで、あらゆる年齢層を対象とした包括的な生涯学習プラットフォームを提供しています。主要事業として、オンライン大学・大学院の運営、法人および個人向けのリカレント教育、そして国際学校の運営を展開しています。 オンライン教育分野では、日本初の100%オンラインMBAプログラムを提供するビジネス・ブレークスルー大学大学院や、学位取得が可能なビジネス・ブレークスルー大学を運営し、経営学、グローバルビジネス、デジタルビジネスデザインなどの専門教育を提供しています。また、オーストラリアのボンド大学と共同で国際認証を受けたBOND-BBT MBAプログラムも提供し、国内外で通用する高度なビジネススキルを持つ人材を育成しています。 法人研修においては、新人から経営者まで全てのビジネスパーソンを対象に、問題解決、リーダーシップ、グローバル人材育成、DX/IT人材育成、資産形成、起業家育成、経営者・経営幹部育成、事業創造など多岐にわたるプログラムを提供しています。特に「BBTパーソナライズ」は、7,000時間以上の動画講座から受講者一人ひとりのスキルや役職、組織課題に合わせてカリキュラムプランナーが最適な学習計画をカスタマイズする短期集中オンライン動画学習サービスであり、実践的なスキル習得を強力にサポートします。生成AI活用、デジタルファースト、ファイナンスドリヴン、実践マーケティングといった実務直結型の履修証明プログラムも展開し、企業変革を担う人材育成に貢献しています。 国際学校事業では、アオバジャパン・インターナショナルスクールをはじめとする複数のインターナショナルスクールやバイリンガルプリスクールを運営し、国際バカロレア（IB）教育を導入することで、幼少期からの国際感覚と探求心を育んでいます。同社は、独自の遠隔教育ノウハウと最先端の教育テクノロジーを組み合わせ、リアルタイムオンラインケーススタディ「RTOCS」や起業家とメンターのマッチングサービス「Mentor Me」などを通じて、受講者が「答えのない時代」を切り拓くための実践的な思考力と行動力を養うことを重視しています。政府機関との連携実績も豊富で、文部科学省の国際バカロレア国内推進体制整備事業やリカレント教育推進イベントの受託、内閣官房・経済産業省のフィージビリティスタディ調査事業など、社会全体の教育・人材育成にも貢献しています。

太洋テクノレックス株式会社は、プリント基板（FPC）の設計・製造を主軸に、電子機器の進化を支える多岐にわたる事業を展開しています。同社の主要事業は、電子基板事業、テストシステム事業、産機システム事業、鏡面研磨機事業、そしてエレクトロフォーミング事業です。 電子基板事業では、特にフレキシブルプリント配線板（FPC）の短納期設計・製造に強みを持っています。スマートフォン、ウェアラブルデバイス、自動車、医療機器など、小型・軽量化、高密度化が求められる最先端の電子機器向けに、高精細なFPCを提供し、顧客の多様なニーズに応えています。同社は、長年の経験と独自の技術力により、複雑な回路設計から製造までを一貫して手掛けることで、高い品質と信頼性を実現しています。 テストシステム事業では、プリント基板の品質を保証するための基板検査機「TestSystem」を提供しています。これにより、製造された基板の電気的特性や回路の接続性を高精度に検査し、不良品の流出を防ぐことで、顧客製品の信頼性向上に貢献しています。 産機システム事業では、生産現場の省力化・自動化を支援する産業用ロボットのシステムインテグレーションサービスや、各種検査システム「I.M.SYSTEM」を提供しています。これにより、製造プロセスの効率化と品質安定化を実現し、幅広い産業分野の顧客をサポートしています。 鏡面研磨機事業では、高精度な鏡面研磨技術を活かした製品を提供しており、精密部品の製造において不可欠な役割を担っています。 エレクトロフォーミング事業では、独自の電鋳技術を応用し、電気カミソリ外刃などの精密部品製造を手掛けています。この技術は、微細な形状や高い精度が求められる分野で活用されています。 同社は「先端技術への挑戦」と「技術を通じた社会貢献」を使命とし、常に時代を先取る感性と技術力で、お客様に喜ばれる価値を創造し続けています。持続可能な社会の実現を目指し、人と自然にやさしい企業活動を推進しながら、技術と人の力でお客様と社会に貢献していくことを経営の基本方針としています。これらの事業を通じて、エレクトロニクス産業の発展に不可欠なソリューションを提供し、幅広い顧客層からの信頼を獲得しています。

ケイティケイ株式会社は、1971年6月29日に設立され、「Change the office mirai」をグループビジョンに掲げ、お客様のオフィスの未来をデザインする企業として、持続可能な社会の実現とDX推進に貢献する多角的な事業を展開しています。同社の主要事業は、まず循環型社会への貢献を目的としたリユース製品の製造販売です。プリンターの消耗品である使用済みトナーやインクカートリッジを回収し、分解、クリーニング、部品交換、トナー・インク充填、組み立てといった厳格な工程を経て、高品質なリユース製品「リパックトナー」「リパックリボン」「リパックインク」「リパックジェル」として再生・提供しています。これにより、お客様は純正品と比較して大幅な経費削減（約60%のコストダウン）を実現できるだけでなく、新たなカートリッジ製造に伴うCO2排出の抑制や廃棄物削減（ゼロエミッション達成）を通じて環境負荷低減に貢献できます。同社は自社工場である駒ヶ根工場で生産を行い、ISO9001、ISO14001、STMC、E&Qマークといった国内外の厳しい品質基準と認証をクリアしており、安定した品質と供給体制を確立しています。さらに、サステナブルパートナープログラム（SPP）を通じて、リユース製品のトレーサビリティを可視化し、お客様の環境貢献を数値で確認できる仕組みを提供しています。充実したサポート体制として、サポートセンターでの電話相談や、専門スタッフによるプリンター本体の無料訪問メンテナンスサービス、18ヶ月間の長期品質保証も強みです。 次に、同社はDX推進のためのITソリューション商品の販売を強化しています。企業が抱える業務改善、働き方改革、セキュリティ対策といった多様な課題に対し、オフィスの未来を変えるためのソリューションを提供しています。具体的には、ドキュメントソリューションとして、複合機を活用したプリンティングソリューションや、データ保存・共有・活用環境の構築、スキャニングサービスを含むペーパーレスソリューションを提供し、業務効率向上とコスト削減を支援します。ネットワークソリューションでは、効率的で信頼性の高いネットワーク構築やWi-Fi環境の整備を通じて、情報共有やコミュニケーションの基盤を最適化します。セキュリティソリューションでは、サイバーセキュリティ対策やメール誤送信・情報漏えい防止のためのメールセキュリティを提供し、企業の重要な資産を守ります。また、コミュニケーションソリューションとして、電子ホワイトボードやビデオ会議ツールなどのデジタルコミュニケーションツールの導入支援、さらには生産性向上や採用力強化に繋がるワークプレイスデザインの提案も行っています。 これらの主要事業に加え、同社は印字装置を中心としたOA機器に使用する消耗品、文具事務用品、環境衛生商品などの幅広いオフィス関連商品を販売しており、お客様のオフィスに必要なものをワンストップで提供できる体制を整えています。取り扱い商品には、プリンター、複合機、オフィス家具、PC・モバイル、防災用品などが含まれ、オフィス環境全体の最適化をサポートしています。また、インターネットやカタログを通じた通信販売も展開しており、「YORIDORI」や情報メディア「みんなのオフィス」を通じて、法人光回線や法人クレジットカードといったビジネスに役立つ情報提供とサービス提案も行っています。同社は官公庁、金融機関、農協、その他一般企業を主要取引先とし、全国に広がる営業拠点と生産・物流拠点を活用し、お客様のビジネスをトータルでサポートするビジネスモデルを確立しています。