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AMI株式会社は、「いつでも、どこでも、だれでも、最適な医療が受けられる社会を実現する」というミッションを掲げ、200年以上変わらなかった「聴診」を再定義する医療機器の開発と遠隔医療サービスの提供を通じて、心疾患の早期発見と治療への貢献を目指す企業です。同社の主要事業は「超聴診器プロジェクト」として、革新的な医療機器ハードウエアとプログラム医療機器（SaMD）の研究開発を進めています。 具体的には、心音と心電を同時に高音質で取得できる心音図検査装置『Cardio-EGG（心音図検査装置AMI-SSS01シリーズ）』を開発・製造販売しています。このデバイスは、胸の上に置くだけで1分以内に検査が完了し、特別な技術を要せず看護師や臨床検査技師でも容易に施行できる点が強みです。2023年にはワイヤレス化とソフトウェア改善が施され、利便性が向上しました。 さらに、同社は深層学習を中心とした機械学習への取り組みを強化しており、独自のハードウエアで取得した心音・心電データを実臨床データと紐づけてデータベース化し、心疾患の診断をアシストするAIモデルを開発しています。これにより、病態の重症度やリスクをA～D分類表示や確率として数値化する技術を確立し、これまで見逃されがちだった心疾患の早期発見に貢献しています。 また、同社は「タスクシフト・遠隔医療の社会実装」にも注力しており、遠隔医療支援システム『クラウド超診®︎』を提供しています。『Cardio-EGG』で取得したデータをクラウドにアップロードすることで、波形の自動解析を行い、心負荷や心臓弁膜症などのリスク評価レポートを即時返却します。このシステムは、非専門医でも精密検査の判断や患者説明を円滑に行えるよう支援し、必要に応じて同社の医師と症例相談も可能です。これにより、医師の指示の下、多様な医療従事者が検査に関わる新しい診療体制を広げ、医療過疎地や災害時においても質の高い医療サービスを提供できる「クラウド総合病院」構想の実現を目指しています。 同社のサービスは、医療機関や医師、看護師、臨床検査技師、臨床工学技士などの医療従事者を主な顧客とし、心疾患の早期発見・診断支援、医療従事者の負担軽減、そして地域や場所にとらわれない医療アクセスの向上に貢献しています。2025年12月には汎用心音計用プログラム「デジタルバイオマーカー DNP-AS」で薬事承認を取得するなど、その技術力と社会貢献性が高く評価されています。

mui Lab株式会社は、「人と自然とテクノロジーの穏やかな調和によって心ゆたかなくらしと社会を創造する」ことを目指し、Calm Technology™ & Designの設計思想に基づいたデジタルテクノロジーの社会実装を推進する企業です。同社は、穏やかなユーザーインターフェース「Calm UI」を含む独自の「muiプラットフォーム」を基盤に、Customer Experience（CX）事業とLaboratory事業を展開しています。 CX事業では、スマートホームソリューション、HEMSコントローラー、エネルギーマネジメントサービス、モバイル会員カードサービスなどを提供し、顧客企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）と体験価値向上を支援しています。主要プロダクトとして、天然木のタッチパネルディスプレイ「muiボード」があり、これはMatterやECHONET Liteといった国際・国内規格に対応し、照明や家電の操作、家族間のメッセージ送受信、情報表示が可能です。また、新電力事業者向けの節電・DR（デマンド・レスポンス）システム「mui DRシステム」や、不動産賃貸事業向けのスマートホーム・賃貸管理サービス「mui Smart Living」を提供し、モバイルアプリ「mui Kurashiアプリ」や「muiセンサー」と連携させることで、入居者と事業者の双方にウェルビーイングな暮らしと効率的な管理を実現します。さらに、クラウドPOSレジ「スマレジ」と連携し、モバイル会員カードを簡単に発行できる「SHOPCARD」も提供し、店舗事業者の顧客管理とエンゲージメント強化を支援しています。 Laboratory事業では、カーム・テクノロジーを生み出す研究開発に注力し、自然素材のタッチパネルディスプレイに関する特許技術を強みとしています。この事業から生まれたプロダクトには、ワコムとの共同開発による、家族の成長記録をデジタルで残す「柱の記憶」や、オフィス共創空間向けの装置「キャビン」があります。また、ジブンハウスと共同開発した、IoTデバイス「柱の記憶」を備えたスマートホーム住宅「muihaus.」も提供しています。同社は、三菱地所、SwitchBot、DSR Corporation、Amazon Alexa Smart Propertiesなどとの提携を通じて、スマートホーム市場におけるソリューションを拡充し、グローバルに事業を展開しています。これらの事業を通じて、生産性や効率化だけでなく、本質的で持続的な「豊かさ」を追求し、小さなお子さまからお年寄りまで、すべての人々が穏やかな幸福を持続的に感じられる「スマートリビング」の実現を目指しています。

glafit株式会社は、「移動を、タノシメ！」をブランドメッセージに掲げ、電動パーソナルモビリティの開発、製造、販売を一貫して手掛ける和歌山発のハードモビリティベンチャーです。同社は、公道走行可能な電動バイク、電動キックボード、電動サイクルを主力製品として展開しており、特に「NFR-01 Pro/Lite」は16歳以上であれば免許不要で運転できる特定小型原動機付自転車に適合し、ヘルメット着用が努力義務とされています。また、第1種原動機付自転車に分類される「GFR-02」は、国内初となる原付と自転車の車両区分を切り替えられる「モビリティ・カテゴリ・チェンジャー（モビチェン）」機構を搭載し、多様な移動ニーズに応えます。さらに、立ち乗り型スポーツスクーター「LOM」も提供しています。 同社のビジネスモデルは、個人消費者へのオンラインおよび全国500店舗以上のディーラーを通じた製品販売に加え、法人・自治体向けのソリューション提供も含まれます。特に観光業界やDMO、自治体向けには、特定小型原動機付自転車「NFR-01Pro+」と専用アプリを組み合わせたマイクロシェアリングサービスパッケージ「WANDERIDE」を提供し、観光DXを推進しています。このサービスは、初期費用0円の月額リースプラン、アプリによる年齢確認や交通ルールテスト、多言語対応、GPS機能による行動データ解析、オリジナルデザインラッピング車両など、導入のしやすさと地域回遊性向上に貢献する機能を備えています。企業向けには、業務効率改善やカーボンニュートラルへの取り組みとして、電動モビリティの導入を提案し、線路点検や運転代行、営業活動など多様なシーンで活用されています。 同社の強みは、デザインから法整備までを考慮した製品開発力と、和歌山での自社開発・組み立てによる品質管理、そして全国に広がる充実したアフターサポート体制です。ヤマハ発動機やOpenStreetとの資本業務提携・業務提携を通じて、製品開発やシェアモビリティサービスの展開を加速させています。また、「2017年日経優秀製品・サービス賞 最優秀賞 日経ＭＪ賞」や「グッドデザイン賞」の受賞、日経トレンディ「2025年ヒット予測」へのランクインなど、その革新性と市場での評価は高く、一般社団法人日本電動モビリティ推進協会の立ち上げに貢献するなど、社会受容性のあるモビリティの普及にも尽力しています。さらに、GFR専用バッテリーのリサイクル活動を通じて、SDGs目標達成にも貢献しています。

株式会社マプリィは、地理空間情報のアプリプラットフォーム「mapry」を中核事業とし、リモートセンシング、GIS、三次元情報等解析のアプリケーション開発、およびLiDAR製品、GNSS製品、モビリティ製品などのハードウェア開発を手掛けています。 アプリケーション開発では、測量、林業、防災、農業、建設分野の現場作業を効率化する多様なソリューションを提供。iOSアプリで取得した3D点群データをMacやWindowsで閲覧・解析する「mapry Mac版」「mapry Windows版」を展開しています。また、株式会社キャドネットと連携し、LiDAR搭載iPhone/iPadで建物の3Dスキャンから図面作成、積算までを自動化する「間取りスキャナー」や、スマートフォンとサーモグラフィで照明器具を判別・記録する「mapry電球」、自然関連プロジェクトのデータを可視化・共有する「mapryマップ」β版などを提供し、現場のDXを推進しています。 ハードウェア開発では、高精度な地理空間データ取得を可能にする製品群を提供。森林計測に特化した背負式LiDAR「LA03-1」「LA03-2」やハンディ型LiDAR「LA01-2」は、歩行による毎木調査や造林補助事業の面積測量を効率化します。国産レーザードローン「mapryM4」や「M1-B」は、高密度点群と1cm精度のオルソ画像を一度の飛行で取得し、森林資源量調査や土木・建設現場での精密測量、災害状況把握に貢献。特にmapryM4は公共事業のセキュリティ基準にも対応しています。3周波対応の高精度GNSSレシーバー「R2」は厳しい環境下での安定測位を実現し、MMS（モービルマッピングシステム）「mapryMMS」は、車両搭載で林道や街の3D点群データと動画を同時に取得し、林道台帳や道路管理の高度化を支援します。 同社のサービスは、測量機器の費用負担や操作・解析の難しさといった従来の課題を解決し、三次元データの取得、解析、活用を容易にすることで、現場のDXを加速させています。中小企業等経営強化税制の対象製品認定や、国交省の「NETIS」「点検支援技術性能カタログ（橋梁）」への掲載実績があり、大学や高校などの教育機関向けにはLiDAR・点群データの研究利用をサポートするアカデミックプランも提供。契約社数は700社を突破し、持続可能な社会の実現に向けたソリューションを提供しています。

AGRIST株式会社は、「100年先も続く持続可能な農業の実現」をビジョンに掲げ、AIとロボット技術を活用したスマート農業DXを推進するスタートアップ企業です。同社は、農業における労働力不足や収益性の課題を解決するため、主にAI農業、農業ロボット、スマート農業の三つの事業を展開しています。AI農業では、施設園芸ハウス内のセンサーや収穫ロボットから収集した作物の生育データや環境データをAIで解析し、高精度な収量予測や最適な栽培管理計画を提案する次世代スマート農業システム「AGRIST Ai」を提供しています。これにより、農業従事者の負担軽減、収穫効率化、品質向上、農業経営の最適化を実現し、Microsoftとの連携による「AGRIST Ai」は自社農場で反収28.6%以上の収益増加を見込んでいます。また、LINE版農業アシスタント「あぐりすたんと」も無料で提供し、栽培方法のガイドや個別アドバイスを行っています。農業ロボット事業では、ピーマンやキュウリなどの果菜類を対象としたAI搭載自動収穫ロボットを開発・提供しており、安価でシンプルな設計をコンセプトに、現場の農家の声を取り入れながら開発を進めています。これらのロボットは、収穫適期を逃さず収穫量を増やし、人件費の圧縮、環境制御の向上による収穫量改善に貢献します。スマート農業事業では、自動収穫ロボットに最適化された施設園芸ハウス「AGRIST FARM」の販売を通じて、低炭素施設園芸ハウスでの循環型農業を実現し、1年目から1.5倍の収穫量を達成する実績も有しています。さらに、生産から配送、販売までの農業バリューチェーンを一貫してデジタル化する「Farming as a Service（FaaS）」という革新的なサービスを開始し、AIロボティクス技術による高精度な生産予測能力、自治体や地域コミュニティとの強力な連携、自社農場での実践的なノウハウ、そして生産から販売までを垂直統合で管理する体制を強みとして、全国の農家が「稼げるビジネス」として農業を継続できるよう支援しています。同社は国内外で27個以上のアワードを受賞するなど、その技術力と社会貢献性が高く評価されています。

株式会社CuboRexは、「強いアシコシ技術」を核に、不整地における作業負担を軽減するハードウェアスタートアップです。同社は、工場の建屋外、建設現場、農業、災害現場など、路面がデコボコで雨風に晒される過酷な環境で働く人々の「キツい」を解消するためのソリューションを開発・提供しています。事業はロボティクス事業部とメカトロニクス事業部の二軸で展開されており、ロボティクス事業部では、既存のAGV・AMRでは走破不可能な環境に対応する走行装置やシステムの開発、および受託開発・共同開発を手掛けています。主な製品には、研究開発用電動クローラユニット「CuGo V3・V4シリーズ」、最大積載300kgの屋外対応モデル「CuGoMEGA M2」、そして開発中の不整地対応自動搬送ロボット「CataCata」があります。メカトロニクス事業部では、土木建築や農業、災害支援向けの電動一輪車や台車の開発・製造、高耐荷重電動クローラの開発・製造を行っており、一輪車を後付けで電動化する「E-cat kit2」や全地形対応手押しクローラー台車「TOKORUN」などを提供しています。同社は、クローラやインホイールモーターの専門的な開発ノウハウを活かし、顧客の課題に応じたカスタム開発や量産向けのOEM/ODMも積極的に展開。東京大学との共同研究や、土砂災害対応ロボットへの採用、LPガスボンベ運搬用電動台車「らくらくエネキャリー」などのOEM実績を持ち、現場の声を重視したアジャイル開発で、不整地産業のDXを推進し、多様な現場のニーズに応える革新的な製品とサービスを提供しています。

株式会社モノクロームは、「太陽光パネルを選ばない理由を、ひとつずつなくすこと」を使命に掲げ、建材一体型太陽光パネルとHEMS（Home Energy Management System）の開発・提供を主軸とする企業です。同社は、従来の「屋根の上に載せる設備」としての太陽光パネルの課題を解決し、「屋根として成立する太陽光パネル」という新たな価値を提案しています。主力製品である屋根一体型太陽光パネル「Roof-1」は、金属屋根に特殊加工した太陽光セルを組み込むことで、一般的な屋根と見分けがつかない洗練されたデザインを実現。これにより、意匠性を損なわずに発電機能を両立させ、一度の施工で屋根と太陽光発電の設置を完了できる高いメンテナンス性も特徴です。この「Roof-1」は、2024年のレッドドット・デザイン賞プロダクトデザイン部門で最高賞「ベスト・オブ・ザ・ベスト」を受賞するなど、そのデザイン性と機能性が国際的に高く評価されています。また、住宅ブランド「BESS」の特別モデルにもオプション採用されるなど、建築家やハウスメーカー、工務店といったBtoB顧客、そして新築住宅オーナーなどのBtoC顧客からも注目を集めています。 さらに、同社は壁一体型太陽光パネル「Wall-1」や、最もミニマルなデザインを追求した太陽光パネル「Panel-B」も展開し、住宅のあらゆる面にエネルギー生成の可能性を広げています。エネルギーを「つくる」だけでなく、「かしこく使う」ためのソリューションとして、電力コスト削減と災害時の家族保護を目的とした次世代型HEMS「Energy-1」を開発。これにより、住宅全体のエネルギー最適化をトータルで提案・コーディネートするビジネスモデルを確立しています。加えて、環境貢献と電気代削減を両立させる電力プラン「モノクローム電力」も提供し、エネルギーの生成から消費、そして電力供給までを一貫してサポート。ハードウェアからソフトウェアまで全て社内で設計し、施主直販で施工も行うことで、ユーザーの使い勝手や施工性を考慮した製品開発を実現しています。同社は、住宅オーナー、建設業者、太陽光発電の設置業者や販売業者など、多岐にわたる顧客に対し、持続可能で豊かな暮らしを提案し続けています。

株式会社シリウスは、家電及び周辺機器の製造・卸、LED照明の製造・卸、環境衛生事業、そしてコンサルタント事業を展開する企業です。同社は特に、革新的な技術とユーザーの生活負担軽減に貢献する製品開発に強みを持っています。 家電事業においては、要介護者をベッドに寝かせたまま、ベッドを濡らさずにシャワーのように洗身できる世界初の介護用洗身用具「switle BODY（スイトル ボディ）」が主力製品です。グラフェンヒーターを内蔵し温水洗身を可能にし、独自の湿式吸引アタッチメントにより液だれを防ぎます。約1リットルの水で予洗いからすすぎまで行える節水・節電設計で、介護施設や在宅介護における介護者の負担を大幅に軽減します。この製品は2024年度グッドデザイン金賞や令和6年度東京都ベンチャー技術大賞特別賞を受賞しており、専用ソープ、スポンジヘッド、シリコンヘッド、マグネットヘッド、滅菌ボックス、専用カートなどの関連商品も幅広く提供しています。 また、日本の住環境に最適化された軽量スティック型コードレスクリーナー「switle stick（スイトル スティック）」は、独自機能「ティッシュdeポイ」を搭載し、ゴミ捨てやフィルター清掃の手間を軽減することで、一般家庭の掃除負担を減らします。既存の掃除機に取り付けて水洗い掃除を可能にする「水洗いクリーナーヘッド switle（スイトル）」も展開し、諦めていた汚れやニオイの解決に貢献しています。さらに、ノンフライヤー機能付コンベクションオーブン「CLOOKING（クルッキング）」は、耐熱ガラス製ポットで調理過程が見える新感覚オーブンとして「家電批評」のノンフライヤー部門でBEST BUY OF THE YEARに選定され、ヘルシーで多彩な料理を提供します。 環境衛生事業では、世界初の次亜塩素酸空気清浄機「Viruswasher®︎（ウイルスウォッシャー®︎）」や、水道水を電解して次亜塩素酸水を生成し、空間除菌と加湿を同時に行う「次亜塩素酸加湿器 switle moist（スイトル モイスト）」を提供しています。これらの製品は、雑菌やカビの繁殖を抑え、清潔な室内環境を維持するのに役立ち、新型コロナウイルスへの効果も確認されています。除菌水専用空間清浄システム「j-boy」シリーズや次亜塩素酸水生成パウダー「除菌水の素」も手掛け、法人・個人問わず衛生管理をサポートしています。 LED照明事業では、直管型LED蛍光管「シリウスECOシリーズ」などの製造・卸を行っています。コンサルタント事業については、代表取締役社長の専門分野である家電流通やロビーイングの知見を活かし、顧客企業の事業成長を支援しています。同社は自社ECサイト「SIRIUS Store」での直接販売に加え、全国の家電販売店や代理店を通じた卸売も展開しており、幅広い顧客層に製品とサービスを提供しています。その革新性と成長性は、日経ビジネス「日本急成長企業2022」やFinancial Times社「アジア太平洋地域における急成長企業ランキング2022」にランクインするなど、国内外で高く評価されています。

ＫＧモーターズ株式会社は、小型モビリティロボットの製造・販売およびMaaS事業を展開しています。人口減少社会における、楽しくて持続可能な新しい移動手段の実現を目指し、超小型EV「mibot」を開発しています。主力製品の「mibot」は1人乗りの超小型EVで、レトロかつ未来的なデザインが特徴です。高い安全性とドア・エアコン付きの快適性を備え、日常の移動を支えます。ソフトウェア定義車両（SDV）設計により、機能や体験をソフトウェアで進化させることが可能です。ＫＧモーターズ株式会社は、単なる移動手段ではなく、「乗っていて楽しい」モビリティを提供することで、経済的負担軽減や環境負荷低減といった持続可能性を両立しています。安全で快適、自由に移動できる社会の実現を目指します。今後は「mibot」の量産を進め、通勤向けサービスや法人・自治体向けのMaaS事業化を本格的に推進し、地域社会の移動課題解決に貢献してまいります。

株式会社リモハブは、ICTを活用した医療機器やサービスを通じて、人々の健康と幸福を支えるヘルスケア企業です。特に、心不全をはじめとする病気や怪我によって変化した患者さんの日常を取り戻し、限られた人生をより豊かに過ごせるよう貢献しています。主力製品である遠隔心臓リハビリを支援する医療機器プログラム「リモハブ CR U」は薬事承認を取得しており、ICTの力で、場所にとらわれずに質の高い心臓リハビリを患者さんが受けられる環境を構築しています。これにより、通院が困難な方でも自宅などで継続的にリハビリに取り組むことが可能です。患者さんの生活の質の向上だけでなく、医療従事者がより円滑に、いきいきと働けるような医療の仕組みも提供しています。株式会社リモハブは、テクノロジーの力で、まだ世にない医療を当たり前のものにし、患者さんと医療従事者の笑顔が調和する豊かな医療の実現を目指してまいります。

株式会社 CROSS SYNCは、「防ぎ得た死をゼロにする」というミッションを掲げ、AIとセンシング技術を核としたデジタルソリューションを通じて、医療現場の課題解決に挑む医療Techベンチャーです。同社は、横浜市立大学発の認定ベンチャーとして、現役医師である創業者自身の臨床経験と現場のニーズに基づき、実用的なソリューションを開発しています。主要な事業内容は、医療分野におけるデジタルソリューションの企画・開発および医療現場におけるトータルコンサルティングサービスの提供です。 同社の主力製品である生体看視アプリケーション「iBSEN DX」は、院内外を問わず、ベッドサイドにいない医師が複数の患者を同時にモニタリングすることを可能にします。これにより、患者の急変リスクを早期に察知し、医療現場の負担軽減と安全性向上を支援します。同社は「ICU Anywhere」の実現を目指し、専門医の不足、医療資源の偏在、慢性的な人手不足、アナログで非同期的な情報共有、予兆の見逃しといった医療現場が直面する深刻な課題に対し、あらゆる病床にICUレベルの医療環境を提供することを目指しています。 強みとしては、最先端のAIとセンシング技術への深い知見、医療現場との強い連携力によるニーズを反映したソリューション開発、そして複数の医療機関で導入・実証されている遠隔ICUの運用ノウハウが挙げられます。実績として、和歌山県立医科大学附属病院と橋本市民病院間での「iBSEN DX」を活用した自治体主導の遠隔ICU運用が日本で初めて開始されたことや、かながわビジネスオーディション2026での優秀賞、第8回日本医療研究開発大賞でのスタートアップ奨励賞受賞などがあります。これらの取り組みを通じて、救命率の向上、医療従事者の負担軽減、そして持続可能な医療体制の構築に貢献し、社会に新たな価値を提供し続けています。

Global Vascular株式会社は、末梢動脈疾患（PAD）、特に膝下（BTK）領域の重症下肢虚血（CLTI）に苦しむ患者に対し、長期的な血管開存性と高い安全性を提供する次世代医療機器の開発を手掛けるディープテックスタートアップです。同社は、20年以上にわたる慶應義塾大学と東海大学の医工連携研究グループ（Hasebe Research Group）から生まれた世界最先端の独自技術「BioStealth™テクノロジー」を核としています。この技術は、従来の「異物を残さない」という概念を一歩進め、「最適なものだけを残す（Leave the "Right" thing behind）」という設計思想に基づき、生体内で異物と認識されにくいステルス機能を備えた薬剤溶出型ステント（DES）を開発しています。 BioStealth™ステントは、以下の3つのコアテクノロジーで構成されます。第一に、フッ素添加ダイヤモンドナノコーティング（F-DLC）により抗血栓性と内皮細胞親和性を飛躍的に高め、金属イオン溶出を抑制する「BioDiamond™ Technology」。第二に、生分解性ポリマーとシロリムスを用いた薬剤徐放層で平滑筋細胞の過増殖を抑制し、役割を終えると消失する「BioGradia™ Technology」。第三に、超弾性合金を用いた特殊構造で、膝下領域特有の複雑な変形に柔軟に追従しつつ、血管を支える十分な拡張力と血流を阻害しない超薄型設計を両立する「ThinForce™ Technology」です。 同社は、素材開発から製品設計、臨床試験、薬事承認取得までを一気通貫で推進する独自の事業化体制を構築しており、2024年には米国GLP基準に準拠した非臨床試験を完了し、2025年には国内治験を開始、2027年の国内薬事承認を目指しています。これまでにシリーズBラウンドで総額10億円の資金調達を完了し、累計調達額は27.7億円に達しています。また、「第8回日本医療研究開発大賞 スタートアップ賞」やNEDOの「ディープテック・スタートアップ支援事業」に採択されるなど、その革新性と社会貢献性が高く評価されています。同社は、膝下動脈ステントの開発を皮切りに、下肢動脈、全身の血管治療、さらには人工臓器へとBioStealth™技術の応用範囲を広げ、「歩く」という当たり前の未来を世界中の人々に提供することを使命としています。

ライノジャパン株式会社は、米国Rhino Linings社の日本における唯一の総販売元として、高性能ポリウレアコーティング材料の輸入販売、コーティング施工、およびポリウレアスプレー工法研修事業を展開しています。同社が取り扱うポリウレアは、強靭性、防水性、耐摩耗性、耐薬品性、伸縮性、速乾性、安全性に優れる新素材であり、高温高圧下でイソシアネート成分とアミン成分を衝突混合させ数秒で硬化する特性を持ちます。無溶剤・無VOCでFDAの食品規格にも適合しており、人にも環境にも優しい点が強みです。 このポリウレア技術は、ビル屋上、工場床、薬品工場、食品工場、飲料水タンク、橋脚部の防錆・防食保護、道路の滑り止め、津波シェルター、米軍のヘリコプター燃料タンクや米国国防総省の外壁など、過酷な環境や高い安全性が求められる多様な分野で活用されています。同社は、屋根専用の「Rhino ECO-COAT」、汎用性の高い「Rhino Tuff Grip」、屋外の悪条件下でも施工可能な「Rhino Extreme」、そして最も耐薬品性に優れた「Hi-Chem」など、用途に応じた幅広い製品ラインナップを提供しています。 さらに、同社は発泡スチロールとポリウレア技術を組み合わせた「軽量トレーラーハウス」の製造・販売も手掛けています。このトレーラーハウスは、固定資産税の対象外であり、建築基準法の制限を受けず、普通自動車で牽引可能な移動式空間として、災害時の避難所、セカンドハウス、移動式オフィス、アウトドア用途など、多様なニーズに応えます。優れた断熱・防音性能と高い耐久性・耐候性を持ち、長期的な維持コスト削減に貢献します。 全国に特約代理店網を構築し、ポリウレアスプレーコーティング工法のリーディングカンパニーとして、日本の建材分野に新たな技術とソリューションを提案しています。東北工業大学との共同研究で「ポリウレア研究室」を立ち上げるなど、産学連携による技術発展にも注力しており、大阪・関西万博では耐震カプセル「スフィアセキュア」を展示するなど、防災分野への貢献も積極的に行っています。

PGV株式会社は、大阪大学産業科学研究所の関谷毅教授が開発した高精度ウェアラブル脳波計測技術を基盤とし、2016年9月に設立された大阪大学発の産学連携スタートアップです。同社は、医療機器としての高い安全性と精度を誇る「パッチ式脳波計 HARU-2」および「HARU-1」（HARU-1は販売終了）の開発、製造、販売、貸与を手掛けています。これらの脳波計は、小型軽量で額に貼り付けるだけで脳波計測が可能であり、超薄で伸縮性の高いシート型電極と高分解能な24bit ADCを特徴としています。 同社の主要事業は、測定機器、周辺機器・関連機器本体およびソフトウェアの開発、設計、製造、販売、貸与、データセンター運用事業、ならびに医療およびヘルスケア関連事業および関連システムの開発、設計、販売、貸与です。特に、脳波データに機械学習を適用したAIモデルの開発に注力しており、医療・ヘルスケア分野では認知症、てんかん、発達障害、更年期障害の診断支援、ウェルネス分野では睡眠解析や情動（快・不快）評価のAIモデル開発を進めています。 PGVは、国内の研究機関と共同開発体制を構築し、脳波計と脳波の活用に関する最先端技術を追求しています。例えば、大阪大学との共同研究を通じて認知症/MCIスクリーニングAIモデルの研究開発に取り組み、国立大学等と発達障害の診断補助マーカー探索に関する共同研究を実施。また、睡眠時の脳波をパッチ式脳波計で計測し、AIモデルで睡眠ステージを自動判定する睡眠解析サービスを提供し、大規模な健常者の睡眠データを収集・解析する実績も有しています。さらに、令和6年度AMED採択を機に、てんかんスクリーニングAIモデルの開発にも着手しています。これらの取り組みを通じて、複雑で繊細な脳機能ネットワークのセルフケアを手軽に行うことを可能にし、人々の可能性を最大限に引き出し、社会の発展に貢献することを目指しています。