詳細検索

mui Lab株式会社は、「人と自然とテクノロジーの穏やかな調和によって心ゆたかなくらしと社会を創造する」ことを目指し、Calm Technology™ & Designの設計思想に基づいたデジタルテクノロジーの社会実装を推進する企業です。同社は、穏やかなユーザーインターフェース「Calm UI」を含む独自の「muiプラットフォーム」を基盤に、Customer Experience（CX）事業とLaboratory事業を展開しています。 CX事業では、スマートホームソリューション、HEMSコントローラー、エネルギーマネジメントサービス、モバイル会員カードサービスなどを提供し、顧客企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）と体験価値向上を支援しています。主要プロダクトとして、天然木のタッチパネルディスプレイ「muiボード」があり、これはMatterやECHONET Liteといった国際・国内規格に対応し、照明や家電の操作、家族間のメッセージ送受信、情報表示が可能です。また、新電力事業者向けの節電・DR（デマンド・レスポンス）システム「mui DRシステム」や、不動産賃貸事業向けのスマートホーム・賃貸管理サービス「mui Smart Living」を提供し、モバイルアプリ「mui Kurashiアプリ」や「muiセンサー」と連携させることで、入居者と事業者の双方にウェルビーイングな暮らしと効率的な管理を実現します。さらに、クラウドPOSレジ「スマレジ」と連携し、モバイル会員カードを簡単に発行できる「SHOPCARD」も提供し、店舗事業者の顧客管理とエンゲージメント強化を支援しています。 Laboratory事業では、カーム・テクノロジーを生み出す研究開発に注力し、自然素材のタッチパネルディスプレイに関する特許技術を強みとしています。この事業から生まれたプロダクトには、ワコムとの共同開発による、家族の成長記録をデジタルで残す「柱の記憶」や、オフィス共創空間向けの装置「キャビン」があります。また、ジブンハウスと共同開発した、IoTデバイス「柱の記憶」を備えたスマートホーム住宅「muihaus.」も提供しています。同社は、三菱地所、SwitchBot、DSR Corporation、Amazon Alexa Smart Propertiesなどとの提携を通じて、スマートホーム市場におけるソリューションを拡充し、グローバルに事業を展開しています。これらの事業を通じて、生産性や効率化だけでなく、本質的で持続的な「豊かさ」を追求し、小さなお子さまからお年寄りまで、すべての人々が穏やかな幸福を持続的に感じられる「スマートリビング」の実現を目指しています。

glafit株式会社は、「移動を、タノシメ！」をブランドメッセージに掲げ、電動パーソナルモビリティの開発、製造、販売を一貫して手掛ける和歌山発のハードモビリティベンチャーです。同社は、公道走行可能な電動バイク、電動キックボード、電動サイクルを主力製品として展開しており、特に「NFR-01 Pro/Lite」は16歳以上であれば免許不要で運転できる特定小型原動機付自転車に適合し、ヘルメット着用が努力義務とされています。また、第1種原動機付自転車に分類される「GFR-02」は、国内初となる原付と自転車の車両区分を切り替えられる「モビリティ・カテゴリ・チェンジャー（モビチェン）」機構を搭載し、多様な移動ニーズに応えます。さらに、立ち乗り型スポーツスクーター「LOM」も提供しています。 同社のビジネスモデルは、個人消費者へのオンラインおよび全国500店舗以上のディーラーを通じた製品販売に加え、法人・自治体向けのソリューション提供も含まれます。特に観光業界やDMO、自治体向けには、特定小型原動機付自転車「NFR-01Pro+」と専用アプリを組み合わせたマイクロシェアリングサービスパッケージ「WANDERIDE」を提供し、観光DXを推進しています。このサービスは、初期費用0円の月額リースプラン、アプリによる年齢確認や交通ルールテスト、多言語対応、GPS機能による行動データ解析、オリジナルデザインラッピング車両など、導入のしやすさと地域回遊性向上に貢献する機能を備えています。企業向けには、業務効率改善やカーボンニュートラルへの取り組みとして、電動モビリティの導入を提案し、線路点検や運転代行、営業活動など多様なシーンで活用されています。 同社の強みは、デザインから法整備までを考慮した製品開発力と、和歌山での自社開発・組み立てによる品質管理、そして全国に広がる充実したアフターサポート体制です。ヤマハ発動機やOpenStreetとの資本業務提携・業務提携を通じて、製品開発やシェアモビリティサービスの展開を加速させています。また、「2017年日経優秀製品・サービス賞 最優秀賞 日経ＭＪ賞」や「グッドデザイン賞」の受賞、日経トレンディ「2025年ヒット予測」へのランクインなど、その革新性と市場での評価は高く、一般社団法人日本電動モビリティ推進協会の立ち上げに貢献するなど、社会受容性のあるモビリティの普及にも尽力しています。さらに、GFR専用バッテリーのリサイクル活動を通じて、SDGs目標達成にも貢献しています。

株式会社マプリィは、地理空間情報のアプリプラットフォーム「mapry」を中核事業とし、リモートセンシング、GIS、三次元情報等解析のアプリケーション開発、およびLiDAR製品、GNSS製品、モビリティ製品などのハードウェア開発を手掛けています。 アプリケーション開発では、測量、林業、防災、農業、建設分野の現場作業を効率化する多様なソリューションを提供。iOSアプリで取得した3D点群データをMacやWindowsで閲覧・解析する「mapry Mac版」「mapry Windows版」を展開しています。また、株式会社キャドネットと連携し、LiDAR搭載iPhone/iPadで建物の3Dスキャンから図面作成、積算までを自動化する「間取りスキャナー」や、スマートフォンとサーモグラフィで照明器具を判別・記録する「mapry電球」、自然関連プロジェクトのデータを可視化・共有する「mapryマップ」β版などを提供し、現場のDXを推進しています。 ハードウェア開発では、高精度な地理空間データ取得を可能にする製品群を提供。森林計測に特化した背負式LiDAR「LA03-1」「LA03-2」やハンディ型LiDAR「LA01-2」は、歩行による毎木調査や造林補助事業の面積測量を効率化します。国産レーザードローン「mapryM4」や「M1-B」は、高密度点群と1cm精度のオルソ画像を一度の飛行で取得し、森林資源量調査や土木・建設現場での精密測量、災害状況把握に貢献。特にmapryM4は公共事業のセキュリティ基準にも対応しています。3周波対応の高精度GNSSレシーバー「R2」は厳しい環境下での安定測位を実現し、MMS（モービルマッピングシステム）「mapryMMS」は、車両搭載で林道や街の3D点群データと動画を同時に取得し、林道台帳や道路管理の高度化を支援します。 同社のサービスは、測量機器の費用負担や操作・解析の難しさといった従来の課題を解決し、三次元データの取得、解析、活用を容易にすることで、現場のDXを加速させています。中小企業等経営強化税制の対象製品認定や、国交省の「NETIS」「点検支援技術性能カタログ（橋梁）」への掲載実績があり、大学や高校などの教育機関向けにはLiDAR・点群データの研究利用をサポートするアカデミックプランも提供。契約社数は700社を突破し、持続可能な社会の実現に向けたソリューションを提供しています。

AGRIST株式会社は、「100年先も続く持続可能な農業の実現」をビジョンに掲げ、AIとロボット技術を活用したスマート農業DXを推進するスタートアップ企業です。同社は、農業における労働力不足や収益性の課題を解決するため、主にAI農業、農業ロボット、スマート農業の三つの事業を展開しています。AI農業では、施設園芸ハウス内のセンサーや収穫ロボットから収集した作物の生育データや環境データをAIで解析し、高精度な収量予測や最適な栽培管理計画を提案する次世代スマート農業システム「AGRIST Ai」を提供しています。これにより、農業従事者の負担軽減、収穫効率化、品質向上、農業経営の最適化を実現し、Microsoftとの連携による「AGRIST Ai」は自社農場で反収28.6%以上の収益増加を見込んでいます。また、LINE版農業アシスタント「あぐりすたんと」も無料で提供し、栽培方法のガイドや個別アドバイスを行っています。農業ロボット事業では、ピーマンやキュウリなどの果菜類を対象としたAI搭載自動収穫ロボットを開発・提供しており、安価でシンプルな設計をコンセプトに、現場の農家の声を取り入れながら開発を進めています。これらのロボットは、収穫適期を逃さず収穫量を増やし、人件費の圧縮、環境制御の向上による収穫量改善に貢献します。スマート農業事業では、自動収穫ロボットに最適化された施設園芸ハウス「AGRIST FARM」の販売を通じて、低炭素施設園芸ハウスでの循環型農業を実現し、1年目から1.5倍の収穫量を達成する実績も有しています。さらに、生産から配送、販売までの農業バリューチェーンを一貫してデジタル化する「Farming as a Service（FaaS）」という革新的なサービスを開始し、AIロボティクス技術による高精度な生産予測能力、自治体や地域コミュニティとの強力な連携、自社農場での実践的なノウハウ、そして生産から販売までを垂直統合で管理する体制を強みとして、全国の農家が「稼げるビジネス」として農業を継続できるよう支援しています。同社は国内外で27個以上のアワードを受賞するなど、その技術力と社会貢献性が高く評価されています。

株式会社CuboRexは、「強いアシコシ技術」を核に、不整地における作業負担を軽減するハードウェアスタートアップです。同社は、工場の建屋外、建設現場、農業、災害現場など、路面がデコボコで雨風に晒される過酷な環境で働く人々の「キツい」を解消するためのソリューションを開発・提供しています。事業はロボティクス事業部とメカトロニクス事業部の二軸で展開されており、ロボティクス事業部では、既存のAGV・AMRでは走破不可能な環境に対応する走行装置やシステムの開発、および受託開発・共同開発を手掛けています。主な製品には、研究開発用電動クローラユニット「CuGo V3・V4シリーズ」、最大積載300kgの屋外対応モデル「CuGoMEGA M2」、そして開発中の不整地対応自動搬送ロボット「CataCata」があります。メカトロニクス事業部では、土木建築や農業、災害支援向けの電動一輪車や台車の開発・製造、高耐荷重電動クローラの開発・製造を行っており、一輪車を後付けで電動化する「E-cat kit2」や全地形対応手押しクローラー台車「TOKORUN」などを提供しています。同社は、クローラやインホイールモーターの専門的な開発ノウハウを活かし、顧客の課題に応じたカスタム開発や量産向けのOEM/ODMも積極的に展開。東京大学との共同研究や、土砂災害対応ロボットへの採用、LPガスボンベ運搬用電動台車「らくらくエネキャリー」などのOEM実績を持ち、現場の声を重視したアジャイル開発で、不整地産業のDXを推進し、多様な現場のニーズに応える革新的な製品とサービスを提供しています。

株式会社ユカシカドは、「栄養を教養に、理想を現実に」を掲げ、一人ひとりに最適な栄養改善を科学的根拠に基づき提供するパーソナライズドニュートリションブランドを展開しています。同社の主要事業は、郵送型栄養検査サービス「VitaNote」を核とした栄養検査、およびその結果に基づいたパーソナライズサプリメントや栄養食品の製造販売です。「VitaNote」は、尿中の18種類の栄養素と2種類の体調マーカーを測定し、個人の栄養状態を詳細に把握します。さらに、2023年には尿中の代謝物から5つの栄養TYPEと栄養バランスを判定する新検査キット「MY TYPE」を開発し、これと連携して自分に合った栄養食品を選べる「TYPE FOOD」の予約販売を開始しました。 同社は、検査結果に基づいてカプセルの中身が一人ひとり異なるフルパーソナライズサプリメント「VitaNote FOR Base Supplement」や、パーソナライズプロテイン「VitaNote FOR Protein」など、「VitaNote FOR」シリーズを提供しています。また、栄養補助サプリメント「TURF」や、食事を楽しみながら栄養補給できる食品ブランド「原宿醸造」も展開し、幅広い顧客層のニーズに応えています。これらの製品は、長野県松本市にある自社工場「ユカシカドFACTORY」で製造されており、同工場は食品安全に関する国際規格ISO22000の認証を取得しています。 同社の強みは、滋賀県立大学の福渡博士をはじめとする栄養素研究のエキスパートや専門機関との産学医連携による共同研究で確立された独自の尿解析技術と解析アルゴリズムです。これにより、高精度な栄養状態の評価を実現し、検査センターから製造出荷までを一貫して自社で提供する体制を構築しています。また、健康の維持増進を目的とした独自の栄養摂取基準「栄養向上基準」を策定し、その特許を権利化後も無償で開放することで、栄養課題解決への貢献を目指しています。個人顧客だけでなく、豊橋市との「健幸なまちづくりパートナーシップ」締結や、途上国・新興国の子供たちへのサービス提供コミットメントなど、法人や社会全体への貢献にも注力しており、デジタルヘルス分野における有望ベンチャーとしても評価されています。

株式会社ABALは、XR技術を核としたバーチャル空間における「コト」の企画・運営・制作を行うバーチャル空間デベロッパーです。同社は「共有体験テクノロジー」を通じて、リアルとバーチャルの境界を超えた豊かな体験を提供しています。主要事業として、XRアトラクション・XRイベントの企画・制作・運営、メタバースイベントの企画・制作・運営、車室空間コンテンツの企画・制作、そしてXRイベントソリューションの開発・提供を展開しています。 XRアトラクション・XRイベントでは、リアルとバーチャルを融合させた「リアルメタバース」を構築し、店舗や施設などの現実空間を活かした没入感の高い体験を提供します。独自の空間拡張技術「Scape」は、狭いリアルスペースを広大な仮想空間へと拡張し、複数ユーザーがアバターとして同時に体験を共有できる点が強みです。この技術は、特許に基づき、圧倒的な没入感を生む空間演出やデバイスに縛られないシームレスな体験を可能にし、バーチャルショッピング、3Dキャラクター接客、ショールーム、観光体験など多岐にわたる活用実績があります。 メタバースイベントにおいては、スマホやPCからアプリ不要でブラウザアクセス可能なメタバース空間を企画・制作・運営し、既存のWebサービスと連携しながら自由なオンライン体験を提供します。メタバースソリューション「Chronos」は、高コストパフォーマンスでオリジナルメタバース空間を構築し、商品・サービスの体験、EC・接客機能、Webからのアクセスを可能にします。 また、XRイベントソリューションとして、自社ソリューションの提供と開発受託を行っています。イベント特化型総合WEBアプリ「Compass」は、チケット、飲食、物販、モバイルオーダーなどの機能を統合し、ユーザーの購買・行動データを「アバルID」で紐づけてマーケティングデータとして活用できる点が特徴です。これにより、イベントの事前・事後を含めた一貫したユーザー体験の向上とデータ分析を支援します。 同社の強みは、2016年より取り組む「狭小空間に広大な仮想空間を構築する技術」にフォーカスした知財開発にあり、国内外で多数の特許を取得しています。これらの特許技術は、仮想空間拡張、他ユーザー認識、体験共有、遠隔操作、仮想空間内オブジェクト操作といった多角的なバーチャル体験の実現を支えています。これまでに「戦慄迷宮：迷」「THE SUNSET OF MARS」「ウルトラマンXRジャーニー」「MEGASTAR JOURNEY」「The World of OZ」「XRアートシアター『死神』」「ABAL:DINOSAUR」「えんとつ町のプペルVR」など、体験者20万人を超えるXRイベントやVRコンテンツの制作・運営実績を持ち、数々のアワードを受賞しています。対象顧客は、エンターテインメント施設、イベント主催者、企業プロモーション、観光業界、教育機関など多岐にわたります。

株式会社シリウスは、家電及び周辺機器の製造・卸、LED照明の製造・卸、環境衛生事業、そしてコンサルタント事業を展開する企業です。同社は特に、革新的な技術とユーザーの生活負担軽減に貢献する製品開発に強みを持っています。 家電事業においては、要介護者をベッドに寝かせたまま、ベッドを濡らさずにシャワーのように洗身できる世界初の介護用洗身用具「switle BODY（スイトル ボディ）」が主力製品です。グラフェンヒーターを内蔵し温水洗身を可能にし、独自の湿式吸引アタッチメントにより液だれを防ぎます。約1リットルの水で予洗いからすすぎまで行える節水・節電設計で、介護施設や在宅介護における介護者の負担を大幅に軽減します。この製品は2024年度グッドデザイン金賞や令和6年度東京都ベンチャー技術大賞特別賞を受賞しており、専用ソープ、スポンジヘッド、シリコンヘッド、マグネットヘッド、滅菌ボックス、専用カートなどの関連商品も幅広く提供しています。 また、日本の住環境に最適化された軽量スティック型コードレスクリーナー「switle stick（スイトル スティック）」は、独自機能「ティッシュdeポイ」を搭載し、ゴミ捨てやフィルター清掃の手間を軽減することで、一般家庭の掃除負担を減らします。既存の掃除機に取り付けて水洗い掃除を可能にする「水洗いクリーナーヘッド switle（スイトル）」も展開し、諦めていた汚れやニオイの解決に貢献しています。さらに、ノンフライヤー機能付コンベクションオーブン「CLOOKING（クルッキング）」は、耐熱ガラス製ポットで調理過程が見える新感覚オーブンとして「家電批評」のノンフライヤー部門でBEST BUY OF THE YEARに選定され、ヘルシーで多彩な料理を提供します。 環境衛生事業では、世界初の次亜塩素酸空気清浄機「Viruswasher®︎（ウイルスウォッシャー®︎）」や、水道水を電解して次亜塩素酸水を生成し、空間除菌と加湿を同時に行う「次亜塩素酸加湿器 switle moist（スイトル モイスト）」を提供しています。これらの製品は、雑菌やカビの繁殖を抑え、清潔な室内環境を維持するのに役立ち、新型コロナウイルスへの効果も確認されています。除菌水専用空間清浄システム「j-boy」シリーズや次亜塩素酸水生成パウダー「除菌水の素」も手掛け、法人・個人問わず衛生管理をサポートしています。 LED照明事業では、直管型LED蛍光管「シリウスECOシリーズ」などの製造・卸を行っています。コンサルタント事業については、代表取締役社長の専門分野である家電流通やロビーイングの知見を活かし、顧客企業の事業成長を支援しています。同社は自社ECサイト「SIRIUS Store」での直接販売に加え、全国の家電販売店や代理店を通じた卸売も展開しており、幅広い顧客層に製品とサービスを提供しています。その革新性と成長性は、日経ビジネス「日本急成長企業2022」やFinancial Times社「アジア太平洋地域における急成長企業ランキング2022」にランクインするなど、国内外で高く評価されています。

ＫＧモーターズ株式会社は、小型モビリティロボットの製造・販売およびMaaS事業を展開しています。人口減少社会における、楽しくて持続可能な新しい移動手段の実現を目指し、超小型EV「mibot」を開発しています。主力製品の「mibot」は1人乗りの超小型EVで、レトロかつ未来的なデザインが特徴です。高い安全性とドア・エアコン付きの快適性を備え、日常の移動を支えます。ソフトウェア定義車両（SDV）設計により、機能や体験をソフトウェアで進化させることが可能です。ＫＧモーターズ株式会社は、単なる移動手段ではなく、「乗っていて楽しい」モビリティを提供することで、経済的負担軽減や環境負荷低減といった持続可能性を両立しています。安全で快適、自由に移動できる社会の実現を目指します。今後は「mibot」の量産を進め、通勤向けサービスや法人・自治体向けのMaaS事業化を本格的に推進し、地域社会の移動課題解決に貢献してまいります。

AndGAMER株式会社は、「ゲームの"その先"へ」をビジョンに掲げ、ゲーマーのライフスタイルをより自由に、より豊かにデザインするゲーミングライフスタイルカンパニーです。同社は、高性能なゲーミング周辺機器の開発、製造、販売を主軸としており、「Void Gaming」「AIM1」「VIZARD CLUB」という主要3ブランドを展開しています。「Void Gaming」は、日本国内トップシェアを誇るカスタムコントローラーブランドとして、PS5、PS4、PC、Xbox向けの高性能カスタムコントローラーを提供し、競技シーンでのアスリートのようなパフォーマンスを追求するゲーマーを強力にサポートしています。特に、競技向けコントローラー基板「FireBird」は、わずか0.75msの応答速度とラピッドトリガー機能を搭載し、世界最高峰のeスポーツ大会「ALGS Year5 Championship」では、コントローラー使用チームの半数以上が同社製品を採用するなど、プロゲーマーからの絶大な信頼を得ています。次に、「AIM1」は「エイム、それが全て。」をモットーに、FPSゲーマーに特化した周辺機器を提供。エイム力、正確性、精度を極限まで追求し、洗練されたデザインと機能性を両立したキーボード「瞬（MATATAKI）」などを通じて、ゲーマーのパフォーマンス向上を支援しています。さらに、「VIZARD CLUB」は、任天堂ゲームタイトル、特に『大乱闘スマッシュブラザーズ』に特化したカスタムコントローラーブランドとして、高度な技術と独自のデザインでプレイヤーのゲーム体験を向上させることを目指しています。同社は、単なる機能性や性能だけでなく、「わかってる」と感じるデザインと体験を重視し、日本のものづくりの精神と技術を活かした製品開発を行っています。プロeスポーツチーム「ZETA DIVISION」や人気VTuber「電脳少女シロ」とのコラボレーション、東京ゲームショウや「SHIBUYA GAMES WEEK」への出展などを通じて、ゲームカルチャーを日常に浸透させる「ゲーミングライフスタイル」の提案にも注力。ユーザーの声を直接製品開発に反映させる共創スタイルと、平均年齢20代の若いチームによる迅速なアイデア実現が強みであり、競技プレイヤーからカジュアルゲーマーまで、あらゆる層に最高のゲーム体験と豊かなライフスタイルを提供しています。

株式会社リモハブは、ICTを活用した医療機器やサービスを通じて、人々の健康と幸福を支えるヘルスケア企業です。特に、心不全をはじめとする病気や怪我によって変化した患者さんの日常を取り戻し、限られた人生をより豊かに過ごせるよう貢献しています。主力製品である遠隔心臓リハビリを支援する医療機器プログラム「リモハブ CR U」は薬事承認を取得しており、ICTの力で、場所にとらわれずに質の高い心臓リハビリを患者さんが受けられる環境を構築しています。これにより、通院が困難な方でも自宅などで継続的にリハビリに取り組むことが可能です。患者さんの生活の質の向上だけでなく、医療従事者がより円滑に、いきいきと働けるような医療の仕組みも提供しています。株式会社リモハブは、テクノロジーの力で、まだ世にない医療を当たり前のものにし、患者さんと医療従事者の笑顔が調和する豊かな医療の実現を目指してまいります。

リンクウィズ株式会社は、「ロボット自体が考え、動きを補正する」という新しい価値をソフトウェアによって提供し、「人の業を受け継ぐロボティクスで働き方を革新する」ことをミッションとする企業です。同社は、産業用ロボット向け制御ソフトウェアソリューションの開発・提供を主要事業とし、品質管理、トレーサビリティ、DX化を推進しています。主力製品には、インライン向け3Dロボット検査システム「L-QUALIFY」と、ティーチングデータ自動生成・補正機能付きロボットコントロールシステム「L-ROBOT」があります。L-QUALIFYは、人の目で行っていた外観検査や治具検査をロボットで自動化し、高精度な全数検査を実現することで不良品の流出を防ぎます。一方、L-ROBOTは、対象ワークの位置ずれや形状変化にロボットが自律的に対応し、溶接、シーリング、研磨といった多様なアプリケーションにおいて、ティーチング作業にかかる膨大な時間と労力を削減します。 同社の技術的強みは、独自の3次元形状処理エンジンを核とした点群データ処理にあります。ロボットアーム先端に3Dスキャナを取り付け、取得した3次元データを高速で解析し、ノイズ除去やフィルタリング、マスターワークとの形状比較、位置合わせを自動で行うことで、2次元画像では捉えきれなかった複雑な立体形状を正確に認識・デジタル化します。これにより、ワークのわずかなズレや個体差にも対応し、生産現場で要求されるサイクルタイムを実現する高速処理能力を持ちます。 顧客は、自動車や二輪車などの輸送機器産業をはじめ、農業・建設機械製造、建設、建材製造、プラントエンジニアリングなど多岐にわたります。同社は、熟練工の減少や労働力不足といった製造現場の課題に対し、ロボットによる自動化と品質安定化を通じて、生産性向上と働き方改革に貢献しています。鈴木株式会社や豊田通商株式会社といった大手企業との戦略的パートナーシップを通じて、量産ラインへの製品導入を加速させ、浜松発の新たな技術創出と生産現場のDXモデルをグローバルに展開する準備を進めています。データ連携による「作れば作るほど品質が上がる工場」の実現を目指し、製造プロセス自動化の中核を担う新たなロボティクスサービスの普及を推進しています。

カナエテ株式会社は、「モノづくりとテクノロジーで世の中のパーソナライズ化を推進し、企業の発展と人々の暮らしに特別な価値を創出する」ことを目指す企業です。同社は主に「ECサイト運営事業」と「システム開発事業」の二つの柱で事業を展開しています。 ECサイト運営事業では、まず「ものづくりプラットフォーム『Kanaete』」を運営しています。これは「創りたい人」「創り手」「買い手」を繋ぐオンラインショップサイトで、お客様は完成品を選ぶだけでなく、思いついたアイデアを形にするフルオーダー「つくる」、自分だけの悩みを解決するカスタマイズ「こだわる」といった多様な楽しみ方が可能です。特に金属素材を活かしたオーダーメイド商品の提供に強みを持ち、3DシミュレーターやAIを活用した革新的家具デザインサービス「カナエテAI」を通じて、顧客の細部にわたるこだわりを実現します。また、販路拡大を目指すメーカーの商品掲載も積極的に行っています。 次に、住宅設備機器ブランド「Crafree（クラフリー）」を展開しています。「あなたの暮らしに、非日常空間を」をテーマに、洗面ボウルやコンパクトキッチン、機能門柱などの製品開発から販売までを一貫して手がけています。長年ものづくりに携わることで培った技術力と、新しい価値を具現化するデザイン力により、豊かな空間と時間を提供。洗面ボウル「ヌアール」が世界3大デザイン賞の一つであるiF DESIGN AWARD 2025を受賞するなど、そのデザイン性が高く評価されており、新宿にはショールームも開設しています。 システム開発事業では、企業のIT課題解決を支援しています。ECサイト構築においては、自社EC運営で培ったマーケティング手法や運用ノウハウをフィードバックしたオリジナルECパッケージ「beespeak」を提供。ShopifyなどのASP活用から、業務連携や機能重視のフルスクラッチ開発まで柔軟に対応し、BtoBや会員制ECなど複雑な要件にも応え、ブランディングからシステム構築、バックヤードシステム連携まで一貫して支援します。WEBシステム開発では、予約システム、求人システム、クラウド型業務システムなど、企画・要件定義から参画するフルスクラッチ開発を強みとし、現場の声を深く理解し、直感的な操作性と必要十分な機能を追求したシステムを提供します。さらに、企業ホームページ制作では、企業の魅力や想いが伝わるWebサイトを、UI/UXにこだわり設計・デザイン・制作。公開後のアクセス分析、SEO対策、改善提案といった運用フェーズまで伴走し、成果に繋がるWebサイトの「育てる」支援も行っています。これらの事業を通じて、同社は個人顧客から法人顧客まで幅広いニーズに応え、テクノロジーとものづくりの融合で「やりたい」を「カナエテいく」ことを目指しています。

株式会社SQUIZは、オンライン診療プラットフォーム「Oops（ウープス）」を運営し、利用者がスマートフォンやPCを通じて、提携医療機関の医師による診察からお薬の処方、自宅への配送までをオンラインで完結できるサービスを提供しています。同社は、多岐にわたる医療ニーズに応えるべく、男性型脱毛症（AGA）治療、女性型脱毛症（女性AGA）治療、低用量ピル・超低用量ピル・中用量ピル処方、勃起不全（ED）治療、精神科・心療内科における心の悩み相談、不眠症、花粉症、ニキビ治療、ダイエット漢方、高脂血症、多汗症、痛み・吐き気、まつ毛美容液処方など、幅広い診療科目を取り扱っています。同社のプラットフォームは、利用者がLINEを通じて手軽に医師の診察予約を行い、電話による診察を経て、最短翌日には処方薬が自宅のポストに届くという高い利便性を実現しています。これにより、時間や場所の制約を受けずに専門的な医療サービスを受けられる環境を提供し、多忙な現代人の健康維持を強力にサポートしています。株式会社SQUIZ自体は医療機関ではなく、オンライン診療のプラットフォーム提供者として、提携医療機関の医師が実際の診療や処方を行うビジネスモデルを採用しています。健康保険は適用されず自費診療となりますが、クレジットカード決済、Amazon Pay、GMO後払いなど多様な支払い方法に対応し、利用者の利便性を追求。さらに、継続的な治療が必要な患者向けに定期配送プランも提供し、長期的なサポート体制を構築しています。

株式会社 CROSS SYNCは、「防ぎ得た死をゼロにする」というミッションを掲げ、AIとセンシング技術を核としたデジタルソリューションを通じて、医療現場の課題解決に挑む医療Techベンチャーです。同社は、横浜市立大学発の認定ベンチャーとして、現役医師である創業者自身の臨床経験と現場のニーズに基づき、実用的なソリューションを開発しています。主要な事業内容は、医療分野におけるデジタルソリューションの企画・開発および医療現場におけるトータルコンサルティングサービスの提供です。 同社の主力製品である生体看視アプリケーション「iBSEN DX」は、院内外を問わず、ベッドサイドにいない医師が複数の患者を同時にモニタリングすることを可能にします。これにより、患者の急変リスクを早期に察知し、医療現場の負担軽減と安全性向上を支援します。同社は「ICU Anywhere」の実現を目指し、専門医の不足、医療資源の偏在、慢性的な人手不足、アナログで非同期的な情報共有、予兆の見逃しといった医療現場が直面する深刻な課題に対し、あらゆる病床にICUレベルの医療環境を提供することを目指しています。 強みとしては、最先端のAIとセンシング技術への深い知見、医療現場との強い連携力によるニーズを反映したソリューション開発、そして複数の医療機関で導入・実証されている遠隔ICUの運用ノウハウが挙げられます。実績として、和歌山県立医科大学附属病院と橋本市民病院間での「iBSEN DX」を活用した自治体主導の遠隔ICU運用が日本で初めて開始されたことや、かながわビジネスオーディション2026での優秀賞、第8回日本医療研究開発大賞でのスタートアップ奨励賞受賞などがあります。これらの取り組みを通じて、救命率の向上、医療従事者の負担軽減、そして持続可能な医療体制の構築に貢献し、社会に新たな価値を提供し続けています。

Global Vascular株式会社は、末梢動脈疾患（PAD）、特に膝下（BTK）領域の重症下肢虚血（CLTI）に苦しむ患者に対し、長期的な血管開存性と高い安全性を提供する次世代医療機器の開発を手掛けるディープテックスタートアップです。同社は、20年以上にわたる慶應義塾大学と東海大学の医工連携研究グループ（Hasebe Research Group）から生まれた世界最先端の独自技術「BioStealth™テクノロジー」を核としています。この技術は、従来の「異物を残さない」という概念を一歩進め、「最適なものだけを残す（Leave the "Right" thing behind）」という設計思想に基づき、生体内で異物と認識されにくいステルス機能を備えた薬剤溶出型ステント（DES）を開発しています。 BioStealth™ステントは、以下の3つのコアテクノロジーで構成されます。第一に、フッ素添加ダイヤモンドナノコーティング（F-DLC）により抗血栓性と内皮細胞親和性を飛躍的に高め、金属イオン溶出を抑制する「BioDiamond™ Technology」。第二に、生分解性ポリマーとシロリムスを用いた薬剤徐放層で平滑筋細胞の過増殖を抑制し、役割を終えると消失する「BioGradia™ Technology」。第三に、超弾性合金を用いた特殊構造で、膝下領域特有の複雑な変形に柔軟に追従しつつ、血管を支える十分な拡張力と血流を阻害しない超薄型設計を両立する「ThinForce™ Technology」です。 同社は、素材開発から製品設計、臨床試験、薬事承認取得までを一気通貫で推進する独自の事業化体制を構築しており、2024年には米国GLP基準に準拠した非臨床試験を完了し、2025年には国内治験を開始、2027年の国内薬事承認を目指しています。これまでにシリーズBラウンドで総額10億円の資金調達を完了し、累計調達額は27.7億円に達しています。また、「第8回日本医療研究開発大賞 スタートアップ賞」やNEDOの「ディープテック・スタートアップ支援事業」に採択されるなど、その革新性と社会貢献性が高く評価されています。同社は、膝下動脈ステントの開発を皮切りに、下肢動脈、全身の血管治療、さらには人工臓器へとBioStealth™技術の応用範囲を広げ、「歩く」という当たり前の未来を世界中の人々に提供することを使命としています。

ライノジャパン株式会社は、米国Rhino Linings社の日本における唯一の総販売元として、高性能ポリウレアコーティング材料の輸入販売、コーティング施工、およびポリウレアスプレー工法研修事業を展開しています。同社が取り扱うポリウレアは、強靭性、防水性、耐摩耗性、耐薬品性、伸縮性、速乾性、安全性に優れる新素材であり、高温高圧下でイソシアネート成分とアミン成分を衝突混合させ数秒で硬化する特性を持ちます。無溶剤・無VOCでFDAの食品規格にも適合しており、人にも環境にも優しい点が強みです。 このポリウレア技術は、ビル屋上、工場床、薬品工場、食品工場、飲料水タンク、橋脚部の防錆・防食保護、道路の滑り止め、津波シェルター、米軍のヘリコプター燃料タンクや米国国防総省の外壁など、過酷な環境や高い安全性が求められる多様な分野で活用されています。同社は、屋根専用の「Rhino ECO-COAT」、汎用性の高い「Rhino Tuff Grip」、屋外の悪条件下でも施工可能な「Rhino Extreme」、そして最も耐薬品性に優れた「Hi-Chem」など、用途に応じた幅広い製品ラインナップを提供しています。 さらに、同社は発泡スチロールとポリウレア技術を組み合わせた「軽量トレーラーハウス」の製造・販売も手掛けています。このトレーラーハウスは、固定資産税の対象外であり、建築基準法の制限を受けず、普通自動車で牽引可能な移動式空間として、災害時の避難所、セカンドハウス、移動式オフィス、アウトドア用途など、多様なニーズに応えます。優れた断熱・防音性能と高い耐久性・耐候性を持ち、長期的な維持コスト削減に貢献します。 全国に特約代理店網を構築し、ポリウレアスプレーコーティング工法のリーディングカンパニーとして、日本の建材分野に新たな技術とソリューションを提案しています。東北工業大学との共同研究で「ポリウレア研究室」を立ち上げるなど、産学連携による技術発展にも注力しており、大阪・関西万博では耐震カプセル「スフィアセキュア」を展示するなど、防災分野への貢献も積極的に行っています。

PGV株式会社は、大阪大学産業科学研究所の関谷毅教授が開発した高精度ウェアラブル脳波計測技術を基盤とし、2016年9月に設立された大阪大学発の産学連携スタートアップです。同社は、医療機器としての高い安全性と精度を誇る「パッチ式脳波計 HARU-2」および「HARU-1」（HARU-1は販売終了）の開発、製造、販売、貸与を手掛けています。これらの脳波計は、小型軽量で額に貼り付けるだけで脳波計測が可能であり、超薄で伸縮性の高いシート型電極と高分解能な24bit ADCを特徴としています。 同社の主要事業は、測定機器、周辺機器・関連機器本体およびソフトウェアの開発、設計、製造、販売、貸与、データセンター運用事業、ならびに医療およびヘルスケア関連事業および関連システムの開発、設計、販売、貸与です。特に、脳波データに機械学習を適用したAIモデルの開発に注力しており、医療・ヘルスケア分野では認知症、てんかん、発達障害、更年期障害の診断支援、ウェルネス分野では睡眠解析や情動（快・不快）評価のAIモデル開発を進めています。 PGVは、国内の研究機関と共同開発体制を構築し、脳波計と脳波の活用に関する最先端技術を追求しています。例えば、大阪大学との共同研究を通じて認知症/MCIスクリーニングAIモデルの研究開発に取り組み、国立大学等と発達障害の診断補助マーカー探索に関する共同研究を実施。また、睡眠時の脳波をパッチ式脳波計で計測し、AIモデルで睡眠ステージを自動判定する睡眠解析サービスを提供し、大規模な健常者の睡眠データを収集・解析する実績も有しています。さらに、令和6年度AMED採択を機に、てんかんスクリーニングAIモデルの開発にも着手しています。これらの取り組みを通じて、複雑で繊細な脳機能ネットワークのセルフケアを手軽に行うことを可能にし、人々の可能性を最大限に引き出し、社会の発展に貢献することを目指しています。