詳細検索

株式会社グリーンエナジー＆カンパニーは、東京証券取引所グロース市場に上場する持株会社であり、再生可能エネルギー分野における先進的な技術とサービスを通じて、持続可能な社会の実現に貢献しています。同社は、事業会社である株式会社GREEN ACTIONの株式の51%を保有し、その事業活動を通じてグループ全体の成長を牽引しています。具体的には、GREEN ACTIONが再生可能エネルギーの安定的な貯蔵と集約を可能にする制御装置および関連技術の開発・提供を行い、電力の効率的な利用を支えています。 同社の事業は多岐にわたり、エネルギーの見える化と最適制御を実現するモニタリング機器および制御機器（EMS、通信機器等）の開発から製造、販売、運用までを一貫して提供しています。また、カーボンニュートラルを支える最新機器として、蓄電池や周辺機器、太陽光発電機器などの卸売を展開し、システムインテグレーションの観点から最適な構成提案と導入支援を実施しています。さらに、需要に応じた電力の供給・充電制御を通じて、系統用蓄電池の有効活用とシステム全体の安定運用を実現する電力マネジメントを支援。需要家や分散電源を束ねて調整力として活用するアグリゲーション業務、特定卸供給を含めたエネルギーリソースの高度活用に向けた戦略立案と実行も担っています。需給調整市場や容量市場に対応するAC（自動制御）／RA（リソースアグリゲーション）システムの研究・開発・実装を推進し、再エネ時代における次世代インフラの構築を目指しており、これらの活動を通じて、環境負荷の少ないエネルギー活用の仕組みを社会に広げ、グリーン社会の実現に貢献しています。

株式会社キムラタンは、2025年4月に創立100周年を迎える歴史ある企業でありながら、近年は事業領域とビジネスモデルの大転換を積極的に進めています。同社は「衣・健・住」の三本の矢を軸に多角的な事業を展開しており、主要事業として不動産事業、ベビー・子供アパレル事業、ウェアラブル事業（健康事業）を手掛けています。 不動産事業では、安定的なキャッシュフロー確保のため賃貸マンションなどの所有による家賃収入を得るほか、社会貢献と資源有効活用を目的として日本各地の空き家を取得し、リノベーションを施した高品質な中古住宅としてリーズナブルな価格で再販売しています。さらに、不動産特定共同事業の許可事業者として、不動産物件の取得・再生を行い、投資家向けに小口販売するビジネスも展開。単なる利回り追求に留まらず、再生事業や地方創生事業の証券化・小口化にも挑戦しています。また、中古不動産や地元工務店・デザイン事務所とのマッチングサイトを運営し、地域での中古物件取得やリノベーションを希望する顧客の利便性向上をサポートすることで、地方への移住・定住促進にも貢献しています。これらの事業を有機的に連携させ、少子高齢化が進む日本における地方活性化・地方創生を地方自治体とのコラボレーションを通じて推進するビジネスモデルを構築しています。 ベビー・子供アパレル事業は同社の祖業であり、日本の将来を担う子どもたちへの衣服提供を大切にしています。現在の企業力では全ての子供向け衣服を展開することはせず、「キムラタンらしさ」を追求できる領域に集中することで、エッジの効いたブランディングを確立し、他社とは異なるファン層の獲得を目指しています。 ウェアラブル事業（健康事業）では、子どもから高齢者まで幅広い世代の健康を見守る商品・サービスを提供しています。特に、赤ちゃん見守り商品「ココリン」のサービス提供を継続・拡大するとともに、地球温暖化による熱中症問題に対応するため、熱中症対策としての見守り商品・サービスを開発・提供しています。高齢者の室内熱中症リスクが高い現状を踏まえ、アラート機能を持つ商品・サービスの提供を通じて、熱中症回避に貢献することを目指しています。2025年には深部体温変化を検知する猛暑対策デバイス「hamon band S」の販売を開始するなど、具体的なサービス展開を進めています。 同社は、変化する時代環境に適応し、事業領域の再定義や新たなビジネスモデルの構築を通じて企業の生命力を伸ばすことを重視しており、人的資本を経営の根幹と捉え、社員個々のポテンシャルを最大限に引き出す環境づくりに注力しています。

株式会社グリーンハウスフーズは、「食を通した健康とおもてなし」を世界に提供する総合ホスピタリティ企業です。同社はレストラン事業、デリカ事業、海外事業、外販事業の4つの主要事業を展開しています。レストラン事業では、創業五十余年のとんかつ専門店「とんかつ新宿さぼてん」を筆頭に、「日本の四季を中華する」本格中国料理店「謝朋殿」、本格中華粥を提供する「おかゆと麺 粥餐庁」、カジュアルチャイニーズの「西安餃子」、シンガポール発の新感覚四川料理「四川豆花飯荘」、本格スペイン料理の「SPANISH DINING Rico」、カレー専門店の「カレーハウス11イマサ」など、多岐にわたるブランドを展開し、幅広い食のシーンを提案しています。デリカ事業では、「とんかつ新宿さぼてん」の揚げたてとんかつや、国産もち米を使用したおこわ専門店「おこわのたごさく・おこわの たもかみ」などを展開し、家庭の食卓やお出かけ先での食事を彩ります。海外事業では、「日本を代表するとんかつ専門店」として「とんかつ新宿さぼてん」をアジア地域を中心に11地域120店舗以上展開しており、グローバルな成長を推進しています。外販事業では、各ブランドの専門店のおいしさを自宅で楽しめるECオンラインショップ「とんかつ新宿さぼてん オンラインショップ」や「GHF DINING SHOP」を通じて、高品質な商品を全国に届けています。同社は「人に喜ばれてこそ会社は発展する」という社是のもと、素材の厳選、独自の調理方法の確立、HACCP導入工場からの仕入れなど、安全・安心への徹底したこだわりを持ち、お客様に寄り添った質の高いサービスと真のホスピタリティを追求し続けています。

株式会社アルデプロは、1988年に内装事業として創業後、建物管理業、そして2001年には中古マンション再活事業へ本格的に進出しました。現在は「不動産の再活」をテーマに、「再開発アジャストメント事業」と「再活事業」を二本柱とする不動産会社です。同社の「再開発アジャストメント事業」は、旧耐震基準のビルにおける借家人や抵当権者等の利害関係人の同意調整を図り、複雑な権利関係を整理した後にビルを取り壊し、新たなビルやマンションを建築・再生して都市再開発を促進するものです。同社はこの権利調整までを担い、主に大手デベロッパーに対象不動産を売却するビジネスモデルを展開しています。仕入れにおいては、首都圏、大阪府・兵庫県・京都府の中心エリアの人気地域で、退去交渉が比較的容易で潜在価値の高い物件を重視しています。権利調整交渉では複数の弁護士事務所と連携し、大手デベロッパーが避ける煩雑な権利調整の実務を担うことで、業界内で高い評価と認知度を得ている点が強みです。 一方、「再活事業」は、中古のビルや商業施設等を再生・バリューアップした後に販売する事業です。2001年から培ってきた中古マンション再活事業のノウハウを活かし、中古ビルや商業施設の再活に応用しています。デューデリジェンスでは、サービサー、士業、金融機関、事業法人、海外投資家、経営者、不動産会社等、多岐にわたる情報源から仕入れ情報を入手する高い情報収集能力を誇り、綿密な法的調査、建物・設備調査、適正な資産評価を実施します。必要に応じて共有部分の修繕や専用部分のバリューアップ、順法性の是正を行い、入居者募集による賃貸収入利回りの向上を図ります。売却先は、不動産賃貸収入による利回りを重視する事業法人、不動産会社、個人富裕層、海外投資家、REIT等、幅広い顧客層に対応しています。 同社は、複雑な不動産権利調整に強みを持ち、埋もれた不動産の価値を向上させ、老朽化した旧耐震建物の建替えを推進することで、都市の再開発、再生、ひいては人命リスクの回避など、安全安心な社会の構築に貢献することを使命としています。売上高重視ではなく利益重視の経営を掲げ、在庫回転率年間2回転以上、業界でも高水準の経常利益率を達成することを目指しており、中長期的な企業価値の向上に努めています。

サンバイオ株式会社は、細胞治療薬の開発、製造、販売を主要事業とする再生医療分野のグローバルリーダーを目指す企業です。同社は、既存の医療や医薬品では治療が困難な中枢神経系疾患、特に慢性期外傷性脳損傷や慢性期脳梗塞、脳出血、加齢黄斑変性、網膜色素変性、パーキンソン病、脊髄損傷、アルツハイマー病などを対象とした革新的な細胞治療薬の開発に注力しています。主要開発品であるSB623（ヒト骨髄由来加工間葉系幹細胞）は、患者自身の自然な再生プロセスを誘引・促進することで機能回復を目指すもので、2024年7月には世界初の脳の再生を目的とした細胞治療薬として条件及び期限付き承認を取得しました。 同社の強みは、他家移植による細胞治療薬の開発にあります。これは、患者自身の細胞を用いる自家移植に比べて、製品の大量生産を可能にし、コスト低減とより多くの患者さんへの医療提供を実現するものです。約10年の歳月をかけて確立した独自の量産化技術と、再生医療およびiPS細胞研究の第一人者である岡野栄之教授をはじめとする世界トップレベルの開発チームが、その技術的基盤を支えています。 ビジネスモデルとしては、自社での研究開発から製造、販売までを一貫して手掛けるほか、過去には帝人株式会社や大日本住友製薬株式会社との共同開発・ライセンス契約の実績もあり、戦略的なパートナーシップも活用しています。現在は、日本国内での実用化に向けた準備を進めるとともに、米国当局との慢性期外傷性脳損傷および慢性期脳梗塞の新たな臨床試験に関する協議を再開するなど、グローバル展開を積極的に推進しています。同社は、アンメットメディカルニーズが高い中枢神経系疾患領域において、再生医療の力で患者さんの健康と豊かな人生に貢献することを使命としています。

GLC GROUP株式会社は、不動産投資、賃貸管理、土地活用をトータルサポートするGLC株式会社をはじめとする複数の事業会社を傘下に持つホールディングス企業です。同グループの中核事業会社であるGLC株式会社は、主に投資用新築一棟賃貸マンションの企画・開発（アセットマネジメント事業）と、所有する不動産の運営（プロパティマネジメント事業）をワンストップで提供しています。具体的には、賃貸マンション経営に適した非公開の土地情報を独自の仕入基準で厳選し、用地販売から、長期運営を見据えたデザイン性と安全性の高いマンション設計、そしてグループ会社であるGLC建設株式会社による建築までを一貫して行います。さらに、自社ブランドの賃貸仲介店舗「LIBSTORE」を通じて円滑なリーシングを実施し、入居者の生の声から賃貸ニーズをマーケティングに活用。オーナー様に代わって賃貸借契約の締結、家賃収納代行、清掃・修繕、家賃滞納保証などの賃貸管理業務を提供し、収入増加策の提案やコスト削減、バリューアップを通じてオーナー様の収益最大化を支援します。また、不動産市況に応じた保有不動産の売却サポートも行い、福岡市内、熊本市内、覇市内を中心に「LIBTH」ブランドのマンション開発・展開を多数手掛けています。最近では、不動産オーナー向けの資産管理・運用アプリケーション「WealthParkビジネス」を導入し、オーナーコミュニケーションの円滑化とサービス向上にも努めています。同グループは創業20周年を迎え、次のステージへと事業を拡大しています。

株式会社HESTA大倉は、1964年の設立以来、住まいづくりを起点に多角的な事業を展開し、人々の快適で豊かな暮らしと社会の実現に貢献しています。同社の主要事業は、不動産、エネルギー、リゾート＆レストラン、医療・ヘルスケア、そして商品・ECビジネスの5つの柱で構成されています。 不動産事業では、新築住宅（戸建て・注文住宅）の販売、AI+IoT技術を取り入れたリフォーム・リノベーション、マンション・戸建ての売買仲介、そしてマンション管理をトータルで手掛けています。特に「HESTA HOME」ブランドで、豊かで安全な住まいを提供し、ハウスメーカーとしての信頼と実績を築いています。 エネルギー事業では、人々の生活に不可欠な電力の供給・効率化を推進し、省エネで快適な未来の暮らしを実現しています。「HESTAソーラー」は軽量で薄く曲がる高性能太陽光パネルであり、設置場所の選択肢を広げ、施工コストを大幅に低減します。また、「HESTAバッテリー」による蓄電池システムや、高速・省スペース・ユニバーサルな操作性を実現したEV充電インフラ「HESTA FAST CHARGER」を提供し、災害時にも安心な電力供給と持続可能な社会に貢献しています。さらに、不動産事業のノウハウを活かした「HESTA節電リフォーム」も展開しています。 リゾート＆レストラン事業では、全国に「OKURA CLUB&HOTELS」ブランドのリゾートホテル（ザ グラン リゾート、Villaシリーズ）を展開し、温泉、スパ、プール、ゴルフなどの施設と、料理人が厳選した食材を用いた食事を提供しています。また、山形県の「鷹野湯温泉 パレス松風」や岐阜県の「板取川温泉バーデェハウス」などの指定管理事業も手掛け、地域活性化にも貢献しています。レストラン事業としては「HESTIA GINZA」や「oumâmi HESTA SOUP STAND」などを運営し、食を通じた豊かな体験を提供しています。 医療・ヘルスケア事業では、スマートホームと連携した「HESTAデジタルヘルスケア」を通じて、様々な健康機器データをクラウド管理し、自宅での健康管理を支援しています。株式会社ツーセルとの連携による再生医療（MSCを用いた膝軟骨再生治療など）や、地域密着型の総合医療機器販売（あしのメディカル）も行い、家族と笑顔で暮らせる社会の構築を目指しています。関連製品として「HESTA スリープトラッカー」「HESTA ヘルスメーター」「HESTA スマートミラー」などを提供しています。 商品・ECビジネスでは、AI+IoTスマートホームに対応する家電やデバイスの開発・販売、インターネットによる通信販売を展開しています。地方の厳選された商品を全国に届けるWEBメディアとオンラインストアを運営するほか、データセンター向け冷却液「HESTA DCC」、EV車専用冷却水「HESTA LLC」、透過型LEDビジョン「HESTAサイネージ」、微細な泡で家中をきれいにする「HESTAナノバブル」、モバイルバッテリーシェアリング「HESTA CHARGE」、顔認証・アルコールチェック・車番管理が可能な「アルコールチェッカー付きHESTA AIセキュリティゲート」など、多岐にわたる革新的な製品を提供しています。 同社は「HESTA SMART CITY」プロジェクトを通じて、スマートホームを基盤とした地域（スマートシティ）構築を推進し、少子高齢化や地方の過疎化といった社会課題の解決にも取り組んでいます。また、防災拠点併設の総合商業施設「紀翔」プロジェクトや、ライフスタイルアプリ「HESTA LIFE」、炭素系新素材グラフェンを活用した製品開発「HESTA Graphen Solution」など、未来を見据えた多様なプロジェクトを推進し、テクノロジーと共存しながら、新しい住まいと暮らしのあり方を社会に提供し続けています。これらの事業を通じて、お客様のライフステージに寄り添い、安心で快適な暮らしと豊かな社会の実現を目指しています。

株式会社メタプラネットは、「ビットコイン財務企業」として、その独自の事業戦略を展開しています。同社は、ビットコインを単なる投資対象としてだけでなく、企業財務の中核をなす戦略的資産として位置づけ、その価値最大化を通じて企業価値の向上を目指しています。具体的なサービス内容については詳細な記述がないものの、ビットコインに関連する金融戦略の策定や運用、あるいはビットコインエコシステムへの積極的な関与を通じて、新たなビジネスモデルを構築していると推察されます。 同社は、株主コミュニティとの強固な関係構築にも注力しており、株主優待プログラムを通じたパートナーシップを積極的に募集しています。これは、同社の価値観に共感し、株主の皆様に有益な価値を提供できる企業との協業を促進し、ユニークで特別な体験を共に創り上げることを目的としています。このような取り組みは、単なる財務活動に留まらず、企業を取り巻くステークホルダーとの共創を通じて、持続的な成長を目指す同社の姿勢を示しています。 また、同社は株主総会やコミュニティイベントの開催を通じて、株主や一般の参加者との交流を深め、企業活動への理解促進を図っています。これらのイベントは、同社のビジョンや取り組みを共有し、コミュニティとの絆を強化する重要な機会となっています。プライバシーポリシーからは、利用者に対する各種サービスの勧誘、販売、登録手続き、問い合わせ対応など、顧客との接点を重視した運営体制が伺え、提携会社との連携によるサービス開発・提供も視野に入れていることが示唆されます。株式会社メタプラネットは、ビットコインを軸とした革新的な財務戦略と、ステークホルダーとの共創を通じて、未来の金融・経済領域における新たな価値創造を目指しています。

株式会社ｐｒｏｐｅｒｔｙ　ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓは、「UNLOCK YOUR POSSIBILITIES. ～テクノロジーで人生の可能性を解き放つ」をミッションに掲げる不動産テック企業です。同社グループは、独自のAI査定モデルを搭載した全方位型プラットフォーム「KAITRY」を核として、中古住宅の買取、リノベーション済中古住宅、および新築戸建住宅の販売を全国規模で展開しています。このプラットフォームは、不動産売買における非効率性や不透明性を解消し、お客様が「誰もが」「いつでも」「何度でも」「気軽に」住まいを選べる未来を創造することを目指しています。 「KAITRY」は、不動産所有者の多様なニーズに応える「売りたい」サービスとして、即時買取、セール＆リースバック、先日付買取保証、共同投資型売却などを提供します。また、「買いたい」顧客向けには同社グループ所有のリノベーション住宅を中心とした販売を行い、「探したい」顧客には10万棟・639万戸以上のマンション情報検索サービスを提供しています。さらに、不動産売却・購入者向けの会員プログラムも展開し、顧客体験の向上を図っています。 同社のAI査定モデルは、その信頼性の高さから金融機関向けSaaS「KAITRY finance」としてもサービスを展開しており、メガバンクをはじめとする金融機関の不動産価格調査プロセスの改善、業務効率化・高度化を支援しています。これは、これまで属人的だった不動産評価に客観性とスピードをもたらすものです。 同社はDX推進にも注力しており、iBuyerプラットフォーム「KAITRY」を中心に、仲介会社向けの営業支援、個人向けの不動産売買プラットフォームの提供、そして社内営業支援のDX化を進めています。仲介会社には物件の価格動向予測やAIによるリアルタイム査定レポートを提供し、個人顧客には買取実績に基づいたAI査定から売却・購入、アフターサービスまでをオンラインで完結できる安心した住み替えを提供します。社内においてはAI価格査定による効率化や販売AIによる最適な販売方法の提案を通じて収益増加を実現しています。これらの取り組みにより、同社は2022年7月には経済産業省の「DX認定事業者」に認定され、不動産テック業界におけるリーディングカンパニーとしての地位を確立しています。KPIである査定数・仕入数・販売数は2015年より年平均20%程度の成長を継続しており、中古住宅再生市場の活性化に大きく貢献しています。

インフロニア・ホールディングス株式会社は、建設業の枠を超え、「総合インフラサービス企業」への変革を目指す持株会社です。同社は、少子高齢化や財政制約といった日本特有の社会課題、特に高度成長期に整備されたインフラの維持・価値向上に対し、「脱請負」を掲げています。これは、従来の「つくる」ことに主眼を置いた請負契約だけのビジネスモデルから脱却し、インフラの運営や投資までを担うライフサイクル全体に関わるビジネスモデルへの転換を推進するものです。具体的には、PPP/PFI（官民連携）事業や再生可能エネルギー事業（特に日本風力開発の買収を通じた風力発電事業の拡大）、スタジアム・アリーナ運営（愛知アリーナにおけるBT+コンセッション方式の採用など）、上下水道インフラのデジタル技術を活用した管理・運営など、多岐にわたる事業を展開しています。同社の強みは、長年培ってきた高度なエンジニアリング能力と、デジタル技術を融合させ、地域特性に応じた最適なインフラソリューションを提供できる点にあります。これにより、社会課題の解決と企業価値の向上を両立させ、長期的な視点で持続可能な社会インフラの実現に貢献しています。2030年までに利益の半分以上を脱請負事業で生み出すことを目標とし、戦略的な投資とキャピタルリサイクルを通じて、より多くの社会課題に取り組む体制を強化しています。

株式会社REVOLUTIONは、「DRIVING GROWTH, EMPOWERING DECISIONS」を企業理念に掲げ、日本の不動産業界に革新をもたらすことを目指し、不動産・投資・資産運用を主要事業として展開しています。同社はB2B向けに不動産の再販事業を手掛けており、不動産の資産価値を最大限に引き出すことで、機関投資家に対して魅力的な投資機会を提供し、持続的かつ効果的な収益の追求を可能にしています。また、お客様の多様なニーズに応えるため、住宅から商業施設、オフィスビルまで、あらゆる種類の不動産取引を幅広くサポートしています。特に、不動産リフォーム事業においては、株式会社グラマラスとの協業により、同社が保有する都心の一等地物件に高級感溢れるリノベーションを施し、高い付加価値を持つ物件を提供。今後は都心五区の一等地物件の取得をさらに強化し、国内のみならず海外投資家の獲得にも注力する方針です。同社は不動産テック企業としても活動しており、子会社であるWeCapital株式会社を通じて投資・配当型クラウドファンディングサービス「ヤマワケ」を運営しています。このプラットフォームは、資金調達を希望する企業と投資家をマッチングさせ、サービス開始から1年で816億円以上の応募総額を記録するなど、市場で高い注目を集めています。さらに、法定通貨の即時決済システムを提供するGVE株式会社との業務提携により、「ヤマワケ」のセキュリティを強化し、GVE Core技術を投資決済手段として導入することで、国境を越えた投資の煩雑な手続きを軽減。世界中の投資家がシームレスかつ高セキュリティな環境でプロジェクトへ投資できる、世界屈指のクラウドファンディングプラットフォームとなることを目指しています。同社はGVEに4%相当の株式を出資しており、次世代デジタル投資インフラの構築に貢献しています。

株式会社ウタイテは、「心が躍る感動を、世界へ」というミッションを掲げ、2.5次元IPの開発、運営、およびプロデュースを主要事業とするエンターテイメント企業です。同社は、アニメスタイルの仮想キャラクター（2D）とリアルなアーティストのパフォーマンス（3D）を融合させた革新的な「2.5次元IP」を専門とし、デジタルとフィジカルの領域をシームレスに融合させた独自のエンターテイメント体験をファンに提供しています。特に10代の若者を中心に高い人気を誇る「歌い手」と呼ばれる2.5次元パフォーマーを育成・支援し、彼らがオンライン配信やインタラクティブイベントでデジタルアバターとして活動する一方で、コンサートなどのライブステージにも登場する機会を創出しています。 同社の強みは、「Creator 1st」のバリューに基づき、クリエイターが自己実現できる環境を提供し、最高のプロ集団としてエンタメ経済圏を創造している点にあります。また、圧倒的なスピード感で事業を展開し、日本市場をリードする2.5次元IPエージェンシーとしての地位を確立しています。国内外の著名な投資家から大規模な資金調達を成功させており、特にテンセントをリード投資家とするシリーズBラウンドでは77億円を調達し、累計調達額は126億円に達しています。これは同社の事業成長性と将来性が高く評価されている証拠です。同社は、優秀な人材の確保と組織体制の強化、そして海外市場への展開を加速させることで、日本発の2.5次元IPを世界に発信し、新たなエンターテイメントの可能性を追求しています。クリエイターエコノミー協会への加入も、クリエイター支援への強いコミットメントを示しています。

株式会社ＪＦＬＡホールディングスは、「食の創造の美しさや食の魅力を世界に伝え、お客様に安心と笑顔をお届けする」ことを企業理念に掲げる持株会社です。同社は、生産、流通、販売、外食フランチャイズ本部の運営に至るまで、食に関する多岐にわたる事業を国内外で展開しています。生産事業では、九州乳業、弘乳舎、茨城乳業といったグループ会社を通じて、牛乳、ヨーグルト、プリン、バター、生クリームなどの乳製品を製造・販売しています。また、350年以上の歴史を持つ盛田株式会社では、醤油、味噌、つゆ、たれ、漬物、清涼飲料水、日本酒といった伝統的な調味料や酒類を製造。その他、練り物、豆腐、生パスタ、業務用アイスクリーム、パン、洋菓子、ナチュラルミネラルウォーター、有機JAS認証のお茶、オーガニックグラノーラなど、幅広い食品の製造を手掛けています。流通事業においては、株式会社アルカンが高級料理食材、製菓材、小売食品、ワインの輸入販売を担い、日本における西洋料理食材提供のパイオニアとして世界中の優れた食材を供給。海外では、英国のT&S Enterprises (London) Limitedが業務用水産加工卸として日本食レストランや高級ホテルに鮮度の高い水産物を提供し、Atariya Foods Netherlands B.V.は日本からの食料品や原材料を輸入し、アムステルダムで業務用卸や小売を展開しています。販売事業では、株式会社アルテゴが「BAGEL＆BAGEL」のベーグル専門店、「MOMI＆TOY'S」や「Crepes Familia」のクレープ専門店、そして「たこばやし / うまいもんや」のたこ焼チェーンを運営。株式会社菊家は「ぷりんどら」や「蜜衛門」などの創作菓子や銘菓を生産・販売し、株式会社セルフィユは軽井沢発のギフトブランドとしてジャム、ディップ、ドレッシング等の瓶詰食品を提供しています。海外では、Atariya Foods Retail (UK) Limitedが英国で鮮魚、惣菜、寿司などの食料品スーパーを、Dae-Yang, Asiatische Lebensmittel GmbHがドイツで日本・韓国食材の大手小売店を運営し、Atariya Restaurant London Limitedはロンドンで高品質な日本食レストランを展開しています。さらに、その他事業として、株式会社DAHがアスリートやスポーツ愛好家向けのトレーニングジム「ドームアスリートハウス」を運営し、身体機能・能力向上をサポート。同社は「事業再生計画」に基づき、製品値上げやポートフォリオ見直し、不採算事業の整理、経費削減、経営管理体制強化を推進し、2025年3月期には黒字転換を達成するなど、持続的成長と企業価値向上に努めています。国内外に広がる多様な事業ポートフォリオと、生産から販売までの一貫した体制が同社の強みであり、日本の食文化を未来へ、そして世界へとつなぐ役割を担っています。

株式会社アストロスケールホールディングスは、将来世代に貢献する安全で持続可能な宇宙開発を目指し、信頼性と価値を重視した軌道上サービスソリューションを提供するグローバルリーダーです。同社は、宇宙の循環型経済の実現をミッションに掲げ、衛星運用終了時のデブリ化防止のための除去（End-of-Life Services: EOL）、既存デブリの除去（Active Debris Removal: ADR）、衛星の寿命延長（Life Extension: LEX）、故障機や物体の観測・点検（In-situ Space Situational Awareness: ISSA）という主要な4つの事業を展開しています。 ISSAサービスでは、軌道上の環境や物体を詳細に観測・診断し、ADR、EOL、LEXといった他のサービスを可能にするための情報を提供します。ADRAS-Jミッションでは、大型デブリへの安全な接近・識別を世界で初めて成功させ、その技術力を実証しました。LEXサービスは、静止軌道（GEO）衛星の寿命を延長し、運用資産の価値を最大化することに特化しており、ステーションキーピング、姿勢制御、軌道傾斜角補正、衛星の再配置といったミッションクリティカルな機能を提供します。LEXI-Pサービサーは、2027年の打ち上げに向けて開発が進められており、複数の顧客衛星に対応可能な柔軟なソリューションとして、燃料枯渇やAOCSサブシステム故障後の運用継続を支援します。 ADRサービスでは、準備された衛星だけでなく、ドッキング機構を持たない未準備の衛星や宇宙船も、同社のRPO（ランデブー・近接運用）技術とロボットシステムを駆使して安全に捕獲し、軌道から除去します。ELSA-dミッションでは、軌道上デブリの捕獲・放出を世界で初めて実証しました。EOLサービスは、ドッキング機構を備えた衛星を安全に軌道離脱させることで、衛星の寿命を最大限に活用しつつ、持続可能な宇宙運用を可能にします。 同社は、ミッションの認可から周波数の取得、保険、運用までを含むエンドツーエンドのサービスを提供し、商業衛星事業者、政府機関、国家安全保障関連機関といった幅広い顧客層に対応しています。RPO技術における豊富な飛行実績と専門知識を強みとし、軌道上での衛星の燃料補給、改修、アップグレードを可能にするIRUS（In-Orbit Refurbishment and Upgrading Service）の開発も欧州宇宙機関（ESA）との契約を通じて進めています。これにより、衛星を使い捨てではなく、維持・修理・強化する「循環型宇宙経済」の実現を牽引しています。また、東京都在庁からの能動的デブリ除去サービス商業化に向けた助成金獲得など、その技術力と事業性が高く評価されています。

日本アジア投資株式会社は、1981年に経済同友会を母体として設立された、日本とアジアをつなぐ投資会社です。同社は「投資開発事業」「投資運用事業」「ファンド・プラットフォーム事業」の三つの主要事業を展開しています。 投資開発事業では、ファンドの組成や融資による調達資金を活用し、特別目的会社（SPC）を通じて設備を保有し、建設後の運営または売却を行う実物資産投資を手掛けています。主な投資対象は、エネルギー（再生可能エネルギー発電所、蓄電所）、インフラ（物流施設）、ヘルスケア（障がい者グループホーム）、スマートアグリ（植物工場）など、インフレや景気動向に影響を受けにくいプライベートなリアルアセットです。これらの投資は、投資家にとって有力な分散投資先となるだけでなく、環境問題や社会問題に対応する責任投資目標の達成にも貢献しています。同社は2012年から再生可能エネルギー、2016年からヘルスケア、2018年からスマートアグリ、2020年から物流施設への投資を開始し、実績を積み重ねています。 投資運用事業では、企業の発行する有価証券を対象とした投資を行っています。同社の強みを活かしてファンドを組成し、上場株式・上場債券を対象としたバイアウト投資やPIPEs、さらには未上場企業へのベンチャー投資やバイアウト投資といったオルタナティブ運用資産への投資も手掛けています。日本経済の活性化に資するベンチャー企業や中小中堅企業の発掘・育成・支援に注力しており、国内外で300社を超える上場実績と累計3,300億円の投資実績を有しています。特に、アジアの投資家が日本の有望なテクノロジー企業やベンチャー企業、上場企業への投資機会を求める現在の市場環境において、日本とアジアの投資資金を繋ぐ役割を果たすことを強みとしています。 ファンド・プラットフォーム事業では、子会社のジャイク事務サービス株式会社がファンド・アドミニストレーターとして、ファンド運営のミドル・バック業務サービスを提供しています。具体的には、ファンド財産の管理（預金・証券口座管理、資金管理、監査対応）、会計業務（記帳代行、成功報酬・分配金計算、事業報告書作成、監査法人対応）、一般事務代行業務（印章作成、捺印処理、出資証明作成・送付）、ファンド運営者業務のサポート（設立・清算支援、問い合わせ対応、地位譲渡・脱退支援、法定調書作成補助）など、多岐にわたるサービスを提供し、ファンド運営者の負担軽減と本業への集中を支援しています。同社はまた、日本初の株式投資型クラウドファンディングサービス「FUNDINNO」のサポーターとして、スタートアップ企業の成長支援にも貢献しています。 同社の強みは、40年以上にわたるアジアでの歴史と高い知名度、最先端の業界情報収集力、国内外300社超の上場実績を持つベンチャー企業との広範なネットワーク、そして累計3,300億円の投資実績に裏打ちされた高度なファイナンススキーム構築力にあります。これらの強みを活かし、ESG・SDGsを強く意識した投資活動を通じて、少子高齢化が進む社会に安心・安全で質と生産性の高い未来を創造することを目指しています。

株式会社クリーンエナジーコネクトは、「企業と地球の、善いエネルギーになる。」をミッションに掲げ、法人顧客の脱炭素経営を支援するグリーン電力ソリューション事業を展開しています。同社は、RE100参加企業や脱炭素経営を目指す企業に対し、Non-FIT（固定価格買取制度に頼らない）の再生可能エネルギー発電事業を主軸に、オフサイトコーポレートPPAサービスやバーチャルPPAサービスを提供しています。これらのサービスでは、顧客専用の再生可能エネルギー発電所を新規に開発・建設し、そこで生み出される電力と環境価値を長期にわたり安定的に供給します。開発・建設から資金調達、アセットマネジメントまでを一貫して手がけることで、顧客は初期費用ゼロで再エネを導入でき、電気料金の変動リスクを軽減しながら、RE100の技術要件に適合する「追加性」のある再エネ調達を実現できます。 同社の強みは、全国各地に低圧・分散型の太陽光発電所を迅速かつ着実に開発する「分散型スキームとスピード感」にあります。複数の発電所をポートフォリオ化することで運営リスクを抑え、安定供給を可能にしています。また、自社開発のシステム「CEC-Cloud」を活用し、発電所の開発状況、電力データ、請求情報を一元管理することで、効率的で確実な運営体制を確立しています。さらに、顧客の脱炭素目標達成状況を可視化する「GXマネージャー™」やCO2削減量・発電状況をリアルタイムで表示する「GXモニター™」といった付帯サービスも提供し、脱炭素経営をトータルでサポート。これまでに累計611億円規模の資金調達を実現し、Non-FIT太陽光発電所は2,500箇所に到達するなど、豊富な実績と信頼を築いています。清水建設やGoogleといった大手企業とのPPA契約実績も多数あり、国内初の新築オフィスビルへのオフサイトPPAサービス提供や、災害時に地域住民が利用できる「備えるコンセント®」の併設など、先進的な取り組みも行っています。今後は、太陽光発電に蓄電池や風力発電を組み合わせ、24時間365日カーボンフリーエネルギーの実現を目指し、最先端のグリーン電力ソリューションを提供し続けることで、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

インヴァスト株式会社は、グループ会社の経営管理と新規事業開発を主要な事業として展開するホールディングス企業です。同社は「2025年までに全世界で1,000万人の利用者を持つ金融ソリューションを生み出す」という経営ミッションを掲げ、金融市場のあらゆる資産クラスにわたるサービスの提供においてグローバルな存在となることを目指しています。 グループ会社の経営管理においては、連結子会社であるインヴァスト証券株式会社を通じて、主にFX（外国為替証拠金取引）やCFD（差金決済取引）といったデリバティブ取引サービスを個人顧客に提供しています。インヴァスト証券は、自動売買ソリューションや顧客の運用成績向上に資する高付加価値サービスの開発に注力し、継続的な商品・サービスの改善を行っています。また、海外金融事業として、オーストラリアのシドニーを拠点とするInvast Financial Services Pty Ltd.（IFS）を擁しており、世界各国のブローカーやヘッジファンド等に対し、FXを中心としたデリバティブ取引サービスを提供しています。IFSは地理的拠点の拡大を重要な成長戦略と位置づけ、欧州地域での営業活動強化のためキプロスに現地法人を設立し、さらに英国の法人向けFX取引サービスを提供するGMO-Z.com Trade UK Limitedを子会社化するなど、グローバル展開を積極的に推進しています。これにより、クオンツトレーディングやマーケットメイク分野の専門人材や法人顧客基盤の強化を図り、収益機会の拡大を目指しています。さらに、新たに設立された子会社である株式会社アルカドを通じて、投資助言・代理業への参入も計画しており、資産形成に向けたコンサルティングやアドバイスへのニーズに対応していく方針です。 新規事業開発においては、資産形成や投資に関する教育・情報提供サービスに注力しています。その代表例が、パーソナライズされた「お金と投資」の学習アプリ「Bibro」です。この無料アプリは、投資パフォーマンスの向上や投資への一歩を踏み出したいと考える個人を対象に、ユーザーの趣向、リスク受容、投資知識に応じて最適化された投資書籍の要約コンテンツをゲーム感覚で提供します。コンテンツ読了後の理解度を測るクイズ機能や、知識の習得度に応じてクラスが変化するクラスチェンジ機能も搭載されており、楽しみながら効率的に投資知識を深めることができます。さらに、より多くの人々の投資学習をサポートするため、Webメディア「Bibro Media」も運営しており、投資の基礎知識や資産運用に関する多様な情報を提供することで、投資初心者から経験者まで幅広い層の「お金と投資」に関する課題解決に貢献しています。同社は、これらのソリューション・プロダクトを通じて、お客様がより良い資産形成を実現できるよう支援し、「世界をもっと良い場所にする」というミッションを体現しています。

北辰不動産株式会社は、1964年の創業以来60年以上にわたり、不動産事業を土地に対する付加価値創造と捉え、「プラスを創る＝不動産の価値を高め、収益力を高める」ことを追求しています。同社の主要事業は、ビル賃貸事業、開発事業、ホテル事業、バリューアップ・中古ビル再生事業、そして仲介事業の5つの柱で構成されています。 ビル賃貸事業では、銀座、六本木、渋谷といった東京都心部を中心に、札幌や福岡などの全国主要都市、さらには大都市周辺部の交通利便性の高い職住近接エリアに商業系ビル「ポールスタービル」、オフィスビル「水天宮北辰ビル」、住宅系ビル・ホテルなど多様な用途のビルを保有し、平均稼働率97%という高い実績を誇ります。特に延床面積100坪から1000坪程度の中小規模ビルに強みを持っています。 開発事業では、自社でのビル所有・運用経験で培ったノウハウを活かし、収益用一棟RCマンション「COCOCUBE」、都市型複合賃貸ビル「COCOSPACE」、そして宿泊施設「COCOSHUKU」といったブランドを展開しています。「COCOCUBE」は相続対策や資産の長期安定運用ニーズを持つ顧客を対象としたコンパクトな投資用賃貸マンションシリーズであり、「COCOSHUKU」は「つどう・こもる・くらす 自由で気ままなプライベートホテル」をコンセプトに、全室キッチン完備の付加価値の高いホテルとして、グループ会社である株式会社アドバンス・シティ・プランニングが運営を担っています。 バリューアップ・中古ビル再生事業では、グループ連携により市場ニーズに合わせたリニューアル、リノベーション、用途変更（コンバージョン）を通じて、長期保有や売却を見据えた不動産の価値向上を図ります。空室対策としてのエントランスリノベーションなど、具体的な実績も有しています。 仲介事業では、企業向けのCRE（企業不動産）ニーズに対応した売買・賃貸仲介を提供し、テナント探しから収益ビルや希望不動産の売買仲介までトータルにサポート。全国の営業拠点や倉庫用地探しといった大手企業のニーズにも応えています。個人顧客向けには会員制度「COCO ASSET」を通じてグループ売主物件の先行紹介やリノベーション相談を提供し、2022年からは英語・中国語・広東語による外国人投資家向けの対日不動産投資サポートも開始しています。 同社は不動産の取得から企画開発、設計、工事監理、竣工後の管理全般までを一気通貫でサポートするワンストップ体制を強みとし、AM（アセットマネジメント）、PM（プロパティマネジメント）、BM（ビルマネジメント）の全てを内包することで、オーナーの不動産価値最大化に貢献しています。迅速な意思決定とトラブル対応も、長年の実績に裏打ちされた信頼と知見の証です。