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公益財団法人流通経済研究所は、国内外の流通・マーケティング分野における研究・調査・実験・教育活動を通じて、広く社会に貢献することを目的としています。昭和38年に任意団体として発足し、昭和41年に財団法人、平成25年には公益財団法人へと改組し、長年にわたり専門的な知見を蓄積してきました。同法人の主な活動は、流通・マーケティングに関する多角的な研究調査であり、ショッパー行動、食品ロス削減、サステナビリティ、農業・地域振興、物流効率化、コメ流通といった現代社会の重要課題に深く切り込んでいます。具体的には、「ショッパー暮らし向きD.I.」の推移分析、気候変動と消費者行動、食品ロス削減に向けた企業の取り組み、ID-POSデータ活用、店頭マーケティング、インストア・マーチャンダイジング、小売業基礎、ドラッグストア、消費と流通、量販チャネル、ネットショッパー、消費者購買行動、サステナビリティ経営、タイパ消費、フードバンク、DE&I、飲食料品ゼロ税率化、農産物物流効率化、コメ価格高騰の要因と見通し、プライベートブランド戦略、ネットスーパーの動向、無人販売店、電子タグ（RFID）活用、物流2024年問題など、幅広いテーマで調査・分析を行っています。また、研究成果を基にしたセミナーや公開講座、ID-POSデータ活用検定などの教育・研修プログラムを提供し、人材育成にも注力しています。さらに、機関誌「流通情報」や各種レポート、市場POSデータサービス「流研POS」といった出版・情報サービスを通じて、最新の流通情報を発信。企業や公的機関からの委託調査・コンサルティングも手掛け、日用品サプライチェーン協議会の事務局運営を通じて業界全体の課題解決にも貢献しています。共同物流実証実験やVR空間での商品棚評価など、実践的な実験も積極的に行い、理論と実証の両面から流通経済の発展を支援する、日本の流通・マーケティング研究における中核的な存在です。

公益財団法人原子力安全技術センターは、原子力および放射線利用の安全確保と環境放射能対策の推進を目的として、多岐にわたる事業を展開しています。同法人は、放射線障害防止法に基づく登録事業として、放射線取扱主任者試験の実施、第1種から第3種までの放射線取扱主任者講習、定期講習、特定放射性同位元素防護管理者定期講習を提供しています。また、放射性同位元素等を取り扱う施設に対する検査、定期確認、設計認証、RI運搬物・運搬方法の確認、濃度確認といった専門的な業務も担っています。普及啓発活動としては、医療機関の放射線業務従事者や放射線管理担当者、一般市民を対象とした放射線安全管理講習会やコミュニケーション研修を企画・実施し、出版物を通じて知識の普及に努めています。さらに、放射線安全管理功労・環境放射能対策功労表彰を通じて、関係者の士気高揚と一層の貢献を促しています。支援業務では、放射線安全管理教育訓練の講師派遣、原子力安全技術支援、原子力防災支援、環境放射線測定、ISO認証取得支援など、幅広いニーズに応えています。特に、福島第一原子力発電所の廃炉・汚染水・処理水対策においては、国からの補助金を受けて基金を造成・管理し、技術的に難易度の高い研究開発を支援する重要な役割を担っています。これまでの実績として、除染・減容等技術実証事業報告書の作成や、放射性廃棄物処分に係る安全規制・安全研究の展望を議論する安全研究フォーラムの開催、廃止措置安全性実証試験の成果報告会などがあり、原子力・放射線安全分野における専門機関としての確固たる地位を築いています。同法人は、これらの活動を通じて、社会全体の原子力・放射線安全の向上に貢献し続けています。

公益財団法人函館地域産業振興財団は、函館市、北斗市、七飯町の2市1町が連携し、地域経済の活性化と産業振興を目的として多岐にわたる活動を展開しています。同法人は、地域の特性を活かした高付加価値事業の創出を促進するため、地域未来投資促進法に基づく「地域経済牽引事業」の推進に注力しており、食品製造関連、IT、ものづくり、観光関連の各分野を重点領域としています。具体的には、地域経済牽引事業計画の承認に向けた事業者への支援や、各種優遇措置の活用を促進しています。 同法人の主要な活動の一つは、函館地域への企業立地を促進するための情報提供と支援です。国内外の企業に対し、函館地域の優れた立地環境や人材、自然災害リスクの低さなどをアピールするため、「メッセナゴヤ」や「企業立地フェア」、「オンライン彩の国ビジネスアリーナ」といった日本最大級のビジネス展に積極的に出展しています。また、函館市地方拠点開設支援事業補助金や函館市立地環境調査補助金といった、企業が函館地域に進出する際の経済的負担を軽減する制度の情報提供も行っています。 さらに、同法人は多様な働き方を支援し、地域への新たな人の流れを創出するため、函館市ワーケーション体験ツアーの募集や、民営サテライトオフィス、函館市産業支援センターの入居者募集を通じて、企業や個人が函館で働く機会を提供しています。これらの取り組みは、地域における雇用創出、Uターン・Iターン人材の誘致、そして産学官連携による新たな事業創造を目指しており、函館地域が持続的に発展するための基盤を築いています。同法人は、地域に根差したきめ細やかなサポートを通じて、企業と地域の双方にとって魅力的な環境を創出することを使命としています。

公益財団法人相模中央化学研究所は、1963年8月に日本の化学産業の振興と独創的な科学技術の創出を目的として設立され、2010年3月には公益財団法人として新たな歩みを始めました。同法人は「研究」「広報」「人財育成」の三つの公益目的事業を柱とし、国内外の産業および学術の進歩・発展に資する有用物質、ならびにその効率的な製造技術の創製を使命としています。 研究事業においては、有機合成化学を中核に据え、π共役・複素環化合物、フッ素化合物、DArP技術、SaLA（自動合成装置による研究の自動化）を重点研究領域としています。目先の成果に捉われない核心的基礎研究と、社会ニーズに直結する実践的技術開発研究をバランス良く推進する「ハイブリッド研究機関」を目指し、企業との共同研究を積極的に実施することで、研究成果の実用化と社会実装に貢献しています。これまでに、ピラゾール誘導体やウラシル誘導体を基盤とした医農薬中間体、有機EL素子用電子輸送材料など、多岐にわたる革新的な技術を生み出してきました。 広報事業では、研究成果を特許出願、学術論文、学会発表等を通じて広く社会に公開し、科学技術の発展に寄与しています。また、フッ素、材料、農薬、高分子といった専門分野の学術セミナーや講演会を定期的に開催し、産学間の活発な技術交流の場を提供しています。さらに、蓄積された知見を活かした技術ライセンスやコンサルティングも行い、産業界の課題解決を支援しています。 人財育成事業では、将来の学術と技術を担う創造性豊かな研究者の育成に注力しています。大学院生や卒業研究生、インターンシップ学生を受け入れ、化学に関する基礎から高度な専門研究まで教育・指導を行うとともに、研究員を大学等へ派遣し高等教育の一翼を担っています。同法人は半世紀以上にわたり、日本の化学産業の発展に大きく貢献し、多くの優秀な人財を輩出してきた実績を持つ、高い公益性を有する研究機関です。

公益財団法人かがわ産業支援財団は、香川県における新産業の創出、地域企業の経営基盤強化、産業技術の高度化、科学技術の振興を総合的に支援し、産業の振興と活力ある地域社会の形成に寄与することを目的とする公益財団法人です。同法人は、県内企業の総合的な支援機関として、国、県、大学、高専、試験研究機関、金融機関、支援機関と密接に連携・協力し、創業から新分野進出、商品開発、事業化、経営基盤強化、海外展開に至るまで、多様な企業ニーズに対応しています。具体的な活動として、新規創業や第二創業を目指す企業への計画作成支援や創業支援塾の開催、地域課題解決に資する事業への補助金交付を行っています。また、商談会や見本市への出展支援を通じて販路開拓を促進し、受発注情報の提供や取引先の紹介・斡旋、下請取引に関する相談にも応じています。国際取引においては、海外見本市への出展支援、海外市場情報の提供、貿易実務や法律制度、国際取引トラブルに関する専門家相談を提供しています。研究開発・商品開発の分野では、新商品開発や試作品作成への助成金交付、優れた研究開発を表彰する芦原科学賞による産業技術高度化支援、機能性表示食品の届出支援や技術指導・相談を実施。先端技術産業の創出支援として、微細構造デバイス、糖質バイオ、医療・健康関連分野における産学官連携支援や情報提供も行っています。知的財産活動では、知財活用や外国特許出願に関するワンストップ相談、セミナー、知財経営塾の開催、大企業開放特許と県内企業の技術との知財マッチングの場を提供。人材育成では、製造技術の高度化やIT化に対応できる専門研修、新入社員研修、中小企業後継者育成事業などを実施しています。さらに、香川産業頭脳化センタービル、ネクスト香川、FROM香川、RISTかがわといった施設の管理運営を通じて、インキュベート施設への入居支援や研究開発環境の提供も行い、企業の成長と事業化を多角的に支えています。

公益財団法人日本生態系協会は、30年以上にわたり生物多様性の保全・再生に尽力。持続可能な社会へ向けた地域づくりに取り組む環境保護団体です。土地の生物多様性貢献度を定量評価する「JHEP」認証を提供し、企業・自治体の環境活動を支援。学校・園庭ビオトープ普及を通じ、次世代の環境意識向上にも貢献します。エコロジカルネットワーク形成や生物多様性を軸としたまちづくりを推進。自然共生支援のため助成金や人材育成の資格認定も手掛けます。環境省「30by30アライアンス」コアメンバーとして、SDGs達成の基盤となる自然生態系の保全・再生に貢献し、豊かな未来社会の構築を目指します。

公益財団法人科学技術交流財団は、愛知県が整備する次世代モノづくり技術の創造・発信拠点「知の拠点あいち」において中心的な役割を担う法人です。同法人は、科学技術の振興と地域産業の活性化を目的とし、産学行政の研究者や技術者が集うヒューマンネットワークの構築、研究シーズの発掘、産学共同研究や企業の技術開発への資金提供、技術に関するあらゆる相談対応など、多岐にわたる事業を展開しています。具体的な活動としては、最新の科学技術に関する知識を深め、意見交換を促進する「研究交流クラブ」の運営、特定の研究分野や技術分野に関心を持つ研究者・技術者が集い、最先端情報の収集や研究内容の議論を行う「研究会」の支援、次世代技術や基盤技術に焦点を当てた「先進技術活用セミナー」の開催、技術経営（MOT）の普及を目指す「MOT研修」の実施などがあります。 さらに、同法人は、大学等の研究シーズと企業の技術ニーズを結びつけ、地域における新産業創出や新技術向上を目指す「産学協創チャレンジ研究開発」を推進しており、企業ニーズ型、大学シーズ型、共同研究型といった多様な形態で研究開発を支援しています。また、中小企業の研究開発を支援する国のGo-Techプログラムにおいてプロジェクト管理機関を務めるほか、科学技術コーディネーターが中心となり、中小企業の研究開発から技術の実用化までを多角的にサポートしています。特に、文部科学省の地域イノベーション・エコシステム形成プログラムに採択された「あいち次世代自動車イノベーション・エコシステム形成事業」の成果を基盤として、「高精密加工技術研究会」を発足させ、革新的な切削加工技術や切削工具製造技術の産業界への普及とモノづくり競争力の強化を図っています。近年では、地域産業のデジタル化支援にも注力し、生成AIの活用を促進する勉強会やフォーラムを開催し、製造業におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進に貢献しています。これらの活動を通じて、同法人は、愛知県の科学技術イノベーションと産業発展に不可欠な役割を果たしています。

公益財団法人福岡県産業・科学技術振興財団は、福岡県の産業振興と科学技術の発展を目的とし、産学官連携による創造的な研究開発を推進することで、新技術・新産業の創出、産業構造の高度化、地域経済の活性化、そして県民生活の質の向上に貢献することを目指しています。同法人は、R&D支援を主要な活動とし、有機光エレクトロニクス分野における企業ニーズと最先端研究シーズのマッチング、実用化加速を図ります。また、半導体関連の基礎技術に情報通信技術を融合させ、新たな分野の製品開発をサポート。特に「福岡超集積半導体ソリューションセンター」を運営し、半導体関連の研究業務、研究マネジメント、企業試作支援、国等プロジェクト研究開発を推進しています。 具体的な支援事業として、半導体後工程関連製品開発、グリーンデバイス関連製品開発、ロボット・デジタル化関連製品開発、IoTシステム関連製品開発など、先端技術分野における製品開発・実証支援を幅広く展開。これらの事業では、可能性試験（Feasibility Study）から製品開発、大型製造設備試作開発まで多岐にわたるフェーズを対象とし、福岡県内に事業所等を有する企業や県内への拠点設置計画がある企業に対し、補助金交付や伴走支援を提供しています。 さらに、同法人は科学技術研究交流や国際科学技術交流の推進、中小企業の新事業創出支援、科学技術関連の人材育成にも注力。「福岡県IoT認定制度」を運営し、県内企業が開発した優れたIoT関連製品・サービスの普及・展開を支援するため、Japan IT Week 秋の「IoTソリューション展」への出展支援、広報動画作成支援、認定ロゴマークの使用権付与、ホームページ等でのPR活動を実施しています。 過去の実績として、令和2年度IoTシステム関連製品開発支援事業では、3Dテレビ会議システム、AI・IoTを用いた乾海苔生産装置、手のひら静脈認証リーダー、自動検品システム、バイオマスボイラー運転支援システム、閉鎖ネットワーク内オンライン診断システムなどの製品開発、ウェアラブル式3次元計測器の研究、施設野菜の画像解析技術開発、ロボット接続用IoTユニットの開発などの可能性試験、貨物負荷分析AIシステム、戸締り確認システム、AIスマートカメラ搭載無人搬送システムの量産化設計・試作など、多岐にわたるプロジェクトを採択し、具体的な成果に繋げています。これらの活動を通じて、同法人は福岡県の産業と科学技術の持続的な発展に貢献しています。

公益財団法人東洋食品研究所は、「科学で導く、食の未来へ」をミッションに掲げ、食品に関わる多岐にわたる研究を通じて学術と文化の発展に寄与する公益法人です。同法人の主要な活動は、食品の安全性、品質向上、機能性、加工技術、持続可能性に関する基礎研究から応用研究まで広範にわたります。具体的には、レトルト食品の熱解析や風味成分の変化、食肉製品の品質保持、水産缶詰の機能性成分変動、代替肉の風味向上、食品素材の新たな機能性探索（グルコサミンのリポジショニングなど）といったテーマに取り組んでいます。また、アサリの遺伝的集団構造解析やホタテガイの温度耐性遺伝子特定、陸上養殖飼料の開発といった水産資源の持続可能性に関する研究、イチジクやゴボウなどの農産物の品質特性や機能性成分に関する園芸学的な研究も積極的に行っています。同法人は、研究成果を国内外の主要な学術誌（Journal of Food Protection, Food Chemistry, Nutrients, 園芸学研究など）に論文として発表するほか、日本食品科学工学会、日本水産学会、園芸学会、日本農芸化学会など、多岐にわたる学会で口頭発表やポスター発表を活発に行い、学術コミュニティへの貢献を深めています。さらに、食品変敗菌の迅速検出法や飲料容器の密封性評価技術の開発など、食品産業の現場で役立つ実用的な研究も推進しています。これらの活動を通じて、同法人は食品科学分野における知見の創出と普及に努め、食の安全・安心、健康増進、そして持続可能な食料供給システムの実現に貢献しています。研究助成事業も展開し、食品科学分野の研究者や大学の研究を支援することで、次世代の研究育成にも力を入れています。その専門性と広範な研究領域は、食品科学分野における同法人の重要な位置づけを示しています。

公益財団法人静岡県産業振興財団は、静岡県内の中小企業や新規開業を目指す個人を対象とした総合的な公的支援機関です。同法人は、地域経済の活性化と産業の振興を目的とし、多岐にわたる支援活動を展開しています。具体的には、創業支援として、創業予定者や創業直後の企業に対し、スキルアップセミナーやメンターサロン、地域創生起業支援金による補助金交付と伴走支援を提供しています。また、県内大学発ベンチャーの創出を促進するため、大学等の研究シーズと地域企業のマッチング支援も行っています。研究開発支援においては、新エネルギー、次世代自動車、医療・福祉機器、ロボット、航空宇宙、光、環境技術、CNFといった新成長産業分野の育成に注力し、研究開発助成、販路開拓支援、展示会出展支援、EV・自動運転化技術革新対応促進、航空機産業の認証取得や設備投資・高度人材育成への補助金交付、産学官連携の促進を通じて、企業の技術力向上と事業化を後押ししています。さらに、経営支援として、窓口相談、専門家派遣、知的財産活用支援、DX・生産性向上支援、企業の脱炭素化支援、取引あっせん、経営革新計画支援、人材育成プログラムなどを提供し、中小企業の経営基盤強化と持続的成長を包括的にサポートしています。特に、ウェルネス・フーズ産業支援センターを通じて、未来型食品の開発やウェルネス産業の創出支援にも力を入れています。これらの活動を通じて、同法人は静岡県内企業の競争力強化と新たな価値創造に貢献しています。

公益財団法人名古屋産業科学研究所は、産業界の人材育成、技術移転、研究開発を主要な事業とする公益財団法人である。同法人は、中部・東海地域における産学連携の推進をミッションとし、特に自動車産業や航空機産業が盛んな工学系分野では、中小企業の活性化と地域産業育成への貢献を目指している。具体的には、中小企業の基盤技術育成のため、大学との積極的な交流を支援し、地元中小企業が大学の技術育成の「場」となることを目指す。一方、医療バイオ系分野においては、大学の優秀な基礎研究や技術を国内のみならず海外企業へ情報発信する情報インフラとしての役割を担い、イノベーションの「場」の創出と具現化のためのチーム作りに貢献している。 同法人の活動は多岐にわたり、中部TLOを通じて、サポイン事業やGo-Tech事業といった国の補助事業の採択支援やプロジェクト管理を行い、金型、切削加工、溶接、表面処理、複合材料、電子部品・デバイス、組込みソフトウェア、情報処理、機械制御など幅広い分野での技術開発を促進している。また、中部ハイテクセンターでは、企業向けに出張研修やテレラーニング、MOT（技術経営）研修、あいち環境塾などを提供し、産業界の人材育成に注力。振動力学、粒子・粉体工学、材料力学、MOT基礎学、持続可能な開発、産業廃棄物処理といった多様なテーマで研修実績を持つ。 研究部では、理工系大学名誉教授を上席研究員として多数擁し、その高度な専門知識と豊富な産学官連携研究の実績、国際的な人脈を結集して「産業科学」の創出に取り組む。産業科学フォーラムを定期的に開催し、上席研究員による専門分野の講演を通じて、科学技術に関心のある参加者との知見交流を促進。さらに、受託研究、調査研究、産学官共同研究開発、競争的資金申請支援、技術相談など、研究推進と技術支援を積極的に展開している。公的研究費の適正な管理・使用にも努め、不正防止に関する基本方針やガイドラインを策定し、透明性の高い運営を徹底している。これらの活動を通じて、同法人は中部地域の産業振興と科学技術の発展に貢献している。

公益財団法人自然農法国際研究開発センターは、化学肥料や合成農薬に頼らず、自然界の仕組み、特に土の偉力を最大限に活用する自然農法の技術確立と普及を目指し、試験研究、教育研修、国内外への普及活動に取り組む公益財団法人です。同法人は、約40年にわたり自然を活かした農法と向き合い、持続可能な農業の推進と生命の尊厳を重んじる社会の創造をミッションとしています。 主要な事業として、まず「自然農法の研究開発」があります。これは、自然の力を最大限に引き出し、人と生物が共に豊かになる持続可能な栽培技術を追求するもので、化学合成農薬や化学肥料に頼らず、有機物と自然、そして作物自体の力を活かす栽培技術の研究開発を行っています。特に、自然に近い環境や有機栽培に適応しやすいタネの品種育成に注力しており、化学肥料や農薬を使用せず、外部からの有機物の投入を抑制し、常に緑肥や雑草との競合が存在する栽培条件下で、野菜の生命力を回復させ、耐病性や収量性、環境適応性を高める品種を育成しています。育種素材の探索から選抜、系統育成、品種比較試験、採種試験、試作、そして品種発表までの一貫したプロセスを通じて、高品質な「自然農法センターのタネ」を生産・頒布しています。 次に、「自然農法の普及に関する事業」として、研究開発で培った技術を広く社会に提供しています。具体的には、自治体や生産者に対し、環境負荷の少ない農業やオーガニック学校給食、オーガニックビレッジへの取り組みを支援するための栽培技術指導を行っています。また、自然農法や有機栽培への転換参入、新規就農者の育成による担い手の充実にも貢献しています。タネの普及活動も重要な柱であり、種子交換会や生産者への直接頒布に加え、ECサイトを通じた全国販売、販売協力事業者との連携、業界紙や園芸雑誌への掲載を通じて、「自然農法センターのタネ」の認知度向上と流通拡大を図っています。国内での種子生産にこだわり、「国産国消」の考え方を大切にしながら、食の根源である種を自分たちの土地で育み、大地と食の循環を守ることを目指しています。 さらに、「有機農業の分野における認証制度の運営及び交流、支援に関する事業」も展開しています。同法人は、農林水産大臣に登録・認可された登録認証機関として、JAS法に基づく有機JAS認証制度を運営しています。これにより、有機農産物や有機加工食品の生産農家や加工場（生産行程管理者）が、有機JAS規格の技術的基準に適合しているかを検査・判定し、認証を付与することで、有機農産物生産の安定化と流通・消費の促進に貢献しています。これらの活動を通じて、同法人は、食料の安全性の確保、生産の省エネルギー化・低コスト化、資源の有効利用、農山村の活性化を図り、自然環境の保全、農業・農村の振興、安全かつ良質な農産物の供給を通じて、社会における健康的な食生活の一層の定着促進に寄与しています。

公益財団法人深田地質研究所は、地質学および地球物理学の基礎科学に関する研究とその応用分野、特に環境、防災、建設分野における研究や技術開発を推進する公益法人です。同法人は、地球システムに関わる国内外の研究や技術開発の状況と成果を広く社会に紹介し、その社会利用を図ることを目的としています。具体的には、「深田研談話会」や「深田研一般公開」、「深田地質研究所ニュース」を通じた普及・啓発活動、および「アウトリーチ活動」を展開しています。また、地球システムとその社会とのかかわりに関する研究に携わる専門家の育成と教育にも注力しており、「深田研講座」や「深田研ジオフォーラム」、「特別講演会」などを開催しています。さらに、地球システムにかかわる研究・開発の発展を支援するため、基礎学問や基礎技術の修得・研究を行う若手研究者を対象とした「深田研究助成」や「深田野外調査助成」、そして優れた業績を顕彰する「深田賞」といった助成・顕彰事業を実施しています。特に「ジオ鉄®」プロジェクトでは、深田研ジオ鉄普及委員会が中心となり、鉄道と地質学を結びつけたユニークな普及活動を展開し、一般の人々が地質学を楽しく学べる機会を提供しています。これらの多岐にわたる事業を通じて、同法人は地質学・地球物理学の発展と社会貢献を目指しています。

公益財団法人塩事業センターは、国民生活に不可欠な塩の安定供給と品質向上、そして塩に関する多角的な調査研究を目的とする公益財団法人です。同法人は、財務大臣の指定を受け、生活用の塩の供給および備蓄という重要な公益事業を担っています。具体的には、家庭や飲食店で日常的に使用される「食塩」や「食卓塩」などの生活用塩を、全国の契約販売店を通じて手頃な価格で安定的に供給しています。また、災害時などの緊急事態に備え、全国各地で塩の備蓄を行い、東日本大震災時には約1万トンの備蓄塩を供給した実績もあります。研究開発活動においては、海水総合研究所を中核とし、製塩技術の革新、塩の品質向上に関する研究、塩・海水・にがりを対象とした高度な受託分析に取り組んでいます。これらの専門知識とノウハウを活かし、企業からの受託研究や各種研究機関との共同研究も積極的に推進しています。情報発信活動も活発で、公式ウェブサイトや「塩百科」を通じて、塩の基本、つくり方、用途、歴史、実験、レシピなど、一般消費者から専門家まで幅広い層に向けた塩に関する多様な情報を提供しています。さらに、塩・塩業に関する貴重な史資料や図書を収蔵・公開する「塩業資料室」の運営、全国の塩関連博物館を紹介する「塩の博物館」、日本各地の塩にまつわる歴史・民俗的な話題を伝える「塩風土記」、そして塩に関する統計・各種調査データの提供も行い、塩文化の普及と理解促進に貢献しています。これらの活動を通じて、同法人は日本の塩産業の健全な発展と国民生活の安定に寄与しています。

公益財団法人園芸植物育種研究所は、1952年の設立以来、時代を先取りした園芸植物の品種育成とその普及活動を通じて、日本および世界の園芸産業の持続的な発展に貢献することを目的としています。同法人は、園芸植物の遺伝資源の調査・収集、その利用技術の開発、品種改良、生育制御・栽培技術、食の安心・安全に関する研究を主軸とし、これらの研究成果を全国的に普及啓発する事業を展開しています。具体的には、メロン、ピーマン、カボチャ、トマト、イチゴなどの主要な蔬菜において、単為結果性トマト品種や種子繁殖性イチゴ品種といった革新的な品種の開発に積極的に取り組んでいます。また、施設園芸作物の好適栽培環境の究明や、低濃度エタノール、土壌くん蒸剤、土壌還元消毒といった先進的な土壌消毒技術の研究開発も行っています。同法人は、研究成果の普及のため、育成品種の紹介、専門出版物（「園芸植物育種年報」「蔬菜の新品種」など）の刊行、園芸技術講演会、栽培技術講習会、オープンデイなどのイベントを定期的に開催しています。さらに、若年層を対象とした研修制度を通じて、次世代の園芸技術者の育成にも力を入れています。産学官連携制度や共同研究、受託研究・調査を積極的に推進し、国立研究開発法人、大学、公設試験研究機関、自治体、JA、民間企業など多様なパートナーとの協業を通じて、園芸産業が直面する課題解決に貢献しています。提供する種子は、国内採種にこだわり、病害虫防除、純度検定、発芽率調査、厳密な保管といった徹底した品質管理のもと、高品質な種子を農業生産者や維持会員、企業・自治体関係者に提供しています。これらの多岐にわたる活動を通じて、同法人は日本の施設園芸の興隆にも寄与し、園芸産業の発展に不可欠な役割を担っています。

公益財団法人高速道路調査会は、1957年12月27日に日本道路公団の設立翌年、日本道路公団、日本交通学会、日本自動車工業会、石油連盟、日本土木工業会、日本ゴム工業会など産・官・学の連携により設立された独立性の高い調査研究機関です。同法人は、高速道路の経済的、技術的、交通管理、輸送、自動車関連産業など多岐にわたる諸課題について調査研究を行い、その成果を広く社会に普及・活用することで、高速道路の価値と効用を高め、社会の持続的な発展と人々の豊かな暮らしの実現に貢献することを基本理念としています。主な事業として、高速道路に関する社会的・経済的・技術的諸課題の調査研究や研究活動の活性化を目的とする研究助成を実施する「調査研究事業」があります。具体的には、料金制度、交通ビッグデータ活用、自動運転、構造物保全、環境対策など、多岐にわたる専門研究委員会を設置し、学識経験者と専門家が連携して研究を進め、受託研究や共同研究も推進しています。次に、「情報提供事業」では、機関誌『高速道路と自動車』の発刊、国内外の高速道路情報の収集・提供、調査研究成果の出版、講演会・研究発表会の開催、そして「道路と交通論文賞」の表彰を通じて、知識の普及と情報交流を促進しています。さらに、「講習等事業」として、高速道路に携わる人材の能力向上を目的とした講習会や研修会を多数開催しており、特に「高速道路点検診断資格」は国土交通省の技術者資格に登録されています。保全安全管理、現場監理、建設・管理技術向上、有料道路制度・料金制度に関する専門的な講習を提供し、海外道路調査団の派遣や留学支援も行っています。また、「展示会事業」では「ハイウェイテクノフェア」を主催し、高速道路事業や最先端技術の紹介、技術普及を促進。加えて、「協力・支援事業」として、高速道路上の災害対策や救急救命対策への協力・支援を通じて、社会貢献活動にも積極的に取り組んでいます。同法人は、中期事業計画に基づき、自動運転技術の普及、物流2024年問題、構造物老朽化といった現代の課題に対応し、高速道路の安全性、利便性、環境保全の向上に努めています。

公益財団法人三重県産業支援センターは、三重県内の新産業創出および地域産業の経営革新を支援し、地域産業の振興と活力ある地域経済の発展に寄与することを目的として設立された総合的支援機関です。同法人は、中小企業・小規模事業者、NPO法人、一般社団法人、社会福祉法人、そして創業予定者など、幅広い対象者に対して多岐にわたる支援を提供しています。具体的には、売上拡大や経営改善を目指す企業に対し、経営相談、補助金・助成金に関する情報提供、創業・起業支援、販路拡大支援、技術相談、事業承継・活性化協議会の運営、人材育成・確保、取引相談など、経営上のあらゆる課題に対応しています。 同センターは、「三重県よろず支援拠点」を設置し、総合的な相談窓口として機能するほか、「プロフェッショナル人材戦略拠点」や「知財総合支援窓口」、「中小企業活性化協議会」、「経営改善支援担当」、「取引かけこみ寺」といった専門部署を通じて、より専門的かつきめ細やかなサポートを展開しています。また、原材料不足や価格高騰、人材確保・育成といった喫緊の課題に加え、DX推進、脱炭素化、SDGsへの対応など、変革が求められる現代において、常に現場感覚を持ちながら企業の経営向上に向けた取り組みを支援しています。広報紙『MIESC』の発行やメールマガジン、特別情報会員制度を通じた情報提供も積極的に行い、関係機関との連携・協働のもと、「常に顧客の立場に立つ」「高品質なサービスの提供に努める」という行動指針に基づき、三重県の産業振興に貢献しています。

公益財団法人農業・環境・健康研究所は、自然農法や有機農法といった持続可能な農業の普及拡大を通じて、国内の環境保全と国民の健康増進に貢献することを目的としています。同法人は、生命の源である食糧を得る農業の振興を図りながら、地球環境を守り、人類の健やかな心身を育む永続的な社会システムの構築を目指しています。特に「農業」「環境」「健康」を一体のものと捉え、「環境」をこれらを繋ぐ鍵とし、「農医連携」の実践に努めています。 同法人の主要な事業活動は、持続可能な農業に関する技術開発、調査研究、教育、研修、指導、そして普及啓発です。具体的には、低栄養でも安定した収量を確保し、病害虫に強く、食味値が高く健康に良い水稲品種の育成に取り組んでおり、2022年には新品種「くまみのり」を品種登録しました。また、畑連作の実証栽培や土壌・作物・農産物の評価研究、シバザクラの生育障害防除対策マニュアル作成など、多岐にわたる技術開発・調査研究を行っています。 教育・研修においては、自然農法大学校を運営し、これまでに約300人の新規就農者を育成してきました。ここでは、有機物を利用した栽培方法の基礎知識から営農計画の実践まで、体系的かつ実践的な研修を提供しています。さらに、指導者や技術者の育成・派遣、研修会・講習会・セミナーの開催、教育プログラム・教材の開発も手掛けています。 普及・啓発活動としては、大仁研究農場での水稲、畑作、野菜等の実証栽培や持続可能な養鶏システムの実証展示に加え、全国8カ所の研究農場と連携し、地域適応性の評価や実証展示圃場の公開、勉強会を開催しています。環境保全の観点からは、有機物施用圃場における温室効果ガス発生や土壌生物の変化を調査し、環境負荷評価や生物多様性維持に効果的な栽培管理技術の構築を進めています。健康問題に関しては、食と腸内細菌叢の関係、農業体験者の意識解析、新品種米のアトピー性皮膚炎への影響など、「農医連携」に基づいた研究を通じて、持続可能な農業が心身の健康に与える影響を評価しています。これらの活動を通じて、同法人は持続可能な社会の実現に貢献しています。