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京都府茶協同組合は、京都府内の製茶業（荒茶製造を除く）、茶卸売業、茶小売業を営む事業者を組合員とし、緑茶の共同取引、共同冷蔵保管、消費宣伝などを通じて組合員の営業活動を推進し、京都府茶業の振興に寄与することを目的とする協同組合です。同組合は、宇治茶の普及促進と価値向上、そして生産振興に繋がる多岐にわたる活動を展開しています。主要事業として、組合員が保有する荒茶や仕上茶を宇治市と城陽市に設置された2棟の冷蔵倉庫で保管・管理する「冷蔵保管事業」を核に、緑茶の「茶取引事業」、茶業資材の共同購入を行う「資材取引事業」を実施しています。また、「開発事業」では、宇治玉露を使用したボトリングティー「京都宇治玉露 玉兎」などの商品開発・販売を手掛け、宇治茶の新たな需要創出にも貢献しています。「商標事業」として、「宇治茶」「宇治抹茶」「宇治玉露」「宇治煎茶」「宇治ほうじ茶」といった宇治茶関連の地域ブランド商標の管理を行い、その品質とブランド価値の維持・向上に努めています。さらに、「宣伝情報事業」では、宇治新茶 八十八夜茶摘みの集いや宇治茶まつり、キッズ「茶ムリエ」検定などのイベント開催を通じて宇治茶の魅力を発信し、資料冊子「宇治茶大好き」の無料配布や宇治茶宣伝隊の活動により、幅広い層への啓発活動を行っています。お茶の仕上げ技術を競う「宇治茶品評会」や、お茶の鑑識眼を競う「全国茶審査技術競技大会」の主催・後援を通じて、茶業技術の向上と品質の安定供給にも貢献。その他、「茶園事業」や「融資・保険事業」も手掛け、組合員の経営安定と宇治茶の持続可能な発展を包括的に支援しています。

神戸市漁業協同組合は、1959年に発足した歴史ある組織であり、瀬戸内海の豊かな漁場である「神戸の海」を舞台に、約200名の漁師が日々漁業を営んでいます。同組合の主要な活動は、底びき網漁、船びき網漁、建網漁、八田網漁、つり漁、潜水器漁といった多様な漁船漁業に加え、海苔やワカメ、サーモンなどの養殖漁業を活発に行うことです。特に、1960年代から力を入れている海苔養殖は日本有数の産地として知られ、船曳網で漁獲されるしらすも日本一の漁獲量を誇ります。 同組合は、神戸の漁業を次世代に継承するため、資源管理型漁業の実践や水質改善などの環境保護活動に積極的に取り組んでおり、「マリン・エコラベル・ジャパン」の認証も取得し、持続可能な漁業を推進しています。漁獲された新鮮な水産物は、神戸市内の地産地消を促進するだけでなく、全国各地へも届けられています。 具体的な事業としては、垂水漁港内にある加工場で水揚げから迅速に加工された鮮魚や加工品を、直売所やオンラインショップを通じて一般消費者へ販売しています。直売所では、神戸夜明けのしらす、いかなごの釘煮、ちりめんの佃煮、須磨サーモン、神戸サーモン、焼海苔、寿司海苔、たこのやわらか煮、季節の鮮魚（鯛、鱧、鰆、サゴシ、タコ、ガシラ、ハマチ、アコウ、カワハギ、メイタカレイ、小アジなど）を提供しています。また、垂水漁港「水産会館」2階では「垂水漁港食堂」を運営し、地元の海の幸を活かした料理を提供することで、地域の食文化振興にも貢献しています。 さらに、同組合は垂水漁港を拠点として、神戸や他の都市への水産物流通を担う「昼市」や長田港での「朝市」といった競りも日常的に行っています。教育機関向けの漁港見学を受け入れることで、漁業や水産物の魅力を伝え、一次産業の役割や課題を学ぶ機会を提供しています。定期的に「土曜市」や「漁業デー」などのイベントを開催し、地域住民との交流を深めるとともに、最近では産地直送の「鮮魚ボックス」の販売を開始するなど、新たな販路開拓にも力を入れています。これらの多岐にわたる活動を通じて、同組合は神戸の豊かな海の恵みを守り、次世代へと繋ぐ役割を果たしています。

全国仮設安全事業協同組合は、建設現場における足場からの墜落転落災害の撲滅と、足場安全点検文化の普及を目的として活動する団体です。労働安全衛生規則の60年ぶりの改正等を背景に、平成21年6月1日より「仮設安全監理者センター」を始動し、全国各地の足場を使用する現場で「足場安全点検」を実施できる体制の整備に尽力しています。同組合が長年養成してきた「仮設安全監理者」は、厚生労働省より「足場の点検について十分な知識・経験を有する者」として適格者であると表明されており、労働安全衛生規則及び厚生労働省労働基準局安全衛生部長通達に準拠した専門的な点検を行います。仮設安全監理者は、足場の組立等作業主任者、建築士、建築施工管理技士などの公的資格を持つ者が、同組合主催の資格取得講習会（機材実演を含む）を受講し、試験に合格することで認定されるプロフェッショナルです。彼らは80種類以上にも及ぶ足場の種類・機材に応じた専用のチェックリストを使用し、第三者の視点から詳細な点検を実施することで、足場を組み立てた者とは異なる視点から不具合を発見し、その発見率は17%に上ります。点検後は、点検結果を記録したチェックリストに氏名や資格証番号、所属会社名を明記し責任を明確化するとともに、現場には同センター認証の「足場安全点検履歴の証」の看板を掲示し、点検の信頼性を担保し、企業の安全活動を広くPRする支援も行っています。平成12年に誕生した仮設安全監理者による点検は、これまで延べ10万件を超える現場で実施され、実施箇所からの死亡事故報告はゼロという顕著な実績を誇ります。同組合は、厚生労働省から労働安全衛生法第19条の2第3項の規定に基づき、必要な指導等を行うことのできる団体として認められており、建設現場の安全確保に不可欠な役割を担っています。また、仮設安全監理者向けの専用チェックリストや「足場安全点検履歴の証」の看板の販売も行っています。現在、仮設安全監理者の情報掲載や点検依頼の受付サービスは一時中断中ですが、足場安全点検文化の推進というミッションは継続しています。

マルイ農業協同組合は、1939年に西出水養鶏組合として発足し、1957年に出水養鶏農業協同組合を経て、1984年に現在の名称に変更された、全国有数の養鶏専門農協です。同組合は「自分たちの生産物を、自信を持って、食卓へお届けする」という理念のもと、組合員である養鶏農家が丹精込めて生産した鶏卵・鶏肉を、安全かつ安心な形で消費者に届けることを使命としています。その主要な事業内容としては、組合員の生産管理技術指導や経営管理指導、養鶏に必要な資材の購買事業、そしてマルイ農協グループ全体の衛生品質管理および総務庶務会計業務を担っています。具体的には、レイヤー（採卵鶏）とブロイラー（肉用鶏）の飼養体系を確立し、組合員農場における徹底した防疫・衛生管理を指導しています。また、マルイ養鶏研究会を通じて専門的な養鶏事業の研究や共同活動を推進し、地域との共生や環境改善運動にも積極的に取り組んでいます。同組合は、ひなの生産から飼料製造、鶏卵・鶏肉の生産、処理加工、販売、物流、さらには環境保全型エコロジー産業としての有機肥料製造まで、養鶏に関する全ての分野を一貫して手掛ける「養鶏のインテグレーター」としてのグループ事業を統括する母体としての役割も果たしており、お客様に高品質な商品を提供し続けています。

焼津鰹節水産加工業協同組合は、静岡県焼津市を拠点とし、カツオと共に発展してきたこの港町で育まれた焼津鰹節の製造と普及活動を行っています。冷凍カツオ水揚げ量日本一を誇る焼津の地で、組合員が伝統的な製法を守りながら、高品質なかつお節を提供しています。和食が世界中で愛される中、その風味を支えるかつお節は不可欠な存在です。焼津鰹節水産加工業協同組合は、かつお節の魅力を幅広い世代に伝えるため、製造工程や削り方、だしの取り方、活用レシピなどを動画や記事で紹介しています。地域振興や食育にも注力し、「海と日本プロジェクト」や「ふるさと特産品フェア」といったイベントへの参加を通じて、焼津鰹節の文化的な価値と美味しさを発信しています。伝統技術の研鑽会開催や小学生向けの学習機会提供なども行い、かつお節文化の継承と発展に貢献しています。

山川町漁業協同組合は、鹿児島県指宿市山川港を拠点に、漁業者の経済的・社会的地位向上と地域水産業の振興を使命とする協同組合です。同組合は、古くから天然の良港として栄える山川港において、沿岸漁業、海面養殖漁業、そして大型巻き網漁業を中心とした多岐にわたる事業を展開しています。主な活動として、タイ、アジ、サバ、ヒラメ、タコ、アオリイカなどの一本釣り漁業や、ハマチ、カンパチ、ブリ、マダイの養殖を手掛け、「いぶすき菜の花カンパチ」は鹿児島県認定ブランド魚として高い評価を得ています。また、持続可能な漁業を目指し、ヒラメやマダイの稚魚放流、ワカメ増殖、タコツボ投入といった繁殖保護事業にも積極的に取り組んでいます。 同組合の事業は漁業活動に留まらず、組合員や地域住民の生活を支える共済事業（火災共済、乗組員厚生共済、普通厚生共済、漁業者年金など）や、漁業用資材、ゴム製品、作業服などの供給を行う購買事業も展開しています。さらに、水揚げされた新鮮な魚介類を加工し、オンラインショップ「篤姫の台所」を通じてすり身（シイラ、アジ、イワシ、ブリ）や水産加工品（カツオのタタキ、アジの開き、地ダコなど）を全国に販売しています。山川港が全国有数のかつお節生産地であることから、鰹節原料となるカツオの安定供給は同組合の基幹事業の一つであり、海外まき網漁業等による冷凍カツオ・マグロの効率的な水揚げと、それを保管する冷凍冷蔵施設の運営、そして氷やドライアイスの供給も行っています。 近年では、海や漁村の地域資源を活用し、地域のにぎわいや所得向上、雇用創出を目指す「海業」にも注力しており、漁業見学漁船クルージングや養殖場の餌やり体験などを通じて、水産・農業・観光が一体となった地域づくりを推進しています。これらの取り組みにより、同組合は地域経済の活性化に貢献し、2026年には「脱炭素チャレンジカップ」で文部科学大臣賞を受賞するなど、環境に配慮した先進的な活動も評価されています。

長崎漁港水産加工団地協同組合は、長崎漁港における水産加工業の振興を目的として昭和62年8月に設立された中小企業等協同組合法に基づく事業協同組合です。同組合は、長崎の豊かな海の恵みを全国の食卓へ届けることをミッションとし、組合員の加工事業の効率的な展開と発展を多角的に支援しています。主要な事業として、県内外の水産加工場や魚市場、鮮魚小売店等から発生する加工残さいを魚粉にリサイクルするミール製造事業を展開し、環境負荷の低減に貢献しています。また、組合員や製氷事業者、冷蔵庫業者に対し、上水道よりも安価な加工用水や紫外線殺菌された海水を安定的に供給する事業も行っています。さらに、組合員の事業所から排出される廃棄物の回収・処理、加工原料や水産加工品、冷凍農産物などを保管する冷蔵倉庫事業（3,602トンの冷蔵室を保有し、-25℃〜-30℃で管理）も手掛けています。共同販売事業では、組合員への加工原料供給や、組合員が製造する水産加工品および県内水産加工品の販売を促進し、共同購買事業では製品包材や段ボール、食塩などの資材を安価に提供することで、組合員のコスト削減に寄与しています。これらの事業を通じて、同組合は長崎の水産加工業の基盤を支え、地域経済の活性化に貢献しています。近年では、地域社会への貢献活動にも注力しており、NPO法人ながさき村と連携し、子ども食堂へアジフライやサバフライなどの食品を寄付する活動を継続的に実施しています。また、地域のお祭りである「三重地区みなと祭り」への出店を通じて、地域住民との交流を深め、長崎の海の幸を身近に感じてもらう機会を提供しています。令和5年度の売上高は1,564,732千円に達し、32名の職員体制で運営されています。

協同組合関西地盤環境研究センターは、1980年12月16日に中小企業近代化促進法に基づく構造改善事業の一環として設立された、土質試験と土壌化学分析を専門とする機関です。創立40年以上の歴史と実績を持ち、地盤工学の進歩発展と社会的イメージ向上に多大な貢献をしてきたことが評価され、公益社団法人地盤工学会から地盤工学貢献賞を受賞しています。同センターの主な事業は、土の圧縮性や強さを調べる力学試験（圧密、一軸圧縮、三軸圧縮）、土の工学的分類を分析する物理・材料試験（含水比、粒度、締固め、透水）、土の液状化特性や変形特性を調べる動的特性試験（繰返し非排水三軸、変形特性）、岩石の強さや耐久性を調べる岩石・骨材試験（圧縮強さ、弾性波速度、スレーキング、ふるい分け、密度、吸水率）など、多岐にわたる地盤材料試験業務です。試験機の保有台数は全国でもトップレベルであり、多くの機器が自動化され迅速な対応を可能にしています。また、研究的・実験的な試験の実施、評価、公表にも積極的に取り組んでいます。 同法人は、試験事業と並行して支援サービス事業を両輪としており、組合員の相互扶助の精神に基づき、技術者交流や人材教育を企画運営することで、人的資源の育成・価値向上を図っています。具体的には、土質試験ミニ講習会、新人研修会、試験施設見学会、各種フォーラムやセミナーの開催を通じて、業界の地位向上並びに経営支援のための情報提供、啓発活動、人材育成支援を行っています。発注者（国、県、市町村、公益企業、ゼネコンなど）に対しても、地質調査・土質試験の重要性をアピールし、技術研修会や立会試験に積極的に対応しています。全国地質調査業協会連合会傘下の協同組合連携組織である「ジオ・ラボネットワーク」の一員として総合力を発揮し、地質・土質技術者の生涯学習をサポートする「ジオ・スクーリングネット」にも加盟しており、CPD単位認定可能な講演会・研修会を主催しています。これらの活動を通じて、組合員、業界、そして社会にとって不可欠な存在となることを目指し、安全・安心な国土形成に貢献しています。

静岡リサイクル事業協同組合は、静岡市を拠点に、再生資源選別事業と収集運搬事業を核とした環境保全活動を展開しています。同社は、市民の皆様が「ごみとリサイクル」について深く学べる「環境学習」の場として、再生資源選別工場の見学を積極的に案内しています。この工場見学では、事業概要やリサイクル工程の詳細説明、ビデオ上映に加え、実際にびんや缶が資源として選別され、再利用されていく過程を間近で見学することが可能です。静岡市が推進する「４Ｒ」（Reduce, Reuse, Recycle, Refuse）の取り組みに基づき、ごみの分別からリサイクルに至るまでの一連の流れを、講座と実地見学を通じて分かりやすく紹介しており、地域社会の環境意識向上に大きく貢献しています。 同社の主要な事業は、再生資源の効率的な選別と、それらの資源を適切に収集・運搬することにあります。これにより、地域から排出される廃棄物の減量化と資源の有効活用を促進し、持続可能な社会の実現に寄与しています。対象顧客は、主に静岡市内に居住する一般市民や小学校関係者であり、特に環境教育の側面では、次世代を担う子どもたちへの啓発活動に力を入れています。同社の強みは、地域に密着したリサイクル活動を通じて、市民が直接リサイクルの現場を体験できる機会を提供している点です。これにより、単なる廃棄物処理に留まらず、環境教育という付加価値を提供し、地域住民のリサイクルへの理解と協力を深めることを目指しています。 ビジネスモデルとしては、再生資源の選別と収集運搬を基盤としつつ、工場見学を通じた環境学習プログラムを提供することで、地域社会への貢献と企業の社会的責任（CSR）を両立させています。これにより、静岡市のリサイクル推進体制において重要な役割を担い、地域のリサイクルインフラの一翼を担う存在として位置づけられています。同社は、びんや缶といった再生資源がどのようにして新たな価値を持つ資源へと生まれ変わるのかを具体的に示すことで、リサイクルの重要性を啓発し、より多くの市民が環境保全活動に参加するきっかけを提供しています。今後も、地域社会と共に、より良い環境づくりに貢献していくことが期待されます。

ウッドエナジー協同組合は、宮崎県日南市を拠点に、地域の豊かな森林資源、特に宮崎の特産品である飫肥杉を最大限に活用し、森林資源の循環型社会の創造を使命としています。同組合は、木材を単なる資源としてではなく、「価値ある商品」へと転換し、身近なものとして世の中に提供し続けることを目指しています。主要事業として、県産材の飫肥杉を100%利用した構造用集成材および乾燥材の加工・製造・販売を手掛けており、その品質はJAS認定工場として厳格なJAS基準に基づいた管理体制のもと、煮沸はくり試験、浸漬はくり試験、ブロックせん断試験、含水率試験、挽き板曲げ破壊試験などの多岐にわたる試験を通じて保証されています。これにより、「飫肥杉ブランド化」への架け橋を担っています。また、同組合は地球環境への配慮を重視し、資源循環型社会の実現を目指しています。生産から流通、消費、廃棄に至る各段階で廃棄物を限りなくゼロに近づける生産プロセスを構築し、特に森林系木質バイオマス発電を導入することで、製材工場などから排出される樹皮、チップ、端材といった未利用木質資源をエネルギーとして活用し、化石燃料の使用を抑制し、省エネルギーに貢献しています。さらに、工場におけるIoT導入を進め、製材機械や設備データを収集・可視化することで、生産性の向上や品質改善、電力データの見える化に取り組んでおり、持続可能な林業と木材産業の発展に寄与しています。地球に優しく人に優しくをモットーに、木材加工・生産の面から地域と共に成長していくことを切に願っています。

全国肉牛事業協同組合は、肉用牛生産者の経営安定と肉用牛産業の持続的発展を目的として、多岐にわたる事業を展開する全国組織です。同組合の主要事業には、肉用牛預託事業、動産（牛）担保融資事業、飼料販売事業、牛ワクチン販売事業、リース事業、福利厚生事業が含まれます。これらの事業を通じて、組合員である肉用牛生産者の経営基盤強化を支援しています。さらに、同組合は各種委員会や共励会の開催を通じて、肉用牛の品質向上と技術交流を促進しています。国産牛肉の需要拡大にも積極的に取り組み、「国産牛肉輸出等促進事業」や「国産牛肉販売促進フェア」を企画・実施し、国内外での消費拡大に貢献しています。特に「和牛を食べよう！２９（ニク）の日フェア！！」のようなイベントでは、和牛肉の美味しさや生産者の努力を消費者に伝え、大きな反響を得ています。また、畜産情報（肉牛）事業を通じて、最新の市場動向や政策情報を提供し、組合員の経営判断をサポートしています。近年では、畜産を取り巻く厳しい情勢に対し、政府・与党への政策提言活動を活発に行い、肉用子牛生産者補給金や臨時経営支援事業、離島特別対策の拡充など、生産者への力強い支援策の実現に尽力しています。アニマルウェルフェアや温室効果ガス（GHG）削減といった環境問題への対応、家畜伝染病の防疫対策強化、畜舎建築特例法の施行に関する情報提供など、持続可能な畜産経営に向けた幅広い支援と情報提供を行っており、日本の肉用牛産業全体の発展に不可欠な役割を担っています。

八尾乳業協同組合は、富山県富山市八尾町を拠点に、安全で安心できる美味しい牛乳の提供を通じて人々の健康維持・増進に貢献することを基本理念としています。同組合の主な活動内容は、牛乳、乳飲料、その他飲料の製造・販売・提供です。富山県産の新鮮な生乳のみを使用し、生乳本来の味わいを極力損なわないパスチャライゼーション（低温保持殺菌LTLT、高温保持殺菌HTLT、高温短時間殺菌HTST）と呼ばれる殺菌方法にこだわっています。これは、全国で主流の超高温瞬間殺菌（UHT）とは異なり、牛乳先進国の欧米で主流の製法であり、牛乳の風味を重視している点が同組合の大きな特徴です。製品の提供先は、小中学校、保育園、幼稚園、病院、スーパーマーケットをはじめとした量販店に多岐にわたり、富山市内のお客様宅への宅配も実施しています。商品ラインナップには、「風の盆牛乳」（1L, 500mL, 200mL, 180mL）、「酪農3.6牛乳」（1L, 500mL, 200mL）、「やつおの低温殺菌牛乳」（1L）といった牛乳製品のほか、「ハイデラ 風の盆コーヒー」（500mL, 200mL）、「ビンコーヒー」などの乳飲料、さらには「風の盆おわらラムネ」といった炭酸飲料も製造・販売しています。特に「やつおの低温殺菌牛乳」は、八尾町の酪農家の生乳のみを使用し、生乳本来の味に近いと富山県内の多くのケーキ店から支持されています。また、富山県内の銭湯、温泉、ホテルなどの施設にビン牛乳やビンコーヒーを中心とした自動販売機を設置し、顧客のニーズに応じた商品ラインナップのカスタマイズも可能としています。さらに、イベントなどで同組合の商品を販売する事業者向けに、イベント用冷蔵庫（ショーケース）の無料貸出も行っており、設置式・移動式など多様なタイプを提供しています。品質管理においては、パスチャライズド牛乳が「消費期限」の商品であるため、生乳や牛乳の保存タンク、冷蔵庫、殺菌設備などの重要な温度を24時間モニタリングし、製造工程もカメラで記録することで、徹底した品質管理体制を構築しています。HACCPの考えを取り入れた衛生管理も実施しており、安全で高品質な製品提供に努めています。沿革としては、1907年に家畜商・酪農を開始し、1959年に協同組合を設立。1979年にはパック製造を開始し、1993年にはイベント用冷蔵庫貸出、1998年には自動販売機提供、2009年にはおわらラムネを発売するなど、事業を拡大してきた実績を持ちます。