詳細検索

株式会社Sustechは、「Design the New Era of Energy ―エネルギーの新しい未来を描く。―」を経営ミッションに掲げ、テクノロジーを活用して企業と社会のGX（グリーン・トランスフォーメーション）を支援する事業を展開しています。同社は、カーボンニュートラルの実現と事業成長の両立を目指し、企業が効率的にGXに取り組める仕組みを提供しています。 主要事業として、まず「脱炭素化事業」があります。これは、クラウド型脱炭素化支援プラットフォーム「CARBONIX」を中心に展開され、企業のサプライチェーン全体のGHG（温室効果ガス）排出量の自動算定、可視化、削減目標設計、進捗管理、レポート作成、そしてオフセット取引までをワンストップで支援します。これにより、煩雑なデータ収集や情報連携の負担を軽減し、環境戦略の策定と実行を効率化します。また、FIT非化石証書、Jクレジット、グリーン電力証書といった国内の環境価値に加え、I-REC/TIGR、REC、GOなどの海外再エネ電力証書を含む環境価値・クレジット取引の支援も行い、企業の多様なニーズに応えています。 次に、「電力運用事業」では、AIを活用した分散型電力運用プラットフォーム「ELIC」を提供しています。ELICは、太陽光発電などの分散型電源を一括管理し、高度な発電量予測や電力卸売市場での電力販売を最適化することで、再生可能エネルギーの収益性向上と業務効率化に貢献します。同社は、FIP（Feed-in Premium）制度やアグリゲーション制度に対応し、FITからFIPへの移行支援や、系統用・再エネ併設蓄電池の充放電計画策定から市場売電までを一体運用します。さらに、企業や自治体の脱炭素化施策として、オンサイトPPAやオフサイトPPAによる電力提供、特に「余剰電力活用型コーポレートPPA」を通じて、屋根などの遊休固定資産を最大限に活用した再エネ創出・活用を推進し、電気代削減と脱炭素化を両立させています。EVチャージステーション「ELIC Charge」の開発・運営コンサルティングも手掛け、EV普及を支えるインフラ構築にも貢献しています。 「O&M事業」では、太陽光発電所の「Operation（運用管理）」と「Maintenance（保守点検）」サービスを提供し、創業当初から培った実績とノウハウ、最先端テクノロジーを活かして、発電所の長期安定稼働と発電ポテンシャルの最大化を支援しています。 そして、「ファンド事業」として「Sustech GXキャピタル」を運営しています。これは、FIT制度を活用しない非FIT発電所の建設に対するファイナンスを加速させることを目的とした投資ファンドであり、最大1,500億円規模の資金を非FIT発電所に投資し、既存発電所のパフォーマンス向上も支援しています。同社は、高い電力専門性とAI・テクノロジーを融合させ、再生可能エネルギーの自立をサポートし、社会価値の高い非FIT発電所の開発を促進することで、カーボンニュートラル実現に貢献しています。 同社の強みは、AIやクラウド技術を駆使した革新的なプラットフォームと、脱炭素化からエネルギー運用、投資までを網羅するワンストップのソリューション提供能力にあります。これにより、企業や自治体、発電事業者、投資家といった幅広い顧客層に対し、環境負荷低減と経済合理性を両立させる持続可能なGX戦略の実現を支援しています。新エネ大賞でのダブル受賞や、多くの金融機関・自治体との連携実績は、同社の技術力と事業モデルの先進性、そして業界における確固たる地位を裏付けています。

株式会社リファインバースグループは、「Waste to Wealth（ごみを富に変える）」をコンセプトに、廃棄物を資源として新たな価値を創造し、循環型社会の実現をリードする企業です。同社は、単なる再生素材メーカーに留まらず、産業廃棄物の発生地点である「ファーストワンマイル」から収集・運搬、中間処理までを一貫して自社グループで行うことで、特定分野におけるサーキュラーエコノミー化を既に実現しています。この強みは、廃棄物の性状に合わせた独自の裁断・粉砕、高精度な分離、そして顧客の要求特性に応じた配合技術といった高度な加工技術に支えられています。 主要な製品として、使用済み漁網やエアバッグ基布などを原料とする再生ナイロンコンパウンド「REAMIDE（リアミド）」を提供しており、自動車部品、家電製品、アパレル、文具、家具など幅広い分野で採用されています。また、使用済みタイルカーペットから再生される高品質な塩化ビニルコンパウンド「リファインパウダー」は、カーペットタイルメーカーに供給され、「カーペットタイル to カーペットタイル」という水平循環リサイクルを可能にし、エコマーク認定製品のバッキング材にも利用されています。さらに、自動車内装材の複合素材からマテリアルリサイクルを実現した再生アスファルト改質剤「REOCA」や、業界初の再生ゴム新素材「RENAMY」、製鋼副資材など、多岐にわたる再生素材の開発・製造・販売を手掛けています。 同社は、これらの再生素材製造事業に加え、長年培ってきた技術・知見・ネットワークを活かしたソリューション事業を展開しています。これは、廃棄物処理コスト削減、循環型ビジネスフロー構築、設備提供、再生素材の製品利用提案、SDGs/ESG施策やカーボンニュートラル、サーキュラーエコノミー化の実行支援までを包括的に行うものです。顧客企業は、オフィスビル、商業施設、建設現場、製造業、自治体など多岐にわたり、三菱UFJ銀行や三菱ケミカル、東レ、コクヨといった大手企業との協業実績も豊富です。特に、廃プラスチック再生事業の拡大に向けたポリオレフィンリサイクル事業の開始や、建設現場から排出される廃プラのケミカルリサイクル実証事業への着手など、常に新たな技術とビジネスモデルの創出に挑戦し、環境負荷低減と経済的価値の両立を追求しています。

将来宇宙輸送システム株式会社（ISC）は、「毎日、人や貨物が届けられる世界。そんな当たり前を宇宙でも。」をビジョンに掲げ、革新的な宇宙輸送システムの事業化を目指すスタートアップ企業です。同社は、繰り返し使用可能な再使用型ロケット「ASCA」（アスカ）の開発を中核事業としています。ASCAは、高頻度かつ低コストな宇宙アクセスを実現するための基幹技術であり、2027年度中の打上げ実証を目指し、自社エンジン開発に注力しています。同社の事業はロケット開発に留まらず、誰もが宇宙にアクセスできる「宇宙港」の構築、地球上を60分で移動できるP2P（高速2地点間輸送）サービスの提供、そして手軽な価格で楽しめる宇宙旅行の実現といった、多岐にわたるファシリティとサービスを通じて新たな基幹産業の創出を目指しています。技術面では、液体ロケットエンジンのシミュレーション改良に向けた着火・燃焼試験、Letara社との協業によるCAMUI型ハイブリッドロケットエンジンの燃焼試験、さらには日本初となるトリプロペラント方式や液体メタンエンジンの燃焼試験成功など、先進的な研究開発を積極的に推進しています。また、米国子会社Sirius Technologies, Inc.を設立し、Ursa Major Technologies社とのエンジン共同検討を進めるなど、国際的な協業も強化しています。同社はJAXAとの事業コンセプト共創に関する覚書締結や、文部科学省のSBIRフェーズ3事業への採択（最大50億円の補助金）、経済産業省の「J-Startup」選定、日本経済新聞社「NEXTユニコーン調査」選定など、国や業界からの高い評価と支援を受けています。これらの強みを活かし、同社は宇宙輸送の民主化と、宇宙を日常の一部とする未来の実現に向けて事業を加速させています。

サイバーソリューションズ株式会社は、法人向けに特化したクラウドサービスおよびソフトウェアパッケージの企画、開発、販売、サポートを主軸とする企業です。同社は特にメッセージングシステム全般に関するコンサルティング、ASP・SaaS事業向けクラウドシステムの提供および構築支援、初期コンサルティング、導入支援、カスタマイズ、バージョンアップ支援など、多岐にわたるサービスを展開しています。 主要な事業領域は「メールシステム・コミュニケーション」「メールセキュリティ」「メールアーカイブ（監査）・メールBCP」「グループウェア」の4つに大別されます。 「メールシステム・コミュニケーション」では、450万ID以上の導入実績を誇るクラウドビジネスメール「CYBERMAILΣ」を提供し、大容量・高機能を低コストで実現しています。また、全社導入向けの低価格ビジネスチャット「CYBERCHAT」や、大容量ファイルを安全に送受信できるクラウドファイルストレージ「SecureDrive」も提供し、円滑なコミュニケーションとセキュアなファイル共有を支援しています。 「メールセキュリティ」においては、日本企業特有のニーズに対応したクラウドメールセキュリティサービス「MAILGATESΣ」を展開し、誤送信やPPAP対策、標的型攻撃対策などを提供しています。Microsoft 365やGoogle Workspaceと連携する「Cloud Mail SECURITYSUITE（CMSS）」は、多様なセキュリティ機能を強力に補完し、自治体向けには添付ファイルやURLリンクを無害化する「CYBERMAILΣST」も提供しています。ファイル無害化エンジン「サイバーサニタイザー」の販売も開始し、多層的なセキュリティ対策を強化しています。 「メールアーカイブ（監査）・メールBCP」では、メールやMicrosoft Teamsチャットを長期保管し、個人検索や監査作業を効率化するクラウドアーカイブ「ENTERPRISE AUDITΣ」を提供。さらに、Microsoft 365やGoogle WorkspaceのIaaS障害時に最短0分で切り替え可能なセカンダリメール「EMERGENCYMAIL」により、ビジネス継続性を確保します。 「グループウェア」としては、高性能かつ低価格な「SecureBoard」を提供し、空き時間や会議室の予約などをワンストップで管理できるほか、メール、メールセキュリティ、グループウェアを統合した「SecureCommunicationONE」も提供し、コストを抑えながら業務効率化を支援しています。 同社の強みは、日本企業向けにきめ細やかな機能を国内データセンターで運用している点、ISO/IEC 27001・27017・27018の国際認証を取得している点、そして稼働率99.9%保証のSLAを提供している点にあります。累計30,000社、450万アカウント以上の導入実績を持ち、金融、製造、不動産、自治体、証券、通信、化学、商社、人材派遣など幅広い業界の企業にサービスを提供しています。これらの実績と、日本のビジネス慣習やニーズに合わせた高セキュリティかつ管理運用の容易なシステム開発・提供を通じて、顧客の安全なビジネス環境の実現を強力に支援するビジネスモデルを展開しています。

株式会社findは、「落とし物が必ず見つかる世界へ」というビジョンのもと、「新たな感謝を生み出す、世界的な落とし物プラットフォームを創る」ことをミッションに掲げるテクノロジー企業です。同社の主要事業は、AIを中心とした最先端技術を駆使した『落とし物クラウドfind』の開発・運営および関連サービスの提供です。このサービスは、落とし物をした人の「連絡するだけでも大変」「探したくても見つからない」という悩みや不安を解消し、同時に落とし物対応・管理を行う法人顧客の業務効率化とユーザー満足度向上に貢献します。具体的には、AIを活用した画像登録・検索機能により、係員がお忘れ物の写真を登録するだけで特徴を自動で読み込み、正確かつ短時間での登録を可能にします。また、24時間受付のチャット（find chat）を通じて、ユーザーはいつでもどこからでも問い合わせができ、多言語にも対応しています。特に、相互直通運転を行う鉄道事業者間のお忘れ物を一度に照会できる「横断検索サービス」は、複数の交通機関をまたがる紛失場所が不明なケースで、持ち主と事業者双方の負担を大幅に軽減し、スムーズな返還を実現する画期的なサービスです。導入企業は鉄道会社、商業施設、テーマパーク、空港、タクシー会社など多岐にわたり、JR四国、東京都交通局、京王電鉄、そごう・西武などが実績として挙げられます。さらに、同社は満期遺失物を企業・施設から回収・販売し、SDGsに貢献しながら収益化やコスト削減を実現する「findセンター」および「findリユース」といった循環型サービスも提供しています。これらの取り組みにより、同社は「2025年日経優秀製品・サービス賞 スタートアップ部門賞」や「Digi田甲子園 内閣総理大臣賞」など、数々の賞を受賞しており、社会インフラとしての価値を確立しつつあります。

株式会社ＡＬＧＯ　ＡＲＴＩＳは、社会基盤を支える複雑な運用計画を最適化するソリューションを提供する企業です。同社は、極めて複雑な運用計画に特化した「Optium（オプティウム）」と、業界特化型でスピーディーかつ低コストな生産計画DXソリューション「Planium（プラニウム）」の二つの主要サービスを展開しています。「Optium」は、従来のソリューションでは考慮しきれない運用上のあらゆる条件を取り込み、人の力では策定不可能なレベルの高収益・低リスクな計画を自動で出力することを強みとしています。具体的なサービス例としては、海外からの資源調達における外航船と国内工場間の輸送を担う内航船の配船業務を最適化し、コスト・リスクの最小化を実現する「海運」分野、複数の製品を複数のラインで生産するプラントの生産計画を最適化し、コストや現場の負荷を最小化する「製造/プロセス」分野、複数ラインでの部品・ユニット組立を最適化し、全体最適と生産量最大化を図る「製造/組み立て」分野、複数のサイロやタンクでの原料貯蔵および供給計画を最適化し、原料消費量や用役費を大幅に削減する「電力」分野、そしてバス・鉄道の運行計画を最適化し、安全性と効率性を両立させる「運輸」分野があります。同社のソリューションは、計画策定業務の属人化を解消し、熟練者が膨大な時間を費やしていた作業をAIが数分から数十分で完了させることで、業務効率を劇的に向上させます。これにより、運用コストの数億円規模の削減やCO2排出量の低減といった具体的な成果を顧客企業にもたらしています。例えば、日本製紙株式会社では木材チップ船の配船計画を最適化し、年間数億円のコスト削減と作業時間の大幅短縮を実現しました。また、株式会社日本触媒では高吸水性樹脂の生産計画を最適化し、属人化の解消と在庫リスク抑制に貢献しています。電力分野では関西電力株式会社の燃料運用計画最適化、運輸分野では名鉄バスの交番表・乗務行路表作成の自動化など、多岐にわたる業界で実績を上げています。同社の技術的強みは、数式に縛られず複雑な現実世界の制約を柔軟に組み込む「ヒューリスティック最適化」アルゴリズムにあります。このアルゴリズムは、人間には不可能な速度で試行錯誤を繰り返し、短時間で高精度な計画を導き出します。また、KaggleやAtCoderといった国際的な競技プログラミングコンテストでの多数の優勝・入賞実績を持つ世界トップクラスのアルゴリズムエンジニア集団が、この卓越した技術力を支えています。同社は、要件定義を丁寧に行い、制約を正確に判定する専用エンジンを実装することで、高品質な計画立案を可能にし、顧客の事業成長と社会基盤の最適化に貢献しています。

NTTソノリティ株式会社は、NTTグループが培ってきた先進的な音響技術を基盤に、音声・音響に関するソフトウェアおよびハードウェアの企画、開発、製造、販売を主軸とする企業です。具体的には、音響技術の研究開発、技術提供、開発受託、さらに音響に関する情報の調査分析やコンサルティング、音響設備の企画、設計、施工、保守運用、リースまで多岐にわたる事業を展開しています。特に、NTTが開発した特許技術である「PSZ（パーソナライズドサウンドゾーン）」を核とし、「聞きたい人に、聞きたい音だけが聞こえる」プライベートな音響空間の実現を目指しています。デジタルコンテンツの企画、制作、配信、ライセンス提供も行い、音の技術を通じて新たな生活価値やライフスタイルを創出しています。中古品の売買、交換、賃貸、買取及びその取次も事業内容に含まれます。また、品質マネジメントシステム（ISO 9001）と環境マネジメントシステム（ISO 14001）の国際規格認証を取得し、製品・サービスの品質向上と環境負荷低減に取り組んでいます。 個人向け事業では、オープンイヤー型デバイスの音響ブランド「nwm（ヌーム）」を展開し、ワイヤレス・有線耳スピーカーやノイズリダクションマイク搭載イヤホンなどを提供しています。これらの製品は、周囲の音と共存しながら音楽や通話を楽しめる「Co-being」をコンセプトとしています。また、オープンイヤー型集音器ブランド「cocoe（ココエ）」を通じて、聞こえに課題を持つ利用者に向けたソリューションも提供しています。法人向けには、PSZ技術を活用した音響ソリューションを公共交通機関や業務用に展開しており、東海道新幹線の上級クラス座席や山形新幹線での実証実験、大阪・関西万博NTTパビリオンでの業務用イヤホン採用など、具体的な導入実績を重ねています。さらに、株式会社BONXを子会社化し、現場コミュニケーションのワンストップソリューション「BONX WORK」と連携した業務用コミュニケーションデバイス「BONX Stick」の開発・提供を通じて、デスクレスワーカーの音声DX推進にも注力しています。 同社の強みは、ヘッドホンやイヤホンなしで音漏れを抑えつつ、特定の範囲に音を閉じ込めるPSZ技術にあります。この技術は、航空機プレミアムクラスシートへの導入検討や、ラグビー音声配信サービス、超歌舞伎の同時解説、XRイベント、ALSクリエイターのステージパフォーマンスなど、多様なシーンで活用されています。国際的なオーディオビジュアルアワード「VGP」での多数受賞や、独Aircraft Interiors EXPOでの「Crystal Cabin Awards」ファイナリスト選出といった実績は、その技術力と革新性が国内外で高く評価されていることを示しています。今後も鉄道、自動車、医療、オフィス、教育、各種インフラなど、幅広い分野でのプライベート音響空間の実現を加速させる方針です。

株式会社DeltaX（デルタエックス）は、「人々の進学先選びを日本で一番サポートできる会社になる」という壮大なビジョンを掲げ、学習塾や進学に関する情報提供を主軸としたインターネットサービスを多角的に展開しています。同社の主要サービスである『塾選（ジュクセン）』は、全国10万教室以上を掲載する日本最大級の学習塾検索サイトであり、お子様や保護者が最適な塾を見つけるための詳細かつ網羅的な情報を提供しています。具体的には、地域や最寄り駅からの絞り込み検索に加え、各学習塾の特徴、教室情報、コース情報、さらには通塾経験のある生徒やその家族からのリアルな口コミ情報を豊富に掲載。これにより、ユーザーは受験活動全体を通して役立つ情報や塾選びの理由、費用、通塾による変化などを深く理解し、納得感のある意思決定が可能です。また、資料請求や体験授業の申し込みもサイト上で無料で行えるほか、塾選びのガイドブックとなる編集記事やオウンドメディア「塾選ジャーナル」を通じて、教育に関する多角的な情報発信も行っています。さらに、2023年には「志望中学、高校合格者・不合格者の情報から塾を選べる」機能を追加し、ユーザーのニーズに応じた情報提供を強化しています。 同社は、塾業界の人材課題にも着目し、2025年10月には新規事業として塾講師の求人サイト『塾講師コネクト』を立ち上げました。これは、講師希望者と学習塾をマッチングさせる業界特化型サービスで、講師希望者には希望条件に合った求人探索のしやすさを、学習塾には成果報酬型モデルで採用業務の効率化と安定的な人材供給を支援しています。同社の強みは、単なる情報提供に留まらず、テクノロジーを駆使して地方の情報格差を是正し、どこに住んでいても後悔のない選択ができる社会の実現を目指している点にあります。ユーザーのフィードバックを積極的に取り入れ、サービス改善を日々行うことで、参入領域でのトップを目指しています。 ビジネスモデルとしては、ユーザーには無料で質の高い情報を提供し、学習塾や講師希望者とのマッチングを通じて収益を得るプラットフォーム型を採用。クライアントである学習塾の成長や利益に本質的に貢献することを重視しており、現場の声を反映したサービス開発を徹底しています。その成長性は、デロイト トーマツ グループが発表したテクノロジー企業成長率ランキング「Technology Fast 50 2025 Japan」で9位を受賞したことからも明らかであり、過去3決算期で513.2％という高い収益成長率を記録しています。創業以来「全国フルリモート」という働き方を徹底し、組織体制と事業の両輪で、場所にとらわれない価値創出に挑戦していることも特徴です。同社は、教育資金や習い事、いじめ、お小遣いなど、保護者が抱える教育に関する様々な悩みについて大規模な調査を実施し、その結果をレポートとして公開することで、社会全体の教育課題解決にも貢献しています。これらの活動を通じて、同社は教育分野における意思決定の質を高め、より良い未来を築くための支援を続けています。

ジョーシス株式会社は、ITデバイスとSaaSの統合管理クラウド「Josys」を提供する企業であり、世界中のIT部門が直面する複雑な課題を解決し、エンドツーエンドのアイデンティティガバナンスを容易に実現することを使命としています。同社のプラットフォームは、SaaSディスカバリー、SaaSインサイト、Josys AIを活用したアクセス申請と承認管理、アクセスライフサイクル、アクセスレビュー、AI連携ビルダー、アプリカタログといった多岐にわたる機能を提供し、SaaSの可視化、セキュリティ強化、業務効率化、コスト最適化、そしてデバイス管理を包括的にサポートします。 Josysは、SaaSアプリケーション、ライセンス、ユーザーを単一の情報源に統合することで、SaaSスプロールを解消し、シャドーITの発見、アプリアクセスの統制、コンプライアンス強化を通じてSaaSセキュリティ体制を強化します。また、未使用ライセンスの特定と再利用によりコスト効率を最大化し、オンボーディングやオフボーディングプロセスを自動化することで、時間削減と手作業の削減を実現します。同社のAIを活用した自律型アイデンティティガバナンスは、ゼロタッチセキュリティを可能にし、ガバナンスポリシーの定義、アクセス管理、ライセンス最適化を、あらゆるアイデンティティ、アプリ、ファイルにわたる統一された可視性で実現します。 特に、MSP（マネージドサービスプロバイダー）やITチーム向けには、マルチテナント環境での統一された管理、SaaSの完全なディスカバリー、ITライフサイクルおよびセキュリティの自動化を提供し、クライアント全体のIT運用効率とセキュリティを向上させます。AIベースのノーコード統合ビルダーにより、APIベースか否かにかかわらず、あらゆるアプリを数分で接続し、組織全体の可視性と集中型セキュリティを達成できる点が強みです。同社は600社以上の企業に信頼されており、Anker Japan K.K.でのコスト75%削減、Delyでの管理オーバーヘッド削減、Coconalaでのセキュリティ管理効率化など、具体的な実績を上げています。2025年のGartner® Magic Quadrant™ for SaaS Management Platformsにも認定されるなど、業界での評価も確立しており、IT運用の効率化とセキュリティ強化を求める企業にとって不可欠なソリューションを提供しています。

ULTRA SOCIAL株式会社は、「まだ見ぬ世界で、心を動かす」をミッションに掲げ、日本およびグローバル市場におけるソーシャルマーケティングを牽引する最先端のナレッジとソリューションを提供する企業です。同社は主に三つの事業を展開し、クライアントの目標達成を多角的にサポートしています。一つ目は、次世代型生成AIデジタルヒューマン「Spaike」を提供するGenerativeAI事業です。Spaikeは、コンピュータビジョン、自然言語処理（NLP）、ByteDance開発の大規模言語モデル「Doubao-1.5-Pro」などの技術を駆使し、24時間365日対応可能な対話型インターフェースとして、顧客体験のパーソナライズ、マーケティング効率の向上、業務自動化を実現します。カスタマーサポートAI、デジタルコンシェルジュ、バーチャルインフルエンサー、教育・研修アシスタントなど多様なユースケースに対応し、BytePlusとのパートナーシップを通じて技術の最前線をリードしています。二つ目は、インタレストコマース事業です。これは、SNS、特にTikTokを活用し、ユーザーの興味喚起から購買までを一貫して繋げる新しいEコマース体験を提供します。TikTok Shopの店舗運営、売れるアカウント運用に特化した公式アカウント運用、LIVEと動画の両方を生成可能なデュアルクリエイターのアサイン、認知から購買までをカバーする広告運用を包括的に手掛け、美容ブランドを中心に幅広いクライアントのEC購買を促進しています。三つ目は、クリエイタープロダクション「Cue’s」を運営するクリエイター事業です。美容・ライフスタイル領域に特化し、TikTok Japan出身者による独自の育成プログラムを通じて、所属クリエイターの成長とブランディングを支援します。インタレストコマースを軸とした新時代のクリエイターを育成し、美容メーカーを中心とした数百社を超えるネットワークを活用して、ブランドとの連携を強化しています。同社は、企業のトップやマーケターに対し、ソーシャルを中心とするツールや最先端のリソースを提供し、消費者と共に変化を起こすことを目標に、公式アカウント運用、クリエイター活用、広告運用、イベント実施など、各SNSの特性に応じた最適なソリューションを提案する強みを持っています。

株式会社RightTouchは、「あらゆる人を負の体験から解放することで、人と企業の可能性を引き出す」をミッションに掲げ、カスタマーサポート（CS）市場の変革を目指すテクノロジー企業です。同社は、顧客接点からオペレーション、ナレッジ、音声までを統合するコンパウンドSaaSプラットフォーム「QANT」を開発・運営しています。QANTは「QANT Web」「QANT コネクト」「QANT VoC」「QANT スピーク」「QANT ナレッジデスク」といった複数のプロダクトで構成され、顧客のウェブサイトやアプリにおける行動データ、問い合わせ内容などを解析・分析し、エンドユーザー一人ひとりに最適化されたサポート体験を提供します。これにより、顧客の自己解決を促進し、企業のCS部門の業務効率化と顧客体験（CX）の高度化を実現しています。 特に、生成AI、RAG（Retrieval-Augmented Generation）、LLM（大規模言語モデル）、Voicebotといった最先端のAI技術を積極的に活用し、AIコンタクトセンターの実現を推進しています。AIオペレーターを中核としたソリューション設計や、AI-Readyなナレッジ統合基盤「QANT ナレッジハブ」の提供を通じて、金融、通信、インフラ、航空といった多様な業界の大企業（エンタープライズ企業）の課題解決を支援しています。また、カスタマーサポートに特化したメディア「CS Mag」の企画・運営も手掛け、業界全体の情報発信と知識共有にも貢献しています。同社のプロダクトは、顧客の業務構造やチャネル設計、顧客体験レベルから課題を再定義し、最適なアーキテクチャを描くことで、単なるシステム導入に留まらない事業価値の創出を目指しています。 同社のサービスは、エンドユーザーの閲覧履歴や行動履歴、購買履歴などの個人関連情報を活用し、パーソナライズされたコンテンツ表示、メッセージ送信（電子メール、SMS、オンラインチャット、ブラウザ通知、音声など）を行います。これにより、顧客の「困りごと」を未然に防ぎ、解決へと導くことで、企業と生活者の双方にとってより良い体験を創出しています。GMOあおぞらネット銀行や北國銀行、T&Dフィナンシャル生命など、大手金融機関での導入実績も有しており、その技術力とソリューション提供能力は高く評価されています。

チューリング株式会社は、「We Overtake Tesla」をミッションに掲げ、人類未踏の完全自動運転の社会実装を目指すスタートアップです。同社は、カメラ入力のみで知覚、経路計画、車両制御といった運転に必要な全ての判断をAIが行うEnd-to-End（E2E）自動運転システムを開発しています。これに加え、社会規範や背景知識、文脈を理解する大規模な基盤モデルを開発し、両技術を統合することで、あらゆる条件下で人間による介入なしに車両が完全に自律走行する未来の実現を目指しています。 同社の技術的強みは、複数種類のデータを用いて高度な意思決定を行うマルチモーダル生成AI「Heron」、リアルな運転シーンの動画生成が可能な自動運転向け生成世界モデル「Terra」、画像から得た運転環境を自然言語で詳細に説明し最適な経路計画を生成するVLAモデルデータセット「CoVLA Dataset」などの革新的なAIモデル開発にあります。また、150億パラメータ規模の日本語VLM「Heron-NVILA-Lite-15B」や世界最大規模の自律移動データセット「STRIDE-QAデータセット」も公開しています。 経済産業省の自動運転サービス開発・実証支援事業への採択や、防衛装備庁とのE2E自動運転技術検証契約締結、シリーズAで153億円の資金調達といった実績は、同社の技術力と事業展開の加速を示しています。同社は、大規模な仮想データセットの構築、生成AIモデルの精度向上、オープンデータセットの整備を通じて、複雑な交通状況に対応可能な高度な自動運転技術を開発・検証しています。2030年までにハンドルのない完全自動運転車の開発を目標とし、自動車メーカーやサプライヤー、交通事業者との戦略的パートナーシップを構築しながら、日本発の自動運転技術で世界を変革することを目指しています。

株式会社モニクルは、「誰もが使える金融サービスプラットフォームを社会に実装する」ことをビジョンに掲げ、テクノロジーと人の力を融合し、これまでの常識にとらわれない金融サービスを次々と形にしてきた企業です。同社の主な事業はグループ会社の管理とプロダクト開発であり、グループ全体で「金融の力で、安心を届ける。」をミッションに、誰もがお金の不安や悩みから自由になり、より自分らしく、より豊かな人生を送れる社会の実現を目指しています。 同社グループの具体的なサービスとして、まず株式会社モニクルフィナンシャルが、オンライン資産運用サービス「マネイロ」とオンライン保険比較・見積サービス「ほけんのコスパ」を提供しています。「マネイロ」は、お金に関する学び・診断・相談の体験を通じて、自分に合った資産運用を始められるプラットフォームです。プロが監修したオンラインセミナーでの学習、3分投資診断、そしてグループ会社のIFA（独立系ファイナンシャルアドバイザー）によるオンライン相談を一気通貫で提供し、ユーザーの金融リテラシー向上と資産運用実践を強力に支援しています。「ほけんのコスパ」は、オンラインで保険の比較・見積もりから申し込みまでを無料サポートするサービスで、必要な保障を納得の保険料で選べるよう、保険のプロ監修記事、人気保険ランキング、診断コンテンツを提供し、月間ユニークユーザー数25万人を突破する実績を誇ります。 また、グループ会社の株式会社モニクルリサーチは、経済及び金融関連のデジタルメディア運営を手掛けており、「くらしとお金の経済メディア LIMO（リーモ）」、「くらしとお金の課題解決メディア MeChoice（ミーチョイス）」、「お金の専門家がわかりやすく解説する金融メディア LIMO&Finance（リーモ＆ファイナンス）」を展開しています。特に「LIMO」は、くらしに根ざしたお金の情報を分かりやすく伝える経済メディアとして、月間ユニークユーザー数1700万人、外部配信先のページビュー数合計2億3000万を超える大規模なメディアに成長し、金融機関勤務経験者や各ジャンルの専門家がニュースを深掘り解説することで、広義の金融教育コンテンツを提供しています。 さらに、モニクル本体は金融DXソリューションも提供しており、パートナー企業との協業を通じて金融業界のDXを推進しています。自社の成功事例を社外へ積極的に展開し、デジタルテクノロジーによって「自身のお金について正しく意思決定できる機会」をすべての人に提供できる社会の実現を目指しています。同社は、テクノロジー企業成長率ランキング「Technology Fast 50 2025 Japan」で2年連続受賞するなど、その成長性と技術力が評価されており、高校生向けの金融教育特別講座の実施など、社会全体の金融リテラシー向上にも積極的に貢献しています。これらの事業を通じて、モニクルは金融サービスプラットフォームの社会実装を推進し、人々のより良い人生をサポートしています。

株式会社Faciloは、不動産仲介業務に特化したコミュニケーションクラウド「Facilo」の開発・提供を通じて、不動産仲介会社の売上拡大と業務効率化を支援しています。同社の主要サービスは、買い仲介、売り仲介、賃貸仲介、事業用不動産取引の各プロセスを効率化するクラウドシリーズです。 「Facilo購入クラウド」は、物件検索から提案、内見予約、追客までを効率化・可視化し、営業効率と顧客体験を同時に高めて成約率向上に貢献します。AIによる販売図面の自動帯替えや顧客への連絡までクラウド上で完結し、提案準備時間を80%短縮します。 「Facilo売却クラウド」は、売主への情報提供を仕組み化し、媒介契約率を高めることを目的としています。査定後すぐに売主マイページを発行し、競合物件、買主リスト、販売実績を可視化することで、媒介契約獲得の決め手を提供します。AIがコメントまで生成する活動報告書や内見予約クラウドにより、報告工数を最小化し、売主の納得感を高めます。 「Facilo賃貸用クラウド」は、賃貸仲介における物件検索から申込・契約管理までを一元化し、煩雑な事務作業を解消します。顧客専用のマイページで情報を一元管理し、内見予約も可能にすることで、提案スピードと顧客体験を向上させ、成約率を引き上げます。 「Facilo事業用クラウド」は、複数部署や関係者が関わる法人取引の情報を一元化し、提案漏れを防ぎ、スピードと精度を両立させます。顧客専用のマイページ提案、チャット機能、OCRによる物件管理により、複雑なBtoB取引におけるコミュニケーションと情報共有を効率化し、組織全体の営業力強化を支援します。 同社の強みは、不動産業務フローに最適化された専用設計にあり、顧客ごとに自動生成される「お客様マイページ」と、顧客の閲覧履歴や行動を可視化する「顧客ログ機能」が核となります。これにより、顧客の本気度や好みを把握し、最適なタイミングで的確な提案を可能にします。導入企業からは、全国1500店舗以上での導入実績に加え、成約率200%増、提案時間80%減、媒介契約率30%向上、活動報告書作成時間半減、連絡がつかなかった顧客との再接触、案内準備時間の短縮といった具体的な成果が報告されており、不動産仲介業界のDX推進と営業力強化に大きく貢献しています。

株式会社Berryは、「テクノロジーで医療格差を0にする」というパーパスを掲げ、医療機器の開発・製造販売および医療機器業界向けのソフトウェア設計開発を主軸とする医療機器ベンチャーです。同社の主要プロダクトは、赤ちゃんの頭のゆがみを改善する日本製の頭蓋形状矯正ヘルメット「ベビーバンド」であり、3Dプリント技術と3Dデータ解析を活用して開発・製造されています。この「ベビーバンド」は、月齢の低い時期に2～6ヶ月間装着することで効率的かつ的確な矯正を可能にし、新生児科、小児科、脳神経外科の医師の助言を受けながら改良が続けられています。2022年7月の提供開始以来、全国39都道府県、240を超える医療機関に導入されており、同種の製品の中では業界最多の導入実績を誇ります。対象顧客は、赤ちゃんの頭の形に不安を抱えるご家族と、その治療を提供する医療機関です。 また、同社は「ベビーバンド」の治療効果を高めるための「ヘルメット治療記録アプリ」や、スマホで赤ちゃんの頭のゆがみを簡単に測定できる「頭のかたちAI測定ツール」も提供しており、これらは医療機関への相談を促し、治療のサポートを目的としています。これらのツールは疾病の診断・治療・予防を目的とした医療機器ではありませんが、テクノロジーを活用して医療アクセスを改善し、最適な治療が提供される社会の実現を目指しています。 さらに、同社は自社の医療機器開発・製造販売の現場で培った知見を活かし、医療機器業界の課題解決にも取り組んでいます。その一環として、医療機器メーカーが直面する薬事規制やQMS（品質管理監督システム）への対応を支援する情報プラットフォーム「薬事情報ナビ」を運営しています。加えて、AIを活用して品質管理業務を効率化するクラウド型ソフトウェア「QMSmart」を提供しています。この「QMSmart」は、文書管理、品質イベント管理（CAPA）、教育訓練管理といったQMSに必要な機能をオールインワンで提供し、AIによる規制適合性チェックや根本原因の自動分析、オンラインテストの自動生成機能により、医療機器・医薬品メーカーのQMS業務の属人化や人材不足といった課題を解決します。月額10万円からの導入しやすい価格設定も強みであり、スタートアップや中小規模の医療機器メーカーを主な顧客としています。同社はISO 13485:2016（医療機器品質マネジメント規格）およびISO/IEC 27001:2022（ISMS認証）を取得しており、品質・安全・情報管理の三軸で信頼性の高い医療機器とサービス提供体制を構築しています。

ノバセル株式会社は、「最適も、最強も、最速で。」を掲げるAIエージェンシーとして、AIとプロフェッショナルの知見を融合させた独自の広告代理事業とマーケティングDX事業を展開しています。同社の広告代理事業では、AIを駆使して最適な広告戦略の立案からクリエイティブ制作、多様なチャネルでのメディアプランニング、出稿、運用、効果測定、改善提案までを一気通貫で提供。テレビCM、デジタル広告、OOHなど幅広いメディアに対応し、自社開発の分析ツールにより広告効果を高速で可視化し、費用対効果の最大化を図ります。AIが3,000件以上の広告データと業界ベンチマークを学習することで、最短7日で戦略提案を可能にし、企画から実行までを最短60日で完結させる迅速なビジネスモデルが強みです。 マーケティングDX事業では、「ノバセル for TV」を通じてテレビCMの効果をデジタル広告のように運用・改善し、競合他社のCM効果も指名検索数で可視化する唯一無二のサービスを提供。「ノバセル for デジタル」では、検索エンジンやSNS広告などのデジタル広告の予算最適化をAIで実現し、CPA削減に貢献します。さらに「ノバセル for クロスメディア」では、テレビ、デジタル、OOHなど複数メディアの広告効果を一元的に分析し、最適な予算配分と戦略的な改善を支援。特に「ノバセルMMM」は、オンライン・オフライン施策の寄与度を包括的に可視化し、低コスト・短納期でマーケティングプランをサポートします。 その他、超高速調査サービス「ノビシロ」で最短20分での仮説検証を可能にし、パートナープログラムを通じて他社のソリューション強化にも貢献。同社は、事業会社ラクスルから生まれた経営目線で、広告の「ムダ」を徹底的に排除し、顧客企業の事業成長にコミットしています。コスト当たりの指名検索数平均134%増、検索リフト最大14.5倍といった実績を持ち、無料のコストカット分析も提供することで、従来の広告運用に不満を持つ企業や、経営目線で成果を追求する企業を主要な顧客層としています。サードパーティCookie廃止後の世界でも、顧客企業が自走し、健全に指名され続けるためのAI導入ノウハウや人材提供を通じたAIマーケティングチーム構築支援も行い、テレビCMの効果を「見える化」「直せる化」「回せる化」に貢献しています。

ａｕエネルギー＆ライフ株式会社は、でんきとガスを中心とした総合的なエネルギーサービスを提供しています。auでんき、UQでんき、Pontaでんきなど、多様なブランドのでんきサービスを展開し、お客さまのニーズに合わせた選択肢を提供しています。「東電ガス for au」とでんきサービスをセットでご利用いただくことで、毎月の料金から割引を行う「でんき・ガスセット割」を提供し、お客さまの家計を支援しています。近年では、災害や停電時への備えとして、太陽光パネルを設置済みの家庭を対象に家庭用蓄電池の提供を開始しました。初期費用無料で長寿命かつ安全性の高い蓄電池を導入できるこのサービスは、停電時の電力確保はもちろん、昼間に発電した電気をためて夜間に利用する自家消費を促進し、電気をより効率的に活用できる暮らしを支援します。電力会社からの購入電力量を抑え、環境負荷の低減にも貢献します。ａｕエネルギー＆ライフ株式会社は、分散型電源の統合制御技術を活用し、安心で持続可能な社会の実現を目指し、電力系統の安定化にも貢献しています。

株式会社サイト-ファクトは、遺伝子・細胞製剤に特化したCDMO（Contract Development and Manufacturing Organization）として、プロセス開発、治験品製造、商用品製造、品質試験、特性解析、コンサルティングの多岐にわたる受託サービスを提供しています。同社は、世界初のCAR-T細胞製剤「キムリア点滴静注」のアジア初の市販品製造拠点として、GMP管理下での製造技術、ノウハウ、知見を蓄積してきました。この実績を基盤に、現在は間葉系幹細胞（MSC）の治験品製造も手掛けており、CAR-T、MSC、iPSCといった多様な細胞種に対応しています。 同社の強みは、基礎研究から商用品製造までの全フェーズをカバーするワンストップサービスと、PIC/S GMPおよびGCTPに準拠した国際水準の製造体制です。経験豊富な博士・修士号を持つスタッフが多数在籍し、特に開発（Development）機能に強みを持つため、ラボレベルのプロトコルをGMPグレードへアップグレードするプロセス開発や、スケールアップ、自動化装置導入、閉鎖系製造工程構築など、商用製造を見据えた実務的なコンサルティングを提供しています。 品質管理においては、日本薬局方、GMP/GCTP省令に準拠した品質管理試験を受託し、徹底した品質マネジメントシステム（QMS）と品質リスクマネジメント（QRM）を実装しています。特性解析サービスでは、細胞表面抗原解析、ウイルス残存試験、in vitro/in vivo試験など、幅広い解析手法に対応し、当局申請書への対応や信頼性保証基準での試験実施も可能です。 顧客は国内外の製薬企業やバイオベンチャーであり、遺伝子・細胞製剤の開発から製造、規制対応、QMS構築、監査対応、設備設計、CPC運用、電子化統合システム導入まで、各フェーズにおける課題解決を支援するビジネスモデルを展開しています。BatchLineや自社開発のCytofactory 4.0™といったIT管理システムを導入し、製造プロセスの迅速化とデータインテグリティの向上にも注力しており、患者様へ最新の遺伝子・細胞製剤をタイムリーかつ確実に提供することで、健康社会の実現に貢献することを目指しています。

株式会社Archi Villageは、「建設業界に『再現性』という当たり前を」をミッションに掲げ、ITとプラットフォームの力を活用して業界全体のDXを推進する企業です。同社は、主に二つの主要サービス「建材サーチ」と「アーキLink」を提供しています。「建材サーチ」は、紙カタログベースの商慣習が残る建材業界のデジタル化を推進する総合プラットフォームであり、建材メーカーは自社製品情報を掲載し、建築業者や設計事務所などの登録ユーザーは、膨大な建材情報を効率的に検索し、お気に入り登録や提案書リストの作成が可能です。これにより、建材選定プロセスの効率化と販管費削減、市場拡大に貢献しています。一方、「アーキLink」は、建築業に特化したオールインワン業務管理ツールシステムで、案件情報管理、ファイル保管、帳票作成、分析集計といった多岐にわたる業務を一元化します。施工業者は、施工写真や使用建材の情報をアップロードして公開し、施主ユーザー向けに施工写真集やカタログを作成・共有できる機能を活用することで、業務の属人化を解消し、情報管理や連携、進行を標準化します。同社のサービスは、人や現場に依存してきた建設業務を仕組みとして整え、企業規模や経験値に左右されない安定した生産性向上を実現し、建設業界の持続的な成長を目指しています。対象顧客は建材メーカー、建築業者、工務店、設計事務所、そして最終的な施主ユーザーまで多岐にわたり、業界全体の情報分断を解消し、効率的なビジネスモデルを構築しています。