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公益社団法人日本食品衛生協会は、食中毒の予防と食品衛生の向上を目的として、多岐にわたる事業を展開しています。同協会は、食品衛生に関する知識の普及啓発を活動の柱とし、月刊誌「食品衛生」や「食品衛生研究」の発行、食品衛生に関する単行本や教育用映画・スライドの頒布、さらには「日食協ニュース」による情報速報を通じて、最新の衛生情報を広く提供しています。また、食品衛生週間のポスター配布や食品衛生パネルの貸与、厨房・食品衛生資材の展示会開催など、具体的な啓発活動も積極的に行っています。人材育成にも注力しており、食品衛生指導員や食品衛生責任者の養成講習会、HACCPの考え方を取り入れた衛生管理研修会を定期的に開催し、食品事業者の衛生管理能力向上を支援しています。特にHACCP関連研修は、小規模飲食店から菓子製造業、惣菜製造工場、漬物製造業、さらには輸出を目指す食品製造・流通業者まで、幅広い対象に向けた基礎から応用、指導者養成まで多角的なプログラムを提供しています。同協会は、食品、添加物、器具、容器、包装の衛生上の化学試験や細菌試験、飲料水の水質・施設検査、食品衛生に係る調査研究を行う食品衛生研究所を運営し、科学的見地に基づいた安全確保に貢献しています。さらに、会員向けには食品営業賠償共済、火災共済、生命共済、傷害共済といった福利厚生事業を提供し、食中毒発生時や業務遂行中の事故、クレーム対応など、様々なリスクに対する法的アドバイスを提供する「あんしんフード君」弁護士無料相談サービスも展開しています。食品衛生功労者や優良施設の表彰を通じて、業界全体の衛生意識向上を奨励するとともに、Codex食品衛生の一般原則の紹介や海外食品衛生事情視察の実施など、国際的な食品安全基準への対応と情報共有にも努めています。これらの活動を通じて、同協会は食品の安全・安心を確保し、国民の健康増進に寄与しています。

公益社団法人２０２７年国際園芸博覧会協会は、2027年3月19日から9月26日まで横浜市旧上瀬谷通信施設で開催される「２０２７年国際園芸博覧会（GREEN×EXPO 2027）」の企画・運営を担う法人です。同協会の目的は、花や緑との関わりを通じて、自然と共生する持続可能で幸福感に満ちた社会の創造を提案し、横浜から未来に向けた友好と平和のメッセージを発信することにあります。国際的な園芸・造園の振興、花と緑あふれる暮らし、地域・経済の創造、そして社会課題解決への貢献を目指し、SDGs達成とその先の社会を見据えた日本モデルを提示します。 同協会は、博覧会のテーマ「幸せを創る明日の風景」を具現化するため、「自然との調和」「緑や農による共存」「新産業の創出」「連携による解決」の4つのサブテーマを設定しています。会場では、約1000万株の花や緑が彩る空間で、Urban GX Village、Craft Village、Farm & Food Village、Kids Village、SATOYAMA Villageといった5つのテーマ別エリアを展開し、来場者一人ひとりが「地球と」向き合う新たな関係性を見つける体験を提供します。 持続可能な博覧会実現のため、「サステナビリティ戦略」や「資源循環の考え方」、「持続可能性に配慮した調達コード」などを策定し、生物多様性保全や気候変動対策に取り組んでいます。また、国籍、文化、性別、世代、障がいの有無にかかわらず、全ての来場者が安全・快適に過ごせるよう「アクセシビリティ・ガイドライン」を策定し、共生社会の実現に貢献することを目指しています。公式アンバサダーやマスコットキャラクター「トゥンクトゥンク」を通じた広報活動、国内外からの出展者・参加者誘致、協賛・寄付募集など、多岐にわたる活動を展開し、博覧会の成功とレガシー創出に向けて準備を進めています。

公益社団法人日本将棋連盟は、「将棋の普及発展と技術向上を図り、我が国の文化の向上、伝承に資するとともに、将棋を通じて諸外国との交流親善を図り、もって伝統文化の向上発展に寄与すること」を目的として活動する組織です。1924年に東京将棋連盟として発足し、1927年に日本将棋連盟となり、1949年に社団法人化、2011年には公益社団法人へ移行しました。同法人は、棋士および女流棋士の正会員によって組織され、将棋界の「継承」と「挑戦」を両輪として、その魅力を次世代へつなぎ、活性化を目指しています。 主要な事業として、全国の報道機関への対局棋譜提供と解説・講評の付与、月刊雑誌「将棋世界」の刊行、そして数多くの公式棋戦（竜王戦、名人戦、王将戦、清麗戦など）の主催を通じて、プロ棋士・女流棋士の活躍の場を創出しています。また、将棋の普及活動にも注力しており、全国各地での将棋大会や講習会の開催、将棋道場・教室の設置、指導者の育成を行っています。特に、学校教育への将棋導入推進事業や青少年棋道推進事業を通じて、子どもから大人まで幅広い層に将棋の楽しさを伝え、将棋が生活の一部となるような環境作りを目指しています。 さらに、国際的な対局の実施や国際大会の支援を通じて、将棋文化の国際交流親善にも貢献しています。東京・将棋会館、関西将棋会館、北海道将棋会館といった拠点の運営に加え、近年ではAIやインターネットの普及を活かし、オンラインでの観戦や対局、オンライン将棋スクールの展開など、多様な楽しみ方を提供しています。免状の発行や詰将棋・次の一手問題の提供、公式オンラインストアでのグッズ販売なども行い、将棋文化の振興と発展に多角的に取り組んでいます。

公益社団法人福島相双復興推進機構は、東日本大震災および福島第一・第二原子力発電所事故により被災した福島県内12市町村の復興・創生を目的として、2015年8月24日に福島相双復興官民合同チームとして設立され、翌2016年12月21日に公益社団法人化されました。同法人は、被災事業者や地域住民の自立と生活再建を支援するため、多岐にわたる活動を展開しています。 主な事業として「相談型支援」と「復興・創生事業」の二本柱があります。相談型支援では、被災事業者や震災後に創業・進出した事業者に対し、専門家による個別訪問を通じて現状や課題を丁寧にヒアリングし、事業再開・継続、承継・転業に関するきめ細やかなコンサルティングを提供しています。具体的には、事業者適応の事業計画策定支援、事業立ち上げに関する経営相談、複雑な補助金申請書類の作成助言、販路開拓や新商品開発における課題洗い出しから「売れる商品づくり」のアドバイスまで行います。また、人材確保に悩む事業者には人材コーディネーターの派遣や人事制度構築支援、後継者育成のための研修プログラム立案、さらには廃業を検討する事業者の資金計画づくりや資産運用、清算手続きに関する個別相談も実施しています。 復興・創生事業では、特に東日本大震災当時当該地域に居住していた方々、とりわけ高齢者の生活再建に向けた生業回復や生活環境整備を支援するほか、自治体と連携し、広域的なまちづくり計画の策定・実行をサポートしています。地域への住民帰還を促進するため、働く場所や買い物環境を整備し、新たな産業や人材の呼び込み、起業促進にも注力しています。これまでに約6,000の事業者、約2,800の農業者への個別訪問と支援実績を持ち、2021年からは水産仲買・加工業者への支援も開始し、福島の水産物の認知度向上、販路開拓、海外輸出プラットフォーム構築を推進しています。 同法人は、福島イノベーション・コースト構想を核とした地域の産業発展とイノベーション創出を目指し、スタートアップ支援、ビジネスマッチング、各種実証の促進、産業集積の形成支援を関係機関と連携して進めています。営農再開支援では、農地集積・集約、スマート農業導入支援、高付加価値産品創出をサポートし、「福島相双営農通信」の発刊を通じて地域の農業の動きを発信しています。また、地域公共交通運行モデル構築支援や、福島12市町村の魅力発信を目的としたVR動画撮影・編集業務委託など、多様な側面から復興を後押ししています。現場主義と伴走支援を徹底し、地域に新たな価値を生み出す創造的なチャレンジを通じて、福島の復興加速に尽力しています。

公益社団法人日本歯科医師会は、「おいしく食べて健康長寿」「人生をもっと楽しくもっと豊かに」をスローガンに掲げ、国民の口腔健康の維持・増進を通じて健康寿命の延伸に貢献することを目的とする団体です。同法人は、歯科医療の発展と公衆衛生の向上を目指し、多岐にわたる事業を展開しています。主な活動として、国民への歯科保健啓発活動に注力しており、「8020運動」を推進する「日歯8020テレビ」や、歯と口の知識を楽しく学べる「テーマパーク8020」「歯の学校」、Webマガジン「朝昼晩」「HAPPY Smile」などを通じて、正しい歯磨き方法や口腔ケアの重要性を発信しています。また、啓発ポスターやテレビCM、新聞広告、キッザニアでのイベント、ベストスマイル・オブ・ザ・イヤーの実施など、多様なメディアやイベントを通じて国民の意識向上を図っています。歯科医師向けの活動としては、医療事故調査制度研修会、感染症予防講習会、産業歯科医研修会、スポーツデンティスト養成講習会、災害歯科保健医療eラーニング、がん医科歯科連携講習会、嚥下機能評価研修会、オンライン診療研修など、専門性の高い研修会を多数開催し、歯科医療従事者の知識・技術向上を支援しています。さらに、診療報酬改定に関する提言や要望、医療DXの推進、災害対策としてのJDAT（日本災害歯科支援チーム）活動、歯科助手資格認定など、歯科医療現場の質向上と安定運営に貢献しています。政策提言・要望活動も活発で、厚生労働省、文部科学省、経済産業省、財務省、内閣府、自民党などに対し、予算・制度要望、診療報酬改定に関する見解表明、国民皆歯科健診の実効化、医療DX、歯科用金属問題、新型コロナウイルス感染症対策など、歯科医療を取り巻く重要課題について積極的に働きかけています。研究・調査活動では、歯科疾患実態調査や一般生活者意識調査を実施し、口腔健康管理に関する企業との協働も行っています。国際交流にも力を入れ、FDI世界歯科大会への参加や米国歯科医師会との連携を通じて、世界の歯科医療の発展にも寄与しています。これらの活動を通じて、同法人は国民の生涯にわたる口腔健康の実現と、歯科医療の質の向上に貢献しています。

公益社団法人日本臓器移植ネットワークは、死後に臓器を提供したいというドナーとその家族の意思を尊重し、臓器の移植を希望するレシピエントへ最善の方法で臓器が贈られるよう橋渡しを行う、日本で唯一の臓器あっせん機関です。同法人の主な事業は、臓器提供者と移植希望者の橋渡し、移植希望者の登録業務、そして移植医療の普及啓発です。 あっせん事業では、臓器提供について話を聞きたいと願うご家族に対し24時間体制で対応し、臓器提供に関する手続き、レシピエントの選定、臓器提供施設から移植施設への臓器搬送の調整を一貫して行います。また、臓器を提供されたドナーのご家族への心理的支援、提供後の費用配分や報告書作成、データの整理、移植後の状況把握とドナーファミリーへの報告、厚生労働大臣からの感謝状手配、レシピエントからドナーファミリーへのサンクスレターの橋渡しなども担います。脳死下臓器提供に関する情報公開や、あっせん事例評価委員会、脳死下での臓器提供事例に係る検証会議を通じて、公正・公平な臓器あっせんが行われたかを評価・検証するための資料作成も重要な業務です。 移植希望者の登録業務では、亡くなった方から提供される臓器の移植を希望する方が同法人に登録し待機するシステムを運営し、日々、移植希望登録者のデータ整備および分析を行っています。 移植医療の普及啓発活動では、移植に関する正しい知識や権利の周知、マイナンバーカード、運転免許証、臓器提供意思表示カードなどでの意思表示促進に注力しています。さらに、学生への「いのちの教育」を多方面から支援し、講師や授業のサポート役として臓器移植コーディネーターを学校へ派遣するなど、教育現場での理解促進にも貢献しています。 同法人は、国内における死後の臓器提供に関する公平・公正なあっせん事業を推進するとともに、適正なあっせんが行われるための医療機関の体制整備事業も展開しています。厚生労働省と連携し、医療機関や都道府県が行う臓器移植関係業務を支援し、コーディネーターや医療従事者向けの研修、ドナー家族への心理的ケアに向けた取り組みも進めています。これらの活動を通じて、同法人は「公平」「公正」「透明性」「誠意」「協働」「誇り」を価値観とし、移植医療の発展により一人ひとりのいのちが尊重される社会の実現を目指しています。1997年の臓器移植法施行以来、国内唯一の臓器あっせん機関として、日本の移植医療の発展に尽力し続けています。

公益社団法人中央畜産会は、昭和30年12月に設立されて以来、都道府県畜産会と密接に連携し、日本の畜産の振興と持続的な発展に貢献する中核的な組織です。同法人は「育てる」「支える」「守る」「広める」の四つの主要な活動を通じて、多岐にわたる事業を展開しています。「育てる」活動では、畜産経営指導者、後継者、新規就農者の育成に注力し、総括畜産コンサルタントや農場HACCP審査員の資格付与、高校生への獣医師養成修学資金給付、動画eラーニングによる経営管理・生産技術の基礎学習機会を提供しています。「支える」活動では、畜産経営の安定化と体質強化を目指し、経営診断手法の開発とマニュアル作成、全国の畜産経営実態調査と経営指標づくり、規模拡大や省力化・機械化を支える畜産施設・機械導入支援を実施。さらに、経営に必要な資金調達や低利の借換資金の融通による経営改善支援、家畜伝染病や自然災害からの復興支援、畜産・酪農収益力強化総合対策基金等事業、畜産クラスター推進、畜産ABL（動産担保融資）活用支援など、金融面からも経営を強力にサポートしています。「守る」活動では、家畜防疫の推進を最重要課題の一つと位置づけ、地域一体となった防疫演習の実施、家畜に対するワクチン接種の推進、家畜衛生向上のための各種支援、農場HACCP認証制度の運営を通じて、安全・安心な畜産物の生産環境を整備しています。「広める」活動では、優れた畜産経営の表彰と成果の普及、月刊誌「畜産コンサルタント」や特別出版物の刊行、インターネットや映像による最新の畜産技術・経営情報の提供、国産畜産物の国内外へのPR活動、国際畜産総合展の開催支援などを通じ、畜産に関する幅広い情報発信と啓発活動を展開しています。これらの包括的な取り組みにより、同法人は国民の豊かな食生活を支える畜産業の未来を創造しています。

公益社団法人中央区医師会は、医道の昂揚、医学・医術の発達普及、公衆衛生の向上、そして社会福祉の増進に寄与することを目的としています。同法人は、中央区の地域医療を支える中核組織として多岐にわたる活動を展開しており、区民の健康維持・増進に貢献しています。具体的には、中央区国民健康保険被保険者を対象とした無料健康相談や、中央区健康福祉まつりでの健康相談コーナー設置、がん何でも相談といった無料の健康相談サービスを提供し、区民が気軽に健康に関する助言を受けられる機会を創出しています。また、休日応急診療所（佃・京橋の2箇所）の円滑かつ安全な受託運営を通じて、休日の急病患者への対応を確保しています。さらに、自主公益事業として訪問看護ステーション「あかし」を運営し、在宅医療・介護の連携を深めるとともに、区からの受託事業として介護老人保健施設「リハポート明石」や地域包括支援センター「京橋おとしより相談センター」の運営、在宅リハビリテーションの実施を通じて、高齢者福祉の充実にも尽力しています。 同法人は、医学の振興と生涯教育の充実を図るための学術講演会やシンポジウムの開催、医療安全講習会の定期開催により、会員医師のスキルアップと医療安全の確保に努めています。公衆衛生の分野では、住民検診への協力、がん検診や予防接種事業の推進、小児保健の充実として乳幼児健診や学校医派遣などを通じて、地域全体の健康レベル向上に貢献。地域医療連携の推進、企業における勤労者の健康管理推進、災害救急医療協力体制の構築にも積極的に取り組んでいます。明治44年（1911年）に京橋区医会として発足して以来、長きにわたり中央区の医療を支え、2011年には公益社団法人へ移行し、地域に根差した医療・福祉活動を継続しています。会員医師に対しては、日本医師会の生涯教育制度や認定産業医制度の活用支援、医療賠償責任保険の加入サポート、個別指導時のサポートなど、多角的な支援を提供し、地域医療の質の向上と安定に貢献しています。

公益社団法人日本薬剤師会は、薬剤師法に定められた「調剤、医薬品の供給その他薬事衛生をつかさどることによって、公衆衛生の向上及び増進に寄与し、国民の健康な生活を確保する」という薬剤師の使命に基づき、国民の健康を守るための多岐にわたる活動を展開しています。同法人は、医薬分業の推進を基盤とし、患者さんが医薬品を安全かつ安心して使用できるよう、処方箋調剤や在宅療養中の患者サポート、市販薬のアドバイス、健康相談などを積極的に行っています。また、地域包括ケアシステムの中核を担う「かかりつけ薬剤師・薬局」の普及・機能強化を推進し、地域住民のセルフケア・セルフメディケーションを支援しています。 薬剤師の職能団体として、同法人は薬剤師の生涯学習支援に注力しており、JPALS認定薬剤師制度や日本薬剤師会研修プラットフォームを通じて専門性の向上を図っています。さらに、医療ICT化の推進にも積極的に取り組み、「N-Bridge」薬局DX基盤サービス、電子お薬手帳相互閲覧サービス「e薬Link」、電子お薬手帳データ預かりアプリ「e薬SCAN」、そして「eお薬手帳3.0」アプリを提供し、薬局業務の効率化と患者サービスの向上に貢献しています。薬剤師資格証の発行を通じたHPKIの普及も進めています。広報活動を通じて薬剤師の役割を啓発し、薬と健康の週間、学校薬剤師活動、アンチ・ドーピング、薬物乱用防止、災害・感染症対策、薬剤耐性（AMR）対策など、幅広い分野で国民の健康増進に寄与しています。新卒薬剤師の入会支援や、都道府県薬剤師会との連携を密にし、薬剤師が社会で最大限に活躍できる環境づくりを目指しています。

公益社団法人日本下水道協会は、下水道の役割や効果、その仕組みに関する情報提供を通じて、下水道事業が円滑に執行されるよう支援することを目的とした公益法人です。同協会は、下水道事業の健全な発展と公衆衛生の向上に寄与するため、多岐にわたる事業を展開しています。具体的には、下水道に関する最新の研究成果を発表する「下水道研究発表会」の開催や、専門知識の習得を目的とした「研修・講習会」を定期的に実施し、技術者や関係者のスキルアップを支援しています。また、「下水道協会誌」や「下水道統計」といった専門刊行物の発行を通じて、業界の動向や技術情報を広く提供しています。さらに、下水道施設の設計・施工管理に関する「ガイドライン」の策定・改定を行い、品質向上と安全確保に貢献しています。会員向けには、下水道サイバー保険や賠償責任保険の提供、政府予算案に関する説明会開催など、事業運営をサポートするサービスも充実させています。近年では、下水道DXや下水道GXといった新たな取り組みを推進し、デジタル技術の活用や脱炭素化に向けた支援も行っています。地域の下水道事業を支援する「Geマッチング」プラットフォームの運営や、最新技術・製品を紹介する「下水道展」の開催を通じて、業界全体の活性化を図っています。これらの活動は、地方公共団体や下水道事業者、関連企業、研究者など、幅広いステークホルダーを対象としており、日本の下水道インフラの持続可能な発展に不可欠な役割を担っています。

公益社団法人日本水道協会は、昭和7年5月12日に設立された公益法人であり、水道の普及とその健全な発達を図る諸事業を通じて公衆衛生の増進に寄与することを目的としています。同協会は、国民生活や産業経済活動に不可欠なライフラインである水道が、将来にわたって安全で安定した供給を維持できるよう、多岐にわたる活動を展開しています。具体的には、水道事業の経営や水道技術、水質問題に関する調査研究を常設調査委員会や専門委員会を通じて実施し、その成果を会員に提供しています。また、水道事業体や賛助会員の職員の育成と質的向上を目指し、事務・技術に関する各種研修会や講習会を主催。日本の水道が国際社会で責任ある役割を果たすための国際活動も積極的に推進しています。さらに、水道用品の検査や給水器具の品質認証を行い、水道の安全性と品質確保に貢献。国に対して水道に関する請願・建議を行うことで、全国の水道事業者が直面する諸問題の解決を支援しています。毎年開催される総会や全国会議、水道研究発表会では、会員の衆知を集めて課題解決に向けた討議を行い、水道の功績者表彰やシンポジウムを通じて水道界全体の発展を促しています。同協会は、産・官・学の垣根を越えた協議機関として、巨大地震や豪雨災害への備え、老朽施設の更新、水質問題、人口減少社会への対応といった現代の課題に対し、「日水協ビジョン」を羅針盤として、安全・安心な水道を未来へつなぐための活動を組織一丸となって推進しています。

公益社団法人愛知県看護協会は、保健師、助産師、看護師、准看護師の有資格者で構成される職能団体であり、公益社団法人日本看護協会と連携し、愛知県民の健康と福祉の増進に寄与することを目的としています。同協会は、看護職が県民のより良い健康と福祉に貢献できるよう、看護の質の向上、看護職が安心して働ける環境づくり、訪問看護をはじめとする地域医療の推進を図るため、多岐にわたる活動を展開しています。 主な事業として、看護職の継続教育に力を入れ、看護共通・専門分野研修、特定分野研修、職能別研修を実施するほか、摂食嚥下障害看護や訪問看護の認定看護師、ファーストからサードレベルまでの認定看護管理者、さらには特定行為研修の養成を通じて、高度な専門性を持つ看護人材の育成に貢献しています。また、看護学会の開催、看護研究費の助成、研究倫理審査の実施、図書室の運営を通じて学術研究の振興を図り、看護実践の質の向上を支援しています。 看護業務・看護制度の改善にも取り組み、保健師・助産師・看護師の業務充実や医療安全の推進、准看護師から看護師へのキャリアアップ支援、看護教育制度の改善支援を行っています。看護職が働きやすい労働環境を整備するため、ワーク・ライフ・バランスの推進や定着支援、処遇改善に向けた政策提言も積極的に行っています。愛知県ナースセンターを運営し、看護職の就業促進や「看護の心」普及、就職支援を通じて、県内の看護職確保と定着に貢献しています。 在宅看護の推進にも注力し、訪問看護師の養成や利用促進活動、保健医療福祉関係職種間の連携強化を図っています。県民の健康増進と福祉向上を目指し、「看護の日」に合わせた「ふれあい看護フォーラム」の開催、地区支部による公開健康講座や「まちの保健室」活動、ACP（人生会議）の啓発動画公開など、多様な啓発活動を展開しています。さらに、災害支援ナースネットワークの整備や災害時の派遣調整、防災訓練の実施を通じて、地域社会の安全・安心にも貢献しています。これらの活動を通じて、同協会は愛知県における看護の発展と県民のより良い暮らしの実現に尽力しています。

公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンは、子どもの権利条約を活動の基盤とし、すべての子どもの「生きる・育つ・守られる・参加する」権利の実現を目指す国際NGOです。同法人は、世界約110の国と地域で活動するセーブ・ザ・チルドレンのグローバルネットワークの一員として、国内外で緊急人道支援、教育支援、保健・栄養支援、子どもの保護、子どもの貧困対策、アドボカシー活動など多岐にわたる事業を展開しています。特に、紛争や自然災害、貧困、虐待などにより困難な状況にある子どもたちを対象に、食料・医療・教育の提供、安全な環境の確保、心理社会的ケアなどを実施しています。 国内では、東日本大震災などの大規模災害発生時の緊急支援や復興支援、子どもの貧困問題への取り組み、そして関係者による虐待や搾取から子どもを守る「子どものセーフガーディング」の推進に注力しています。セーフガーディングにおいては、関係者への周知・予防・報告・対応の枠組みを確立し、ガイドライン作成や研修実施を通じて、子どもにとって安心・安全な活動空間の保障に努めています。また、事業の透明性と効果を確保するため、体系的な事業モニタリングと評価制度を導入し、活動内容と成果の継続的な確認、改善点の模索、そして子どもや地域コミュニティへの事業アカウンタビリティを果たすための情報公開を行っています。これらの活動を通じて、同法人は子どもの権利が尊重され、すべての子どもが健やかに成長できる社会の実現を目指しています。

公益社団法人秋田県農業公社は、秋田県における農業の発展と農家経済の安定向上に寄与することを目的として、多岐にわたる事業を展開しています。同法人は、平成12年4月1日に5つの公益法人が統合して発足し、平成25年4月1日に公益社団法人へ移行、平成26年4月1日からは農地中間管理機構としての役割も担っています。主要な活動として、まず「農地管理部」では、農地中間管理事業を通じて、農地の貸し借りや売買を円滑に進め、遊休農地の解消や農地の集積・集約化を促進しています。具体的には、借り手を探している農地物件の情報提供や、簡易な整備を行った上での耕作者への貸付、農用地利用集積等促進計画に係る意見聴取などを行っています。次に「農業振興部」では、農業経営基盤の強化と担い手の育成・就農支援に注力しています。新規就農希望者に対しては、「秋田就農ナビ」を通じた情報提供や、就農準備資金の交付、農業体験の機会提供、就農事例の紹介など、包括的なサポートを実施しています。また、6次産業化支援や、秋田県独自の「特別栽培農産物認証制度」の認証機関として、農薬や化学肥料の使用量を減らした農産物の認証業務を行い、県産農産物の付加価値向上と消費者の信頼確保に貢献しています。有機農産物・有機加工食品・有機酒類に関わる講習会も開催し、生産者の技術向上を支援しています。さらに「畜産部」では、畜産の基盤整備と生産振興、経営技術指導を行っています。中山間地域等での草地畜産基盤整備事業や、家畜排せつ物処理施設の整備を含む畜産環境総合整備事業を通じて、飼料基盤に立脚した畜産農家の育成や地域資源リサイクルシステムの構築を支援しています。肉用子牛生産者補給金制度に関する情報提供や、比内地鶏の供給支援も行い、畜産経営の安定化に貢献しています。同法人は、これらの事業を通じて、秋田県の農業経営体に対し、生産基盤から経営改善まで一体的な指導・支援を提供し、持続可能な農業の実現を目指しています。

公益社団法人宮城県看護協会は、公益社団法人日本看護協会との連携のもと、宮城県における保健師、助産師、看護師、准看護師といった看護職全般が、教育と研鑽に根ざした専門性に基づき看護の質の向上を図るとともに、生涯を通して安心して働き続けられる環境づくりを推進することを目的としています。同協会は、県民の健康な生活の実現に寄与するため、多岐にわたる事業を展開しています。具体的には、県民の健康及び福祉の増進、教育並びに学術研究の振興による看護の質の向上、看護職の労働環境改善及び就業促進、看護業務・看護制度の改善、訪問看護・居宅介護支援、災害時支援などがあります。ナースセンターを運営し、看護職の無料職業紹介、復職支援研修、離職看護師等届出窓口、看護職を目指す方への進路相談を提供することで、看護人材の確保と定着を支援しています。また、認定看護管理者教育課程を通じて質の高い看護管理者を育成し、宮城看護学会学術集会の企画・運営により看護研究活動を推進。働き方改革の推進や勤務環境改善支援、ハラスメント対策にも積極的に取り組み、看護職がやりがいを持って働き続けられるよう支援しています。地域包括ケアシステム推進のため、訪問看護ステーションの運営支援や、各支部を通じた地域に根差した活動も展開。災害時には災害支援ナースの育成と派遣支援を行い、県民向けには「看護の日・看護週間」イベントや「ふれあい看護体験」「看護の出前授業」などを通じて看護の魅力を発信し、看護職への理解を深める活動も積極的に行っています。さらに、看護職の労働実態や新卒看護師の就労実態に関する調査研究も実施し、看護の発展に貢献しています。

公益社団法人奈良県看護協会は、「よりよい看護のために、看護の未来のために」を掲げ、奈良県における保健師、助産師、看護師、准看護師といった看護専門職の質の向上と、安心して働き続けられる環境づくりを推進することを目的としています。同協会は、日本看護協会との密接な連携のもと、人々の多様なニーズに応える看護領域の開発・展開を図り、県民の健康な生活の実現に寄与しています。主要な事業として、看護教育と学会学術振興に力を入れ、保健師助産師看護師実習指導者講習会や認定看護管理者教育課程、奈良県看護学会の開催を通じて、看護職の専門性向上を支援しています。また、看護職の労働環境改善と就業促進のため、ナースセンターを運営し、無料職業紹介、復職支援研修、セカンドキャリアナース研修、看護学校進学ガイダンス、看護補助者向け研修などを提供し、潜在看護職の掘り起こしと再就業を支援しています。さらに、地域ケアサービスの実施・促進にも注力し、保健師、助産師、看護師それぞれの職能委員会活動や、医療安全、災害看護、看護労働環境改善推進といった多岐にわたる委員会活動を通じて、地域包括ケアシステムの推進や医療安全の確保、災害時の看護体制強化に貢献しています。会員向けには、福利厚生サービスとして、住宅購入、引越、エステ、家庭常備薬、不動産、防災用品、賃貸物件、劇団四季のチケット割引など、多種多様な優待サービスを提供し、看護職の生活を多角的にサポートしています。同協会は、県内5つの地区支部と連携し、地域に根差した活動を展開することで、奈良県全体の看護の質向上と地域医療・福祉の発展に不可欠な役割を担っています。

公益社団法人埼玉県農林公社は、埼玉県における農林業の振興を核とし、地域社会の健全な発展と農地・森林が持つ公益的機能の維持増進を目的として多角的な事業を展開しています。同法人は、まず農地中間管理事業を通じて、経営規模の縮小を希望する農家から農地を借り受け、これを経営規模の拡大を目指す担い手へと効率的に貸し付けることで、農用地の利用効率化と高度化を推進しています。次に、基盤整備・営農支援事業では、農地の基盤整備や農作業の受託を通じて担い手農家を支援し、生産性の高い農業と農山村の発展に貢献しています。都市近郊農業の振興にも注力しており、見沼農業振興事業では都市住民との連携による農業体験教室の開催、市民農園の提供、公有地化された農地の適切な管理を通して、見沼地域の特色を活かした農業を推進しています。新規就農者の確保・育成も重要なミッションであり、青年農業者育成事業では就農希望者への相談支援や実践的な研修を提供し、海外農業研修や組織活動支援も実施しています。農業の基礎となる種苗センターでは、健全な種苗を育成し県内農業者へ供給することで、農業経営の発展と埼玉農業全体の振興を支援しています。林業分野においては、森林の公益的機能の維持増進と林業の発展のため、分収林事業として森林所有者による管理が困難な森林の造成や育林を分収方式で実施しています。さらに、県営林受託事業として県有林や県造林の保育・保護管理を受託し、森づくり支援事業では企業・団体との協働による森林整備や管理を通じて、健全で活力ある森林を次世代に引き継ぐ活動を行っています。林業労働力確保促進事業では、林業労働力の確保と雇用管理の改善・合理化を目的とした就業相談やセミナー開催を通じて、持続可能な林業の実現を目指しています。これらの事業に加え、同法人は埼玉県が設置した「埼玉県農林公園」および「埼玉県森林科学館」の管理・運営も担っています。埼玉県農林公園では、県民が農林業への理解を深めるための施設として、野菜や果物の収穫体験、地元農林産物の直売所、木育ひろば、ミニSL運行、各種イベント（春まつり、夏まつり、秋まつり、冬まつり、サクラソウまつりなど）を年間を通じて開催し、幅広い世代が農林業に触れる機会を提供しています。埼玉県森林科学館では、森林および林業に関する学習機会を提供し、その役割への理解を深めることで林業の振興を図っています。これらの活動を通じて、同法人は埼玉県の農林業の持続的な発展と、県民の豊かな生活に貢献しています。

公益社団法人京都市観光協会（DMO KYOTO）は、京都市域において唯一、観光の振興を目的に活動する団体として、行政をはじめ関係諸団体と連携し、京都ならではの観光資源を活用した戦略的な事業展開を通じて、持続可能な観光地づくりを推進しています。同協会は2017年に観光庁から「日本版DMO」の認定を受け、2023年には「先駆的DMO」に選定されるなど、日本のDMOのロールモデルとして国際文化観光都市「京都」の持続的な成長を牽引しています。 主な事業として、「調査研究・担い手支援」「情報発信・観光案内」「持続可能な観光地づくり」「文化・伝統を活用した観光振興」の四つの柱を掲げています。 「調査研究・担い手支援」では、全国で唯一の取り組みである「京都市観光協会データ月報」を通じて市内主要ホテル・旅館の統計情報や免税店の売上状況、ビッグデータ分析結果を毎月発表し、観光市場の動向を科学的に把握しています。また、観光事業者や従事者向けの能力開発支援、経営サポート（インバウンド向けコンテンツ造成支援プログラム「インバウンドイノベーション京都」、飲食店経営改善サポート事業、オンラインアカデミーなど）、情報発信（京都観光MICE Newsletter）、事業者間交流の促進（京都インバウンドカフェ）など多岐にわたる支援を提供し、観光産業の生産性向上と活性化を目指しています。 「情報発信・観光案内」では、国内外の観光客向けに公式ウェブサイト「京都観光Navi」（日本語）や「Kyoto Travel」（多言語）を運営し、海外インフルエンサーを活用したプロモーション、広告協賛、多言語電話通訳・翻訳サービス、観光マップの提供、京都駅内の総合観光案内所「京なび」の運営受託など、多角的な情報提供と受入環境整備を行っています。さらに、「京の夏の旅」「京の冬の旅」といった文化財特別公開事業や、三大祭（葵祭、京都五山送り火など）の協賛事業を通じて、京都の文化・伝統の魅力を国内外に発信しています。 「持続可能な観光地づくり」においては、市民生活と観光の調和・両立を重視し、「京都観光行動基準（京都観光モラル）」の普及啓発、混雑緩和、マナー啓発、宿泊施設の質の向上支援などに取り組んでいます。これらの活動を通じて、観光客、市民、観光関連事業者の三者が互いに尊重しあう関係を築き、京都の本質を未来につなぐ観光の実現を目指しています。同協会は、約1,600件の会員基盤を擁し、行政との強固な連携のもと、観光政策における中核的な役割を担うエキスパート集団として、京都観光の発展に貢献し続けています。

公益社団法人鹿児島県薬剤師会は、鹿児島県における薬剤師の職能向上と県民の健康増進、公衆衛生の向上に寄与することを目的として多岐にわたる活動を展開しています。同法人は、薬剤師の専門知識と倫理観の向上を図るため、食品衛生研修会、肺がん・大腸がん予防講座、医療機器販売業等継続研修、認定実務実習指導薬剤師更新講習会、登録販売者研修会、地域医療構想研修会、はたらく世代の健康支援を考える研修会など、年間を通じて様々な研修会を主催・共催しています。また、医薬品の適正使用を推進し、県民の皆様が安心して医薬品を利用できるよう、「薬と健康の週間」における啓発活動や、残薬整理、禁煙サポート、アンチ・ドーピングに関する情報提供を行っています。 同協会は、医薬品の安全性確保にも注力しており、緊急避妊薬の販売における手続きや販売可能薬局の一覧を公開し、日本薬剤師会が推進する医薬品使用に伴う有害事象の検討（DEM事業）への協力を呼びかけるなど、医薬品の安全な使用環境の構築に貢献しています。さらに、災害支援薬剤師の育成・派遣や学校薬剤師としての活動を通じて、地域社会の安全と健康を支えています。県内の薬局情報については、外来対応、在宅医療対応、感染症対応、オンライン服薬指導対応、休日当番薬局といった詳細な情報を検索可能なシステムを提供し、県民の利便性向上に努めています。加えて、YouTubeチャンネルを通じて暮らしに役立つおくすり情報を発信するなど、多角的なアプローチで県民の健康リテラシー向上にも貢献しています。