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ホンダモビリティランド株式会社は、1961年の創業以来、モビリティ文化の醸成、モータースポーツ振興、そして人材育成を実践するフィールドとして事業を展開しています。同社は、日本初の本格的なレーシングコースとして1962年に誕生した「鈴鹿サーキット」と、1997年に人と自然とモビリティの融合をテーマにオープンした「モビリティリゾートもてぎ」という二大総合アミューズメント施設を運営しています。 主要事業は多岐にわたり、モータースポーツ部門ではF1、MotoGP™、鈴鹿8時間耐久ロードレースなどの国際的なレースの開催・運営、および各種レースの企画・運営を手掛けています。アミューズメント部門では、両施設の遊戯施設の経営を通じて、家族連れから若者まで幅広い層に「喜び」「楽しさ」「感動」を提供。リゾート部門では、ホテル、研修会場、レストラン、温泉活用施設を経営し、滞在型レジャーの魅力を高めています。また、交通教育部門では安全運転講習会やライセンス講習を開催し、交通安全意識の向上と人材育成に貢献。企画開発部門では、乗り物の開発設計やレジャーランドの総合計画を通じて、常に新しい体験価値を創造しています。 同社は、企業理念として「人間尊重」と「三つの喜び（買う喜び、売る喜び、創る喜び）」を掲げ、お客様志向でのサービス提供、創意工夫によるチャレンジ、安全第一と地球環境との調和を重視しています。特にサステナビリティへの取り組みを強化しており、モータースポーツイベントのカーボンニュートラルを2030年までに目指し、再生可能エネルギーの活用、使い捨てプラスチックの削減、廃棄物のリサイクル促進、フードバンクへの寄付など、具体的な環境施策を推進。鈴鹿サーキットは国際自動車連盟(FIA)の環境認証最高位3つ星を獲得し、モビリティリゾートもてぎは「自然共生サイト」および「体験の機会の場」として認定されるなど、環境保全への高い意識と実績を誇ります。 法人顧客向けには、従業員向けの福利厚生サービス、企業価値向上に資するビジネスメリットの提供、コーポレートパートナーとしての共同事業を幅広く展開。レーシングコースやアミューズメントパーク、ホテル、キャンプ場、交通教育施設といった多様なロケーションを活用し、イベントスポンサーシップ、広告看板設置、商業撮影などを通じて、企業や製品、ブランドの効果的なプロモーションを支援しています。これらの事業を通じて、同社は世界中の人々と自然を心豊かに結ぶモビリティ文化を創造し、社会から存在を期待される企業であり続けることを目指しています。

株式会社エーアンドエーマテリアルは、100年以上にわたり培ってきた不燃・耐火・断熱といった熱をコントロールする固有の技術を基盤に、建築材料から各種工業用材料、エンジニアリングまで多岐にわたる事業を展開しています。同社の主要事業は「建設・建材事業」と「工業製品・エンジニアリング事業」の二本柱です。建設・建材事業では、不燃ボード（ハイラックフネン、FPハイラック、エフジーボード、カラリッチⅡ、BEoNAなど）、不燃化粧ボード（ステンドシリーズ、アデックシリーズなど）、耐火被覆材（ブロベストR-S、ケイカライトなど）、トンネル内装材（トンネライト）、不燃断熱材（フェザーロックNeo）などの製造・販売、および鉄骨耐火被覆工事の設計・施工を行っています。これらの製品は、内外装材、間仕切壁、軒天井、コンサートホール、劇場、音楽室、トンネル躯体、ケーブル耐火防護など、安全で快適な空間づくりに貢献しています。同社は高機能性、意匠性を追求した製品開発に加え、省人化に繋がる新工法や各種構造認定の取得にも注力しています。一方、工業製品・エンジニアリング事業では、工業用摩擦材・シール材（ブレーキライニング、クラッチフェーシング）、保温保冷断熱材（けい酸カルシウム製品、グラスウール製品など）、船舶用資材（マリライトシリーズ）、防音材、伸縮継手（APコネクター、金属製伸縮継手）、高熱処理材用搬送ロール（ディスクロール）、防災製品（耐火箱アクテクター）、放射線遮へい材、環境製品（バグフィルター脱塵装置CKインジェクター、ヨドックス粒®）などの製造・販売、および保温・保冷・空調・断熱・防音・耐火工事の設計・施工を手掛けています。これらの製品・サービスは、電力・ガス関連プラント、製鉄・非鉄金属、船舶、自動車、ガラス、セメント、繊維、製紙、アルミ産業など、幅広い分野の顧客に提供されています。同社は、多様化・高度化する時代のニーズに対応できる専門性の高い技術力と研究開発力を強みとし、材料と施工の一貫性に基づいたビジネスモデルを推進。環境保全に配慮し、天然資源や副産物の有効活用、環境負荷低減を図りながら、SDGsへの取り組みとして新製品・新工法の開発にも注力し、持続可能な社会づくりに貢献しています。

ユニファ株式会社は、「家族の幸せを生み出すあたらしい社会インフラを世界中で創り出す」というパーパスのもと、保育総合ICTサービス「ルクミー」の企画、開発、提供、運営を主軸に事業を展開しています。同社は「スマート保育園®・スマート幼稚園®・スマートこども園®」構想を推進し、保育AIやIoTなどの先進テクノロジーを用いた保育関連技術の研究開発に注力しています。 「ルクミー」は、保育園・幼稚園・こども園を主な対象顧客とし、保育現場の「質」向上と保育関係者の負担軽減を目指す総合ICTサービスです。具体的なサービスには、医療機器届け出済の体動センサーを活用した「ルクミー午睡チェック」による午睡中の安全見守り、体温データを記録・分析する「ルクミー体温計」、園での子どもたちの生き生きとした瞬間を保護者と共有・購入できる「ルクミーフォト」、連絡帳製本や口座振替、園児の健康診断結果や保健指導情報を管理する「ルクミー園児メモリー」など多岐にわたります。また、AIを活用した「すくすくレポート」では、記録や写真データから子どもの育ちを読み取り、次の保育に生かせる「気づき」を可視化し、人の感性とデータの客観性を組み合わせた質の高い保育を支援しています。 同社の強みは、業界に先駆けて開発してきた技術力と、保育現場を深く理解した「使いやすさ」を追求するデザイン、そして丁寧なカスタマーサポート体制です。これにより、保育施設の先生や保護者が子どもと向き合う時間に専念できる社会の実現を目指しています。これまでの実績として、「日本スタートアップ大賞2025」審査委員会特別賞、「J-Startup Impact」選出、「STARTUP WORLD CUP」初代チャンピオン、「日本子育て支援大賞2023」受賞など、国内外で高い評価を受けています。同社は、テクノロジーの力で保育現場の課題を解決し、子どもたちの健やかな成長と家族の幸せを支える社会インフラの構築に貢献しています。

株式会社ファインデックスは、システム開発事業を主軸とし、「価値ある技術創造で社会を豊かにする」という経営理念のもと、研究開発型の企業として多岐にわたるシステムや技術を生み出しています。同社の事業の原点は医療システム事業にあり、長年にわたり「高い利便性、安全で安心」をキーワードに、医療機関向けの革新的なアプリケーション開発を推進してきました。 主要なサービスとして、クラウドサービスブランド「PiCls」を展開し、電子トレーシングレポートサービス「PiCls AAdE-Report」、オンライン診療支援システム「PiCls On診」、次世代患者案内アプリ「PiCls Medical Avenue」、初診インターネット予約サービス「PiCls 予約アシスタント」、医療機関連携サービス「PiCls Connect」などを提供しています。また、統合閲覧システム「ClaioDashboard」、医療ビッグデータ検索システム「UniversalSearcher」、文書作成・管理システム「DocuMaker」や「C-Scan」、画像ファイリングシステム「Claio」、診療記事記載システム「C-Note」、周産期システム「MapleNote」、放射線レポートシステム「ProRad RS」など、医療現場の多様なニーズに応える幅広いソリューションを提供しています。地域医療連携を強化する「PDI＋MoveBy」や「FAXde地域連携」、医療機関向けRPAツール「DigiWorker」、診療情報の遠隔共有アプリ「RemoTalk Cloud」、電子カルテ「REMORA」シリーズ、紹介状システム「WebLi」も手掛けています。 さらに、薬事製品として眼振解析支援システム「C-Nys ME」や視線分析型視野計「GAP/GAP-screener」といったヘルステック製品の開発・販売も行い、医療機器分野にも進出しています。近年では、生成AIによる医療文章生成システム「CocktailAI」を導入し、最先端技術の活用にも積極的です。 医療分野で培った技術とノウハウを活かし、公共ソリューション事業も展開しており、自治体や公的企業向けに電子決裁・文書管理システム「DocuMaker Office」や電子簿冊ソリューション「DocuMaker Shelf」を提供し、業務効率化とペーパーレス化を支援しています。 同社の強みは、顧客の潜在的なニーズを捉え、他社が真似できないような独創的な製品を生み出す発想力と高い開発力にあります。日本医師会のORCAプロジェクトへの参加実績や、デロイトトウシュ トーマツのテクノロジーFast50/Fast500に複数回入賞するなど、その技術力と成長性は高く評価されています。今後は、電子カルテデータの利活用への参画や国内外での医療機器販売を通じて、事業の多角化とイノベーション創出を目指し、社会貢献を推進していくビジネスモデルです。

株式会社タウンズは、1987年の創業以来、「診断技術で、安心な毎日を。」をコーポレートスローガンに掲げ、独自の体外診断用医薬品と研究用試薬の開発、製造、販売、輸出入を国内外で展開する体外診断用医薬品メーカーです。同社は特に感染症の迅速診断キット（POCT）の分野で国内トップランナーの一社として知られ、病院や開業医、研究機関、バイオベンチャー企業など幅広い医療関係者から高い評価を得ています。主要製品には、インフルエンザウイルス、アデノウイルス、RSウイルス、溶連菌、大腸菌O157、腸管出血性大腸菌、肺MAC症、結核などの感染症を検査するための迅速診断キット「イムノエース®シリーズ」や「キャピリア®シリーズ」があり、2020年には新型コロナウイルス抗原検査キットも発売しました。同社の強みは、研究開発から製造、販売までを一貫して自社で行うビジネスモデルにあり、これにより顧客ニーズを迅速に製品化できる点です。また、世界初の「白金－金コロイド」を用いたアデノウイルス迅速診断キットを上市するなど、独自のナノテクノロジーを応用した高い技術力も有しています。今後は感染症領域のさらなる強化・拡充に加え、慢性疾患領域や疾患の罹患前後における検査へと事業領域を拡大し、総合的な診断薬企業として人々の生活に安心と潤いをもたらすことに貢献していきます。製品は静岡県伊豆の国市で製造され、日本全国および世界各国で使用されています。

株式会社ＩＨＩエアロスペースは、IHIグループの「航空・宇宙・防衛」事業領域の中核を担う企業です。同社は、宇宙機器、防衛機器、および航空機部品の設計、製造、販売を主要事業としています。具体的には、ロケットシステムや人工衛星関連機器の開発・製造、防衛システム向けの各種機器の提供、そして民間航空機向けのジェットエンジン部品の製造などを手掛けています。2003年にはIHIグループの宇宙開発事業を統合し、以来、日本の宇宙開発と防衛産業の発展に貢献してきました。同社の強みは、長年にわたるIHIグループの重工業分野で培われた高度なものづくり技術とエンジニアリング力にあります。これにより、極限環境下で高い信頼性が求められる宇宙・防衛分野の製品開発・製造において、確かな実績を築いています。また、2026年にはアリアングループとSSA地上光学観測所の運用等に関する協力契約を締結するなど、国際的なパートナーシップを通じて事業領域を拡大し、宇宙利用の未来を切り拓くための取り組みも積極的に推進しています。IHIグループ全体の成長戦略において、航空エンジン・ロケット分野は重要な位置を占めており、同社はそのけん引役として、次世代航空機や宇宙データ利活用事業といった新たな領域の創出にも挑戦しています。顧客は主に防衛省、JAXA、国内外の航空機メーカーや宇宙関連機関などが想定されます。

東芝デジタルエンジニアリング株式会社は、2021年10月1日に東芝グループのソフトウェア開発を担う3社を統合して設立されたシステムインテグレーション事業を展開する企業です。同社は、長年培ったビジネスノウハウと高い技術力を基盤に、お客様の未来を想い描き、課題やニーズを深く理解した上で最適なソリューションを提供することで、企業の競争力向上とデジタルトランスフォーメーション（DX）推進に貢献しています。 主要事業として、「エンジニアリングIT事業」では、ウォーターフォール、アジャイル、DevOpsといった多様な開発手法を柔軟に組み合わせ、業務系ビジネスシステムからクラウドシステムまで、幅広い分野で顧客のビジネス課題解決や製品開発・製造の品質向上を支援するワンストップサービスを提供しています。「官公IT事業」では、デジタル社会の実現に向け、行政手続きのオンライン化、データ一元管理、ローコード開発、共通認証基盤連携、輸出入港湾関連情報連携などのソリューションを提供。また、総合行政ネットワーク（LGWAN）や政府共通ネットワークなどの公共インフラ構築、個人情報漏洩対策、改ざん検知、脆弱性診断といったセキュリティ対策、情報公開用ホームページやビッグデータ分析・可視化、自動帳票作成による情報活用支援も行っています。 「パッケージ・インフラIT事業」では、デジタルマーケティング、マイグレーション、AI/データ分析・活用を支援するグローバルパッケージを基盤としたシステムや、セキュリティ、運用管理・ITSM、データプロテクション、アプリケーション基盤といったDX時代を支えるパッケージを提供。ITインフラのコンサルティング、設計・構築サービスも手掛けています。「半導体IT事業」では、半導体設計における自動配置・配線ツール開発、大規模分散処理DB、機械学習を活用した歩留まり改善シミュレーション、数理最適化による生産計画自動策定、PLMパッケージ導入、HDD製造システムなどを提供。前工程・後工程では生産管理システム（MES）、作業支援システム、リアルタイムディスパッチャー（RTD）、レシピ管理システム（RMS）、装置FF/FB制御システム（APC）、傾向管理システム（SPC）、欠陥管理システム（DMS）、解析システム、FDC監視・解析システム、半導体装置エンジニアリングシステム（EES）などを展開し、装置制御においてはSEMIスタンダード準拠のIoTシステムを提供することで、半導体産業の未来を加速させています。 具体的なサービスとしては、生成AIを活用した運用保守業務効率化サービス「AI-no-te®」、Active Directoryマイグレーションサービス、MITRE ATT&CKに裏付けされたランサムウェア対策ソリューション「Cybereason」を含む「ランサムウェア対策ソリューションセレクト」を提供。さらに、Adobe Experience Managerのコンサルテーションから導入、コンテンツ制作・ページ移行、運用までを幅広くサポートするサービスも展開しています。その他、エンドポイント特権管理「iDoperation EPM Cloud」、リバースオークションサービス「dynaCloud Auction」、ヘルプデスク・ITSM「LMIS」、予測型ITSM「BMC Helix ITSM」、エンドポイントセキュリティ管理「dynaCloud iSM」、クラウド型改ざん検知・変更管理「dynaCloud 改ざん検知 plus」など多岐にわたるソリューションを提供し、企業や官公庁・自治体、大学、半導体メーカーなど幅広い顧客層のDX推進とビジネス拡大に貢献しています。同社は情報セキュリティマネジメントシステム（ISO/IEC27001）、品質マネジメントシステム（ISO9001）、環境マネジメントシステム（ISO14001）、プライバシーマーク、CMMレベル4などの認定資格も取得しており、高い品質と信頼性を提供しています。

株式会社ネスターは、ホシザキグループの一員として、1967年の創業以来、フードサービス機器等の製造を主要事業としています。同社は、飲食店や食品流通の現場で活躍する多岐にわたる機器の製造を通じて、食の安心と効率を支えています。具体的には、焼肉店のロストル（網）を洗浄する回転ドラム式ロストルクリーナーや超高圧水流噴射式ロストルクリーナー、テーブル形冷蔵庫、舟形シンク付コールドテーブル、冷水チラー、温蔵庫、業務用生ごみ処理機、自動たこ焼き機、冷蔵ディスプレイケース、真空マイクロ波解凍機、業務用電子レンジ、おでんウォーマー、業務用自然冷媒ヒートポンプ式給湯機、空気清浄機、業務用脱臭機、業務用ビルトイン浄水器、業務用クレセントアイスメーカー、コンベアトースター、熟成乾燥庫、再加熱キャビネット、農産物乾燥庫、蓄氷式急速冷却機、除湿潜熱解凍機、製氷機ストッカー、冷蔵ショーケース、ネタケースなど、幅広い製品を手掛けています。 近年では、飲食業界に留まらず、医療機関や介護施設、スーパーマーケットといった分野にも製品の活用が広がり、現場の負担軽減や業務効率化に貢献しています。同社のモノづくりは、「生産計画の立案」「材料の調達」「板金加工」「組立」「検品」「出荷」という一連のプロセスで構成されており、特に板金加工ではシャーリング、タレットパンチプレス、プレスブレーキ、溶接、NCプログラミングといった高度な技術を駆使しています。組立工程では、銅パイプのろう付け技術なども用いられ、高い品質と安定供給を実現しています。 2024年には本社機能を愛知県から島根県雲南市へ移転・集約し、生産性の向上と製造品種の多様化を図るとともに、地域社会との共生を重視した企業活動を展開しています。ISO9001に基づく品質マネジメントシステムを導入し、継続的な改善を通じて顧客満足度の向上に努めています。また、社員の働きやすさを追求し、充実した福利厚生や研修制度、資格取得支援を通じて、技術力の継承と人材育成にも力を入れています。これらの取り組みにより、同社は「食」の安全と効率を支える進化する企業として、国内外のフードサービス業界に貢献し続けています。

ＵＴ　ＭＥＳＣ株式会社は、昇降機や鉄道交通システムといった社会インフラを支える重要な設備の設計、製造、製作を主要事業とする企業です。同社は、高度な技術力を要するこれらの分野において、専門的なエンジニアリングサービスと製造能力を提供しています。具体的には、エレベーターやエスカレーターなどの昇降機全般、および鉄道交通システムに関する設計から実際の製造・製作までを一貫して手掛けており、日本の産業基盤を支える企業群を顧客としています。また、同社はＵＴグループの一員として、グループが強みとする人材派遣や製造請負といったヒューマンリソースソリューションを事業運営に活用し、顧客企業のニーズに応じた柔軟な体制構築を可能にしています。特に茨城エリアに根差した事業展開を通じて、地域社会の発展にも貢献しており、先端レベルの技術力とグループの総合力を組み合わせることで、社会を支える企業に対して質の高い「人の支え」を提供し、「はたらく力で、イキイキをつくる」というグループミッションを体現しています。これにより、顧客企業は変化の激しい市場環境においても、安定した生産体制と技術力を確保し、持続的な成長を実現できるという強みを持っています。

キヤノンメドテックサプライ株式会社は、医療・ヘルスケア分野および動物医療分野において、多岐にわたる医用機器、関連サプライ用品、医用診断医薬品、そしてソリューションを提供する専門商社です。同社は、感染管理領域、眼科領域、医用画像診断領域、ヘルスケア領域、動物領域を主要な事業分野としています。具体的には、医療現場の感染リスク低減に貢献する過酸化水素ガス滅菌器「スピード低温滅菌システム ES-H1600」や「ES-1400」といった滅菌器、洗浄器、シーラー、洗浄剤、滅菌バッグなどの感染防止関連機器を提供しています。これらの製品は、短時間での処理能力や大容量チャンバー、ゾーニング対応といった特長を持ち、医療機関の効率的な感染管理を支援します。 眼科領域では、眼底カメラや光干渉断層計（OCT）といった各種計測機器の販売に加え、眼底WEB読影サービスや眼科ソフトウェアプラットフォーム「Ophthalmic Software Platform RX」を提供しています。眼底WEB読影サービスは、クラウドシステムを活用し、眼科専門医による高精度な読影を迅速に提供することで、医療機関の眼底読影における課題解決に貢献します。RXは、眼底・断層データの一元管理、閲覧、解析を可能にし、既存の院内システムとの連携や健診ワークフローへの対応も実現します。 医用画像診断領域では、キヤノンメディカルシステムズ製品をはじめとする医用X線装置、回診用X線装置、3D/4D画像処理表示システム、医用画像システムなどを取り扱っています。また、動物医療分野においては、小動物用X線装置「VPXシリーズ」や、高画質・高機能な動物用超音波診断装置「Aplioシリーズ」を提供し、動物病院の高度な診断ニーズに応えています。ヘルスケア領域では、全自動血圧計や超音波骨密度測定装置などを提供し、人々の健やかな生活をサポートしています。 同社の強みは、キヤノングループの技術力を背景に、高品質で信頼性の高い医療機器とソリューションを幅広く提供できる点にあります。全国の医療機関および動物病院、医療器械販売会社、医薬品販売会社を主要取引先とし、製品の販売から修理、保守サービスまで一貫して提供するビジネスモデルを展開しています。2021年7月にはキヤノン医療用品株式会社の全事業を承継し、医療現場の多様な課題解決と医療の質の向上に貢献するため、常に新しい技術やソリューションの提供に積極的に取り組んでいます。

京セラＳＯＣ株式会社は、オプトロニクス技術を基盤に、精密光学部品、精密光学機器、固体レーザ発振器の製造販売を主要事業として展開しています。同社は、昭和29年の設立以来、半世紀以上にわたり光技術の豊富な実績と幅広い経験を積み重ねてきました。 精密光学部品事業では、レーザミラー、分光フィルタ、大口径レンズ、非球面ミラーなど、お客様の多様な要望に応じた設計・製造を行っています。特に、高出力レーザ用の集光レンズや対物レンズ、fθレンズはカタログ品としても提供されており、固体レーザ用ミラー、エキシマレーザ用ミラー、ウルトラファーストオプティクス、レーザ結晶・非線形結晶、各種光学フィルタ、偏光素子、特殊レンズ、UV対物レンズ、生物顕微鏡用対物レンズ、長作動距離液浸対物レンズ、カスタム対物レンズ、集光レンズ、バリアブル･アッテネータなど多岐にわたる製品群を揃えています。同社の強みは、光学設計、超精密光学研磨、薄膜成膜技術を駆使した一貫した製造プロセスにあり、高耐力コーティング技術も有しています。これらの製品は、光通信、半導体プロセス、医療、レーザ加工、精密計測、印刷、環境計測、宇宙などの幅広い分野で活用されています。 精密光学機器事業においては、お客様が開発・製造する様々な光学装置に組み込まれる光学機器や光学系を、要望に応じて提供しています。設計・開発から製造までを一貫して手掛けることで短納期を実現し、精密研磨、高耐力コーティング、レーザ光源といった同社独自のコア技術と、長年の経験で培われた収差補正などの設計ノウハウを最大限に活用し、高品質な光学機器・光学系を提供しています。真空紫外域から赤外域までの幅広い波長域での実績があり、レーザ計測機器、レーザ加工機器、防災安全監視装置、環境観測レーザレーダーといった用途で貢献しています。 レーザ製品事業では、固体レーザおよびダイレクトダイオードレーザを製造・提供しており、特に「JUNO」シリーズが主力製品です。このシリーズは、小型低出力CWレーザとして、医療、バイオ、計測、分析といった幅広い分野で利用されています。同社独自のビーム成形や光制御技術、そして高信頼性のレーザオプティクスを背景に、高い安定性を実現し、国内屈指のレーザ製品として高い評価を得ています。「JUNO-Compact」はコントローラ分離型で豊富な波長ラインアップと高い互換性を持ち、装置組込型に最適化されています。また、「JUNO All in One」はコントローラ一体型で省スペース設計が特徴です。これらのレーザは、DNAシーケンサー、共焦点顕微鏡、フローサイトメトリー、マイクロアレイリーダー、ラマン分光、蛍光分析、粒子計測、半導体/液晶検査、光造形、プリンティングなど、多岐にわたるアプリケーションでその性能を発揮しています。同社は、これらの事業を通じて、オプトロニクス分野における先進技術開発を推進し、社会の発展に貢献し続けています。

田中電子工業株式会社は、田中貴金属工業株式会社の100%子会社として、半導体産業の黎明期である1961年に設立されました。同社は、ダウンサイジングと高集積化が加速する現代のエレクトロニクス分野において、高性能かつ多機能な製品の実現に不可欠な新しい電子部品と材料の開発・製造を専門としています。主要事業は、各種ボンディングワイヤの製造と、それに関連する世界中への技術サービス業務の提供です。ボンディングワイヤは、スマートフォン、パソコン、デジタル家電といった身近な製品から、宇宙開発のような最先端分野に至るまで、あらゆるエレクトロニクス製品に搭載される半導体のシリコンチップと外部電極を接続する極めて重要な部品です。同社は、常に市場のニーズを先取りし、小型で信頼性の高い部品と材料を提供し続けることで、デジタル化によって高性能化する現代社会の基盤を支えています。特に、ICリード用金極細線の国産化に成功するなど、ボンディングワイヤの分野で高い技術力と実績を誇り、田中貴金属グループが世界トップクラスの供給量を誇る産業用貴金属製品の一翼を担っています。この強みは、長年にわたる貴金属材料の知見と精密加工技術の蓄積に裏打ちされており、顧客の多様な課題に対し最適なソリューションを提供できる点にあります。日本国内に本社と事業所を置くほか、シンガポール、マレーシア、中国、台湾にも拠点を展開し、グローバルな供給体制と技術サポートを提供することで、世界中の顧客の多様な要求に応えています。

リコーITソリューションズ株式会社は、リコーグループのIT領域を支える中核企業として、多岐にわたる事業を展開しています。同社の主要事業は「ソリューションサービス事業領域」と「リコーグループ社内ITシステム事業領域」の二つに大別されます。 ソリューションサービス事業領域では、データ分析やAIなどの先進デジタル技術を駆使し、企業の情報活用を促進するサービスプラットフォームの提供、および働き方やオペレーションに革新をもたらす業務アプリケーションやクラウドサービスの企画・開発を行っています。具体的には、リコーが提供する「EMPOWERING DIGITAL WORKPLACES アプリケーション」とそのプラットフォームにおいて、企画から設計、開発、テスト、導入・フォロー、運用・保守、改善提案まで一貫したサービスを提供し、お客様の生産性革新をソフトウェアで支援しています。また、リコーグループ以外のソリューションパートナーとも連携し、新たなアプリケーションを創出。リコー製品に付随するサービスプラットフォームや、様々な業種のお客様向けアプリケーション開発を高いソフトウェア技術で支え、お客様の新しい価値創造に貢献しています。例えば、名刺デジタル化＋営業支援SFAの「ナレッジスイート」、証憑電子保存サービス、ドキュメント管理システム「Ridoc Document System」、360°映像の双方向型ライブ配信システム「RICOH Remote Field」、オンライン会議まるごと記録サービス「toruno」などがあります。さらに、企業活動の業務プロセス管理とコンテンツ管理を一体化し、情報可視化・分析を可能にするクラウドサービスアプリケーションプラットフォーム「リコーEIM」の開発も手掛け、「RICOH Contract Workflow Service」や「RICOH Contents & Works」といった業務アプリケーションを提供しています。複合機やプリンター、プロダクション向け製品などのハードウェア製品組込ソフトウェア開発も重要な事業の一つです。 一方、リコーグループ社内ITシステム事業領域では、リコーグループ全体へのITサービス提供を担っています。具体的には、ITインフラの構築、管理、運用、そして製品やサービス提供に不可欠な基幹業務システムの設計、開発、保守運用を通じて、リコーグループの企業活動をITサービスで支えています。設計、生産、販売（NetRICOH、SFAなど）、サービス（保守管理、コールセンターなど）、本社系（人事、会計、情報活用など）の各基幹業務システムや、ネットワーク、セキュリティ、サーバー、クラウド、PC、モバイルデバイス、社内SNSなどのITインフラを対象としています。同社は単なるITサービスの提供に留まらず、リコーグループのITを活用した業務改革や働き方変革を関連部門と共同で推進し、国内4万人のグループ社員の課題解決を支援。RPAやAIによる情報分析といった最新のデジタル技術を導入し、経営イノベーションに貢献しています。社内でのデジタルトランスフォーメーション実践事例をお客様の課題解決に役立てるとともに、リコーグループのデジタルビジネス創出やスタートアップ支援にも力を入れています。 個別の商品・サービスとしては、観光事業者向けのデジタルガイド作成・配信サービス「デジタルガイドデッキ ARGS」を提供しており、AI翻訳機能によりインバウンド需要にも対応します。また、プロダクト向けWebアプリケーションのセキュリティ品質向上を目的とした「セキュリティサービス」では、Webアプリケーション脆弱性診断、プラットフォーム診断、API診断などを提供し、お客様のITサービス事業の安定化をサポート。さらに、最新テクノロジーと長年のソフトウェア開発で培ったノウハウを活かした「カスタマーサクセス支援サービス」も展開し、顧客の成功を効率的かつスケーラブルに支援しています。ショート動画企画支援ツール「RICOH ショート動画デザイナー」β版の先行販売も開始しています。 同社は「テクノロジーの力で、“はたらく”社会を豊かにする」というパーパスを掲げ、「お客様と共に未来を創造する企業」をビジョンとしています。リコーグループで培った技術とノウハウを活かし、お客様の経営課題に深く寄り添い、最適なソリューションを提供することで、お客様のデジタル変革や製品開発の効率化、さらなる価値創造に貢献するビジネスモデルを確立しています。DX市場の攻略、製品顧客市場への新たな挑戦、そしてお客様との価値共創を実現するための経営基盤強化を成長戦略としており、ミドルマーケット、エンタープライズ、ガバメント市場への参入を目指しています。品質マネジメントシステムとしてISO、PMBOK、ITIL、CMMIなどを活用し、高い品質基準を維持している点も強みです。

合同酒精株式会社は、オエノングループの主要事業会社として、酒類・食品、酵素・医薬品の製造販売を主軸に事業を展開しています。同社は1924年に北海道旭川で焼酎製造会社4社が合併して設立された合同酒精株式会社を母体とし、日本のアルコール産業の黎明期から発展に貢献してきました。長年にわたり培ってきた発酵技術とバイオテクノロジーを基盤に、多様な製品とサービスを提供しています。 酒類・食品事業においては、焼酎、日本酒、チューハイ、ワイン、リキュール、スピリッツ、調味料、製菓用洋酒、酒類原料用アルコール、工業用アルコールなど、幅広い製品ラインナップを誇ります。代表的なブランドには、秋田の地酒「秋田 一滴千両」や「小野小町」、本格焼酎「博多の華 むぎ」、ソフト甲類焼酎「そふと新光」「スーパーそふと新光」、人気のしそ焼酎「鍛高譚」シリーズ、そして新ジャンルの焼酎「ここよい」などがあります。同社は北海道から九州まで全国に生産・営業拠点を展開し、一般消費者から業務用顧客まで幅広いニーズに応えています。特に、民間初のアルコール製造や、日本初の本格的ワイン醸造場である牛久シャトーの歴史を持つなど、日本の酒類文化の発展に深く関わってきました。 酵素・医薬品事業では、酵素や診断薬の製造販売、さらには微生物の発酵受託サービスを提供しています。1970年代には八戸工場内に酵素工場を建設し、乳糖分解酵素（ラクターゼ）の製造設備を導入するなど、バイオテクノロジー分野での研究開発にも注力してきました。現在では、青森県八戸市に酵素医薬品工場を、千葉県松戸市と山梨県韮崎市に酵素医薬品研究所を擁し、高度な技術力で医薬品原料や診断薬の安定供給に貢献しています。 同社の強みは、創業以来受け継がれる発酵技術と最先端のバイオテクノロジーを融合させ、多様な市場ニーズに対応できる製品開発力と、全国を網羅する強固な生産・販売・研究体制にあります。これにより、人々に食の楽しさと健やかな暮らしを提供し続けることを目指しています。

川上産業株式会社は、「くうき」を使ったプラスチック資材の開発、製造、加工、卸し、販売を主軸に、緩衝材製造機の開発・製造・レンタル、および緩衝材、包装資材、物流資材、物流機器の仕入販売を手掛ける企業です。同社は日本で初めて気泡緩衝材「プチプチ®」の製造・販売を開始し、同業界で約60%の圧倒的なシェアを誇ります。主力製品である「プチプチ®」は、豊富な種類で小物から大型品まであらゆる物を空気の力で優しく守り、年間5,000件以上のオーダーメイドにも対応しています。また、気泡緩衝材の板である「プラパール®」、リサイクル原料100%のプラスチック段ボール「エコリアル®ボード」、電動アシスト牽引車「プチパワー®／ハンディームーバー」など、多岐にわたる製品を提供しています。これらの製品は、一般的な梱包材用途に留まらず、農業資材、建築資材、物流、防災、さらにはアート作品の素材としても活用されており、その可能性は無限大です。同社は「人と地球に【喜び】の創造と提供を」という経営理念のもと、環境改善企業として持続可能な社会の実現に貢献しています。「プチプチ環境宣言2030」を掲げ、2025年までに主原料の再生比率100%レベル達成、2030年までにポストコンシューマー使用55%以上、CO2排出量20%削減を目指しています。使用済みプラスチックを回収し再製品化する「ループリサイクル」や、一般家庭・自治体・学校などでの「プチプチ®リサイクルプロジェクト」を展開し、再生原料使用率は90%以上を維持しています。生分解性プチ®、バイオプチ®、たまぷち®（卵殻利用）など、環境配慮型製品の開発にも注力し、CLOMAやJ-CEPへの加盟を通じて、プラスチック資源の国内循環プラットフォーム構築を推進しています。全国に分散する工場と物流拠点は、輸送距離の最小化によるCO2排出量削減にも寄与しており、顧客の多様なニーズに応えながら、環境負荷低減と社会貢献を両立するビジネスモデルを確立しています。

高田製薬株式会社は、「独創的な製品を開発し、高品質の製品を適正に供給することにより、人々の健康に貢献する」ことを経営理念に掲げ、主にジェネリック医薬品の研究開発、製造、販売を手掛ける研究開発型企業です。同社は、患者の服薬アドヒアランス向上、医療従事者の使用利便性向上、医療過誤リスクの低減といった高付加価値を有する医薬品開発を追求しています。 同社の研究開発は、蓄積された経験と新たな技術を活用した製剤研究に強みがあります。特に、小児用ドライシロップ製剤や点滴注射用キット製剤は代表的な製品として医療に貢献しています。具体的には、水なしで服用でき、持ち運びやすいドライシロップ剤（解熱鎮痛剤、去痰剤、喘息薬、抗ヒスタミン剤、高アンモニア血症改善剤、腸管機能改善剤など）、苦味をマスキングして飲みやすくした味の開発（抗ウイルス剤、抗生物質など）、服用しやすい最適な大きさを追求した錠剤の小型化（抗ウイルス剤、高血圧治療剤、狭心症治療剤など）、そして緊急時でも誤用を防ぐ工夫を凝らした注射剤の開発（抗不整脈剤、トロンボキサン合成酵素阻害剤など）を行っています。 製造面では、大宮、大宮第二、北埼玉、幸手の4つの工場を有し、グローバルなGMPに準拠した最新鋭の設備と技術を導入することで、高品質な製品の安定供給体制を確立しています。各工場は剤型別に特化しており、北埼玉工場では注射剤、大宮第二工場では軟膏剤やクリーム剤などの外用剤、大宮工場と幸手工場では錠剤や顆粒剤などの内服固形製剤を生産しています。特に幸手工場には、高レベルの封じ込め技術に対応した高活性製剤専用ラインも備えています。 また、同社は医薬品の製造・販売に加え、清涼飲料水の製造も行っています。さらに、長年培った経験と技術を活かし、製剤設計から安定性試験用検体製造、治験薬製造までをカバーする開発受託、および外用剤、注射剤、内服固形剤の製剤工程から包装工程まで一貫した製造受託サービスも提供しています。全国各地の医師や薬剤師に対し、品質、有効性、安全性に関する情報を迅速かつ正確に提供するMR活動を通じて、医療現場の声を製品改良に反映させることで、患者や医療関係者からの信頼を深め、国内外の医療に貢献することを目指しています。

株式会社ダイハツビジネスサポートセンター（DBC）は、ダイハツグループの一員として、お客様、ダイハツ車、そして働く社員を多角的なサービスで支え、グループ全体の発展に貢献する企業です。同社は、自動車純正用品やオリジナルカー用品の企画・設計・開発・販売を通じてダイハツ車の拡販をサポートする「カー用品の企画・開発」事業を展開しています。また、コールセンター運営や技術書編纂を行う「カーライフサポート」により、ダイハツユーザーの安全・安心なカーライフを支援。全国のダイハツ販売会社向けに販促品や店舗装飾品の企画・販売、ショールーム家具の提案、各種ツールの受発注代行などを行う「ディーラーサポート事業」で、販売会社の業務を全般的に支えています。 さらに、ダイハツグループのITプロ集団として、システム開発・構築・運用、インフラ整備、セキュリティ対策を提供する「ITサービス」や、車両/用品設計、性能解析、デジタルエンジニアリングを通じてトヨタ・ダイハツグループの車両開発に貢献する「エンジニアリングサービス」も手掛けています。施設運営のトータルマネジメントを行う「ファシリティサービス」では、警備、清掃営繕、社員寮運営などをワンストップで提供し、安全・快適な環境を創出。ダイハツ車のカタログやマニュアルの印刷、オフィス用什器・事務用品の販売を行う「印刷・副資材事業」も展開しています。 ダイハツグループ社員向けの生命保険・損害保険募集代理店として、トヨタグループのスケールメリットを活かした充実した保険制度を提供する「保険・ウェルフェアサービス」も重要な柱です。人事・総務・広報業務のシェアードサービスや業務分析コンサルティング、人材派遣・紹介を行う「シェアードサービス」では、グループ全体の業務効率化と価値向上に貢献しています。同社は経済産業省から「DX認定事業者」の認定を受け、デジタル技術を活用した業務効率化と新たな価値創出を推進しており、高品質・低コストなソリューション提供と「ありがとう」が集まる企業を目指しています。

株式会社日本コンピュータ開発は、ICT技術と知識を基盤に、地方活性化と中小企業の発展を支援する情報サービス企業です。同社は、自社パッケージ商品の開発・販売、業務用システムの受託開発、ネットワーク・インフラ構築、IT活用コンサルティングを主要事業として展開しています。特に、中小製造業向けの生産管理システム「FUSE」やクラウド型生産スケジューラ「Freely」、RFID活用プラットフォーム「FABRIGATE」といった自社製品を提供し、顧客の業務効率化とDX推進を支援しています。また、ノーコードツール「JUST.DB」を活用したDX促進サービス「サクサクDX」では、低コストかつ短期間でのシステム開発を通じて、顧客の多様な業務課題解決に貢献しています。 システム開発においては、WebシステムからOffice製品のアプリケーション開発、クライアントアプリケーション、スマートフォンアプリ開発まで幅広く手掛け、要件定義から運用支援まで一貫したサービスを提供しています。ネットワーク・インフラ構築では、既存環境の調査からPCキッティング、ファイルサーバーやWebサーバー、クラウドサーバーの構築、無線LAN環境やVPNの整備、セキュリティソフトの導入まで対応します。IT活用コンサルティングでは、IT戦略策定やIT企画立案、システム選定支援、スクラッチ開発提案を通じて、顧客の経営課題をIT戦略でサポートしています。さらに、Google Workspaceの導入・運用支援、PCやIT環境のトラブルに対応するITサポートサービス、中小企業から大企業向けの会計パッケージ導入・保守サービスも提供しています。 同社は、創業以来40年以上にわたる豊富な実績とノウハウを持ち、特に製造業をはじめとする中小企業を主要な顧客層としています。株式会社日立製作所やそのグループ会社、日本通運株式会社など大手企業との取引実績も多数あり、ISO/IEC 27001認証を取得し情報セキュリティマネジメント体制を確立しています。経済産業省の「はばたく中小企業・小規模事業者３００社」や総務省の「テレワーク先駆者」にも選定されており、ICTを通じて社会貢献を目指す企業姿勢が評価されています。

株式会社中央コンピュータシステムは、60年を超える共済・保険システムの実績を持つITサービス企業です。同社は、国内トップクラスの規模を誇るJA共済事業をITで支えるJA共済グループのIT企業として、日本中の人々に「安心」と「満足」を届けるためのシステム・サービスを提供しています。主要事業は「システム開発」と「システム運用」であり、ユーザー要件の確定から概要設計、詳細設計、プログラム開発、運用テストまでを一貫して手掛けています。保険・共済、年金などの大型汎用機システムからオンラインネットワーク、クライアントサーバシステム、Webシステム、さらにはBI/AIツールやPythonを活用したデータ利活用業務まで、多岐にわたる技術と業務知識で顧客の多様な要求に応えています。システム運用においては、開発後のソフトウェアメンテナンスやシステム運用管理、ヘルプデスクサービスも提供し、長年の経験に裏打ちされた確かなサービスを提供しています。同社の強みは、大規模システム構築と運用で培った豊富なノウハウ、共済・保険業務に精通した専門知識、そしてビジネスの視点から顧客業務を深く理解し、現場のニーズや課題を感知する企画提案力にあります。社員一人ひとりの成長を重視し、先端技術者の養成にも努めることで、お客様から信頼される質の高いサービスを提供し続けています。また、社内システム開発を通じて全社員の業務をサポートするなど、幅広い分野でITソリューションを提供し、社会の発展に貢献しています。