詳細検索

コクー株式会社は、「人財×デジタル」を軸に、企業や行政のDX（デジタルトランスフォーメーション）を多角的に支援する企業です。同社は、DXコンサルティング、DX人財支援、DX人財育成、RPAツール提供の4つの主要領域で事業を展開し、顧客の業務効率化と生産性向上を実現しています。 DXコンサルティング事業では、「何をすべきかわからない」「業務整理のスキルがない」といった顧客の課題に対し、VBA、BI、RPA、AIなどを組み合わせた伴走型の業務整理と提案を行います。DX人財支援サービスでは、ITインフラ、Excel、VBA、BI、デジタルマーケティング、RPA、データサイエンス、生成AIなど、多様なデジタルスキルを持つ正社員が常駐型・受託型でDXを支援します。特に「EXCEL女子」はExcelやマクロを駆使したワンランク上の事務サービスを提供し、タレントマネジメントシステム「Talent Palette」の導入・運用支援を行う「TPスタッフ派遣サービス」も展開しています。「RPA女子」はRPA導入後の開発・運用・定着サポートや人材育成を支援し、「AI女子」は企業の生成AI活用や業務生産性向上を支援します。 RPA事業では、ツール利用料が完全無料の国産RPAツール「マクロマン」を提供し、導入から運用までを幅広くサポートするサービスも充実させています。このビジネスモデルは、RPAツールを無料で提供し、サポートサービスで収益を得ることで、RPA導入のハードルを下げ、中小企業から地方自治体まで幅広い顧客層に利用されています。マクロマンはダウンロード社数10,000社を突破し、高い評価を得ています。 AI事業では、株式会社エクサウィザーズとの共同出資により設立したAIスマートワーク株式会社を通じて、生成AIの活用支援サービスを提供し、日本の生産性向上を目指しています。デジタルマーケティング事業では、常駐型・受託型でデジタルマーケティング業務を支援するほか、株式会社Piece to Peaceとの協業によるマーケティング戦略支援サービス『デジタッグ』や、メール配信運用・デジタルマーケティング支援サービス「メルサポ」「デジサポ」、ECサイト制作・運用代行サービスも提供しています。 ITインフラ事業では、ITインフラに特化した常駐型・受託型サービスを提供し、エデュケーション事業では、企業や個人のDX人財育成をサポートする実践研修を提供しています。特に、オンプレミスとクラウドを組み合わせた業界初のハイブリッド型ITインフラ教育サービス「SPEC」は、Microsoft AzureやAmazon Web Servicesに対応したカリキュラムを提供し、エンジニアのスキルアップに貢献しています。 同社は「デジタルの力でダイバーシティ＆インクルージョンがあたりまえの社会を創る」をパーパスに掲げ、未経験者中心の正社員雇用や女性活躍推進に注力し、社員の約8割が女性という実績を持ちます。また、地方創生にも取り組み、デジタル人財の「地産地活」モデルを推進しています。これらの取り組みにより、『働きがい認定企業』や『D&Iアワード』など、多数の外部評価を獲得しており、顧客満足度と社員満足度の両立を追求する企業文化が強みです。

株式会社キッチハイクは、「人生を謳歌する社会へ」をパーパスに掲げ、地域と生活者の人生をつなぐ「食と暮らしの発明・実装カンパニー」として、主に3つの事業を展開しています。同社は、人の営みの根幹である食と暮らしを起点に、まだこの世にない新しい仕組みを生み出し、社会実装にコミットすることで、地域の価値を拡充し、地球の未来へつなぐことをミッションとしています。 まず、同社の主要事業である「保育園留学」は、都市圏の子育て家族が地域に1〜2週間滞在し、子どもが地域の保育園に通うことができる「こども主役の学び体験」プログラムです。このサービスは、子どもたちに大自然や異文化に触れる機会を提供し、AI時代に不可欠な非認知能力の基盤となる「Lifelong Gift（一生ものの可能性）」を育むことを目指しています。親にとっては、仕事と子育てを両立しながら多様な選択肢を得られる機会となり、地域には家族ぐるみの超長期的関係人口の創出や地域経済への貢献をもたらす「三方よし」のビジネスモデルを確立しています。2021年に北海道厚沢部町で開始されて以来、現在では約70地域に拡大し、累計約10,000人・3,000家族以上が参加する実績を持ち、「第5回 日本サービス大賞」で優秀賞と審査員特別賞をダブル受賞するなど、高い評価を得ています。同社は、自治体との連携強化（留学先納税、ダイバーシティ・インストラクター、まちづくりスタジオ、食や地域のブランドプロデュースなど）、企業向け「子育て・働き方」組織コンサルティングの提供、そして教育価値の強化を通じて、この事業をさらに推進しています。 次に、「NIPPON LOCAL FOOD GIFT」は、地域の食を贈るギフトサービスです。日本各地の食体験を編纂した「ガストロノミーギフト®」を含むこのサービスは、47都道府県すべてのギフトを取り揃え、地域生産者や事業者の支援、そして地域の食文化の価値再発見に貢献しています。 さらに、「こどもと地域の未来総研」は、地域・自治体のパートナーとして、こどもと地域の未来を創造する事業スタジオです。同社は、食と暮らしを起点に、自治体DX、関係人口創出、ふるさと納税、移住・二拠点、シティプロモーション、雇用創出、SDGs、ワーケーション、テレワーク推進、物産振興など、多岐にわたる地域課題に対し、事業とテクノロジーを駆使した解決策を提供しています。特に、関係人口を可視化・育成する自治体専用システム「つながるDX」は、岐阜県飛騨市で1万人を超えるファンクラブ会員の活動可視化に導入され、ファンの分析を通じてより深い関係性構築に貢献しています。株式会社キッチハイクは、テクノロジーを重視し、地域の多様性と由来を尊重しながら、持続可能な地域社会の実現を目指しています。

ＰｉｃｏＣＥＬＡ株式会社は、エンタープライズ無線メッシュ技術とエッジコンピューティングを融合させた新しいモバイル通信プラットフォームを提供する企業です。同社は、トラフィック爆発による周波数不足が深刻化するモバイル通信の世界において、スモールセルが必要とするLANケーブル配線を大幅に削減する独自の無線多段中継テクノロジー「PicoCELA Backhaul Engine（PBE）」を開発・提供しています。これにより、ケーブルレスかつ無線多段ホップ技術を応用した製品・ソリューションの販売を通じて、モバイル通信の進化を支える「スモールセルイネーブラー」としての役割を担っています。 同社の主要製品は、エッジコンピューティングアクセスポイント「PCWLシリーズ」と、クラウド管理システム「PicoManager®」です。PicoManager®は、人流解析や人数カウントといったビッグデータの収集・解析機能を提供し、各スモールセルが「頭脳」を持つエッジコンピュータ群として機能することで、クラウドシステムと連携し、人々の生活空間に偏在する情報とインターネットをフレキシブルに結びつけ、情報通信産業に革新的なサービスをもたらします。 同社のソリューションは多岐にわたり、物流施設のDX推進における自動化・省人化、防災対策・復興時の極めて重要な無線通信ネットワーク確保、屋外レジャー施設やスキーリゾート、キャンプ場でのシームレスなワイヤレス体験提供、博物館での音声ガイド体験、介護現場サポートシステムの基幹ネットワーク構築などに貢献しています。特に、配線工事が困難な山間部や沿岸部、キャリア圏外の現場、広大な敷地（農場、テーマパークなど）において、高速かつ安定した通信環境を短期間で構築できる点が強みです。正規販売店を通じて、導入コンサルティングから設計支援、機器設置サービス、運用サポートまでワンストップで提供し、顧客の多様なニーズに応えています。UNIDOのウクライナ通信インフラ復興支援プロジェクトへの採択や、TOAとの「音と映像のDX」ソリューション提供など、国内外で幅広い実績を誇ります。

株式会社FLIGHTSは、「3次元データで建設業を『現場』から再定義」をビジョンに掲げ、高い品質基準と低コスト、簡易運用を両立する新技術を開発し、現場における3次元データ活用の民主化を加速させるテクノロジースタートアップです。同社は、熟練の土木技術者チームがR&Dを主導することで、実用性を兼ね備えたシステム開発を実現しています。主要事業として、UAV（ドローン）レーザー測量を活用した測量・設計サービスを提供しており、植生地でも短時間かつ高精度な計測を可能にし、公共測量やi-Construction用測量、災害現場測量など多岐にわたる実績を有します。また、橋梁点検、外壁点検、太陽光パネル点検といったインフラ点検ソリューションも提供し、特に太陽光パネル点検では自動航行ドローンによる赤外線撮影で広範囲の異常箇所を効率的かつ正確に特定し、迅速なレポート作成を行います。さらに、高精度SLAMや3DGS技術を用いたモバイルスキャナーによる高精度3D画像撮影サービスも展開し、デジタルツイン構築や建物のデジタルアーカイブ、VR/ARコンテンツへの活用を支援しています。製品としては、ドローン搭載型LiDAR「FLIGHTS SCAN」シリーズを提供し、ソニー「Airpeak S1」との協業も進めるなど、国産ドローンへの対応も強化しています。公共測量のための成果品作成Webサービス「FLIGHTS DOCS」や、ドローン橋梁点検ソフトウェア「FLIGHTS CONTROL」も開発・提供し、測量・点検業務の効率化を支援。最近では、高性能ハンディレーザースキャナーと点群活用ソフトウェア一式をレンタル提供する「ラクソクRent」を開始し、建設・建築現場での手軽な3次元計測の内製化を推進しています。これらのサービスに加え、ドローン本体や関連ソフトウェア、保守サービスなどを提供する会員制オンラインストアも運営し、導入支援から実務を行うBPOまで、顧客の「現場」をあらゆるフェーズでサポートするビジネスモデルを展開しています。主要顧客は測量設計会社、建設コンサルタント、インフラ管理者、メガソーラー事業者、ドローン販売代理店など多岐にわたります。

ugo株式会社は、「人とロボットの融合で、新しいワークスタイルを。」をミッションに掲げ、AIロボットを活用した警備・点検・案内・防犯業務のDX化を推進する企業です。同社は日本国内で製造開発された高品質・高セキュリティな自律移動型業務DXロボット「ugo mini」と「ugo Pro」を提供しています。ugo miniは小型・軽量で静音性に優れ、伸縮・チルト機構付き4Kカメラを搭載した見回り点検専門モデルで、データセンターや精密機器工場、ホテル、介護施設など静粛性や狭小空間での運用が求められる環境に適しています。一方、ugo Proは高さ調節可能な二本のアームを備え、エレベーター操作や多岐にわたる業務に対応するフルスペックモデルで、大規模プラントやオフィスビルでの活躍が期待されます。これらのロボットは、クラウド上で複数台を一元管理できるロボット統合管理プラットフォーム「ugo Platform」と連携し、遠隔操作、ノーコードでの自動化プログラム作成、レポート自動生成、Map作成と経路生成などを可能にします。同社のソリューションは、人手不足、コスト増大、業務の属人化といった現場の課題を解決し、身体的負荷の軽減、業務効率化、安全性向上に貢献します。特に、点検業務ではメーター読み取りAIやセンサー連携による精密なデータ収集と予知保全を、警備業務では自動立哨・巡回やAIによる異常検知で稼働人時削減と警備品質向上を実現。案内業務では多言語対応や生成AIガイドで顧客コミュニケーションを活性化し、防犯業務では「見せつける監視」による万引き被害抑止（実績として8割減の事例あり）とコスト削減に貢献しています。データセンター、空港、オフィスビル、商業施設、病院、工場など、幅広い施設・業種が主要な顧客層です。同社はJ-Startup選定やロボット大賞優秀賞など、数々の受賞実績を持ち、その技術力と社会実装への貢献が高く評価されています。

株式会社CuboRexは、「強いアシコシ技術」を核に、不整地における作業負担を軽減するハードウェアスタートアップです。同社は、工場の建屋外、建設現場、農業、災害現場など、路面がデコボコで雨風に晒される過酷な環境で働く人々の「キツい」を解消するためのソリューションを開発・提供しています。事業はロボティクス事業部とメカトロニクス事業部の二軸で展開されており、ロボティクス事業部では、既存のAGV・AMRでは走破不可能な環境に対応する走行装置やシステムの開発、および受託開発・共同開発を手掛けています。主な製品には、研究開発用電動クローラユニット「CuGo V3・V4シリーズ」、最大積載300kgの屋外対応モデル「CuGoMEGA M2」、そして開発中の不整地対応自動搬送ロボット「CataCata」があります。メカトロニクス事業部では、土木建築や農業、災害支援向けの電動一輪車や台車の開発・製造、高耐荷重電動クローラの開発・製造を行っており、一輪車を後付けで電動化する「E-cat kit2」や全地形対応手押しクローラー台車「TOKORUN」などを提供しています。同社は、クローラやインホイールモーターの専門的な開発ノウハウを活かし、顧客の課題に応じたカスタム開発や量産向けのOEM/ODMも積極的に展開。東京大学との共同研究や、土砂災害対応ロボットへの採用、LPガスボンベ運搬用電動台車「らくらくエネキャリー」などのOEM実績を持ち、現場の声を重視したアジャイル開発で、不整地産業のDXを推進し、多様な現場のニーズに応える革新的な製品とサービスを提供しています。

Gigi株式会社は、「Pay it forward（恩送り・利他）」の精神を基盤としたフードテック企業として、人とお店と地域にやさしい持続可能なビジネスモデルを創造しています。同社は、デジタルチケット発行プラットフォーム「GOCHIプラットフォーム」を核に、多岐にわたるサービスを展開。主な事業として、オンラインで飲食店のメニューをギフトとして贈れる「ごちめし」、コロナ禍で飲食店を先払いで支援する「さきめし」、地域の飲食店を社食として利用できる福利厚生サービス「社食ごちめし」（旧びずめし）、地域の飲食店をこども食堂として活用し、こども支援と飲食店売上向上を両立する「こどもごちめし」を提供しています。さらに、自治体や商店街向けに、専用アプリ不要でデジタルと紙を併用できる「プレミアム商品券事業」や、企業プロモーションに最適な法人向けオンラインギフトサービス「GOCHI for ビジネス」も手掛けています。これらのサービスは、個人消費者、企業、自治体、飲食店など多様な顧客層を対象とし、地域経済の活性化、従業員満足度の向上、社会貢献といった多角的な価値を提供。特に「社食ごちめし」や「こどもごちめし」の寄付システムでは特許を取得しており、その革新性が評価されています。「さきめし」は日本ギフト大賞やグッドデザイン賞を受賞し、GOCHIプラットフォームの通算利用回数は200万回を突破するなど、確かな実績を積み重ねています。同社は、資源の「分け合うこと」を鍵とし、想いを笑顔でつなぐ事業を通じて、サステナブルな社会の実現に貢献しています。

株式会社ユカシカドは、「栄養を教養に、理想を現実に」を掲げ、一人ひとりに最適な栄養改善を科学的根拠に基づき提供するパーソナライズドニュートリションブランドを展開しています。同社の主要事業は、郵送型栄養検査サービス「VitaNote」を核とした栄養検査、およびその結果に基づいたパーソナライズサプリメントや栄養食品の製造販売です。「VitaNote」は、尿中の18種類の栄養素と2種類の体調マーカーを測定し、個人の栄養状態を詳細に把握します。さらに、2023年には尿中の代謝物から5つの栄養TYPEと栄養バランスを判定する新検査キット「MY TYPE」を開発し、これと連携して自分に合った栄養食品を選べる「TYPE FOOD」の予約販売を開始しました。 同社は、検査結果に基づいてカプセルの中身が一人ひとり異なるフルパーソナライズサプリメント「VitaNote FOR Base Supplement」や、パーソナライズプロテイン「VitaNote FOR Protein」など、「VitaNote FOR」シリーズを提供しています。また、栄養補助サプリメント「TURF」や、食事を楽しみながら栄養補給できる食品ブランド「原宿醸造」も展開し、幅広い顧客層のニーズに応えています。これらの製品は、長野県松本市にある自社工場「ユカシカドFACTORY」で製造されており、同工場は食品安全に関する国際規格ISO22000の認証を取得しています。 同社の強みは、滋賀県立大学の福渡博士をはじめとする栄養素研究のエキスパートや専門機関との産学医連携による共同研究で確立された独自の尿解析技術と解析アルゴリズムです。これにより、高精度な栄養状態の評価を実現し、検査センターから製造出荷までを一貫して自社で提供する体制を構築しています。また、健康の維持増進を目的とした独自の栄養摂取基準「栄養向上基準」を策定し、その特許を権利化後も無償で開放することで、栄養課題解決への貢献を目指しています。個人顧客だけでなく、豊橋市との「健幸なまちづくりパートナーシップ」締結や、途上国・新興国の子供たちへのサービス提供コミットメントなど、法人や社会全体への貢献にも注力しており、デジタルヘルス分野における有望ベンチャーとしても評価されています。

Arteryex株式会社は、医療データテクノロジーを駆使し、個々人に最適な健康管理・医療の実現を目指す企業です。同社は主に「医療情報プラットフォームサービスの提供」、「医療・ヘルスケア領域におけるシステム・アプリケーションの受託開発」、「自社開発アプリの運営」の3つの事業を展開しています。 主要サービスであるPHRアプリ「パシャっとカルテ」は、スマートフォンで健康診断や検査結果、処方箋、お薬手帳などを撮影・アップロードするだけで自動でデータ化し、ユーザーの医療情報管理を支援します。70万ダウンロードを突破し、老若男女問わず幅広い層に利用されており、医師への診断補助にも活用可能です。この「パシャっとカルテ」で蓄積された医療情報を基盤に、同社はデータビジネス事業を展開。ヘルスケア企業向けに、医療情報のデジタル化技術連携や、医療データを活用した送客、データ分析、仮説検証を支援しています。特に、医療分野や患者のリサーチパネル事業では、健康意識の高い30万超のユーザー母集団を活用し、医薬品開発サポートやメディカル領域のマーケティング、課題抽出を支援。また、治験候補者募集サービスでは、「パシャっとカルテ」の登録情報から治験に適した候補者を効率的に選定・紹介し、成果報酬型で迅速なリクルーティングを実現しています。さらに、同社のコア技術であるAI-OCRと人によるチェック体制を組み合わせたデータ化ソリューション「CLICK DATA」は、健康診断書や処方箋など、ヘルスケア・医療業界のほぼ全てのアナログ情報をリアルタイムでデータ化し、他社サービスへの組み込みも可能にしています。 医療・ヘルスケア領域におけるシステム・アプリケーションの受託開発では、90%以上がエンジニアで構成される圧倒的な開発力、低価格、スピードを強みとし、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進。WEBアプリやモバイルアプリの開発、ホームページ作成、デジタルマーケティング、コンサルティングなど多岐にわたるソリューションを提供しています。特にヘルスケア新規サービス開発コンサルティングでは、アイデア創出からプロダクト開発、事業展開まで一気通貫でサポートし、PdMやエンジニアの人材育成も手掛けています。 自社開発アプリとしては、「パシャっとカルテ」の他に、医療従事者向けの「支えるノート」を運営。これは患者用アプリと医療従事者専用閲覧システムを連携させ、在宅環境での患者の健康状態（副作用情報など）を医療従事者がリアルタイムで把握できるようにするもので、事務作業の効率化や医療の質向上に貢献しています。同社はブロックチェーンやAIといった最新テクノロジーを組み合わせ、未活用データを最大限に活用することで、人生100年時代における個々人に最適な健康管理・医療の実現を目指しています。

株式会社 CROSS SYNCは、「防ぎ得た死をゼロにする」というミッションを掲げ、AIとセンシング技術を核としたデジタルソリューションを通じて、医療現場の課題解決に挑む医療Techベンチャーです。同社は、横浜市立大学発の認定ベンチャーとして、現役医師である創業者自身の臨床経験と現場のニーズに基づき、実用的なソリューションを開発しています。主要な事業内容は、医療分野におけるデジタルソリューションの企画・開発および医療現場におけるトータルコンサルティングサービスの提供です。 同社の主力製品である生体看視アプリケーション「iBSEN DX」は、院内外を問わず、ベッドサイドにいない医師が複数の患者を同時にモニタリングすることを可能にします。これにより、患者の急変リスクを早期に察知し、医療現場の負担軽減と安全性向上を支援します。同社は「ICU Anywhere」の実現を目指し、専門医の不足、医療資源の偏在、慢性的な人手不足、アナログで非同期的な情報共有、予兆の見逃しといった医療現場が直面する深刻な課題に対し、あらゆる病床にICUレベルの医療環境を提供することを目指しています。 強みとしては、最先端のAIとセンシング技術への深い知見、医療現場との強い連携力によるニーズを反映したソリューション開発、そして複数の医療機関で導入・実証されている遠隔ICUの運用ノウハウが挙げられます。実績として、和歌山県立医科大学附属病院と橋本市民病院間での「iBSEN DX」を活用した自治体主導の遠隔ICU運用が日本で初めて開始されたことや、かながわビジネスオーディション2026での優秀賞、第8回日本医療研究開発大賞でのスタートアップ奨励賞受賞などがあります。これらの取り組みを通じて、救命率の向上、医療従事者の負担軽減、そして持続可能な医療体制の構築に貢献し、社会に新たな価値を提供し続けています。

株式会社RICOSは、ものづくりの現場における製品設計の効率化と高付加価値化を目指し、AIとシミュレーション技術を融合した科学計算ソリューションを提供するテックカンパニーです。同社の主要事業は、ブラウザ上で機械学習やCAE（Computer Aided Engineering）を行うためのプラットフォーム「RICOS Production Suite」の開発・提供です。このプラットフォームは、主に三つの製品で構成されています。一つ目は、機械学習アルゴリズムを用いてシミュレーション結果を高速・高精度に予測するAI-CAEツール「RICOS Lightning」です。独自のグラフニューラルネットワーク「IsoGCN」により、複雑な3次元形状を詳細に学習し、従来のシミュレーションで数日かかっていた空力性能予測を数分に短縮する実績を持ちます。現在は自動車車体の空力解析や室内気流シミュレーションを提供し、今後は熱解析や熱流体解析、混相流への適用も予定しています。二つ目は、自動でCAD形状の変更から性能検証ループを多数実行し、最適な形状を探索・提案するシステム「RICOS Generative CAE」です。独自開発のCADシステム「Truck」が形状変更・生成を担い、制約条件と性能要件の両立を実現しながら、実際に製造可能な製品形状を提案します。これにより、10万パターン以上の設計案をわずか3日で検討可能にし、株式会社ダイクレのアンカーパネル設計自動化事例では、1週間かかっていた作業を1日で完了させるなど、開発リードタイムの短縮とコスト削減に貢献しています。三つ目は、CADモデルからメッシュ生成、解析結果の可視化までをクラウド環境で提供する「RICOS Cloud CAE」です。ソフトウェアのインストールや大規模な計算資源の準備が不要で、ブラウザから手軽に利用できる従量課金制サービスであり、構造解析、熱解析、固有値解析に対応しています。直感的な操作性により、CAE導入を検討する企業や、ライセンス費用を抑えたい顧客、営業先でのシミュレーション説明など、幅広いニーズに応えます。同社は、これらの革新的な技術を通じて、製造業における設計・開発プロセスの課題解決を支援し、顧客の製品開発における競争力向上に貢献しています。

株式会社BusinessTechは、Business ConsultingとTechnologyを融合させ、「より早く、より手軽な問題解決」をミッションに掲げる企業です。同社は主に3つの事業を展開しています。第一に、Business Media（ビジネスメディア）事業では、中小企業向けビジネスメディア「経営のチカラ」の企画・運営に加え、企業のオウンドメディア立ち上げ、コンテンツマーケティング運用、記事コンテンツ制作を通じて、マーケティング課題の解決を支援しています。プレジデント社との協業により、紙媒体を活用した非Web層へのアプローチや販促物制作も手掛け、幅広い層へのリーチを可能にしています。第二に、Platform（プラットフォーム）事業では、企業が抱えるDX、ESG、地域創生などの社会課題や経営課題に対し、最適なソリューションを提案する問題解決型プラットフォーム「ビジクル」を提供しています。「ビジクル」は、企業の課題と提携する解決ソリューションをマッチングさせる業界初のプラットフォームであり、金融機関を中心に導入が進んでいます。同プラットフォームは、営業員の提案スキル向上、業務プロセスの効率化、商材の一元管理、同意書の電子化、オリジナル診断作成、SFA（営業支援ツール）連携、コンテンツ拡充、動画配信などを支援し、顧客企業のDX推進を強力にサポートします。具体的な実績として、大垣共立銀行の「OKB DX診断」サービスや、東京海上日動火災保険との共同開発による「ビジクル by 東京海上日動」を通じて、保険の枠を超えた価値提供領域の拡大に貢献しています。山口フィナンシャルグループでは導入後、取次件数150%増、成約件数109%増を達成し、常陽銀行では「モノ売り営業」からの脱却とDX人材育成に寄与しています。第三に、Business Consulting＆Patent（知財ビジネスコンサルティング）事業では、これまでのビジネスコンサルティングのノウハウと、日本トップクラスの知財専門家ネットワークを組み合わせ、テックベンチャー向けの知財戦略立案・実行支援を提供しています。知財視点での市場分析、競合分析、知財戦略立案、特許企画、知財デューデリィジェンス（価値評価）、知財のM&Aおよびライセンス交渉、知財専門家・顧問の紹介、知財イベントの企画開催など、多岐にわたるサービスを展開。特に、ベンチャー企業が新サービス展開前に特許取得の機会を失わないよう、迅速な知財戦略サポートを提供し、ビジネスモデル特許の取得条件やプレスリリース前の注意点など、専門的なアドバイスを通じて企業の競争力強化を支援しています。同社の強みは、ビジネスコンサルティングの知見と最新テクノロジーを組み合わせることで、複雑なビジネス課題を「より早く、より手軽に」解決できる点にあり、中堅中小企業の成長に貢献しています。

株式会社WiseVineは、地方公共団体や中央官庁向けに、持続可能な行政運営を支援する予算編成・経営管理システムおよびAIツールを提供する企業です。同社の主要プロダクトは、財政全体を俯瞰し最適な資源配分を支援する「Build & Scrap」と、事業の立案・設計をAIで支援する「BnS事業立案+AI」の二つです。「Build & Scrap」は、予算編成、電子決裁、執行データ管理、行政評価、決算統計、起債管理、基金管理といった機能を一気通貫で提供し、紙やExcelに分散したデータを統合することで、政策論議の時間を確保し、真のビルド＆スクラップを実現します。 「BnS事業立案+AI」は、自治体業務に特化した生成AIサービスであり、事業立案から予算査定までのプロセスを効率化します。具体的には、国や都道府県の補助金、特別交付税対象経費の自動診断、前年度予算との差分比較、査定論点の自動整理などの機能を提供し、職員の「探す」時間を削減し「考える」時間を創出します。このAIツールはLGWAN接続に対応し、自治体単位でのデータ分離・暗号化を徹底することで高いセキュリティを確保しています。同社は元財政課職員が開発をリードしており、自治体財政の現場を深く理解した実務に即したシステム設計が強みです。横浜市、長野県、新潟県、佐久市、品川区など、複数の自治体での導入実績があり、行政のDX推進と業務効率化に貢献しています。

パイクリスタル株式会社は、2013年の設立以来、東京大学竹谷研究室で生まれた世界最先端の有機半導体単結晶コア技術を基盤とし、次世代センサーシステムの実用化に取り組んでいます。同社は、有機半導体の機能を最大限に引き出す技術を強みとし、シリコン半導体では困難な、フレキシブルで薄く、軽量かつ低コストなフィルム型センサーデバイスの開発・製造・販売を行っています。具体的には、医薬品や食品輸送におけるコールドチェーンモニタリングに特化した「WisSensor™ T」温度センサーを提供しており、2～8℃の温度管理に対応し、温度逸脱の即座な可視化、無線通信による一括設定・データ回収、ラップタイム機能、航空機搭載対応といった特徴を持ちます。また、プラント設備などの予兆保全を目的とした「WisSensor™ V」ひずみ・振動センサーも展開しており、配線不要で後付け設置が可能、有機半導体による高感度検知、異常の早期予兆検知、アプリ連携による可視化・レポート出力が可能です。これらのセンサーデバイスに加え、データ通信・分析システム、ソフトウェアの提供、有機半導体材料の評価・販売、および有機半導体に関するコンサルティングも手掛けています。製造、物流、医療、日常生活、エネルギー分野など幅広い領域での導入を進め、無数のセンサーが見守る安心・安全な社会、そしてAIによる自動処理が人々の暮らしを支える快適な未来、すなわち「トリリオンセンサー構想」が目指す自律型超スマート社会の実現に貢献しています。素材から回路設計、無線通信まで一貫した技術開発力を有し、パートナー企業との連携を通じて社会課題の解決に挑んでいます。

株式会社レグミンは、農業分野における深刻な人手不足や高齢化といった課題に対し、スマート農業技術とサービスで解決策を提供する企業です。同社は主に「農作業ロボット・IoTデバイスの研究開発」「農薬散布代行サービスの提供」「ロボット・システムの受託開発」の3つの事業を展開しています。 中心となるのは、自社開発の自律走行型農薬散布ロボットおよびそれを用いた農薬散布代行サービスです。このロボットは、免許不要で誰でも簡単にプロ品質の農薬散布を可能にする点が大きな強みです。特許取得の畝検知走行技術や、自社開発の専用アプリによる遠隔操縦・作業管理機能、静音設計の散布システム、最大8時間のバッテリー稼働など、現場のニーズに応える機能を備えています。ネギやキャベツ、ブロッコリーといった露地野菜の多様な作物や生育段階に対応し、傾斜地や不整地でも安定した走行が可能です。また、必要な機能に絞り込むことで、中小規模の圃場でも導入しやすい低コストを実現しています。 農薬散布代行サービスは2022年から提供を開始し、肉体労働の軽減、散布作業の記録化、安定した散布品質の確保、農薬調製サポートを通じて、農家の負担を大幅に軽減しています。同サービスは2025年度に520haの散布実績を達成し、2026年には1,122haへの拡大を見込んでいます。対象顧客は主に農業法人や大規模農家であり、特に農薬散布作業における「質」と「量」の課題を抱える現場に安定した労働力を提供しています。 同社は、この農薬散布代行サービスを全国に展開するため、フランチャイズ（FC）モデルを推進しており、地方に拠点を持ち、農薬散布の繁忙期が閑散期と重なるガス会社との連携を強化しています。これにより、既存のトラックや地域ネットワークを活用し、効率的かつ広域なサービス提供体制を構築しています。 さらに、同社は農林水産省の「次世代スマート農業技術の開発・改良・実用化」事業に採択され、加工・業務用ブロッコリーのフローレットカッターや栽培技術の開発、露地野菜栽培における自律走行型除草ロボットの開発にも取り組むなど、農作業全般の自動化・効率化に向けた研究開発を積極的に行っています。これらの取り組みを通じて、レグミンは持続可能な農業の実現と地域社会への貢献を目指し、農業界に安定した労働力を提供するというミッションを追求しています。

PGV株式会社は、大阪大学産業科学研究所の関谷毅教授が開発した高精度ウェアラブル脳波計測技術を基盤とし、2016年9月に設立された大阪大学発の産学連携スタートアップです。同社は、医療機器としての高い安全性と精度を誇る「パッチ式脳波計 HARU-2」および「HARU-1」（HARU-1は販売終了）の開発、製造、販売、貸与を手掛けています。これらの脳波計は、小型軽量で額に貼り付けるだけで脳波計測が可能であり、超薄で伸縮性の高いシート型電極と高分解能な24bit ADCを特徴としています。 同社の主要事業は、測定機器、周辺機器・関連機器本体およびソフトウェアの開発、設計、製造、販売、貸与、データセンター運用事業、ならびに医療およびヘルスケア関連事業および関連システムの開発、設計、販売、貸与です。特に、脳波データに機械学習を適用したAIモデルの開発に注力しており、医療・ヘルスケア分野では認知症、てんかん、発達障害、更年期障害の診断支援、ウェルネス分野では睡眠解析や情動（快・不快）評価のAIモデル開発を進めています。 PGVは、国内の研究機関と共同開発体制を構築し、脳波計と脳波の活用に関する最先端技術を追求しています。例えば、大阪大学との共同研究を通じて認知症/MCIスクリーニングAIモデルの研究開発に取り組み、国立大学等と発達障害の診断補助マーカー探索に関する共同研究を実施。また、睡眠時の脳波をパッチ式脳波計で計測し、AIモデルで睡眠ステージを自動判定する睡眠解析サービスを提供し、大規模な健常者の睡眠データを収集・解析する実績も有しています。さらに、令和6年度AMED採択を機に、てんかんスクリーニングAIモデルの開発にも着手しています。これらの取り組みを通じて、複雑で繊細な脳機能ネットワークのセルフケアを手軽に行うことを可能にし、人々の可能性を最大限に引き出し、社会の発展に貢献することを目指しています。

CoreTissue BioEngineering株式会社は、アスリートの競技復帰とベストパフォーマンスの回復を目指し、膝前十字靭帯（ACL）再建用の革新的な組織再生型靭帯を日本で開発している医療機器スタートアップです。同社の主要事業は、独自の脱細胞化技術を応用した医療機器の開発と実用化にあります。現在のACL再建手術では、患者自身のハムストリング腱や膝蓋腱を採取してグラフトを作製するのが標準ですが、これには健康な組織の採取に伴う感染症リスクや運動機能低下、さらには再断裂患者や複数靭帯断裂患者における自家腱不足といった課題が存在します。同社が開発する組織再生型靭帯は、生体組織から免疫反応を引き起こす可能性のある細胞成分を効率よく除去する「脱細胞化技術」と、靭帯に求められる強度を維持する「滅菌技術」を組み合わせることで、患者自身の組織を採取することなく、体内で自己組織の再生を促す新しい概念の治療を提供します。これにより、生体親和性と強度を兼ね備え、世界で年間80万人以上、日本で約2万人、米国で約20万人が受けるACL再建手術において、より良い治療選択肢を提供することを目指しています。同社は2024年に国内治験を開始し、2028年の商用生産に向けた量産装置の開発もマイクロ波化学株式会社と共同で進めています。また、根本的な治療法がない広範な肩腱板断裂の治療機器開発にも着手しており、事業領域を拡大しています。米国市場への展開も積極的に推進しており、三菱商事（米州）とFogarty Innovationによるアクセラレータープログラムへの採択や、横浜市主催の「米国ライフサイエンス市場開拓支援プログラム」への選定、JSTのSUCCESSプログラムからの資金調達など、国内外での事業化を加速させています。2023年には第一種医療機器製造販売業許可を取得しており、革新的な医療技術でアクティブな人生をサポートするというビジョンを掲げています。

ユナイテッド・イミュニティ株式会社は、免疫療法とナノ粒子技術を融合させ、患者の未来を変えることを目指すバイオテック企業です。同社は、多糖プルランを応用したプルランナノ粒子（PNP）およびプルラン被覆脂質ナノ粒子（P-LNP）を基盤とする革新的な薬剤送達システム「Myeloid Targeting Platform™」を開発しています。このプラットフォームは、疾患やワクチンに関連するマクロファージや樹状細胞といったミエロイド細胞に、治療成分を選択的かつ効率的に送達することを可能にします。そのメカニズムは、プルランがこれらの細胞に発現する受容体タンパク質「DC-SIGN（CD209）」に特異的に結合することに依ります。DC-SIGNを発現するミエロイド細胞は、リンパ節やがんなどの病変部に局在し、特に多くの固形腫瘍に存在する腫瘍関連マクロファージ（TAM）は強力な免疫抑制機能を持つことが知られています。同社の技術は、DC-SIGNを介して治療薬をTAMに送達し、その機能を改変することで、腫瘍の免疫逃避や治療抵抗性を解除する可能性を秘めています。 同社のMyeloid Targeting Platform™は、低分子化合物、ペプチド、タンパク質に適したPNPと、mRNA、siRNA、DNAなどの核酸に適したP-LNPの二種類のナノ粒子を有しており、搭載する有効成分のタイプに応じて使い分けることで、幅広いペイロードの送達に対応します。これにより、がん、感染症、自己免疫疾患、線維症、代謝疾患など、多岐にわたる疾患に対する画期的な新薬の創製を目指しています。事業内容は、がん免疫療法を中心とする医薬品の研究開発、製造、販売であり、製薬企業との共同研究や技術ライセンスも積極的に推進しています。特に、免疫療法抵抗性の難治性固形がんに対する治療薬候補「UI-102」の臨床試験準備を進めており、その技術力はNEDOやAMEDの助成事業にも採択されるなど、高い評価を受けています。また、アストラゼネカ社やアステラス製薬の米国子会社Xyphos社との共同研究実績や、日本、米国、カナダ、豪州での基盤特許成立など、国内外での実績を積み重ねています。同社は、この独自のナノ免疫療法技術を迅速に社会実装し、難病に苦しむ多くの患者の未来を変えることを使命としています。

ＡＩ教習所株式会社は、「世界一安全な交通社会」の実現をビジョンに掲げ、AIと自動運転技術を駆使した革新的なAI教習システムを提供しています。同社の主要事業は、このAI教習システムの販売および関連ハードウェアのレンタルであり、日本の交通教育が直面する指導員不足や免許取得者減少といった喫緊の課題解決に貢献しています。このシステムは、高精度なセンサーとAI技術を組み合わせることで、ドライバーの運転挙動をリアルタイムかつ高精度に評価し、長年培われた教習指導員の専門ノウハウをシステム化しています。 具体的なサービス機能としては、車両位置の正確な表示と音声によるコースナビゲーション、走行直後に車内外の映像や俯瞰視点から自身の運転を詳細に振り返る機能が挙げられます。また、1段階修了検定を基準とした60項目以上の運転技能評価を自動で行い、熟練指導員と遜色ない高い評価精度を実現しています。さらに、速度超過や障害物への接近時には自動補助ブレーキが作動し、教習中の安全性を飛躍的に向上させます。 同社のAI教習システムは、新規免許取得を目指す教習生だけでなく、企業の新入社員研修や職業ドライバーの安全運転教育、ペーパードライバー講習、高齢ドライバーの運転再教育など、幅広い顧客層と多様なニーズに対応しています。現在、全国で18校以上の自動車教習所に導入されており、2025年にはカンボジアの教習所への導入も実現し、初の海外展開を果たすなど、その実績を国内外に広げています。また、損害保険ジャパン株式会社との共同研究を通じて「運転の人間ドック」構想の実現を目指すなど、異業種連携による新たな価値創造にも積極的に取り組んでいます。2024年には経済産業省の「IT導入補助金2024」のIT導入支援事業者に採択され、導入を検討する教習所への支援体制も強化しています。同社は、デジタルの力で指導員の業務負担を軽減し、効率的かつ効果的で安全性の高い運転教育を実現することで、日本の交通教育の質向上と安全な社会づくりに貢献するビジネスモデルを展開しています。