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株式会社ジェイックは、採用/就職支援と教育研修を二軸とする「ヒューマンスキル開発カンパニー」です。同社は、個人、企業・組織、大学・教育機関の三つの顧客層に対し、それぞれのキャリアステージや組織課題に応じた多角的なサービスを提供しています。 まず、個人向けには、フリーター・第二新卒・未経験者向けの「就職カレッジ®」、中退者専門の「中退就職カレッジ®」、新卒学生向けの「新卒カレッジ®」といった就職支援サービスを展開。心理統計学に基づいた「Future Finder®」による本格診断や、AIを活用した自己PR・志望動機作成・添削ツール「就活AI」、面接練習アプリ「steach®」など、ITを融合した先進的な支援も提供しています。国家資格キャリアコンサルタントによるキャリア相談も行い、個人の「まだ見ぬ可能性」を羽ばたかせることを目指しています。 企業・組織向けには、新卒・中途採用支援と社員研修を柱としています。採用支援では、「新卒カレッジ®」を通じた大学連携型新卒紹介、「FutureFinder®」による活躍人材のスカウト、20代若手との集団面接会「就職カレッジ®」、若手営業職や経験者層、中退者、女性の採用支援など、幅広いニーズに対応。また、「MARCO POLO®」や「HCi-AS」といった適性検査も提供し、採用のミスマッチ防止に貢献しています。社員研修は、新任管理職、若手、リーダー、役員など階層別研修に加え、「7つの習慣®」「デール・カーネギー・トレーニング」「原田メソッド®」といった著名なプログラムや、1on1、キャリア、マネジメント、プレゼンテーション、ビジネスマナー、ハラスメントなど多岐にわたるスキル・テーマ別研修を提供し、組織の生産性向上と人材育成を支援しています。さらに、社員の内省を促し組織状況をフィードバックする「Kakedas」によるキャリア自律支援も行っています。 大学・教育機関向けには、「Kakedas for Student」を通じて大学生のキャリア教育や就職支援プログラムを大学と一体となって開発・運営し、学生の就職力向上に貢献しています。 同社の強みは、「学び」から始まるヒューマンスキル教育と、就職前から経営者までキャリア全体を支援する一貫性、そしてヒューマンタッチとIT・AIを融合させたサービス提供です。これにより、これまで10万社を超える企業と、延べ6万人以上の就職希望者を支援し、HRチャレンジ大賞の受賞や「働きがいのある会社」10年連続選出といった実績を誇ります。人材紹介サービスにおいては、入社後の早期退職に対する返戻金制度を設けることで、企業のリスクを軽減し、質の高いマッチングを提供しています。同社は、人が変われば組織が変わり、組織が変われば人が変わるという信念のもと、人と組織の可能性を最大限に引き出すことをミッションとしています。

株式会社エータイは、超高齢社会における人々の「安心」と「希望」を創造するため、寺院を起点とした多角的な事業を展開しています。同社の主要事業は、永代供養墓の企画・建立から広告宣伝、販売、メンテナンスまでを一貫して代行する「永代供養墓事業」と、寺院の持続可能な運営を支援する「寺院コンサルティング」、そして寺院を核とした「地域創生」です。永代供養墓事業では、少子高齢化や核家族化、家族構成の変化に対応し、ご親族に代わって寺院が永代にわたり管理・供養を行う新しい供養の形を全国100以上の寺院と提携して展開しており、累計3万組以上のお客様にご成約いただいています。寺院側は初期費用ゼロで永代供養墓を導入でき、同社が墓地の建立、集客サポート、現地での販売接客、契約代行、日々のメンテナンスまで全てを担うため、寺院は本来の宗教活動に専念できるビジネスモデルが強みです。具体的には、寺院の空間に合わせた最適な永代供養墓（樹木葬、個別墓、納骨堂など）を提案し、制作・WEB・マーケティングの専任スタッフが連携して戦略的な集客体制を構築。現地スタッフによる丁寧な案内と契約代行、そして日常清掃から定期的な補修まで手厚いアフターサポートを提供しています。また、地域創生事業では、寺院の特性を活かしたイベント（お祭り、文化体験など）の企画・運営を通じて、地域の過疎化やコミュニケーション不足といった社会課題の解決に貢献し、寺院を地域交流の拠点として活性化させています。同社は、寺院と個人顧客双方の課題を解決し、未来にわたる安心と豊かな社会の実現を目指しています。

ユーソナー株式会社は、「固有名詞で社会を支える」という理念のもと、データベース・マーケティングの支援事業を展開する法人データの専門商社です。同社は、1250万件に及ぶ日本最大級の法人企業データベース「LBC（Linkage Business Code）」を核に、顧客データ統合ソリューション「uSonar」を提供しています。このソリューションは、BtoB企業の営業・マーケティング活動を多角的に支援し、ターゲティング、リード獲得から受注までの一連のプロセスを情報インフラとして支えます。 主要サービスには、進出すべき市場に対する営業戦略を支援する経営戦略プラットフォーム「プランソナー」、名刺を即データ化し企業情報と連携させる企業情報+名刺管理+コミュニケーションアプリ「mソナー」、そしてCRM・SFAと連携して未登録企業を含む企業情報のフル活用を実現する「ガイドソナー」（旧サイドソナー）があります。また、登記情報などのデータ取得・提供サービスとして「登記ソナー」も提供しています。 同社の強みは、LBCを活用した重複データの「名寄せ」、散在するデータの統合・一元管理、顧客データへの属性情報付与、企業情報の自動更新、顧客情報の入力負荷軽減、与信・取引先チェック、そしてインテントデータやAIを活用した脈アリ企業の特定にあります。これにより、顧客は営業精度の向上、工数の大幅削減、市場の可視化、商談化率の向上といった導入効果を享受できます。Salesforce、HubSpot、kintone、Dynamics 365などの主要SFA/MAツールとの連携も可能で、情報システム部門、管理部門、営業部門、インサイドセールス部門、マーケティング・経営企画部門など、部署を問わず幅広いBtoB企業に活用されています。安心・安全なサービス提供のため、「SOC2 Type2」も取得しており、金融業、物流業、ソフトウェア開発、サービス業など多岐にわたる業界での導入実績があります。

株式会社シナプスイノベーションは、日本の製造業が抱えるDXを通じた生産性向上ニーズに対し、生産管理系クラウドツールやテーラーメイドな基幹業務システムの導入を通じて、企業のビジネス革新を支援するSaaS事業者です。同社は、システムインテグレーターから自社製品を開発・提供するSaaSベンダーへと業態を転換し、ITを活用してシステム、サービス、情報、企業などあらゆるものをつなぎ、その革新モデルを世界に広げることをミッションとしています。 主要サービスである「UM SaaS Cloud」は、製造業向けのオールクラウド型生産管理システムであり、見積から受発注、生産管理までを一貫してSaaS形式で提供します。このシステムは世界で高いシェアを誇るSalesforceプラットフォーム上に構築されており、他のSalesforceアプリケーションとの連携も容易です。UM SaaS Cloudの製品群には、製造現場のペーパーレス化を促進するクラウド工程管理ツール「UM工程進捗」、在庫状況を見ながら販売・購買管理を行う「UM販売購買」、クラウド在庫管理ツール「UMWMS」、作業スケジュール調整・負荷調整支援ツール「UMガント」が含まれます。特に「UM生産計画AI」は、UM工程進捗で作成した生産計画をAIで自動最適化し、納期短縮や稼働率最大化、負荷分散といった目的に応じた最適な計画作成を実現します。また、Peppol e-invoiceに対応した電子請求処理サービス「UM EDIオプション - 請求書配信コネクター／請求書受取コネクター」を提供し、請求書業務の効率化を支援します。さらに、工場・現場の遠隔監査を支援する「UMリモート監査」や、クラウド型バックオフィス業務支援ツール「UM for 奉行クラウド」も展開しています。 同社は、国産の完全Web型クラウド対応ERPパッケージ「GRANDIT」のプライムパートナーとして、販売、製造、調達・在庫、会計、人事給与など幅広い基幹業務を統合的に管理するシステムの導入を支援しています。GRANDITは組立系・プロセス系製造業にも対応し、多言語・多通貨対応により企業のグローバル展開をサポートします。 また、オランダUNIFACE社のアプリケーション高速開発ツール「Uniface」のアジア総代理店を務めています。UnifaceはマルチOS/マルチDBに対応し、開発工数を大幅に削減しながら、安定性、セキュリティ、拡張性、上位互換性、移植性、連携性、永続性に優れた業務システムを構築できる強みを持っています。世界で約4,000社、日本では約800社への導入実績があり、基幹業務アプリケーションの基盤としても活用されています。 さらに、大規模店舗運営の効率化を目指すAIシフト自動生成ツール「SNPSシフト」も提供しており、経営方針を反映した最適シフトの提案、全店舗でのシフト管理、コンプライアンス違反防止を最新のAI技術で実現します。 同社は「三方よし」を社是に掲げ、お客様、社会、そして自社の持続的な成長を目指し、日本の製造業の競争力強化とグローバル展開をITソリューションで支え、共に成長していくことを追求しています。

株式会社アスマークは、2001年12月に設立された市場調査・マーケティングリサーチを主軸とする企業です。同社は「生活者の正しい声を集め企業や世の中に届けていくこと」をミッションに掲げ、データに基づいた意思決定を支援しています。主要事業として、市場調査、HR Techサービス、労働者派遣事業を展開しており、アンケートモニター募集サイト「D style web」、消費者評価サイト「シェアビュー」、外国人市場調査業務「e-gaikokujin.Recruting」の運営・管理も行っています。 市場調査においては、年間6,000件以上の実績と1,100社以上の取引企業数を誇り、自社パネル105万人以上、提携パネル1,800万人以上という大規模かつ良質なモニター基盤が強みです。ネットリサーチ、オンラインインタビュー、グループインタビュー、デプスインタビュー、会場調査、ホームユーステスト、CLT（Central Location Test）など多岐にわたる定量・定性調査手法を提供し、ISO20252（JIS Y20252）認証を取得した高品質なサービスを保証しています。また、NeuroAIを活用した調査や海外調査、学術研究調査にも対応。データ収集に留まらず、専門統計調査士や統計士が在籍するチームが、回帰分析、クラスター分析、テキストマイニング、NPS®分析など高度な統計分析を行い、BIツール（Tableau）を用いたデータ可視化や、データ入力、データクリーニング、レポート作成、そして「今後とるべきアクション」といった提言まで一貫してサポートします。 HR Techサービスでは、従業員総活躍サービス「Humap（ヒューマップ）」を提供し、働き方改革や労働環境の変化に対応した従業員満足度調査、社内コミュニケーション、業務効率化支援を行っています。特に、施策提言まで含んだセミオーダー対応のES調査「ASQ」は、組織の課題解決に貢献しています。労働者派遣事業も展開し、多様なニーズに応える体制を構築。東京、横浜、名古屋、大阪、福岡、八戸、長岡の全国7拠点を持ち、迅速な対応と費用を抑えた最適な調査提案を可能にしています。政府、大学、大手企業から中小企業、官公庁・自治体、医療・福祉・介護、レジャー・スポーツ、小売・飲食・サービス、メーカーなど幅広い顧客層に対し、データドリブンな意思決定を支援し、ビジネスの成功に貢献しています。

スパイダープラス株式会社は、建設業界に特化したDXサービス「SPIDER+」の開発・販売を主軸とする企業です。同社は、元々保温断熱工事の請負業として創業した経験を活かし、「働く」に「楽しい」を創造するというミッションのもと、建設現場の生産性向上と業務効率化を支援しています。主力サービスである「SPIDER+」は、建築図面・現場管理アプリとして、タブレット上で図面データと現場で撮影した写真やメモを紐付け、クラウドで一元管理することを可能にします。これにより、情報共有の効率化、ペーパーレス化、そして検査実施における省人化・省時間化、人為的ミスの削減を実現します。特に、Bluetooth接続による計測器連携や、電子黒板の一括作成、帳票レイアウトの自由な変更、図面更新箇所の自動可視化、工事品質検査の自動合否判定など、多岐にわたる特許技術を駆使した機能が強みです。 同社は「SPIDER+」に加え、現場情報伝達サービス「S+Collabo」を提供しており、現場監理者・監督と協力会社（職人・職長）間の情報連携をスマートフォンやタブレットで一元化します。これにより、KY（危険予知）や出面管理といった紙ベースの業務をデジタル化し、チャット機能やフォーム機能、図面共有機能を通じて、現場内外の関係者間のコミュニケーションを効率化します。「S+Collabo」は、施工管理サービス「SPIDER+」やデジタル帳票サービス「S+Report」と連携し、建設現場における「施工管理」「報告書作成」「現場での情報連携」を統合プラットフォーム「SPIDER+ Workspace」上で完結させることを目指しています。 対象顧客は、建築、電気工事、空調衛生設備業、プラント業など、建設業界全般の現場監督、職人、元請け、専門工事業者など多岐にわたります。2024年9月末時点で国内外2,000社以上、約74,000人以上のユーザーに導入されており、大成建設の基幹システム「X-grab」との連携実績も有しています。同社のサービスは、国土交通省の新技術情報提供システムNETISにおいて「VE評価」を獲得しており、その技術的優位性と現場での活用効果が公的に認められています。SaaS型のビジネスモデルを展開し、国内外での事業拡大を進めることで、建設業界の働き方改革と持続可能な社会基盤づくりに貢献しています。

株式会社Faber Companyは、「日本の職人技と先端テクノロジーの融合」をコンセプトに、企業のWebマーケティングを支援する事業を展開しています。同社の主要事業の一つである「MIERUCA（ミエルカ）事業」の中核をなすのが、実店舗を持つ事業者向けのローカルSEO・MEO対策ツール「ローカルミエルカ」です。このサービスは、Googleビジネスプロフィール（旧Googleマイビジネス）やYahoo!プレイスの店舗情報の一括管理、情報発信の効率化、来店・売上向上を目的とした集客支援を提供しています。具体的には、複数店舗のGoogleマップ情報を一つの管理画面で効率的に管理し、SNSやブログと連携したキャンペーン情報の自動配信、競合店舗を含むマップ順位の計測・分析、そしてお客様アンケート作成を通じたクチコミ獲得支援など、多岐にわたる機能を提供しています。 「ローカルミエルカ」は、特にチェーン店舗事業者や多店舗展開企業を主要な顧客層としており、株式会社キタムラ、株式会社nobitel（Dr.stretch）、株式会社アルテサロンホールディングス（Ash、NYNY）、株式会社ルネサンス、ブックオフコーポレーション株式会社、株式会社テイツー（古本市場）、株式会社やる気スイッチグループ（スクールIE）など、様々な業界の大手企業で導入され、売上向上や予約数増加、業務効率化といった具体的な成果を上げています。同社は、ツールの提供だけでなく、ローカルSEOにおける施策の相談やコンサルティングも行い、顧客と伴走して成果に繋げるサポート体制を強みとしています。 また、Faber Companyは「MIERUCA（ミエルカ）事業」の他にも、Webマーケティング全般の「コンサルティング事業」、情報発信を行う「メディア事業」、Web人材の紹介を行う「ミエルカコネクト（Web人材紹介）事業」、業務フロー構築を支援する「Draw（業務フロー構築）事業」を展開し、企業のデジタル変革を多角的に支援しています。特に、国立大学法人豊橋技術科学大学や明治大学などとの産学連携によるWebマーケティング分野への人工知能の応用研究にも力を入れており、先端技術を活用したサービス開発に注力しています。これにより、顧客はGoogleビジネスプロフィールを「守り」だけでなく「攻め」のマーケティングツールとして活用し、データに基づいた戦略策定や顧客体験の向上を実現しています。

株式会社セキュアは、AI顔認証、入退室管理、監視カメラシステムを核とした総合セキュリティソリューションを提供する企業です。同社は、オフィス、店舗、工場、物流倉庫、データセンター、フィットネスジム、学校、病院など、多岐にわたる施設や業種に対し、それぞれの抱える課題に応じた最適なセキュリティ対策を提案・導入しています。主要サービスとして、ABW（Activity Based Working）や職場3密対策にも対応する顔認証クラウド入退室管理システム「SECURE AI Office Base」を提供し、クラウドでの効率的な職場管理を実現しています。また、AIテクノロジーをいち早く取り入れ、店舗運営の最適化を図る無人型店舗ソリューション「SECURE AI Store LAB」を展開し、企業や来店客に新たな価値体験を提供しています。高品質な監視カメラ関連製品と万全のサポート体制で提供される「SECURE VS（Video Surveillance）」、顔認証セキュリティに加え、覗き見防止機能によるテレワーク支援や顧客向けサービスも提供する「SECURE FR（Face Recognition）」も主力製品です。同社の強みは、カードや顔認証による安心安全な管理、物陰などの死角をなくす監視、遠隔からの操作による高セキュリティ維持、大型施設や複数拠点の一括管理を可能にする点にあります。導入実績は13,000社以上を誇り、企画・ヒアリングから提案、施工・導入、運用開始まで一貫したサポート体制を構築。さらに、みずほリースとの業務提携により、簡易審査モデルを活用した法人向け「物件保守付きリース」の提供も開始し、顧客の多様なニーズに応えるビジネスモデルを展開しています。

株式会社東京一番フーズは、日本の魚食文化を変え、伝えることを目指し、垂直統合型の総合水産企業として六次産業化を推進しています。長崎県平戸でのとらふぐ養殖を皮切りに、とらふぐ、本まぐろ、ぶりなどの養殖事業を展開。HACCP認証の自社加工場での加工・物流、そして飲食店での提供まで一貫して手掛けています。特に注力する「とらふぐ」においては、生産から流通、食卓提案までを一気通貫で提供し、国産高級とらふぐの飲食店における取扱高で全国一位を誇ります。飲食事業では、ふぐ料理専門店を多く展開するほか、職人が提供する鮮魚料理店や寿司店も複数運営。ニューヨークでは和食店を通じて日本食文化を発信しています。魚を見極める「目利き力」と、こだわりを実現する「職人集団」が強みです。最高級の食材を安心できる価格で提供し、お客様に美味しくて安心できる食体験を提供しています。

株式会社L is Bは、クラウドサービスの開発、提供、運営サポートを主軸に、スマートフォン、タブレット、パソコンアプリケーション、Webシステムの開発および構築サポート、デザイン開発、サービス開発コンサルティングを手掛ける企業です。同社は特に現場で働くフィールドワーカー向けのDX（デジタルトランスフォーメーション）推進に注力しており、国産ビジネスチャット「direct」を中核とした多岐にわたるソリューションを提供しています。「direct」は2026年2月現在10,000社以上の企業に導入され、チャットボット連携による業務自動化・効率化を実現。タスク管理、スケジュール管理、掲示板、日程調整機能を持つ「direct Apps」や、チャットボット開発環境「daab SDK」、チャットボットマーケットプレイス「direct bot RENTAL」、生成AIボット導入支援サービスも展開しています。 現場の状況共有を効率化するソリューションとして、黒板付き写真や是正指示写真を簡単に撮影・整理・共有できる「タグショット/タグアルバム」、現場ノウハウを動画で安全に共有し、業界用語に対応した自動字幕や動画制作代行サービスも提供する「ナレッジ動画」があります。また、長時間労働の是正を支援する「direct Smart Working Solution」は、「direct」とチャットボット技術を活用し、残業実態の可視化と働き方改革を推進します。業務負荷軽減のためのFAQソリューション「AI-FAQボット」は、Excelで簡単にFAQを作成・登録でき、ユーザーの思考に合わせて進化します。 さらに、同社は現場のDX人材育成にも力を入れ、「DX推進支援講座」を提供。DXの基礎知識から成功事例、実践的なスキル習得までをハンズオン形式で支援し、生成AIの業務活用にも焦点を当てています。建設現場や製造現場のDX情報を発信する「現場DX研究所」の運営や、現場で必要な工具・消耗品などを扱う法人向けオンラインストアも展開。他社ソリューションとの連携も積極的に行い、360度カメラを活用したリアルタイム情報共有ソリューション「Nossa360」の販売代理や、クラウド映像サービス「IoT SmartHub」、アルコールチェック管理サービス「スリーゼロ」との連携を通じて、現場の安全管理や防犯対策、情報共有の高度化に貢献しています。これらのサービスは、建設、インフラ、設備、製造、医療、介護など幅広い業界の現場を顧客層としています。

株式会社Dstyleホールディングスは、美と健康の統合を軸に多角的な事業展開を展開する企業である。同社はDstyle group.を母体として、医学・ヨガ・補整技術を融合した独自のソリューションを提供している株式会社DUAL MEDICALを通じ、関東エリアで11店舗を展開するMente接骨院と連携し、2035年までに200店舗の拡大を目指す。藤田医科大学との共同研究で開発された「フェミールコアネクトガードル」は、骨盤の安定性を科学的に検証し、発売直後に完売を記録した。同社はさらに、全日本ヨガ連盟と共同で「コアネクトヨガ」プログラムを開発し、女性の生理リズムを生活習慣から整える取り組みを推進している。2025年7月にリリースされた公式アプリ「Dstyle+（プラス）」は、グループ各社のサービスやユーザーのニーズをデジタルで連携するプラットフォームとして機能し、地域に根ざした価値提供を強化している。子育て支援の取り組みとして「くるみん認定」を取得し、ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた柔軟な勤務体制や育児休業支援制度を導入している。同社は健康経営優良法人や「プラチナえるぼし」認定を受けるなど、社会的責任を果たす企業としての位置づけを確立しており、医療・美容・ウェルネス業界で注目されている。

株式会社クラウドポイントは、「デジタルサイネージ」「スペースデザイン」「メディア」の3つの事業を主軸に、テクノロジーとクリエイティブを融合させ、スマートな生活空間の創造に貢献するプロモーションカンパニーです。同社のデジタルサイネージ事業では、屋外広告、店舗内外、公共施設、交通機関など多岐にわたる場所で、ネットワークに接続したディスプレイなどの電子的な表示機器を活用し、情報を配信するシステムを提供しています。具体的には、コンサルティングから企画立案、映像機器の選定・システム構築・設置工事・運用代行・保守・映像制作までをワンストップで手掛け、LEDビジョン「LED WORLD」やサイネージ配信システム「CloudExa」、瞬間調光フィルム「TANYO FOGLEAR」、ミラー型レセプションサイネージなどを展開しています。また、導入後の安心運用をサポートする「Cloudpoint+」保守サービスでは、24時間365日対応のコールセンター、現地訪問、5年間の延長保証などを提供し、配信代行や分析・解析といったオプションも充実させています。さらに、AI解析カメラと連携した「サイネージ導線分析ソリューション」により、人の流れや属性を計測・分析し、集客・販促プロモーションの最適化を支援しており、デジタルサイネージ導入実績は30,000箇所に上ります。 スペースデザイン事業は1996年に開始され、グラフィックデザインを中心に「集客演出」を行っています。顧客のコンセプトを深く理解し、空間の特徴を最大限に活かしながら、グラフィックデザインに加えてデジタルサイネージや瞬間調光フィルム「TANYO」などを取り入れ、技術・デザイン・全国施工ネットワークをワンストップで提供することで、時代に合わせた空間デザインを実現しています。この分野での実績は21,200件を超えます。メディア事業では、年代やエリア、ライフスタイルで絞り込まれた潜在顧客に対し、確実に訴求可能なメディアを提案。ターゲットを限定した同送・同梱メディアや店頭サンプリングなど、300媒体以上の情報から最適なプランニングを行い、同社レップ媒体である「裏原宿ポスタージャック企画」をはじめ、ピンポイントでの訴求を可能にしています。 同社の強みは、クラウド技術、映像配信技術、映像放映技術、フィルム液晶技術といった応用技術と、デザイン力、空間演出力、コンテンツ創造力、システム設計力といった独創的なクリエイティブ力を兼ね備えている点です。これらの総合力により、オフィス、商業施設、公共施設、交通機関、店舗など幅広い顧客層に対し、情報発信、集客、販促、空間価値向上をワンストップで支援するビジネスモデルを確立しています。

株式会社ジンジブは、「これからを生きる人の夢を増やす」というパーパスのもと、主に高校生や高卒社会人のキャリア形成支援と企業の高卒採用支援を多角的に展開しています。同社の主要事業は「高卒就職採用支援サービス」「人財育成サービス」「人事支援サービス」であり、人材紹介事業および労働派遣事業も手掛けています。 高卒就職採用支援サービス「ジョブドラフト」では、高校新卒に特化した求人情報サイト「ジョブドラフトNavi」を通じて、求人票だけでは伝わりにくい企業の魅力や職場の雰囲気を写真、動画、先輩社員のメッセージで高校生に提供し、全国の企業と高校生のマッチングを促進。また、高校生と企業が直接交流できる国内最大級の合同企業説明会「ジョブドラフトFes」を全国各地で開催し、企業理解や就職活動へのモチベーション向上を支援しています。さらに、高校1年生から3年生を対象に自己理解・社会理解・仕事理解を育むキャリア教育支援サービス「ジョブドラフトCareer」を提供し、主体的な進路選択を促します。高卒第二新卒者や既卒者向けの再就職・転職支援サービス「ジョブドラフトNext」では、社会人基礎力や専門スキルの講座を通じて新たなキャリア形成をサポート。教員向けの求人管理システム「ジョブドラフトTeacher」も提供し、学校側の業務効率化にも貢献しています。 人財育成サービスでは、高卒新卒社員の早期離職低減と定着を目的とした1年目向け研修「ROOKIE’S CLUB」や、2・3年目の高卒社員向けの「LEADER’S CLUB」を提供し、若手社員の成長を支援。デジタルマーケティングの基礎から戦略までを体系的に学べる「DMU」研修や、情報管理・サイバーセキュリティに関する「CSU」研修を通じて、社会人向けのリスキリング機会も提供しています。 人事支援サービスとしては、採用から定着、教育、評価、福利厚生までを網羅する中小企業向け「人事部パック」や、組織サーベイ「ジョブドラフトSurvey」を提供し、企業の若手人材採用・育成における課題解決をサポート。同社は、3,800社以上の高卒採用支援実績と豊富なノウハウを強みとし、大卒採用とは異なる高卒採用独自のルールや慣習に対応した戦略的なコンサルティングを提供しています。高校生の内定辞退が少ない「一人一社制」や、採用単価が低い「ブルーオーシャン」市場である高卒採用のメリットを企業に提示し、若手人材の長期的な戦力化と企業の活性化に貢献。金融機関との提携も100行を突破し、地域中小企業の高卒採用から定着・育成までを一貫して支援する体制を強化しています。これらの事業を通じて、若者に希望を与え、企業や社会、日本の未来を創造することを目指しています。

ジェイフロンティア株式会社は、「人と社会を健康に美しく」を経営理念に掲げ、ヘルスケア領域における商品やサービスの開発、提供を通じて、人々の健康で幸福な生活の実現に貢献するヘルスケアテックカンパニーです。同社は、デジタル技術を活用した医療・ヘルスケア領域の革新と、医療・医薬分野のデジタルトランスフォーメーション（DX）推進に注力し、「メディカルケアセールス事業」「ヘルスケアセールス事業」「ヘルスケアマーケティング事業」の3つの事業を展開しています。 メディカルケアセールス事業では、日本初のオンライン診療・オンライン服薬指導・処方薬宅配のワンストッププラットフォーム「SOKUYAKU」を運営。患者は自宅やオフィスからスマートフォンやパソコンを通じて医師の診察を受け、薬剤師による服薬指導を経て、最短当日中に処方薬が自宅に届く画期的な仕組みを提供します。これにより、処方箋郵送によるタイムラグを解消し、患者の利便性を大幅に向上。病院やクリニックはシステム導入費用を負担することなく「SOKUYAKU」を導入でき、医療機関のDX化を促進し、提携薬局数は23,000店舗を超える実績を誇ります。同社は「SOKUYAKU」を通じて、年中無休でいつでもどこでも安心して診療と薬が受け取れる社会の実現を目指し、Vポイント連携、マイナ保険証・電子処方箋連携、ペットのオンライン診療機能、リアルタイム翻訳機能など、多角的なサービス拡充を進め、「SOKUYAKUヘルスケア経済圏」の構築を目指しています。 ヘルスケアセールス事業では、「健康・美容・教育・癒し・医薬・医療」の分野に特化した自社ブランド商品を通信販売しています。健康食品「酵水素328選」シリーズ、医薬品「ホワイピュア」「生漢煎®防風通聖散」、化粧品「LILAY」「FAVEUR」などを展開し、自社通販サイト、テレビのインフォマーシャル広告、インターネット広告、記者発表会などを組み合わせた多様な販売促進手法を自社で一括して企画運営管理。2012年の「酵水素328選」開設以来、登録会員数は170万人に迫り、堅調な成長を続けています。また、東京農業大学との低糖質米の共同開発や、AIを活用したヒット商品開発ツール「AIプロデューサー」の研究開発にも積極的に取り組み、より健康に貢献する新商品の創出に邁進しています。 ヘルスケアマーケティング事業では、自社で培ったECプロモーションや販売促進のノウハウを、ヘルスケア商品を取り扱う法人顧客に提供し、商品販売促進支援を行っています。クライアント企業の商品特性やブランドイメージに応じたタレント・モデルのキャスティング、インフルエンサーマーケティングプラットフォーム「BooMStar」の運営、インターネット広告の企画提案などを通じて、プロモーション効果の最大化を図ります。同社はヘルスケア関連企業に特化したニッチマーケティングを強みとし、自社で実践・検証した成功ノウハウを開示することで、多くの企業から支持を得て取引先社数を伸長させています。これらの事業を通じて、同社は国民の健康寿命の伸長と医療費抑制に貢献し、持続可能な社会の実現を目指しています。

HARIO株式会社は、1921年の創業以来100年以上にわたり、耐熱ガラス「HARIO Glass®」の企画・製造・販売を一貫して手掛ける日本の老舗メーカーです。同社の事業は、一般家庭向けの食器・家庭用品と、理化学・工業用ガラス素材の開発・製造の二本柱で構成されています。家庭用品分野では、世界中のバリスタから高い評価を受ける「V60」シリーズをはじめとするコーヒー関連器具（ドリッパー、サイフォン、コーヒーミル、ドリップケトル、コーヒースケール、コーヒーメーカーなど）、日本茶・紅茶・ハーブティー用のティー関連器具（ティーポット、急須、フィルターインボトルなど）、冷酒器「地炉利」などの酒器・グラス、電子レンジ調理器具や保存容器といったキッチンウェアを幅広く展開し、人々の豊かな暮らしを彩っています。特に、コーヒー器具は「V60 Brewers Cup」の開催や「iF DESIGN AWARD 2026」などの国際的なデザイン賞の受賞実績が示す通り、プロフェッショナルから一般家庭まで幅広い顧客層に支持されています。 一方、理化学分野ではビーカーやフラスコなどの硝子器具を、工業分野では自動車用ヘッドレンズや各種工業用・医療用ガラス素材の開発・製造を行い、多岐にわたる産業を支えています。同社の最大の強みは、100%天然の鉱物から精製される安心・安全な耐熱ガラス「HARIO Glass®」を、日本で唯一「煙突のない工場」で生産する独自の技術力と環境配慮の姿勢です。1972年以来、電気溶融炉を用いることで環境負荷を低減し、製造工程で製品とならなかったガラスをリサイクルするなど、持続可能な社会の実現に貢献しています。また、「直して、生かし、長く使う」という「もったいない」精神に基づき、製品のパーツ販売や修理サービスを提供し、顧客に長く愛される製品づくりを追求しています。これらの取り組みと高品質な製品は、「茨城県地球にやさしい企業表彰」や「健康経営優良法人」認定といった実績にも繋がっています。

株式会社FRONTEOは、自社開発の特化型AIエンジン「KIBIT（キビット）」を核として、多岐にわたるビジネスソリューションを提供するデータ解析企業です。同社は2003年の創業以来、国際訴訟における電子証拠開示（eディスカバリ）支援やデジタルフォレンジック調査といったリーガルテック事業を主軸に展開し、この分野で培った高度なAI技術とノウハウを強みとしています。リーガルテックAI事業では、平時のセキュリティ対策から有事の際のデータ特定・保全・処理、ドキュメントレビュー、報告書作成までをワンストップで提供し、顧客の安全を包括的にサポートしています。 2014年からは、そのAI技術を応用し、ライフサイエンスAI、ビジネスインテリジェンス、経済安全保障といった新たな事業領域へとフィールドを拡大しています。ライフサイエンスAI事業では、医療・介護現場の構造化・非構造化データを横断的に解析し、AI創薬（Drug Discovery AI Factory）を通じて創薬研究の大幅な効率化、加速化、成功確率向上に貢献しています。ビジネスインテリジェンス事業では、人事、知財、法務、労務といった多様なビジネス分野において、メール・チャット監査、特許調査・分析、ビジネスデータ分析、VoC（お客様の声）からの不満予兆検知などを通じて業務効率化とリスク軽減を実現しています。また、経済安全保障ソリューションでは、自然言語処理技術と独自AIを活用し、最先端技術動向やサプライチェーンの分析を通じて企業を取り巻く状況を可視化し、最適な経営戦略策定を支援しています。 同社のAIエンジン「KIBIT」は、膨大なテキストデータの中から人間の機微（暗黙知や感覚、判断）を読み取り、専門家の高度な判断を支援する特化型AIであり、従来の生成AIとは異なる数学的アプローチと独自のベクトル化技術により、ハルシネーションのリスクを抑えつつ高精度な情報発見・抽出を可能にしています。また、計算量が少なく省電力で動作する「Green MicroAI」としての特性も持ち合わせています。この「KIBIT」の分析能力は、高度な監査結果が要求される金融業界をはじめ、製薬、製造業など日本を代表するエンタープライズ企業で高く評価されており、メガバンクグループ導入率100%、五大証券会社導入率80%という実績を誇ります。同社は、AIソリューションの提供と、その活用を支援するサービスの両輪で、人と社会の課題解決に貢献するビジネスモデルを確立しています。

株式会社Wは、ファッションフェスティバル「東京ガールズコレクション」を核としたブランディングカンパニーとして、2005年より年2回のファッションイベントを主催し、多様なパートナーとの連携を通じてコンテンツ開発やブランディングの「ラボラトリー」機能を担う。はリアルとオンラインで累計約800万人の参加者を誇り、モデル、タレント、アーティスト、動画クリエイターなどのトップインフルエンサーが集結する日本最大級のプラットフォームとして、ファッションショーの枠を超えて地域活性化や推進に貢献している。同社はのブランド力を活かし、地方自治体との協働プロジェクトを展開し、ダンスワークショップや若者育成プログラムを通じた地域社会への浸透を図る。また、デジタル広告領域ではアフィリエイトプラットフォーム「アフィリエイト」や公式メディアを運営し、ファッション・ビューティー・エンタメ分野の情報発信を強化。さらに、Web3.0技術を活用したグローバルなエンターテインメント事業や、美容ブランド「by」の立ち上げなど、多角的な事業展開を推進している。同社の強みは、を軸にした独自のプロデュースノウハウと、エンタメコンテンツの持つ社会的影響力で、地方創生や持続可能な社会の実現に向けた新たな価値創造を実現している。

株式会社キャピタル・アセット・プランニングは、1990年の創業以来、「FT（金融工学）とIT（情報技術）の統合」を核に、金融機関のデジタルトランスフォーメーション（DX）を支援し、個人のファイナンシャルウェルネス実現をリードするフィンテック企業です。同社は主に「ITソリューション」「コンサルティング」「アセットマネジメント」の3つの事業ドメインを展開しています。ITソリューションでは、生命保険会社、銀行、証券会社といった金融機関向けに、ライフプラン分析システム、営業フロントエンドシステム、資産運用プラットフォーム、確定拠出年金Webサイトなどの受託開発を手掛けるほか、クラウド上に開発したシステムのライセンス提供（SaaS事業）も行っています。特に、統合資産管理システム「WMW（Wealth Management Workstation）」、ゴールベースプランニングシステム「DYG（Design Your Goal）」、生成AIを活用した文書チェックサービス「LibelliS」、投資提案アプリ「Investopia」など、先進的なソリューションツールを提供しています。コンサルティング事業では、金融・財務・会計に精通したプロフェッショナルが、企業経営者や資産家に対し、タックスマネジメントとアセットマネジメントを融合した事業承継・財産承継コンサルティングを提供。アセットマネジメント事業では、統合資産管理システムを活用した効率的な資産形成と円滑な事業承継を支援し、グループ会社であるWealth EngineやTrust Engineとも連携し、パーソナライズされたコンサルティングサービスを展開しています。同社は金融リテール業界のフロントエンドシステム導入において国内トップクラスのシェアを誇り、特に生命保険会社においては国内42社のうち23社との取引実績を持つなど、その技術力と金融知識に裏打ちされた信頼性が強みです。

株式会社カドーは、「空気をデザインする」という独自のブランドコンセプトのもと、電子機器製品及び関連商品の企画・設計・製造・販売を手掛ける企業です。同社は「圧倒的な技術力」とそれを活かす「美しいかたち」の両軸を備えたモノづくりを追求し、人々の暮らしの質を向上させる価値提案に日々挑んでいます。 主要な事業として、高性能な空気清浄機「LEAF」シリーズを展開しています。特に2012年には、日本メーカーとして初めてAHAM（米国家電製品協会）による空気清浄機の世界基準CADR（クリーンエア供給率）で当時の世界最高値を獲得した実績を持ち、独自開発の光触媒技術によりフィルターの長寿命化も実現しています。これらの空気清浄機は一般家庭だけでなく、ホテル、カフェ、オフィスなど多様な商業施設にも導入され、清潔で快適な空気環境を提供しています。 また、同社は加湿器「STEM」シリーズ、除湿機「ROOT」シリーズ、除菌脱臭機「SAP」シリーズ、空間除菌機能を備えた除菌サーキュレーター「STREAM」シリーズなど、空気環境を整える幅広い製品を提供しています。これらの製品は、本体内部の水や空気中の細菌を抑制し、乾燥やウイルスから住環境を守ることに貢献しています。 さらに、理美容製品分野では、プロの美容師との協業により開発されたヘアアイロン「BI-G1」や、スティック型ヘアドライヤー「baton」などを展開しています。「BI-G1」は、髪の根元まで攻められるプレート構造、軽量化、素早い温度コントロール、サスペンション機構、フッ素樹脂コーティングといったプロフェッショナルのニーズに応える高機能と、カドーらしい洗練されたデザインを両立しています。「baton」は、そのスマートでコンパクトなデザインから、日常に溶け込み、持ち運びやすさも兼ね備えています。これらの理美容製品は、一般消費者だけでなく、美容室やホテルなどでも利用されています。 その他にも、睡眠に最適な温度・湿度をコントロールするマットレスギア「FOEHN GRASS」、ふとん乾燥機「FOEHN」シリーズ、電気ヒーター「SOL」シリーズ、ハンディファン「STREAM Mini」、アロマディフューザー「PETAL」やオリジナルアロマリキッド「Atmos」、そしてブレインスリープクロックなど、多岐にわたるライフスタイル家電を提供しています。同社の製品は、普遍的な美しさと使いやすさ、そしてユーザーに感動を与えるデザイン哲学に基づき、日々の生活空間を豊かに彩ることを目指しています。販売は自社ECサイトのほか、家電量販店やライフスタイルショップ、美容関連企業を通じて行われ、幅広い顧客層に高品質な製品を届けています。

株式会社エス・ピー・ネットワークは、企業危機管理の専門家として、多岐にわたるリスクマネジメントサービスを一気通貫で提供しています。同社は、年間8,000件に及ぶトラブル案件対応実績を誇り、特にクレーム・カスタマーハラスメント（カスハラ）対応、内部通報制度の構築・運用支援、反社会的勢力排除対策に強みを持っています。クレーム・カスハラ対応では、マニュアル作成支援、従業員向けの研修、現場での顧客対応支援（リスクマネージャー派遣）、そして24時間365日対応のSPNヘルプコールを提供し、従業員のメンタルヘルス保護と企業のレピュテーション維持に貢献しています。内部通報制度においては、業界初の「伴走型」第三者内部通報窓口「リスクホットライン®」を運営し、通報受付から調査・ヒアリング代行、公益通報対応業務従事者研修まで、制度の実効性確保を支援します。また、反社会的勢力対策としては、国内最大級の反社情報データベースを活用した反社チェックツール「SP RISK SEARCH®」や、疑わしい対象の深堀り調査「健全度分析」、さらには関係遮断のための臨場支援サービスを提供し、企業のコンプライアンス体制を強化します。これらのサービスは、企業が直面する不祥事やリスクに対し、体制構築から初期対応、解決支援までを包括的にサポートすることで、企業の信頼性向上と事業継続を支えることを目的としています。同社は、法改正への対応支援や、従業員がカスハラの加害者にならないための啓発活動にも注力しており、幅広い業種の企業や組織を対象に、実践的かつ具体的な危機管理ソリューションを提供しています。